大田市議会 2013-03-05 平成25年第 1回定例会（第1日 3月 5日）
そもそも自然災害やテロ対策には災害基本法や１２のテロ関連条約、テロ関連法が定められており、現行法の枠組みで対応が可能であります。不十分な点があるならば、この現行法の改正を求めるべきであります。 緊急事態基本法制定は、公然と基本的人権を制限することにつながり、民主主義と平和憲法を破壊し、国民の命と安全を守ることには逆行するものであります。 よって、本請願には賛同できません。
そもそも自然災害やテロ対策には災害基本法や１２のテロ関連条約、テロ関連法が定められており、現行法の枠組みで対応が可能であります。不十分な点があるならば、この現行法の改正を求めるべきであります。 緊急事態基本法制定は、公然と基本的人権を制限することにつながり、民主主義と平和憲法を破壊し、国民の命と安全を守ることには逆行するものであります。 よって、本請願には賛同できません。
そもそも自然災害やテロ対策には、災害基本法や１２ものテロ関連条約やテロ関連法が定められております。現行法の枠組みで対応が可能です。しかし、先ほどもありましたように、初動体制の点では大きな問題があると思っております。災害についても。 それで、やはり私は不十分な点があれば、現行法の改正をまず求めるべきだというふうに思っております。