浜田市議会 2020-12-07 12月07日－06号
◆３番（西川真午） 今回のこの公民館のコミュニティセンター化というところは、まちづくりを公民館で担うというところが大きなところだと思うんですけど、今のであれば浜田自治区では、まちづくり推進会の事務局機能は当面まちづくりセンターで担えないということですけど、それでこの条例の目的が達成されるのか、それとも今後どういうことを考えておられるのかをお聞きします。 ○議長（川神裕司） まちづくり推進課長。
◆３番（西川真午） 今回のこの公民館のコミュニティセンター化というところは、まちづくりを公民館で担うというところが大きなところだと思うんですけど、今のであれば浜田自治区では、まちづくり推進会の事務局機能は当面まちづくりセンターで担えないということですけど、それでこの条例の目的が達成されるのか、それとも今後どういうことを考えておられるのかをお聞きします。 ○議長（川神裕司） まちづくり推進課長。
まず、大項目の１点目は、公民館のコミュニティセンター化についてであります。この12月定例会議に、浜田市まちづくりセンター条例が提案されております。新たなまちづくりに大きく寄与することを期待する一方で、不安も感じていることから質問をさせていただきます。 (1)住民周知について伺います。
このため、人づくりの拠点である公民館に協働のまちづくりを推進する機能を加えて、職員体制と予算の充実を図る公民館のコミュニティセンター化に取り組んでおります。 公民館から移行するコミュニティセンターでは、市民の皆さんの最も身近なエリアで、地区まちづくり推進会等による協働のまちづくりを推進してまいります。
さらに、まちづくりの推進体制と所管の強化について質疑があり、執行部からは、公民館のコミュニティセンター化に向けて、教育部局から市長部局へ役割等を移管することを含め、全体的な体制を検討しているとの答弁がありました。
協働のまちづくりを推進をし、そのために公民館をコミュニティセンター化をする。ここに住民が集い、参加をして、住民自らがやる、地域で協働してやる、その足らざる部分を行政が支援をする、こういった自助、共助、公助が必要であります。このところにしっかり行政として旗を振って、その上で行政としての役割を果たす、これが大事であります。何よりも、市民の参加と本物の自治が必要であります。
この安心して暮らせる地域づくりを目指すのであれば、今回上程されておりますまちづくり推進条例や公民館のコミュニティセンター化に併せて、こういった取組を進めることも有効だと考えておりますが、そのような検討が行われているか伺います。 ○副議長（佐々木豊治） 健康福祉部長。
議員ご提案のありました公民館や社会福祉協議会との連携につきましては、来年４月に公民館のコミュニティセンター化を計画して今準備を進めているところでございます。こちらのほうでまちづくり活動を推進する拠点として位置づけております。
それから現在に至るまで協働のまちづくり推進条例と公民館のコミュニティセンター化が議論され、来年令和３年４月から自治区長と地域振興基金を廃止した新しい制度に移行されようとしております。 それでは、質問させていただきます。 まず、協働のまちづくり推進条例についてお伺いいたします。
浜田市は、公民館をまちづくりの活動拠点とするため、コミュニティーセンター化に向けた検討を始めております。また、雲南市は10年前から、公民館を住民活動、生涯学習、地域福祉の活動拠点とするために交流センターとして、地域自治組織を指定管理者として任せております。
続きまして、(2)公民館のコミセン化について、コミュニティセンター化の必要性は何なのか、お伺いします。 ○議長（川神裕司） 地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏） 住民主体のまちづくりを推進するためには、活動のための予算と活動を担う人材とその活動の拠点となる施設が必要と考えております。活動のための予算につきましては、まちづくり総合交付金によって支援してまいりました。
地域における住民自治の推進についてで、住民自治の取り組み、その流れは自治区制度廃止、協働のまちづくり推進条例の制定、公民館のコミュニティセンター化と進んでまいります。市民の市政参加についての一つの側面として、レンズを引いて見てみますと、市長、市議会議員選挙の投票率が17年の78％、21年の77％、25年の71％、29年の68％へと下がり続けております。
加えて、国の制度改正も不透明な事項がある上、中山間地域対策や公民館のコミュニティセンター化など不確定要素も多いことから、今後の財政状況への影響が心配されるところでもございます。 このため、持続可能な財政運営を維持していくためには、中期財政計画に沿った財政運営と行財政改革実施計画の着実な実行が必要であると考えております。 ○議長（川神裕司） 道下議員。
住民主体による協働のまちづくりを進めるに当たって、まちづくりの拠点機能の強化を目的に公民館のコミュニティセンター化が検討されています。これまでも本件に関しましては公民館が担っている社会教育推進の活動、機能が損なわれることがあってはならない。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 再質問の２点目、コミュニティセンター化に向けて、市長部局と教育委員会がどのようにかかわっていくかということについてお答えいたします。 現在、コミュニティセンター化は、外部の委員も含めましてコミュニティセンター化の検討部会で議論されておりますけども、それに先立って教育委員会と市長部局の担当部署でしっかり連携した会議を持っております。
地域コミュニティの形成につきましては、自治区制度の後継となる協働のまちづくり推進条例及び公民館のコミュニティセンター化の検討の中で議論を深め、新たな住民主体のまちづくりを支える体制づくりに取り組んでまいります。 また、協働のまちづくりの活動をより一層促進するため、地区まちづくり推進委員会の設立を支援してまいります。
現在、公民館のコミュニティセンター化を具体的に議論しておりまして、この中で、まちづくりの拠点としての機能を強化するためには職員体制の充実が必要であると考えております。来年度、制度設計できるように関係者の意見も伺いながら検討することとしております。 ○議長（川神裕司） 澁谷議員。
公民館のコミュニティセンター化につきましては、既にコミュニティセンター機能を有している公民館もあり、まちづくりの拠点として強化すべき機能や役割は一律ではないものと考えております。したがいまして、個々の公民館や地域の実態を踏まえ、その地域にとってよりよい地域拠点のあり方を個別に検討し、できるところから順次コミュニティセンター化を進めていきたいと考えております。
また、住民自治を推進する仕組みの一つとして、公民館のコミュニティセンター化を目指すこととし、地域や公民館の意見を伺いながら、公民館機能の充実を図り、まちづくりの拠点として強化する取り組みを進めてまいります。
その中で公民館のコミュニティセンター化といったようなことが書いてあるんですけれども、コミュニティセンター化ということです。それに決まったわけではございませんけれども、それは建物の名称の問題、ありようだと思っております。