松江市議会 2022-09-14 09月14日－04号
昔みたいに、市役所もそうですけれども、でかいシステム入れて高い維持管理費を払ってという、現在よりも、クラウド化されて非常に低コストで情報の高度化が進むようになっていますので、どちらにせよ10年前と言っていることは変わりません。市民の皆さんの健康や生命、こういった一番大事な根源を支えるところに最新のテクノロジーやＡＩやデータサイエンスが用いられないのはもう非常に僕は残念だろうと思っております。
昔みたいに、市役所もそうですけれども、でかいシステム入れて高い維持管理費を払ってという、現在よりも、クラウド化されて非常に低コストで情報の高度化が進むようになっていますので、どちらにせよ10年前と言っていることは変わりません。市民の皆さんの健康や生命、こういった一番大事な根源を支えるところに最新のテクノロジーやＡＩやデータサイエンスが用いられないのはもう非常に僕は残念だろうと思っております。
これはデジタル教科書のクラウド化というのが今後どんどん進んでいきます。そうしますと、家庭にあるパソコンやタブレット端末などを使って、ＩＤとパスワードを入力すると使えます。したがって、紙の教科書をランドセルに入れて家に持って帰るということがなくなることが想定をされております。
現行システムのバージョンアップと既存機器を継続使用することで、経費の抑制、期間短縮、移行作業の職員負担軽減を図り、またクラウド化によりＢＣＰ対策、保守管理の効率化を行ってまいります。 最後に、令和３年度当初予算についてです。 予算議案につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先としつつ、本市の重要課題である人口減少対策の推進に重点を置き、編成をしています。
次に、行政の情報化の進捗状況としましては、災害時における市民の皆様の個人情報の安全確保を目的として、平成29年３月から福祉系システムのクラウド化、平成30年３月には住民記録や税情報等の基幹系システムのクラウド化を実施しました。 また、島根県内の自治体で構成するしまねセキュリティークラウドの運用が開始され、益田市も参加することで、個人情報漏えい等の危険防止のための対策を講じております。
その中で、デジタル基盤の統一・標準化において、対象事務の特定と工程化、それから行政手続のオンライン化、ワンストップ化の抜本的な推進、それからマイナポータルを原則として全ての市町村が活用してオンライン化を進めることができるよう導入を早急に促進すること、地方自治体のＡＩ・ＲＰＡ活用、セキュリティーも含めた最適なクラウド化やデジタル人材の育成といったものを中心にＩＣＴ化を抜本的に進める計画を策定しなさいということが
それから、サーバーの移行についてでございますけれども、民間施設を利用した場合、いわゆるクラウド化という形になりますけれども、メリットといたしましては、現在伯太庁舎で管理しておりますとその伯太庁舎が停電になった際、もちろんバックアップサーバーは持っておるんですけれども、バックアップの時間も限られておりますので業務の一部が停止するということになりますが、民間施設等でクラウド化をすれば、離れたところでバックアップ
既に稼働しておりますが、江津市が設置した雨量計、風向・風速計などの気象観測システムにつきましてはクラウド化を行い、気象庁のナウキャスト情報や土砂災害情報が市のホームページ上で閲覧可能となっております。 ○議長（森脇悦朗） 13番河野議員。 ◆１３番（河野正行） 多少出たと思いますけど、戸別受信機の各戸への更新はいつごろから行われるのか伺っておきます。 ○議長（森脇悦朗） 佐々木総務課長。
今、国のほう、クラウド化していく必要性というのは、やはり災害時に今の持っている情報が活用できないということの意味でのクラウド化ということで、それは自治体として、責任で整備をしていくということになっています。
全国の他の自治体と比較した場合、テレビ電話を活用した高齢者の見守り事業のほか特別先駆的な取り組みは行っておりませんが、昨年度実施しました基幹系システムの更新に当たりクラウド化するなど、費用対効果を検証しながら限られた財源の中で優先順位をつけ、できることから取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） 村尾議員。
ＭａａＳとは、ＩＣＴを活用して交通情報をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、マイカー以外の全ての交通手段による出発地から目的地までの移動を一つのサービスとして提供する新たな移動の概念と言われております。
これまでも行財政改革実施計画につきまして改革に取り組んできましたけれども、なお一層取り組んでいかなければならない、かように思っておりますけれども、そのためには、繰り返しになりますけれども、ＩｏＴ化の取り組み、あるいはＩＣＴ化の取り組み、絶対避けられないところでありまして、一方、外部委託、あるいは自治体の情報システムのクラウド化、こういったことがしっかりと市民の皆様、議会の皆様の理解を得ながら断固とした
平成29年度におきましては、美都茶ノ木、若杉地区の携帯電話の基地局整備、災害対策のための市外のデータセンターにシステムやデータを置き、通信回線を使用して事務処理を行う情報システムの益田市単独でのクラウド化、マイナンバー制度に対する情報システムの整備、またマイナンバーカードを使用した証明書等のコンビニ交付、個人情報を取り扱う業務で使用する端末とインターネット等の外部に接続する端末のネットワーク分離、個人情報
これは、指定管理者制度の導入、民間委託、庶務業務の集約化、総合窓口の設置、情報システムのクラウド化の５項目の全てにおいて高得点を獲得し、平成17年の合併後に取り組んだ職員400人削減に大きくつながったと伺っております。 さて、一般会計歳出の約４分の１を占めるのが扶助費ですが、次いで多いのが人件費であり、14.5％を占めますことから、職員の定数についてお尋ねいたします。
その一つとして、平成30年度予算案にもありますように、マイナンバーカードを活用して、公共施設等の利用カードを１枚にして、各自治体のボランティアポイント等をクラウド化し、クレジットカードのポイントやマイレージ等を地域経済応援ポイントとして合算するなど、市民の公益的活動支援と地域の消費拡大につなげる住民総活躍・地域の消費拡大サイクル構築プロジェクトを開始しております。
それ以外は財政の健全化を国も県もうたっており、特に国においては、ここに書いてありますけど、行政サービスの改革の推進と財政マネジメントの強化ということで、行政サービスのアウトソーシング、情報システムのクラウド化などの地方行政サービス改革を推進するとともに、公共施設等の適正管理と最適配置、財政状況の見える化、公営企業会計の適用拡大、公営企業の経営改革の推進など地方団体の財政マネジメントを強化するというふうに
総務省の地方行政サービス改革の取り組み状況等に関する調査結果をもとに、日本経済新聞社の、ここにあります７月号の日経グローカル誌が独自に点数化をし、民間委託、指定管理者、窓口業務、庶務集約化、クラウド化の項目において、全てにおいて高い得点で松江市は業務改革の全国トップになりましたが、これは市長を初め職員一丸となって取り組まれた改革が評価された結果でもあると思いますので、敬意を表しますし、喜ばしいことと
この評価は、指定管理者制度の導入、民間委託、庶務業務の集約化、ワンストップ窓口、情報システムのクラウド化などの項目の進捗度に応じて点数化し、行政改革の取り組み度合いを評価したものであります。 この結果は、松浦市長が合併に伴い膨らんだ起債残高や実質公債費比率などの悪化などに対応し、行財政改革を着実に取り組んでこられた実績があらわれたものと大きく評価するものであります。
先ほど登壇して御答弁の中にもございましたけれども、恐らく真庭市の事例ではないかなと思っておりますけれども、真庭市では森林資源情報の共有化を図る森林林業のクラウド化を構築し、その中でドローンを活用。森林を空撮し、森林資源のモニタリングに活用されているということで、私もびっくりしたんですけれども、その樹種まではっきりとわかるということだそうでございます。
①従来の自治体ごとに異なる住宅管理システムから同一のクラウド化したものを利用する形として、法改正があった際に利用者が個別にシステム改修の対応をする必要がなくなる。②市役所外のデータセンターで管理することにより災害等でデータ消失のリスクを回避できる。
総合窓口の設置、情報システムのクラウド化などで満点を獲得、庁舎の清掃、公用車の運転などで積極的に民間委託を進めたことなどが高く評価をされたところであります。市民の皆様、議会の皆様の御協力をいただきながら、合併後10年間、業務の効率化に実直に取り組んできた成果がこのように高く評価されたものと感謝をいたしております。