江津市議会 2021-06-15 06月15日－02号
令和２年度のふるさと寄附額１億5,800万円のうち、約１億4,000万円、約９割がクレジットカード決済となっており、多くの方に利用いただいています。 一方、庁内の窓口での手数料の支払い、例えば住民票や税証明などの交付手数料はキャッシュレス決済に対応していません。
令和２年度のふるさと寄附額１億5,800万円のうち、約１億4,000万円、約９割がクレジットカード決済となっており、多くの方に利用いただいています。 一方、庁内の窓口での手数料の支払い、例えば住民票や税証明などの交付手数料はキャッシュレス決済に対応していません。
◎総務部次長（大久佐明夫君） 今年度策定いたしました中期財政計画と昨年度平成30年度に策定いたしました計画を比較した場合、総括表の差というご質問でございますが、令和２年度についてご説明いたしますと、歳出の差額につきましては工業団地整備事業繰出金の増、市立病院負担金の増、会計年度任用職員制度開始による増、ふるさと寄附額の増に伴い、積立金と補助費等に区分される謝礼の増、企業立地促進奨励金の増などを見込んだことが
一方で、改めてこの制度の根幹に立ち返ったときに、自治体に対してふるさと寄附をすると、ふるさと寄附額のうち2,000円を超える部分については、一定の上限まで原則として所得税、個人住民税から全額が控除され、ふるさと寄附をされる方の住所地の自治体においては、地方税収入が減ることになります。つまり、益田市にお住まいの方で市外へふるさと寄附をされる方がふえますと、益田市の税収が落ち込むことになるわけです。