奥出雲町議会 2020-12-08 令和 2年第4回定例会（第2日12月 8日）
このほか、担い手確保の対策として、町では新規就農者を募集するため、米、和牛、キャベツ、ホウレンソウ、ブドウの５品目による就農を図る就農パッケージを作成し、就農相談窓口を設けまして、県普及部やＪＡと連携して、経営、技術、さらには営農資金、農地あっせん等の農業支援を図ってまいります。
このほか、担い手確保の対策として、町では新規就農者を募集するため、米、和牛、キャベツ、ホウレンソウ、ブドウの５品目による就農を図る就農パッケージを作成し、就農相談窓口を設けまして、県普及部やＪＡと連携して、経営、技術、さらには営農資金、農地あっせん等の農業支援を図ってまいります。
プロジェクトの継続実施や、あるいは県農林大学校へのあっせん等、学生のときから林業へ携われるような環境づくりが大事ではないかなというふうに思います。後継者の育成は本当に大切なことだと。具体的な実績と今後の施策がありますれば、お伺いしたいと思います。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。 ○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
従来の農地の賃貸借やあっせん等の相談につきましては、農業委員会での手続が主流でございました。現在は、市や農業委員、農地利用最適化推進委員が相談窓口となり、農地中間管理機構であるしまね農業振興公社と連携し、聞き取り調査、現地確認等を行いながら農地利用集積事業を進めておるところございます。
施設外就労のあっせん等も今後見据えて検討していくという御発言もありました。ぜひ進めていただきたいと思っております。そのマッチングを望む声というものは、福祉事業所のほうから数多くいただいてますので、ぜひ行政のほうも主体的になって進めていただきたいと思っております。 続きまして、集落営農組織の育成・支援についてです。 集落営農にかかわっておられる農家さんからは、非常に厳しい実態を教えていただきました。
次に、持ち主が都会の場合、業者のあっせん等についてどんなことをされているかお聞きします。 ○議長（森脇悦朗） 佐々木都市計画課主査。 ◎都市計画課主査（佐々木克） 現在、窓口や電話等にて解体業者を教えてほしいとの相談があったものにつきましては市から一定の業者を紹介することは企業の利益に影響することから、相談者の方には建設関係団体に問い合わせていただいて解体業者を紹介していただくようにしています。
従業員の処遇にかかわる会社側の方針としては、大分工場への転勤を基本とされ、個人の事情によっては近隣企業への就職あっせん等に努められるとのことでありますが、１００名を超える従業員の中には少なからず離職される方も予見されるところであります。
ですから、その際には県のほかのあいている県営住宅へあっせんをしたり、または市の市営住宅へのあっせん等のいろんな依頼があろうかと思っております。 ○議長（西田清久） 森谷議員。 ◆６番（森谷公昭） だから、解体するだけやったら、今度は砂川さんとこの空き家バンク、空き家どんどん埋まるわけじゃないですか、話ししてくださいよね、全て丸くおさまるじゃないですか。
具体的な取り組みといたしましては、交流協定に基づき、自然、歴史、文化を生かした観光交流、産業の振興と特産品のあっせん等の経済交流、歴史と伝統文化を理解し合うための文化交流を行うこととし、松阪市と協議を進めております。また、今後開府400年事業が具体的に検討されていく中で松阪市民の皆様にもこの記念事業に参加いただける企画も検討してまいりたいと考えております。 ○議長（西田清久） 牛尾議員。
今日本立地センターというその組織に業務委託をすることによって、これが今まさに機能強化の緒に立ったということでございますので、その点はまず踏まえていただきたいというふうに思いますけれども、ここの立地センター、東京都の千代田区のほうにございますけれどもこれは一般財団法人ということで、もともと経済産業省の所管の日本で唯一のそういう公的な機関がベースになったセンターでございまして、数々の自治体がその企業誘致のあっせん等
したがって、地域の金融機関と連携した住宅ローンの金利引き下げや思い切った補助金の充実、土地の低価格のあっせん等、きめ細やかな住宅政策が必要と考えられます。既に雲南市も子育ての転入者の住宅あっせんなどについても取り組んでおられることは承知しておりますけれども、出さない政策を考えると、松江、出雲の通勤圏内にある雲南市であればこそ、全ての若者の定住に結びつく住宅対策こそ大切でございます。
また、農業委員会とも連携を図りまして、農地のあっせん等の支援を行っていくことになります。 次に、必要な機械器具の導入についてでございますけども、この支援についても昨年から制度化しております市の助成事業、認定農業者ステップアップ事業、あるいは県の農業普及部と連携を図りまして、県の補助事業でございますがんばる地域応援総合事業を活用して支援を行っていくことになるということでございます。
雇用面におきましては、４名の正規職員と７名の臨時嘱託職員が職を失うこととなりますので、就職あっせん等、今後何らかの配慮も必要ではないかと考えております。 観光面におきましても、平成23年度実績で年間延べ8,500人にも及ぶ利用者が今後有福温泉の地へ来られなくなることから、土産物店を初めとするこの地域で商業を営む人たちにとって大きな影響があります。
その申請に来られた際に市が情報提供や相談に応じることができますので、市の関与により入所のあっせん等も行っております。そして、保護者と施設は直接契約、公的契約を結ばれることに、順序になっております。 ○議長（濵松三男） 新田議員。 ◆１１番（新田勝己） 今僕が聞いたのは、保育の必要性の認定の要らない幼稚園部門の対応は市が関与するのか、直接園と契約するのかというお伺いをしたんです。
現在でのこの職に対する就職あっせん等の状況についてお伺いいたします。 ○議長（牛尾博美） 産業経済部長。 ◎産業経済部長（三浦和成） 電子部品メーカー閉鎖に対する就職あっせん状況についてでありますが、対応については、事態把握後、速やかにハローワーク、島根県、浜田商工会議所や石央商工会など関係機関と緊急再就職支援対策本部を設置し、これまで３回にわたり対策会議を開催してまいりました。
外国語指導助手のあっせん等がやられているのが今申し上げました財団法人の扱いであると思います。でありまして、ここらあたりについての分担金といいますか、上納金といいますか、そういうものも含めたこの２，０４０万になってるのかどうなのか、少しこの２，０４０万の詳細なる内訳をお聞かせいただきたいと思います。わずか五、六点でございますが、どうぞよろしくお願いします。 ○議長（石原安明） 松村総務部次長。
今、農家の皆様方、地域の皆さん方からはこの旧松江市内での、例えば朝市の場所のあっせん等を要望する声も非常に強いわけでございます。今、旧松江市内の中心部の市街地の活性化という問題もございますし、また旧町村の地域の活性化という問題がございます。
この法の基本理念の中では、国の責務、施策、それから地方公共団体の責務、施策、個人情報取扱事業者の義務等が規定をされておりますが、その中で地方公共団体の責務、施策といたしましては、保有する個人情報の保護、区域内の事業者等への支援、苦情の処理のあっせん等を行うこととされております。特に個人情報保護条例等の条例未制定の団体は、国、県より制定化への強い指導がされているようでございます。
◎下水道室長（大井恭二） 佐々木議員の排水設備に係る資金のあっせん等に対する答弁の中で、下水道が公の施設であり、地方自治法により住民は使用する義務を負うことになると答弁しましたが、下水道は公の施設でありますが、下水道法により住民は使用する義務を負うことになると訂正をお願いします。 ○副議長（藤代昌希） 一般質問を続行いたします。 順次発言を許します。 11番坂本議員。
次に、移譲となる業務とそれに対する本市の対応についてでありますが、移譲となる業務は通院医療費公費負担、精神障害者保健手帳の申請受理、精神障害者の福祉サービスの利用に対する相談、助言、あっせん等であります。また、新たな業務として精神障害者居宅介護等事業、ホームヘルプサービスの実施があります。これらの業務の対応は、健康長寿課、障害者福祉係で行います。
市の職員の退職後の就職についての一定のルール化を図るべきではとのご質問でありますが、当市においては、公共団体等への再就職を除き、民間企業への再就職にはあっせん等を行っておりません。職員本人が退職後、民間企業に就職されることになり、何らかの規制なりルールを定めることは、職業選択の自由の関係からも難しい問題であろうかと認識しております。