令和 4年第4回定例会(第3日12月 7日)
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令和4年 12月(定例)奥 出 雲 町 議 会 会 議 録(第3日)
令和4年12月7日(水曜日)
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議事日程(第3号)
令和4年12月7日 午前9時30分開議
日程第1 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
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出席議員(14名)
1番 高 橋 恵美子君 2番 北 村 千 寿君
3番 糸 原 文 昭君 4番 内 田 裕 紀君
5番 小田川 謙 一君 6番 田 食 道 弘君
7番 糸 原 壽 之君 8番 景 山 利 則君
9番 内 田 雅 人君 10番 石 原 武 志君
11番 川 西 明 徳君 12番 内 田 精 彦君
13番 大 垣 照 子君 14番 藤 原 充 博君
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欠席議員(なし)
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欠 員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 ───── 田 中 修君 主事 ───── 山 田 基 貴君
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ───── 糸 原 保君 副町長 ──── 藤 原 努君
教育長 ──── 松 田 武 彦君 総務課長 ─── 江 角 啓君
企画財政課長 ─ 杠 康 彦君 税務課長 ─── 秋 田 和 浩君
町民課長 ─── 永 瀬 克 己君 健康福祉課長 ─ 石 原 和 夫君
福祉事務所長 ─ 森 田 近 子君 水道課長 ─── 千 原 明 浩君
まちづくり産業課長 ───────────────── 石 原 耕 司君
農林振興課長 ─ 高 橋 千 昭君
3
セク経営企画室長 ───────────────── 糸 原 和 弘君
学校再編推進課長 高 尾 昭 浩君 建設課長 ─── 松 原 三 美君
会計管理者 ── 森 山 昇君 教育魅力課長 ─ 石 原 重 夫君
こども家庭支援課長 ───────────────── 吉 川 明 広君
病院事務長 ── 中 西 修 一君
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午前9時28分開議
○議長(藤原 充博君) おはようございます。
ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
これより日程に入ります。
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◎日程第1 一般質問
○議長(藤原 充博君) 日程第1、一般質問を行います。
初めに、10番、
石原武志議員。
○議員(10番 石原 武志君) 10番、石原でございます。一般質問2日目、トップを取らせていただきます。よろしくお願いいたします。
改めまして、おはようございます。ちょっと遅くなりましたが、和やかな中で進めていけたらというふうに思います。
一般質問、私は大きく2つの点、農業振興、また畜産振興ということで、広い意味でのテーマで質問をさせていただきます。
まず、11月に農林振興課において、3
セク経営企画室を新たに設置されました。三セク改革に対する素早い対応ということで評価をするものでございますけれども、具体的にどのような職責で、また権限等も含めてやっていかれるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長(藤原 充博君) 糸原町長。
○町長(糸原 保君) おはようございます。質問にお答えをさせていただきます。
3
セク経営企画室の職責についてでございます。議会におきましても、第三セクターにつきましては、経営状況及び事業計画等を御報告させていただいているところです。
特に年度中途において同室を設置した経緯でございますが、私が町長に就任させていただきまして、見た中で、第三セクターの中でも特に
有限会社奥出雲椎茸につきましては、速やかな、町としても今後の対応等も必要であると判断したことから、職員を専属に配置し、まずは現状を詳細に調査して分析をしております。これから、それを基に今後の経営について、行政として、町として、会社の在り方も含めて検証するというところで設置をしたということでございまして、現在はそういったところで、まずは調査分析をしているところでございます。
○議長(藤原 充博君)
石原武志議員。
○議員(10番 石原 武志君) シイタケ栽培は奥出雲町の大きな看板にもなっている商品でありますが、会社創成以来30年という重荷の中で、いろいろと御苦心されることだろうというふうにも思います。ただ、生産性の面を見たときに、やはり採算ベースを割るような状態というのがいつまでも続くというのは、私どもから見ると、商売人という立場で見ると、ちょっとやはり方向転換なり、あるいは違った商品。例えば、そうですね、今名前が出てきませんが、新しい商品も、そうしたことを開拓していくのも一つの方向性なのかなというような気もいたすところでございます。どうかそうした面も検討をしていただきたいというようにも思うところでございます。
次に、関係人口についてお伺いをいたします。このことにつきましては、先般、布勢にあります
多根自然博物館が開業35周年を迎えました。それを記念して、役員等で記念研修会というのが2日間にわたって開催をされました。私は評議員という立場で参加させていただきましたが、多根オーナーはじめ、いろんな方々と会話をする中で特に感じた点がありましたので、質問させていただきます。
この博物館は、御存じのとおりでございますが、
大手眼鏡チェーンの創業者が自ら収集された化石等を中心として展示しておられます。佐白出身ということでございまして、自然博物館として建設、展示というような形を取っているところであります。ホテルも兼ねておりまして、泊まれる博物館として、各地から多くの親子連れなど、本当に顧客を有しております。また、長者の湯も近くにありますので、協力しながら事業展開をされているところでございます。
この35周年を機にということで、新たな発想をされまして、泊まれる博物館から暮らせる博物館といったようなことで、付近の古民家を改修したり、いろんな顧客を呼んでおられます。
実は、そのオーナーといいますか、館長でございますが、多根氏、松江で講演をされまして、その内容が、地元と連携を深め、奥出雲町全体を博物館のようにしたいというようなことを言っておられます。新聞等ででも発表、報道されておりますけれども、彼のおっしゃるのに、実は奥出雲町って、親から譲られての施設だというふうに思いますが、本当に何もない町、田舎だなというふうに最初は思っていたんだ。ところが、こうして訪れるにつれ、大変な思い違いをしていたということで、何もないのは実は都会であって、この田舎、中山間地の奥出雲には全てのものがあると、そういうことに気がついたというようなことをおっしゃっておられました。
また、最近では、2拠点住居ということで、そうした状況が進みつつあります。多様な生活環境を求めて、いろんな方々がおられるところでもありますし、身近なところでは、地元出身者が都会地に住まいを定め、家を当然建てて暮らす中で、田舎の両親も亡くなり、田畑が残っているというようなことで、年に数日は帰ってきて、農作業なり畑なりをするといったようなことも実はあっておるというふうに思います。
そうした関係人口といったようなことについて、この眼鏡メーカーの言われる、いわゆる
多根自然博物館の方向なりについて、町として今後もさらに連携を深めるといったようなことを考えていらっしゃるかどうか、お考えをお伺いいたしたいというふうに思います。
○議長(藤原 充博君) 糸原町長。
○町長(糸原 保君) 質問にお答えいたします。
奥出雲多根自然博物館は、全国で唯一、客室を備えた泊まれる博物館として全国からのリピーターも多く、年間延べ約2万5,000人が訪れる、町内でも人気の施設であり、昨年9月には新しい宿泊プランとして、築80年以上の古民家を3年かけて改修され、伝統的な農業と暮らしを学び、体験できる交流施設、奥出雲百姓塾を開設されました。ここでは、昔ながらの手作業による田植や稲刈りなどの農作業体験、地元の行事に滞在時期に合わせて参加できるところも魅力となっており、奥出雲の魅力を県内外の方に感じてもらうことで地域の活性化に寄与されているところです。こうした地域住民の方や佐白温泉長者の湯との連携により、たくさんの資源が限られたエリアの中に凝縮され、有機的に活用されている点もほかにはない魅力であり、こうした取組が町内にも波及することを期待しているところです。
町としましても、さらに連携を深めていきたいと考えております。そして、様々な滞在スタイルを提案しながら、ここに暮らしたくなるファンをつくり出せるよう、民間事業者の皆様や観光協会等とも連携しながら、
農泊推進事業や体験事業などを通じて、関係人口の拡大、移住定住の促進にも取り組んでいきたいと思っております。
○議長(藤原 充博君)
石原武志議員。
○議員(10番 石原 武志君) 方向性として大変すばらしいことだというふうにも思います。町内にもいろんな業者がおられるところでありますけれども、こうした町なり村なり地区なりを主役として、大きく工夫をしていただける状況というのは本当に大いに強調すべきことだなというふうにも思うところでもあります。
関係人口という言葉、一言に最近よく使われるわけでありますが、一つにはやっぱり問題点もあるのかなというふうな気もいたします。というのは、先ほども申しましたけれども、いわゆる2拠点住居といったようなことを取り上げた場合に、住所がこちらにないわけである場合が多いわけであります。そうした方々、これも恐らく以前からあってるとは思いますけれども、自治会として、地区、地元としての受入れはどうなのかなということが一つには懸念される面がある。
例えば、具体的に、自治会費を頂くとか、あるいは地区の行事に参加していただくとか、そうしたことだというふうにも思いますが、そうしたときに、自治会あるいは隣近所、隣近所は当然それはいいかとは思いますが、自治会単位で考えたときには、そうした受入れがどのように進んで、あるいは理解が得られているのかといったようなことも、どういいますか、
自治会長会等を含めて大いに理解をしていただく必要があるかというふうにも思いますが、その辺についてはどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。
○議長(藤原 充博君) 糸原町長。
○町長(糸原 保君) 関係人口の考え方でございます。そこのところは、広い意味はございますが、やはりああやって自宅がありながら住所はこちらにないという方のところのとこまで、どこまで各自治会のほうで、そういったところへ受入れの体制でありますとか、そしてまたつながりというのを持っているかというところまでは、私自身ちょっとまだつかめておりませんが、これからやはり人口減少、これはどうしてもなってくる中で、そうした奥出雲に関係を持っているか、もともとの出身者である方、また、応援していただいてる、具体に言いますと、ふるさと納税などもしていただけている方、そして、近隣ではないですけど、なかなか帰ってきておられないんですけども、やはり出身、この前は私も近畿の奥出雲会のほうにも休みのときに行ってまいりましたですけども、そういった中でやはり、コロナ禍で帰れてないけども、奥出雲町のことにいつも関心を持っていただいている方、こういった方とまたこうやってまちづくりを、やはり人口が減っていく中では一緒にやっていかなければならないということは私も思っておりますので、こうしたところも
自治会長会等や、これから各地区に、町政座談会となるか、
タウンミーティングになるかということもありますが、そこへ出向いたときにでも確認をしていきたいと思っております。そうした議員の言われた方向性の考え方も持って、直接私も各自治会にもお話を聞きたいなと思います。
○議長(藤原 充博君)
石原武志議員。
○議員(10番 石原 武志君) いろいろ難しい問題も実は内側には潜んでいるというふうなことも思うわけであります。
実は、役員研修会ということで参加したときに、多根さんの弟さんに当たる人が、実は、私、仁多に住みたいんですよとおっしゃったんですね。研修会当日は、私は2日目しか参加できなかったんですが、三沢のほうにみんなでバスで回りまして、ともにの
貸し事務所等を見学したり、みざわの館で食事を頂いたりしたときに、その奥さんとちょっと長らく話をさせていただきましたが、非常に農業に趣味を持っていらっしゃって、農業がしたいんだというふうな話の中で、普通の我々が考えている機械による耕作ではなくて、まさに手作業による農業というようなことをおっしゃっておられて、本当にびっくりして、そぎ
ゃんことがなりますかねというふうな話で盛り上がったんですが、要するに耕すところからくわ一本でやって、そして稲作、無農薬でやっていくというようなことに非常に憧れなり、片方では信念を持ってやっておられる。よそでやっておられるそうですが、ぜひ仁多に来て、特に佐白近辺、非常にいいところなんで、見つけて住みたいんだというふうなことをおっしゃっておられました。
いろんな方がいらっしゃいますけれども、こうした変わった農業といいますか、農業の根本なのかもしれませんが、実は、ことに憧れる方もいらっしゃいます。地域からすると、あげなことをしよって、百姓が何かやっとるいうような状況だと思いますけれど、そうした非常に多様な考えを持つ皆さんがいらっしゃってるというふうなことでございます。ぜひこうした事例を
自治会長会等も含めて御審議をいただいて、なるべく理解をいただきながら、そうした関係の方々を迎え入れるといったようなこともぜひ方向性の中で出していただけたらというように思うところでございますので、これはお願いでございますので、お願いといいますか、提案でございますので、申し上げておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、畜産振興というのに入らせていただきたいと思いますが、鹿児島全共がこの10月に終了いたしまして、関係者の御努力によりまして、本当に好成績を残されました。特に6区総合評価群においては総合3位ということで、上位入賞を遂げられたわけであります。これは特に肉質の面で立派な成績があったわけでございますが、これは、肥育牛の肥育技術だけではなくて、やはり個体の資質というものが認められたことだというふうにも思います。実際、その後の競り等においても、牛の買入れ価格が上昇しているといったようなこともあっているようでございますが、本町は県内の中でもトップクラスの成績、実績を持つ畜産農家がたくさんおられるわけであります。11月に行われました
中央子牛共進会においても、2区で1位から3位まで上位が独占だったということ、それから、全体で出品された子牛が全て入賞したと。改めてこの実力のところを示したというふうに思うところでございます。
そこで、幾つかお伺いをしたいと思いますが、この鹿児島で行われた全共の中でも、報道等でも言われておりましたけれども、いわゆる若手の方の出品あるいは参加といいますか、多く見られたということでございますが、地元の畜産農家等々の話の中ではよく出てくることに、後継者の人たちを育てるためにはやはりもう少し魅力があるように、何か方法はないだろうかなということをよく言われます。そういう意味で、例えばやる気、それを奮起させるといったような意味で、賞金であるとか、あるいは費用負担の部分について、例えば共進会に出していただくときの費用の分担でありますとか、そうしたことの費用負担、あるいは上位に入賞した場合には今まで以上に例えば賞金を出すとか、そうした制度を創設といいますか、拡充といいますか、そうしたことができないかどうか、その辺についてお伺いをいたします。
○議長(藤原 充博君) 糸原町長。
○町長(糸原 保君) 御質問にお答えします。
10月6日から10日にかけて開催されました第12回
全国和牛能力共進会鹿児島大会では、御承知のとおり、第6区総合評価群において肉質日本一に輝き、総合成績も全国で三席の好成績を残し、しまね和牛の名声を全国に知らしめていただきました。これもひとえに出品対策に取り組んでいただきました出品者の皆様をはじめ、
和牛改良組合、育種組合の関係の皆様の御努力によるものであり、改めて感謝申し上げる次第であります。次回、第13回全共は5年後に北海道で開催されることが決定しておりますので、次期大会を見据えて、県とともに取り組んでまいりたいと考えております。
共進会出品に関わります経費の負担につきましては、町及び
和牛改良組合から出品者の皆様に対して激励金贈呈などを行っております。出品に関わります家畜の輸送費用、毛刈りなどの手入れ経費などは
和牛改良組合が手当てしており、町も経費に対し負担金として支援しながら、出品者の御負担を軽減しているところでございます。御提案いただきました賞金制度等の拡充等の内容につきましては、農家の皆さんのやる気を起こす、特に若い皆様がやはりこうして取り組んでいただけなければどうにもならないことでございますので、そうしたことを、
和牛改良組合の皆様や関係者の皆様の御意見を聞きながら、対応を検討したいと考えております。
なお、上位に入賞されました雌牛を自家保留または町内保留する場合にあっては、
肉用牛優良繁殖基礎雌牛保留対策事業、ちょっと名前が長いんですけども、により、定額での助成、そういったものを行っているところでございます。
○議長(藤原 充博君)
石原武志議員。
○議員(10番 石原 武志君) 畜産というのは奥出雲町だけではなかなか当然できないことでありまして、いつだか、奥出雲和牛というふうに看板に出ているので、奥出雲町で育てた牛なのかと思ったら、そうじゃなくて、雲南地区で育てた。それを奥出雲だけで、例えば
ふるさと返礼品にしても、地元だけのものができないのかといったような話があったことがございますが、量的な面であるとかそうしたことで、やっぱり全体で考えていかなくてはなかなか対応ができないというようなことでもございました。
本当に畜産農家も減少の一途ということで、私は布勢でございますが、布勢でも本当に数えるほどの件数しか今はございません。そういうところで、恐らく家畜においても全体的にそういう傾向だろうというふうに思うところでございますが、畜産は、稲作に加えて、大きな2本の柱の中に入る産業であるというふうにも思います。例えば鳥取県がああして非常に、白鵬という牛の下に全国的に名前をとどろかせていますが、これは県のほうの施策でももちろんあるわけですけれども、共進会で首位を取ったら、あるいは
グランドチャンピオンを取ったら100万円だとか、そうしたことも聞かれているものであります。県のほうの施策と併せながら、やはりそうした力強さといいますか、地元の力強さを育てる上で、やはりこうした金額のものを一つには出していくというのも振興の大きな手段になるというふうに思います。ぜひ検討をいただきたいというふうに思うところでございます。
それから、粗飼料の点についてお伺いをいたします。
何度か同様の質問を以前からしてもおります。加えて、今般非常に、燃料費も含めて粗飼料価格の高騰している現状があります。牧草あるいは飼料用米の生産、いわゆる粗飼料の生産や供給体制においてどのような対策が取られているのか。その辺について、まずお伺いをいたします。
また、孟宗竹、竹を粉状にして飼料化するというところがあっておりまして、関心を持ったところでございますが、この竹粉は整腸作用、殺菌作用、その辺が非常に優れているということで、飼料として与えた場合は、毛並みや肉質の向上に非常に効果が見られるということを聞いております。また、別に敷料としても、殺菌作用等の効果もあって非常に優れているんだということで、実際に効果を出しているところもたくさんあるようでございますが、このことについて、まずお伺いをいたしたいと思います。いかがなものでしょうか。
○議長(藤原 充博君) 糸原町長。
○町長(糸原 保君) 御質問にお答えいたします。
輸入乾牧草の価格が急騰する中、自給飼料率の向上、これは大きな課題となります。町内での粗飼料の生産は、農家が自ら栽培するものと、奥出雲町農業公社が開発地の保全管理の一環として栽培するものとがございます。このうち農業公社では、約17ヘクタールの開発地において牧草を栽培し畜産農家へ供給しているところであり、年間600から650個のロールを販売しております。現状は、労働力の問題から規模の拡大は難しい状況にありますが、
自給飼料供給体制の新たな仕組みについては、県やJAとともに検討してまいりたいと思います。
次に、孟宗竹の粉の利用についての御提案でございます。全国の中では、竹パウダーを畜産飼料として利用する事例が多々あることは承知しております。町内では以前、微粉とすることが町内では難しく、竹の繊維が家畜の内蔵を傷つけて死亡するという例もあったようでございますが、近年開発された微粉砕の竹パウダーは畜産飼料として利用されているとお聞きしております。それと効果も、議員の御指摘の効果もあるということでございます。
一方で、微粉砕の竹パウダーの品質管理といったところとか、苦労されている面もあるということもお聞きしております。
竹パウダーの畜産飼料への転用ということにつきましては、製造ラインの設備や機械導入に係る費用、竹の伐採、搬出などの採算性の問題というか、そこら辺も検討しなければならないと聞いております。有効性の調査や先進事例に学ぶなど、牧草栽培の取組と併せて検討をする必要があるかと考えております。
課題もあるものと認識しておりますが、地域にある一つの資源を有効活用して、また、竹林問題である周辺環境の保全の地域課題の解決と併せた取組として研究してみたいと思います。
○議長(藤原 充博君)
石原武志議員。
○議員(10番 石原 武志君) 前向きな御答弁をいただいたというように思います。
この竹でございますけれども、そうした製品の管理等々をやりますと、やはり機械を購入して個人に貸し出すといったようなことで、以前は公民館に備えてあるようでございますが、竹チッパーというものがあります。これは実はなかなか、故障したりして、後の利用ができないといったようなことがあったりして、問題もあるのかなというふうに思っているところでございますが、一つはやはり事業化をして、例えば農業公社、全く例えばですのであれですが、農業公社であるとか、
シルバーセンターの一つの事業としてというようなことで、やはり、まず事業化といったようなことを取り組むことはできないのかどうか。
さっき申した竹パウダー、そうしたものの生産ですね。これは当然、飼料として生かせるものでもありますが、山林管理、先ほど町長おっしゃったように、非常に竹の繁茂をするとこで、迷惑、迷惑といいますか、御苦労をなさっている事例も非常に多い。だから、一挙両得という言葉がありますが、両得ならず、三得も四得もあるというような気もするところでございます。
ぜひ、事業化するというにおいては、メリットが考えられるというようにも思うところでございます。もう一度その点について御答弁いただけたらというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長(藤原 充博君) 糸原町長。
○町長(糸原 保君) 御質問にお答えします。
実際のところ、続けていこうと思うと、やはり採算ということがどうしても、公社でやるにしても、シルバーのほうでということにしても、ある程度採算性というのがないとなかなか難しいかなというのはございます。
と言いつつも、その事業だけでということではなくて、トータルで考える必要も、例えば先ほどの話もありました環境的な面、山の管理的な面もございますので、そこら辺も含めて総合的に考えていくのかなということで、搬出自体もかなり経費がかかるという部分もございますので、そこを少し、どういうやり方であったら実現できるのかというとこも含めて、もちろん事業化も見据えて研究してみたいと思っております。実際に続くような仕組みを考えないと実際には実現できませんので、そこら辺も、その視点を持って研究したいと思います。
○議長(藤原 充博君)
石原武志議員。
○議員(10番 石原 武志君) ありがとうございました。牛の餌、最近は今の、稲作で早めの収穫をして、飼料ということで多く作っていらっしゃるとこもありますが、稲作の場合は、もみがつくと、もみが胃に悪さをするんだというようなこともあって、なかなか完成具合が難しいんだというような話も聞いたことがございます。
それも一緒で、竹パウダーにおいてもやはり、食べるものでございますので、製品管理というのは本当に難しいものがあるのかなというふうに思います。ただ、そうしたことをクリアしているところも随分あるようでございますので、いろいろ研究をしながら、私どもとしてもちょっと興味もございますので、研究してみたいなというふうなことも思っております。
どうか、一つの牛の粗飼料ということの供給ということに加えて、そうした山の管理といったようなことも併せて関心を持っているところでございますので、またぜひ進めていただけたらというふうに思っております。
以上2点において質問をさせていただきました。以上で質問を終わらせていただきます。
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○議長(藤原 充博君) ここでしばらく休憩といたします。10時20分に再開いたします。
午前10時09分休憩
私が考えますのは、1つの基金へ一括でまとめていただいて、例えば一番いいのは財政調整基金が一番いいんだろうと思っております。そこへ受入れをして、運用益につきましては各基金への配分をしなければなりません。これは前年度末の時点の基金残高をもちまして案分をすると。ですから、運用益が出れば、前年度の残高で案分をしていくという考えはどうなのかと思っております。
その点はまた考えていただきたいということと、やはり運用するには基金条例の、一本をするための基金条例の制定あるいは運用要綱等についても整理が必要だろうと思っております。先ほど申しましたとおり、繰り返しますが、基金が多くなればなるほど、それだけ通帳等が多くなりますので、管理の簡略化、安全性をしっかり保つということについて、私はそのように思っておりますが、これについて再質問ということで、一括管理の要綱とかを含めて、答弁をいただきたいと思います。
○議長(藤原 充博君) 糸原町長。
○町長(糸原 保君) 一括管理のところについては、そういった議員御指摘のメリットもあるところですが、中には、どちらかというと外に見えやすいというか、いろんなお金を検査とか監査とかっていったところでも、見えやすいというところも一部ありまして、そこのとこも含めて、実際可能かというのも、ちょっと今の段階で私も即答はできかねますが、安全性だとか、事務の簡素化とかいうとこも含めて検討してみたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(藤原 充博君) 糸原文昭議員。
○議員(3番 糸原 文昭君) それでは、続きまして、4つ目の質問をさせていただきます。
基金の運用や債券の運用など、今後、特に債券につきましては、対応するとすれば非常に難しいところがあると思います。というのは、先ほど申しましたもうけるというか、収益ばっかりあるわけではございませんし、リスクは当然伴っていくと。固定である国債の3年物とか、決まった年数につきましては安全がほぼ担保されて、国が倒れない限り大丈夫だということはありますが、その間、使いたいときに使えなかったり、当然100円を割ってる場合は崩すわけにいきませんので、そういったとこも含めて、県内でも債券については研修が始まっていると聞いております。
例えば先ほど申しました、これを売却して何を購入していくのかといったような専門的な知識が求められるわけですが、職員の研修についてどうお考えなのか、お伺いをいたします。
○議長(藤原 充博君) 糸原町長。
○町長(糸原 保君) そういった基金の運用や債券の運用など、こうした研修ということは、職員もこれから経営感覚を身につける、そういった研修は本当に必要かと思います。不足している部分でもあると思いますので、機会を見つけて勉強させていきたいと考えております。
○議長(藤原 充博君) 糸原文昭議員。
○議員(3番 糸原 文昭君) 今の奥出雲町の財政を考えますと、こういったところで収入面も増やしていくと。ふるさと応援基金だけではなくて、こういった資金運用をしながら金が入ってくる手だてを考えていくのも、やはり行政の担当の皆様の力だと思っております。
続きまして、次の質問に移らせていただきます。次は、防災メール、登録制メールの運用について質問をいたします。
総務省の令和3年情報通信白書によりますと、情報通信機器の世帯保有率につきましては、携帯電話やスマートフォンなどのモバイル端末では9割を超えている状況です。その中でもスマートフォンの普及が進んでおりまして、8割以上の世帯で保有をしておられるそうです。また、2020年のインターネット利用率は83.4%です。中でもスマートフォンによるインターネット利用率は68.3%となっており、パソコンやタブレット型などの端末に比べましても、最も利用率が高い調査結果でありました。町民の皆様に確実な情報を伝達するためには、一つの手段に頼らず、複数の情報伝達手段を組み合わせることが求められているときであります。
それでは、質問に移ります。災害発生時における緊急放送は、これからそれぞれ自宅等に設置をされます戸別受信機と屋外スピーカーから災害情報が流れるようになります。この2つの設備からの情報を得ることができなかった方や、また、町外への勤務されている方、あるいは県外に住んでいる家族にも、奥出雲町の災害の状況がリアルタイムに伝えることができる手段の一つであります。この防災メールは、インターネットから登録することによりまして、防災情報を受信することができます。このメールを使用するためには登録が必要となりますが、どう登録を進めていくのか、伺いたいと思います。
○議長(藤原 充博君) 糸原町長。
○町長(糸原 保君) 質問にお答えいたします。
初めに、奥出雲町における防災情報の状況について紹介をさせていただきたいと存じます。本町におきましては、現在、町内9か所に設置しております屋外スピーカー及び情報端末を活用した屋内スピーカーによる音声通知、ヤフー、フェイスブックを活用したメール配信サービスを活用しております。今後はこれらにLINEや議員の御質問にありましたメール配信サービスを追加し、防災情報の提供を行ってまいる考えです。
本題の登録方法についてでございますが、QRコードを読み取って登録いただくような方法を現在検討はしておりますが、いずれ決まりましたら告知放送、テレビ放送などでお知らせしてまいります。町民の皆様には、なるべく多くの情報収集方法に登録いただくことで、いずれかの方法により情報が入手いただけるものと考えております。
○議長(藤原 充博君) 糸原文昭議員。
○議員(3番 糸原 文昭君) 今年、防災行政無線の整備に係ります説明会がございました。その中では、この登録制のメールについて、防災メールについての説明はなかったような気がしております。先ほど申しましたとおり、スマートフォンの普及によりまして、今や片時も、肌身離さずといったくらい持って歩いている状況でございます。戸別受信機と屋外スピーカーの聞こえない範囲を補完をするために、この防災メールが重要な役割を果たすのではないかと思います。私は今、雲南市と松江市の防災メールを入れております。やはり狭い地域だけではなかなか分からない情報等もございますので、2つを入れております。先ほど言いました防災メールの登録の呼びかけにつきましては、QRコード等ございますし、あるいはホームページや広報等もあるようでございます。もう一つには、各地域の防災組織、あるいは消防団のほうにもお願いをしていただいて、登録のほうを進めていく手段もあるのではないかと思っております。
2つ目の質問に移らせていただきます。この防災メールは、災害情報、それから避難情報、気象情報、火災等の情報、国道等の主要道路の通行止めや、熊などの目撃情報など、町民の重要な情報を配信をすることができます。ある市では、このような防災情報の登録を必須とし、そのほかに観光情報、それから健康情報、消費者見守りメールなど、追加登録をすることとして配信を行っております。また、防災情報やその他の情報を、英語、韓国語、中国語など日本語以外でも配信ができるのではないかと思いますが、どのような機能を計画をされているのか、お伺いをいたします。
○議長(藤原 充博君) 糸原町長。
○町長(糸原 保君) 質問にお答えいたします。
他市町の使途につきまして、情報を御提供いただきましてありがとうございます。どのような情報を配信していくかにつきましては、現在活用しております告知端末もあることから、これらの使い方の整理も行いながら検討してまいりたいと思っております。
なお、現在のところ、日本語のみの対応を考えているという状況でございます。
○議長(藤原 充博君) 糸原文昭議員。
○議員(3番 糸原 文昭君) 同僚議員のほうからも、外国人の移住とか、職業に就くということもございますので、そういったところをもう少し考えていただいて、日本語だけではなくて、中国語あるいは韓国語等でも分かるような配信をしていただきたいと思っております。
防災メールにつきましては、戸別受信機と屋外スピーカーの整備等、それから防災行政無線に比べて、非常に安価でできると思っております。パソコンと、それからサーバーと、それから登録したメールを運用をしていくところだけを何とかカバーができれば、お金のカバーができれば、契約もしておりますので、そういった非常に安価でできるということから、周りの市町村の状況とか、先ほど申しました奥出雲町独自な情報を入れていっていただきたいと思っております。
私が登録しております松江市の防災メールがこういうことを流しておりました。内容は、12月4日の国宝松江城マラソンの開催案内、そして交通規制について、それから、全く観光のことですが、堀川遊覧にこたつ船が運航しましたとか、堀川遊覧が就航25周年記念でパスポートを発行するとか、松江市の歴史館のイベント等のメールも来ております。先ほど言いました松江市のメールも含めてですが、このような情報をやれば観光の一端になると思うんですが、町長、お考えがありましたらお伺いしたいと思います。
○議長(藤原 充博君) 糸原町長。
○町長(糸原 保君) そういったメール自体の有効活用というのはあろうかと思います。発信する内容というのから、町内の中でも担当課も違ってくることもございまして、そういった部分のところも含めまして、できれば有効活用に、そうしたものができれば、それもいいかなと思っております。私も、例えば江津市とか、ちょっと前の職場の関係もあって、県西部のメールも入れたまましてるとこもありますが、そこはもう本当に防災だけかなみたいなところもあるんですけども、やはりそういった他の自治体の部分を参考にしながら、これからですので、活用については考えていきたいと、よりいい情報が出せるということは前向きに考えていきたいと思っております。
○議長(藤原 充博君) 糸原文昭議員。
○議員(3番 糸原 文昭君) 先ほど町長の答弁ございましたとおり、やはり同じ整備するんであれば、よりよいメール運用となりますよう、検討いただきますようお願いしたいと思います。
それでは、3つ目の質問に移ります。防災メールは多種類の情報を送信する手段として捉えていることから、担当課だけでは情報の発信のできる職員が限られてしまうということがございます。例えば熊の目撃情報であれば農林振興課の対応でありまして、それから道路規制でありますと建設課といったように、それぞれの情報をそれぞれの課から発出するのか、あるいは担当課で対応するのかといったところも検討しなければならないと思っております。特に夜間の緊急対応は困難となりますが、この点につきまして、どう対応されるのか伺いたいと思います。
○議長(藤原 充博君) 糸原町長。
○町長(糸原 保君) 質問にお答えいたします。
先ほどの質問でもお答えいたしましたが、発信する内容により、担当する課も異なってまいります。どこまで情報を扱うのかというところもございます。例えば、先ほど夜間というお話もありまして、雨、風を伴うような、事前に状況把握が可能である防災情報等であれば、夜間であっても役場であれば既に職員が情報提供できる体制に入っているものと考えます。また、同じ防災でも、地震など、事前に想定されてない防災情報につきましては、残念ながら避難等の情報を即御提供するということがなかなか難しいかなという部分もございます。このたび防災行政無線の整備は行いますけれども、これらの機器の活用にも、残念ながら限界もあるのかなというところも思っております。そのことも承知いただきながら、また、行政といたしましては、できるだけ多くの情報をいち早くお届けできるような対応、体制づくりを行っていかなければならないのかなと考えております。大きな災害経験もなく、手探りの状況からの整備でございますので、議員にも、豊富な見識をお持ちですので、今後もお聞かせいただいて、体制の御協力をいただければと思っております。
○議長(藤原 充博君) 糸原文昭議員。
○議員(3番 糸原 文昭君) 先ほど答弁のあったとおり理解をいたしたところですが、火災や災害の情報につきましても、一刻を争うということで、戸別受信機の対応についても同様な運用体制が必要と考えております。また、先ほど出ましたヤフーとか、エリアメール、これは地震とか大きな災害については自動的に流れているようでございますが、例えば避難のこととか、どの避難場所が今空いてるということにつきましては、担当課のほうから恐らく情報を打ち込みながらしていかないけないということもありましょうし、当然、防災メールでもそのようなことが言えると思います。そういったところの整備も自動になるものと自動にならないもの、それを区分けをしていただいて、しっかりと検討していっていただきたいと思っております。
最後の質問に移らせていただきます。防災行政無線の整備に比べまして、先ほども申しましたが配信局や送信局の整備の必要がないことから、早めに防災メールについては運用が可能と思っておりますが、この点についていかがか、お伺いしたいと思います。
○議長(藤原 充博君) 糸原町長。
○町長(糸原 保君) 質問にお答えいたします。
運用につきましては送信側の整備も必要ではありまして、ですが、部分的な運用開始も含めまして、契約者と引き続き協議を行いながら、できる限り早い時期での運用を行ってまいりたいと思います。
○議長(藤原 充博君) 糸原文昭議員。
○議員(3番 糸原 文昭君) 先ほども申しましたとおり、災害情報につきましてはあったほうがいいわけですけども、一つ情報を間違えますと混乱を招きます。したがいまして、防災行政無線の戸別受信機、それから携帯電話のエリアメール、防災メールなどについての運用、非常に大切なことだと思いますので、職員の皆様方、それから業者の皆様としっかりとした体制をつくっていただくように要望するとこでございます。町民の安全・安心を確保するために、防災行政無線を含めましたところ、それから、防災メールにつきましても早急な運用をお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
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○議長(藤原 充博君) ここでしばらく休憩といたします。13時00分に再開いたします。
午前11時45分休憩
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午後 0時58分再開
○議長(藤原 充博君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして一般質問を再開いたします。
11番、川西明徳議員。
○議員(11番 川西 明徳君) 11番、日本共産党、川西明徳です。通告書に従い、一問一答方式にて一般質問をいたします。
まず初めに、気候変動により激甚・頻発化する災害から、命、財産を守ることについてです。
気候変動による豪雨災害は、毎年甚大な被害が発生しています。政府は、2018年には重要インフラの緊急点検を実施、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策を打ち出し、2020年には、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策、2021から25年度を進めています。インフラや施設の点検を実施し、浸水想定区域、土砂災害危険区域など、災害危険箇所の指定と公表が行われましたが、避難経路等を含めたハザードマップの作成、地域住民に周知徹底することの進捗を町長に伺います。
○議長(藤原 充博君) 糸原町長。
○町長(糸原 保君) 質問にお答えいたします。
これまでも何度か数人の議員様のほうから御質問を頂戴し、お答えしてまいりましたけれども、避難は、避難を促して、そして町民の安全を守るということで、行政としての責任がございます。そして、また最終的に避難のところになりますと、各個人さんが判断されて動くというところになります。行政といたしましては、避難行動を町民の皆様が起こしていただくためのスイッチである情報でありますとか、そういったものを提供して避難場所を設置する、そういったことをしてきております。
近年、各地域において地域自主防災組織を立ち上げていただき、様々な取組を行っていただいております。各地区の状況、例えば災害につながる地域の前兆現象などは、これまで住み続けられた町民の皆様が一番御存じだろうと、こういったこともございます。そのようなことも参考にしていただきながら、せっかくの機会でございますので、どうかお配りしたハザードマップを御覧いただき、自身にとって避難場所、または避難経路を御確認いただくなどということを、一つ一つの取組を通じて町民の皆様の防災意識の高揚を図っていきたいと考えております。
次に、ハザードマップの更新についてでございますが、現在、レッドゾーンの見直し、河川における浸水想定区域図の作成が島根県において行われております。奥出雲町につきましては、令和7年に結果が公表されるものと考えております。そのデータを基に、また現在のハザードマップを見直し、また、住民の皆様に提供していきたいと考えております。
○議長(藤原 充博君) 川西明徳議員。
○議員(11番 川西 明徳君) 気候変動による激甚化、頻発化する災害に対応した河川整備計画や防災計画の見直しを国や県に求め、まちづくり計画に反映させることが必要と考えますが、町長に所見を伺います。
○議長(藤原 充博君) 糸原町長。
○町長(糸原 保君) 質問にお答えいたします。
本町の第2次奥出雲町総合計画を御覧いただきますと、理念Ⅲ、目標6の④に消防・防災対策の推進を施策目標として掲げております。この目標は、SDGs、持続可能な開発目標の13番目の目標である気候変動に具体的な対策をと関連づけております。議員の御指摘のとおり、今後も国、県に対して、災害に対応するためのインフラ整備などを求めてまいりたいと考えています。それと、広域防災計画の見直しがあれば、当然本町の地域防災計画の改定も必要であると認識しております。これを反映させて、総合計画のほうにも必要があれば見直してまいります。もちろん県等の河川整備計画等も、これのところは見直しをされていかれると思いますので、それに合わせた形で町のほうも考えを合わせてやっていきたいと思っております。
○議長(藤原 充博君) 川西明徳議員。
○議員(11番 川西 明徳君) 治水対策の在り方を、ダム建設に頼るやり方から、河川改修等を優先した流域治水対策への転換が必要と言われるようになってきました。町長の認識を伺います。
○議長(藤原 充博君) 糸原町長。
○町長(糸原 保君) 質問にお答えいたします。
流域治水とは、気候変動の影響による水災害の激甚化、頻発化等を踏まえまして、堤防の整備、ダムの建設、再生などの対策を一層加速するとともに、集水域、雨水が河川に流入する地域でございますが、から氾濫域にわたる流域に関わるあらゆる関係者が協働して水災害に対して対策を行う考え方とされています。治水計画を気候変動による降雨量の増加などを考慮したものに見直し、集水域と河川区域のみならず、氾濫域も含めて一つの流域として捉えて、地域の特性に応じ、氾濫をできるだけ防ぐ、減らす対策、被害対象を減少させるための対策、被害の軽減、早期復旧、復興のための対策とし、国において、ハード、ソフト一体で多層的に進められるというところでございます。
こうした背景から、斐伊川水系においても、流域全体で緊急的に実施すべき流域治水対策の全体像を斐伊川水系流域治水プロジェクトとして策定・公表し、ハード、ソフト一体の事前防災対策を加速させることが重要であると示しております。この斐伊川水系流域治水プロジェクトを策定するに当たり、流域内の取組を十分共有するとともに、関係者が協働して流域全体で水害を軽減させることを目的として、斐伊川流域治水協議会が令和2年度、国土交通省の出雲河川事務所を事務局として設置され、奥出雲町も当協議会に参画をいたしております。
治水ダムは、流域治水計画の氾濫をできるだけ防ぐ、減らすための対策の一つとして、流水の貯留効果を担っております。利水ダムも貯留水を事前放流することで、洪水調整に活用できるとされています。以前は、やはり河川管理者等が洪水調整等を一気に担っておりましたが、こういった部分を、要するに利水系、農業用水のためのダム等も事前に放流をしておいて、そこの容量を確保すると、そういったこともしております。
さらに、土砂災害の観点からすれば、砂防ダムは土石流や流木の流出防止による被害対象を減少させる対策を担っております。砂防ダムとは、渓床、要するに渓流の河床を安定させるということによって、これも土石流の防止を担っています。
流域治水の、氾濫をできるだけ防ぐ、減らすための対策として、本町のような上流部の集水域では、雨水貯留浸透施設の整備やため池等の治水利用と、また、雨水貯留機能の拡大が期待されております。
一方で、堤防の決壊や越流による家屋等の浸水被害によって、土石流や斜面崩壊などの土砂災害による被害が多い本町においては、線的な河川改修に加えて、砂防ダム等によって土砂災害等による人的被害の防止を推進するということもやっていかなければなりません。ハードにおける治水対策や土砂災害対策のほうがかなり国、県に委ねなければならないという状況の本町においては、今後もそういった関係機関との連携を一層密にしまして、真に効果ある対策を推進していくという構えでいきたいと考えております。
○議長(藤原 充博君) 川西明徳議員。
○議員(11番 川西 明徳君) 土砂災害危険箇所の調査、情報公開を徹底し、危険区域での対応策、補助制度の拡充や危険地の公有地化などの支援を国に求めることが必要と考えますが、所見を伺います。
○議長(藤原 充博君) 糸原町長。
○町長(糸原 保君) 質問にお答えいたします。
土砂災害危険箇所につきましては、ハザードマップにより公開させていただいております。危険地域での対応策につきましては、6月の一般質問でもお答えをしてるということですが、山地が7割を占めている日本の地形は、地質的にももろくて、全ての危険箇所に対して対策工事を完了するということは大変な時間が必要となっております。奥出雲町のように8割が山林といった起伏に富んだ地形を有する立地条件においては、県の砂防事業による砂防堰堤の整備などを行っていただいております。全ての土砂災害警戒区域を解消することは困難であると考えますが、可能な限り補助事業の実施でありますとか、県のいろんな事業を活用、拡充、そういったものを国、県に求めてまいりたいと思っております。
○議長(藤原 充博君) 川西明徳議員。
○議員(11番 川西 明徳君) 早期に治水対策、例えば河道掘削、町長は今年の春まで前線の総指揮者でしたから、説明は必要ございませんが、河道掘削とは、水中以外の川岸を含む範囲の土砂、砂州、砂州は流水によって形成される砂の堆積構造で河口付近が多いですが、撤去することで河道断面を拡幅させ、河川の流下能力を増加させる工事だそうでございます。町内でも施行されております。川底から掘り下げる工法では河川環境への影響が大きいため、河川整備では平均低水位より上の面の掘削を行い、魚類等の生息場所が保全できる方法だそうでございます。また、立ち木伐採の実施地区を拡大することなどが実施できるようにするとともに、受注事業者が採算割れしない国の防災・減災事業予算(河川整備、防災関係予算)を大幅に増額することを求めることが急がれますが、町長の所見を伺います。
○議長(藤原 充博君) 糸原町長。
○町長(糸原 保君) 質問にお答えいたします。
気候変動を伴う豪雨の激甚化、頻発化を見据えると、河川の維持・管理はより一層重要となります。特に河道内の土砂堆積、樹木の繁茂の進行等によります流下断面の阻害は住民等の安心・安全が脅かされるとともに、社会経済活動にも甚大な影響を及ぼしかねません。
本町においては、以前より県管理河川の環境保全を図るため、県単の補助事業により、河川浄化対策事業として一級河川のしゅんせつを実施しております。
一方、国において、昨今の相次ぐ河川氾濫などを踏まえて、地方公共団体が緊急かつ集中的にしゅんせつ事業に取り組み、危険箇所が解消できるよう、令和2年度に緊急浚渫推進事業債が創設されました。これは、地方公共団体が各分野での個別計画に緊急的に実施する必要がある箇所として位置づけた河川、ダム、砂防、治山、防災重点農業用ため池等に係るしゅんせつが対象とされ、普通河川、町が管理する河川もその対象に含まれております。
本町においても、令和2年度以降、普通河川のパトロールや自治会要望を踏まえた奥出雲町普通河川堆積土砂管理計画を策定し、年次的にしゅんせつを行っており、一定の防災効果が発揮されているものと考えております。
しかしながら、現在の緊急浚渫推進事業債の事業期間は令和2年度から令和6年度までの5か年間とされています。堆積土砂、樹木の繁茂対策の計画的な実施により、流下断面を継続的に確保して、河川を安全で良好な状態に保つことは、河川管理者として重要な事前防災の一つであることからも、今後、関係自治体と連携しまして、本事業の延長を国に要望してまいります。あわせて、県管理河川においても、県に対して同様の取組を継続的に実施していただくよう働きかけてまいります。
前段で、最初の質問でもありましたですけれども、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化計画、これも21から25ということで、計画はありながら、予算もかなり前倒して使ってる部分のとこもございまして、これから国のほうも、またそこの継続といいますか、まだまだ全国的には非常に進んでない部分もある、やらなきゃいけない部分もあるということでございますので、恐らくそこら辺の継続というのも、もちろん自治体等は期待しながらというか、国に対しても要望しながらと思っております。
○議長(藤原 充博君) 川西明徳議員。
○議員(11番 川西 明徳君) 2つ目には、高齢者も現役世代も安心できる公的介護制度にすることについてであります。
国では、介護保険制度の見直しに向け、要介護1・2で訪問介護を利用する人への生活援助サービスなどを、市区町村を中心とした総合事業に移行することが議論されております。国が一律に基準を定める保険給付とは違い、総合事業を利用する方へのサービスは、各自治体により基準が異なります。同じ生活援助でも、事業所に入る報酬は全体として減ることが多くなりました。ですから、総合事業ばかりやっていても経営的に厳しい。ターミナルケア、終末期のみとりなど報酬単価の高い身体介護の依頼が入れば、訪問介護事業所は優先的に受けたくなるというのが正直なところだそうであります。そもそも総合事業は、サービスのすみ分けができるとして移行が進められてきました。住民ボランティアが軽度者への援助の担い手になることで、ヘルパーをはじめ専門職は、ターミナルケアなど専門性に求められるサービスに集中できるとの理屈でした。利用抑制や支出増に苦しむ事業所に減収補填をもっと行うことが求められますが、いかがでしょうか。
○議長(藤原 充博君) 糸原町長。
○町長(糸原 保君) 御質問にお答えいたします。
介護サービスは、介護を必要とする利用者や、その家族の日常生活の維持にとって必要不可欠なものであり、十分な感染防止対策を前提として、サービスの継続的な提供が求められます。また、訪問介護や通所介護においても、利用者がサービスの利用を控えたり、一部事業所においても、感染拡大の防止や職員の中で濃厚接触者の発生等により、サービス提供の休止、縮小に踏み切らざるを得ない状況もあるなど、感染症拡大により介護事業所の経営についても大きな影響が出ているところでございます。
介護事業所の支援につきましては、まず、指定基準の特例として、新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準の臨時的な取扱いに基づき、一時的に人員や運営の基準を満たせなくなった場合でも、報酬の減額を行わないなど柔軟な対応が取られております。
また、介護報酬の算定の特例として、感染リスクを下げるために、訪問時間の短縮により、可能な限りサービス提供が継続できるような措置を設けており、デイサービスについては、新型コロナ感染症拡大により利用者数が減少した場合の加算措置や、基本報酬がより高い区分に変更できる措置を設けているところであります。
県においても、介護サービス提供体制確保事業として、事業所内での感染者等に対応した場合における緊急時の人材確保に係る費用や、職場環境の復旧等に係る費用を、かかり増し経費として助成しているというところでございます。
○議長(藤原 充博君) 川西明徳議員。
○議員(11番 川西 明徳君) 介護職員の緊急的な処遇改善、そのための介護報酬の引上げをさらに行うとともに、それを利用料、保険料に跳ね返らせないため、公費を投入し、政府が行った利用料の負担増については、直ちに公費で補填する措置を求めることが緊急に必要です。所見を伺います。
○議長(藤原 充博君) 糸原町長。
○町長(糸原 保君) 御質問にお答えいたします。
介護、福祉、保育等の現場で働く社会機能維持に必要なエッセンシャルワーカーとして従事している職員に対して、今年2月から9月分までは全額国費により介護職員処遇改善支援補助金として、収入の3%、月額9,000円相当を引き上げるための補助金が創設され、今年10月からは、介護報酬の臨時改定により、介護職員等ベースアップ等の支援加算により、同様の措置が継続されているところでございます。
これに伴い、増加する介護給付費のうち、第1号保険料で負担する部分については、必要により介護給付費準備基金により対応することとしており、介護保険料の見直しは行わない考えであります。
また、介護サービスを利用したときにかかった費用の1割から3割は、利用者の自己負担として支払っていただいておりますが、特に所得の低い方については、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度を活用いただきたいと考えております。
介護報酬の見直しにつきましては、令和6年度の改定に向け、保険料や利用者負担も念頭に置いた検討が国においてなされることになっておりますので、今後も介護に携わる職員全体の底上げにつながるような、さらなる処遇改善の拡充や、これまで制度化されてきた処遇改善加算方式についての整理、見直しを行うことも、県並びに町村会等を通じて要望してまいりたいと思います。
○議長(藤原 充博君) 川西明徳議員。
○議員(11番 川西 明徳君) 要支援1・2の訪問・通所介護を保険給付から外して自治体の総合事業に置き換えた2014年の制度改悪を撤回し、保険給付に戻し、政府が検討する要介護1・2の在宅サービスの保険給付外しをやめて、要介護者を総合事業の対象に加えた厚労省令改定(2021年4月実施)を見直すように求めるべきであります。給付適正化の名を借りて国と自治体が進める利用抑制、国の基準に照らしても行き過ぎた自治体のローカルルールによる給付制限を是正すべきではございませんか。
○議長(藤原 充博君) 糸原町長。
○町長(糸原 保君) 御質問にお答えいたします。
要支援1・2を対象とした介護予防訪問介護、介護予防通所介護は、平成29年から地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業へ移行しました。これまでの給付サービスの基準に基づいた従前相当サービスのほかに新たに基準を緩和したサービスを創設し、柔軟な取組を可能としたことから、利用者の幅も広がり、軽度者を中心として積極的に介護予防に取り組んだ結果、介護度改善の事業効果も出ていると考えております。
また、要介護1・2の訪問介護、通所介護の地域支援事業への移行につきましては、現在、国において議論されているところであり、年内に結論をまとめる予定とお聞きしていることから、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
令和3年度から実施されている総合事業対象者の弾力化については、介護給付を受けながら住民主体のサービスも継続して利用することを可能とする観点から制度化されたものと理解しております。利用者本人の意向を踏まえ、アセスメントの結果、サービスが必要と判断された場合に、ケアプランに住民主体のサービスが位置づけられるということになります。
○議長(藤原 充博君) 川西明徳議員。
○議員(11番 川西 明徳君) 介護保険料の、国として実効性のある免除制度をつくることを要請すべきと考えます。所見を伺います。
○議長(藤原 充博君) 糸原町長。
○町長(糸原 保君) 御質問にお答えいたします。
介護保険は、介護を国民全体で支え合う制度であり、保険料を支払った人に対しては、必要な給付を行うことが前提となっているところでありますが、介護保険料については、所得に応じた保険料の段階設定や、消費税を財源とした所得の低い方への保険料を軽減するなどの負担能力に応じた措置が講じられているところであります。保険料の減免制度につきましては、災害等により著しい損害を受けた場合や、失業、病気等により生計中心者の収人が著しく減少した場合に、介護保険条例等に従い介護保険料の減免を行っているところであります。
制度化された仕組み以外の保険料の減免につきましては、被保険者間の公平性の確保や健全な介護保険財政の運営の観点からも、適当ではないと考えているところであります。
○議長(藤原 充博君) 川西明徳議員。
○議員(11番 川西 明徳君) 3つ目には、国民皆保険の根幹である国保制度を守ることについてであります。
国保は、加入者が日本で最大の公的医療機関ですが、課題は山積みしています。全国民が公的医療保険に加入し、必要な医療は全て保険で給付する国民皆保険は、国民の運動で勝ち取られたものであります。戦前の公的医療保険がなかった時代、国民の多数は医療を受けられず、医者にかかるのは死ぬときだけと言われる状態でした。
1920年代、労働運動の高揚に危機感を抱いた天皇制政府は、1927年には日本初の健康保険を導入しますが、その対象は労働者の一部に限られました。また、1938年には、健康な兵士を確保する政策の一環として、農山漁村住民などを対象とする国民健康保険、旧国保がつくられますが、この制度は任意加入で国庫負担もなく、加入者から高額な保険料で、医療保険としてはまともに機能しませんでした。戦後、憲法、国保は一定の制度改善が図られますが、社会保障予算の増額に背を向ける政府の下で、1950年代になっても、無保険者が3,000万人にのぼる状況が続きます。また、貧困な加入者を抱える国保は財政難に陥りますが、政府は国保料値上げや徴収強化でこれを乗り切ろうとしました。
こうした中、国民皆保険を求める運動が沸き起こります。特に農民団体や業者団体は、安心できる国保制度を目指す、国庫負担を求める取組を各地で展開します。これらの運動の力となったのは、国民の生存権を保障し、社会保障の向上を国の義務と定めた憲法25条でした。1958年、旧国保法を廃止し、新しい国民健康保険を創設する新国保は、社会保障及び国民保険の向上を目的とし、ほかの医療保険に加入しない全国民に医療を保障する制度とされました。制度の運営責任は国にあることが法律に明記され、定率国庫負担の仕組みも導入されます。1961年、この新国保のスタートにより国民皆保険が実現しましたが、名称はなぜか同じ国保法にして混乱の火種を残しました。
今、保険証1枚で誰でも安心して受けられる医療制度を守り、再建することが求められます。加入者は、高齢者、無業者、非正規職員、自営業者、農林業の方々です。こうした方々の声が反映する奥出雲町国保制度の改善を前進させるために質問いたします。
戦前の国保の理念は、国保法第1条で助け合いを目的としていましたが、相互扶助精神は、戦後の新国保法で削除されました。憲法で国民主権が明記され、国民を守る法律になったからであります。1957年に国民皆保険計画が発足し、新国保が社会保障へと発展しました。旧法では相互扶助の精神がありましたが、新法にはありません。
近年にも、奥出雲町でも相互扶助の精神を強調し、あたかもそれが社会保障の前提であるかのように説明したパンフレットを配布したことがありました。フェアな態度ではありません。当時の執行部は、それは国からのお知らせで、総務省、島根県からの配布依頼のあった文書で、内容は国の制度上の問題であり、それ以上のことをこの場で申し上げる立場ではないと認識しておりますと回答原稿を読み上げ、責任はないかのようにした回答でございました。
1984年の新国保法改正により、国庫負担が削減されました。それ以後も事務費の国庫負担廃止などの削減を続けた結果、国庫支出金の割合は、1980年代のおよそ50%から25%になりました。高い保険税が生み出される構造、保険税が滞納せざるを得ない状況を回避するには、国庫負担の減額により加入者に負担と責任を転嫁させる仕組み、加入者の生活実態の把握などの構造的な問題解決の着手が急がれます。
新国保法第5章で、国保事業に必要な費用負担は、国、県、町からの公費負担を原則として成り立つ制度としております。にもかかわらず、社会保障制度改革推進法2条で自助、共助が強調され、加入者同士の支え合いを国民に意識づけしています。社会保障制度としての新国保法制度を否定するものであります。全国知事会、全国市長会などは、加入者の所得が低い国保が、ほかの各医療保険よりも保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、これを解決するために公費投入、国庫負担を増やし国保税を下げることを国に要望し続けております。
先般、9月定例議会の一般質問で糸原町長は、国保は被保険者が保険税を出し合って助け合う相互扶助の制度だと答弁書を読み上げました。相互扶助を殊さら強調するのは、歴史に逆行することではないでしょうか。町長の認識を伺います。
○議長(藤原 充博君) 糸原町長。
○町長(糸原 保君) 御質問にお答えいたします。
社会保障制度は、国民の安心や生活の安定を支えるセーフティーネットであります。社会保険、社会福祉、公的扶助、保健医療、公衆衛生から成り、子供から子育て世代、お年寄りまで、全ての人々の生活を生涯にわたって支えるものであります。社会保障制度は多岐にわたり、国のみならず都道府県や市町村など様々な主体がそれぞれに役割を担い、連携しながら実施していくものであると認識しております。
保険税を出し合って助け合うことを基本としながら相互に支え合って、それでもなお困窮する場合には必要な生活保障を行う、これが社会保障ではないかと、私のほうは考えるというところであります。
○議長(藤原 充博君) 川西明徳議員。
○議員(11番 川西 明徳君) 国保の設立以後、編成についての歴史をもっと御理解いただきたいと思います。国保は制度が複雑なため、実態を踏まえた詳細な取扱いは法令で規定されておりません。短期被保険者証、資格証明書の発行など、被保険者、つまり加入者の権利制限を行う際に配慮されている特別な事情、国保法施行令第1条は、具体的な内容、運用面での取扱いは市町村に委ねています。保険税額の決定、保険税を滞納した際の差押処分対象者と処分財産、保険税滞納処分の執行停止、保険税や窓口負担の減免対象者と減免額、資格証明書や短期被保険者証の発行対象と交付方法、滞納者への限度額認定書の発行などなど、町の判断でできております。国、県の指導だからを理由に忖度し、従来の取扱いを踏襲し、町の独自判断を避ける傾向がございます。確かに国保制度が複雑過ぎて、どこに裁量の余地があるか分からない、公平、公正、平等扱いの原則なので、むやみに取扱いは変えられない、財政状況が厳しいので、新たな財政負担が伴う対応は困難といった事情はございます。
しかし、それは、そもそも国保の財政出動を嫌い、住民負担に転嫁させてきた政府判断の結果であります。国は2018年度から、それまで市町村ごとに分かれていた国保の財政を都道府県に集約する国保の都道府県化を行い、さも保険であるかを強調しております。この制度改変の最大の狙いは、市町村が一般会計から国保会計に繰り入れて行っている自治体独自の保険税軽減をやめさせ、その分を住民の負担増に転嫁させることにあります。そのため、標準保険料率、保険者努力支援制度など、自治体独自の公費繰入れをやりにくくする様々な仕組みが導入されました。
さらに政府は、保険料の統一化の名で、公費繰入れをやめさせる圧力を自治体にかけ、自治体が定める国保運営方針の目的に、2021年には、繰入れ解消を書き込ませる法律改悪まで強行しています。国保が都道府県化されても、地方自治の本旨、自治体の条例制定権を定めた憲法、その下で自治体が独自の公費繰入れを続けることは可能であります。ですが、例えば、国保の子供の均等割減免が全国で広がる下で、一部の自治体で、厚労省が、今年7月25日に厚労省保険局国民健康保険課の未就学児の均等割保険料・税の軽減措置に係る考え方についての事務連絡を根拠に、あたかも均等割の減免などが法的にできないかのような説明をしております。
これに対して、我が党が4月に行った厚労省へのヒアリングでは、引き続き、自治体による均等割等の減免は可能であることが明らかになりました。国保法76条の保険料賦課軽減に伴う一般会計繰入れが削減、解消すべき赤字の対象となって以降、私たちが子供の均等割の減免などに活用できるとしてきたのは、同第77条に基づく保険料の減免であります。ヒアリングで、厚労省は保険料算定に当たり、自治体の条例で独自に軽減対象者の拡大、軽減額の拡充は、国保法76条は軽減という文言を使っており、77条は保険料減免です。つまり、77条に基づく減免は、法令違反とは言えない、自治体の判断でできるということであります。適切でないというのは政府の意見、解釈にすぎません。76条に関しては、77条の減免について述べているため、非常に紛らわしく注意が必要であります。厚労省は、77条の減免に伴う一般会計繰入れは、削減、解消すべき赤字とはしていない、従来の整理は変わっていない、回答しております。77条に基づく均等割の減免が可能であることは、現に実施している多くの自治体の事例が証明していますが、ヒアリングでも改めて明確になっております。保険税負担の減税施策として軽減制度と減免制度がありますが、遵守されていますでしょうか。法定外繰入れ、短期保険証についての認識を伺います。
○議長(藤原 充博君) 糸原町長。
○町長(糸原 保君) 御質問にお答えいたします。
ここでの軽減制度についてでございます。先ほど、いろいろ御説明をいただきましたけれども、前年中の世帯の所得金額の合計が一定基準以下の場合には、国民健康保険税の均等割額と平等割額について、7割、5割、または2割の減額を行っており、また、今年度から創設された未就学児の均等割を5割軽減する制度など、いずれも対象の世帯の方へは適用している状況でございます。また、災害、新型コロナウイルス感染症等の影響により収入が減少し、一定の要件を満たす場合に行う減免についても、申請により受付を行っているところであります。
法定外繰入れにつきましては、本町では行っておらず、ルールどおりということで、法定内での繰入れを行っているということでございます。議員御指摘の法定外繰入れとは、都道府県化の際に焦点となった、自治体が独自に行ってきた保険料の軽減措置を法定外繰入れをすることであると理解いたします。本町では、令和2年度から新型コロナウイルス感染症の影響による特別減額を行っており、この財源については、基金を取り崩して実施をしている状況であるということでございます。
短期保険者証につきましては、毎年6月、9月、12月、3月に対象となる被保険者と納付相談を行いながら、奥出雲町国民健康保険有効期限短縮被保険者証及び国民健康保険被保険者資格証明書交付取扱要綱に基づき、特別な事情がなく、国保税を6か月以上納付されなかった方に対し交付しているというところでございます。
○議長(藤原 充博君) 川西明徳議員。
○議員(11番 川西 明徳君) 住民が頑張って、我慢して、国保税を難儀して払っているという実態は、もうちょっと町職員は理解を示すべきであります。先ほど来強調しておりますが、社会保障である国保の自治体における裁量権、かなり保障されておりますが、忖度がひど過ぎます。国、県の話を優先した典型的な事案でございますので、町長、今後、少し調査、研究願いまして、町民が喜ぶ施策を打っていただくことを希望いたします。
そうしますと、関連しますが、最後の質問は、町長の政治姿勢についてであります。
先ほど来訴えますように、今多くの町民が望むのは、医療、介護、福祉、教育、子育てなどの身近な課題でございます。そして、コロナ禍での物価高騰による生活となりわいの困難を解消することであります。地方自治法では、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、健全な発達を保障することを目的とし、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本に、国は地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されなければならないとしております。このことをよく御理解いただいている町長は、さきの9月定例議会での町長の所信表明において、今後の行財政運営の基本的な考えの中で4つのまちづくりを掲げ、その実現のため、職員とともに町民に寄り添い、町民と一緒になって町政運営に邁進するとされております。町民ファーストで、国、県に忖度のない町政を望むところでありますが、その3か月にして決意は揺るぎがございませんでしょうか、伺います。
○議長(藤原 充博君) 糸原町長。
○町長(糸原 保君) 質問にお答えいたします。
私は、さきの第3回定例議会の所信表明におきましても、4つのまちづくりの実現に対して、私自身が常に現場感覚を持って職員とともに町民に寄り添い、また、町民と一緒になって地域資源を最大限活用して、少ない財源に魂を込めて、使命感、情熱、全集中の姿勢を持って町政運営に邁進すると申し述べさせてもらいました。その決意については、揺るぎはございません。
また、このまちづくり、奥出雲創生に取り組んでいくということに当たって、国、県との関係は、私は、やはり忖度といった関係ではなく、また、相対するといった関係でもなくて、町民の皆様や近隣の自治体等を含め、連携や協力をお願いしていくと思っております。私たちも頑張るから県も国も頑張ってくれよというような思いで、それでも、国、県も奥出雲のために頑張ってほしいという思いで、それも含めて、総力戦で取り組んでいくんだという思いでやっていきたいと思っております。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 川西明徳議員。
○議員(11番 川西 明徳君) 関連でございます。
先ほど来、町長の、職員とともに町民に寄り添い、町民と一緒になって町政運営に邁進するという政治姿勢には、大いに望みを持っているところであります。町長を支えてくれるのは、職員と町民であるということは言うまでもございません。
まず、公務業務の執行に当たっての事例を報告いたします。先般、9月定例議会の一般会計補正予算第7号、災害対策費のブロック塀等安全確保事業、通学路避難確保に関するブロック塀の耐震、改修等の県単事業の助成についてであります。9月に提案されてますから、事業申請から完了届、12月まで、非常に短い事業でありますが、県との周到な打合せを重ね、いざ申請となった時点で、法改正のあった1981年以前にブロック塀の設置した証明が必要となりました。我々の日常生活の常識では、私有財産について証明する必要など経験がございません。それに、補助される最高額は二十六、七万円でした。証明できなければ法律に触れると脅されました。結果、申請を諦めました。
担当職員は、幾度となく億単位の公共事業をこなしたベテラン職員であります。公務員は法律では能率を求められ、近年では、公務業務の効率化と費用対効果が求められています。県の指導は、一部ではありますが、雑用を増やし、今風に言えばいじめにしかなっておりません。
次に、前段でも取り上げました国、県の公共土木事業です。過去のように、三省協定が幅を利かせていませんが、受注事業者は、工事を受注しても採算が図れていますでしょうか。
最後には、職員に対するカスハラです。カスタマーハラスメントというのは、町民という立場の優位性を盾に、悪質な要求や理不尽なクレームを行う行為のことであります。奥出雲町の公務現場では、逆らえない立場の町職員に無理難題で謝罪を大声で求める、窓口に来て謝罪を求める、自宅に長時間押しかけるなどといった、近年来、目に余る脅しが発生しております。期待をしていた優秀な職員が体調を崩し、業務に集中できず退職を余儀なくされたとか、利権騒動に巻き込まれ、免職処分になった事案も発生しております。セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントに比べると、まだまだ周知されないハラスメントでありますが、また、この対応策について報告しておきます。
このコロナ対策の飛沫防止のパネル設置、これです。原則、透明です。庁舎内では、一部、管理職級の職員は、カスハラ対策とも取れるようなモザイクを貼ったパネルを設置しております。テレビなどでよく見る、あのモザイク入りのパネルであります。町民から見れば、誠に滑稽でございます。ですが、一般町民が役場窓口にて生活相談に来庁した際には、今まで以上に丁寧な対応を求めるのは当然でございます。新鮮味あふれ、即決指導する町長、どうか、町民の福祉増進に励む町職員が病気にならないように、明るい職場環境を構築いただくことを望みまして質問を終わります。
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○議長(藤原 充博君) ここで、しばらく休憩といたします。(発言する者あり)まだ、もう終わったんでしょう。14時5分、2時5分に再開いたします。
午後1時54分休憩
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午後2時03分再開
○議長(藤原 充博君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして一般質問を再開いたします。
13番、大垣照子議員。
○議員(13番 大垣 照子君) 大変に熱っぽい質問をなさいまして、私の質問は大変見劣りがするかもしれませんけれども、もうしばらくお付き合いいただきますようにお願いを申し上げます。
それでは、13番、大垣照子です。今議会において、一般質問の機会をいただきましたので、3項目について一般質問を行います。初めに、昨日からの同僚議員の一般質問と重複する部分もあろうかと存じますが、御容赦をいただきたいと思います。
まず、初めに、新型コロナウイルス感染症及びインフルエンザ対策について質問をします。
この感染症の流行によって、長期にわたって治療に当たってくださっている医療機関や保健所等で働かれている皆さんに、心からの敬意と感謝を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症が発生してから3年目に入りました。この感染症によって、感染者の隔離や濃厚接触者の自宅待機など、現状では7日間に短縮されたというものの、社会活動が制限されていることは不自由極まりない現状です。現在、移動制限は解除されていますが、感染症は、年末を迎え、再び拡大傾向になっています。これまでの長期間の移動制限や隔離、自宅待機等により、疲れも感じているところでございます。厚生労働省は、11月25日、インフルエンザと同等の5類を視野に見直しに着手をしております。このような状況の中、発生当初は感染者への差別や偏見、誹謗中傷への注意喚起がなされましたが、そんなことはもってのほかで、誰でも感染する可能性があり、明日は我が身を自覚し、各自での感染対策の励行が大切と考えます。
島根県全体のコロナウイルス感染者数については、昨日、12月6日現在10万9,657人となり、亡くなった方は128人、昨日一日で1,110人と公表をされています。発生当初から、自治体単位の総数把握から各保健所単位での把握になり、また、このところ自治体単位の把握になっていますが、本町におけるこれまでの感染者総数は何人なのか。また、そのうち、無症状ながらPCR検査等によって陽性が判明した人の数と、その方々の入院やその後の対応はどのようになっているのかお答えをください。
○議長(藤原 充博君) 石原和夫健康福祉課長。
○健康福祉課長(石原 和夫君) 御質問にお答えいたします。
新型コロナの感染状況を見ますと、国内、県内ともに新規感染者数が増加しており、第八波に入ったものと認識しております。県内の新型コロナウイルス感染症患者の累計も11万人に迫る勢いであり、奥出雲町内においても感染症患者数は増加しており、島根県感染症対策室の公表数値では、12月5日確認分において、約993人となっております。
本年9月26日以降、全数把握の簡略化により感染が広がり、また、感染者の症状等を詳細に把握することは難しい状況になり、町においても把握できていない状況にあります。しかしながら、島根県としては、高齢者、持病のある方等に限定した届出対象者以外の軽傷者の方も含め、新たに陽性となった場合に、御自身で登録をお願いするしまね陽性者登録センターを新設され、陽性者の自宅療養を支援するための島根県フォローアップセンターの拡充を図り、24時間体制で一元的に日々の健康観察、体調が悪化した際には看護師による相談対応、受診可能な医療機関の案内、療養支援物資の希望受付等の対応を行われております。なお、患者以外の発熱等のある方の相談に対しては、引き続き、しまね新型コロナウイルス感染症「健康相談コールセンター」で基本的な情報提供と相談内容に応じた窓口の御案内をさせていただいているところであります。以上です。
○議長(藤原 充博君) 大垣照子議員。
○議員(13番 大垣 照子君) 無症状の方の把握っていうのもかなり大変だと思いますが、かなりひどくなったら、無症状っていうことはないと思いますけれども、こういった方々の、例えば、入院基準というのはどのように決められているんでしょうか。
○議長(藤原 充博君) 石原和夫健康福祉課長。
○健康福祉課長(石原 和夫君) 御質問にお答えをさせていただきます。
感染者の方の有症者の患者の方の入院につきましては、県の入院調整会議のほうで入院の可否というか、必要かどうかの判断をされるところであり、そこに保健所のほうも加わって判断をされるということになっております。以上です。
○議長(藤原 充博君) 大垣照子議員。
○議員(13番 大垣 照子君) 続いて、新型コロナウイルス感染症が発生してから、インフルエンザの発症がこれまでは聞かれておりませんでしたが、今年は大流行が言われております。新型コロナウイルス感染症も幾重にも変異し、現状では比較的軽症になったとは言われておりますが、今年の冬は第八波の襲来も言われており、2つの感染症が同時流行すると、医療機関の対応もさらに大変になると考えます。国は、中核病院は病床確保を義務としていますが、丸山知事は、第七波では病床が逼迫していないのに人が亡くなっており、実態を反映していない。より正確な指標に変え、数字のみではなくて、実際に起こっていることで判断すると言われております。本町では、どのような対応を行うのかお聞きをいたします。
○議長(藤原 充博君) 石原和夫健康福祉課長。
○健康福祉課長(石原 和夫君) 御質問にお答えをいたします。
町内の医療機関におきましても、10月より季節性インフルエンザワクチンの接種を開始いただいたところであり、あわせて、オミクロン株対応ワクチンの接種も行っていただいているところでございます。ワクチン接種により、ウイルスなどからの感染予防効果と、仮に感染したとしても重症化予防効果があると言われており、町内医療機関におきましても積極的に取り組んでいただいているところであります。
議員御指摘のとおり、新型コロナとインフルエンザの同時流行が懸念されているところではあります。島根県におかれても、外来の診療体制の強化、また、医療機関に対して診療可能な人数などの調査を進められており、医療機関や自宅療養の支援を行うフォローアップセンターなどと連携し、同時流行期においても、適切に外来の受診や診療が提供できるよう努めておられるところであります。奥出雲町といたしましても、県並びに医療機関と連携して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長(藤原 充博君) 大垣照子議員。
○議員(13番 大垣 照子君) 感染された方に不安がなきような対応を県のフォローアップセンターも含めて協力体制でやっていただけるということで、漏れがないような対策の仕方をしていただきたいなというふうに思います。
本町においても、感染症ごとの治療となると思います。そうなると、やはり、病院のベッドも不足が起こってくるんじゃないかなというふうな心配もしておりますけれども、あわせて、医療機関で働かれる医療従事者の皆さんは、長い間、本当に治療に当たってくださっていますので、とっても疲弊をして大変な状況じゃないかなというふうに思っております。当然、マンパワーの確保が、感染症が別々なので、マンパワーの確保も大変になってくると思いますけれども、そこら辺の人の配置っていいますか、確保はどのような感じで、双方、こうやられないといけないので、そこら辺はどういうふうな対応をされているのかお聞きをいたします。
○議長(藤原 充博君) 中西病院事務長。
○病院事務長(中西 修一君) 議員の御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、当院でもコロナによる、あるいは、コロナの家族の濃厚接触者ということで休まざるを得ない職員というのは発生しております。現在のところ、幸いにも、複数の職員が同じ職場で発生するという事例がございませんので、何とか対応できているという状況でございます。当院といたしましても、できるだけ複数の職員が同時に発生しないように、コロナの検査を随時自主的に受けていただいて、早めの発見というところに現在努めております。万が一、発生した場合、あるいは当該病棟を守るためというようなことが起きた場合は、院長の指示によりまして緊急事態対応ということで、そちらの病棟にたくさんの職員をそれぞれの部署から数名ずつ集めまして投入をして、その病棟を運営していくというようなシナリオもつくっております。こうならないことがよろしいわけですが、実際のところ、既に町内でもインフルエンザも発生しております。いろんな検査機器、あるいは検査ができる資材等を準備しながら万全に対応していくということに努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(藤原 充博君) 大垣照子議員。
○議員(13番 大垣 照子君) 今、中西事務長のほうから詳しく説明をしていただきましたので、これを見られている町民の皆さんは、かなり安心感を持たれたのじゃないかなと思います。
感染拡大に伴う治療に当たっては、まずは、幼児や児童などの小さい子供や妊婦さん、そして、重症リスクの高い高齢者の方、あるいは基礎疾患がある人をまず優先にされまして、効率的な医療資源の活用とはいうものの、患者は医療従事者の皆さんに頼るしかございません。何とか乗り切っていただいて、皆さんの健康回復に向けて頑張っていただきたいと思います。本当に感謝をいたしております。
新型コロナウイルスワクチンも、多い人では5回目接種も始まっているようですが、接種後は、その場で30分程度状況を見る対応がなされています。万が一、急変した場合には、即刻の対応が迫られます。先頃、接種5分後に急変し、死亡したという報道がありました。このような報道を目にすると、接種への不安も大きくなります。万が一、急変した場合には、即刻の対応が迫られますが、本町ではどのような対応を考えられているか、お聞きをいたします。
本日はこれにて散会といたします。御苦労さまでした。
午後4時13分散会
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