奥出雲町議会 2021-12-07
令和 3年第4回定例会（第2日12月 7日）
令和 3年第4回定例会（第2日12月 7日）
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令和３年 12月（定例）奥 出 雲 町 議 会 会 議 録（第２日）
令和３年12月７日（火曜日）
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議事日程（第２号）
令和３年12月７日 午前９時30分開議
日程第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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出席議員（14名）
１番 高 橋 恵美子君 ２番 北 村 千 寿君
３番 糸 原 文 昭君 ４番 内 田 裕 紀君
５番 小田川 謙 一君 ６番 田 食 道 弘君
７番 糸 原 壽 之君 ８番 景 山 利 則君
９番 内 田 雅 人君 10番 石 原 武 志君
11番 川 西 明 徳君 12番 内 田 精 彦君
13番 大 垣 照 子君 14番 藤 原 充 博君
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
局長 ───── 石 原 重 夫君 企画員 ──── 石 原 達 也君
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ───── 勝 田 康 則君 副町長 ──── 藤 原 努君
教育長 ──── 松 田 武 彦君 総務課長 ─── 堀 谷 智 樹君
商工観光課長 ─ 本 山 宏 人君
企画財政課長 ─ 江 角 啓君
健康福祉課長 ─ 杠 康 彦君
農業振興課長 ─ 荒 川 佳 史君
水道課長 ─── 千 原 明 浩君
地域づくり推進課長 ───────────────── 高 尾 昭 浩君
教育魅力課長 ─ 永 瀬 克 己君
農林土木課長 ─ 秋 田 和 浩君
結婚・
子育て応援課長 ──────────────── 吉 川 明 広君
福祉事務所長 ─ 森 田 近 子君 病院事務長 ── 中 西 修 一君
建設課長 ─── 松 原 三 美君 会計管理者 ── 田 中 修君
町民課長 ─── 石 原 和 夫君 税務課長 ─── 岡 田 光 弘君
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午前９時３０分開議
○議長（藤原 充博君） おはようございます。
会議に先立ち、一言申し上げます。
議員各位、執行部の皆様も既に御承知と思いますが、議員必携によりますと一般質問は大所高所からの政策を建設的立場で論議すべきであり、また
能率的会議運営が必要なことを十分に理解して、簡単明瞭でしかも内容のある次元の高い質問、答弁を展開するとあります。本日、明日と活発な論戦を期待いたします。
ただいまの出席議員数は１４名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
これより日程に入ります。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（藤原 充博君） 日程第１、一般質問を行います。
最初に、５番、小
田川謙一議員。
○議員（５番 小田川謙一君） おはようございます。５番、小田川謙一でございます。
通告いたしましたとおり、奥出雲町内における学校に関して再編問題も含めて一問一答方式にて６項目についてお伺いいたします。
奥出雲町の学校再編の経過について振り返ってみますと、全国的な少子高齢化の流れは本町においても例外ではなくなり、少子化、校舎の老朽化等の問題から２００７年９月に全町的な
学校適正規模、適正配置について肥後功一
島根大学教授を委員長とする奥出雲町
学校再編基本計画委員会に諮問し２００９年１月に答申され、２００９年８月に
教育委員会から町長に対し学校再編の必要性について報告されたところからのスタートだろうと思います。その後、２０１８年に奥出雲
町教育委員会にて
奥出雲町立小学校再編方針の素案が検討され、２０１９年３月に
総合教育会議の場において取りまとめられております。
しかしながら、その後町民への周知の問題あるいは
建設予定地の問題等により一時中断となりましたが、２０２０年３月に修正された
奥出雲町立小学校再編方針が提示され、２０２１年３月より各
小学校校区別会議が開催され現在に至っているのではないかと思います。
まず、第１項目として修正された
奥出雲町立小学校再編方針について伺います。
修正に至った要因として、住民の意見の聞き取りが不十分であり、また情報の収集も十分でなかったとあります。そのような反省を踏まえて、町の体制として
町教育委員会と町長部局が一体となって取り組むとありますが、具体的にはどのような体制になっているのか５つの点について伺います。
１点目、
校区別協議会の成立、運営について、各地区における組織の構成と
保護者向けの説明会や校区ごとの住民に対する説明会は実施されたのか。さらには、
アンケート等を実施されたのであれば集計結果について伺います。よろしくお願いします。
○議長（藤原 充博君）
松田教育長。
○教育長（松田 武彦君） 御質問にお答えさせていただきます。
先ほどの議員のお話のとおり、私の就任後、昨年１１月から１２月にかけ
校区別協議会再開のための準備会を実施し、その中で可能であれば保護者が半数を占める構成での
協議会立ち上げをお願いしております。
その後、
校区別協議会の構成でございますがその構成を各校区で御検討いただき、保護者の方のほかに自治会の代表者の方、地域で活動されている団体の代表の方、あるいは教職経験者など様々な立場の方で協議会を構成いただき、本年２月から３月にかけ構成が決定した校区から第１回の
校区別協議会を実施いたしました。
なお、この構成につきましては各校区のほうにお任せをしておりますので、人数的にも少ないところもあればかなりの人数に上るところもございます。
その中で、まず第１回目の
校区別協議会の中で通学方法、
放課後児童クラブ、跡地利用等についての提案をさせていただきました。そのときに校区の状況に応じて、あるいは校区からの要請があればということで町から説明会をする旨を伝えさせていただきましたところ、校区によりましては小学校あるいは
幼児園保護者説明会、それから特に
幼児園保護者向けの説明会や
自治会長向け説明会などを実施され、町からその都度説明をさせていただいております。
なお、アンケートにつきましては、平成２９年度に未就学児から中学校までの
保護者向けに実施したものを含め、この後
校区別協議会の中では
保護者向けあるいは地域向けのアンケートを実施されておりますが、その中で町のほうへ御提供いただいたものにつきましては現在も
町ホームページにて情報共有を行っております。
また、要請がありましたところで一部校区に対しては、アンケートを実施するための相談とか助言も行っております。
アンケートの結果につきましては、２９年のものは掲載しておりますが、各校区別のものにつきましては先ほど申し上げましたように許可をいただき提供いただいたものについてのみ掲載をしておりますので、御承知おき願いたいと思います。以上でございます。
○議長（藤原 充博君）
小田川議員。
○議員（５番 小田川謙一君） 校区別会議については、各校区によって構成も違うということで間違いないですね。
２点目、
校区別代表者会議についてでありますが、各校区の意見や会議で出された意見を基により詳細な
再編実施計画を作成するとありますが、その計画書はどのようなものなのかお願いします。
○議長（藤原 充博君）
松田教育長。
○教育長（松田 武彦君） 御質問にお答えいたします。
先ほどの御質問は、令和２年３月修正の再編方針の中にあるより詳細な
再編実施計画ということだと思いますが、この詳細な
再編実施計画につきましては再編意向を取りまとめ後、令和４年の４月以降に開催する代表者会議の中で検討し、作成することを想定しております。具体的には、同資料にございますが校名であったり校章であったり、あるいは校歌であったり制服などであったり、再編後の
統合小学校開校に向けて決めなければならないことを町教委と各校区代表者で一緒に協議させていただく予定です。ですからこの段階で同意いただいた校区につきましては、跡地、現校舎の利用等も含めて相談させていただくということになっていくと思います。以上でございます。
○議長（藤原 充博君）
小田川議員。
○議員（５番 小田川謙一君） ということは、再編に向けて細かいところを詰めていくということですね、この後再編が決まってから。ということですね。
３点目、
教育版タウンミーティングについてですが、これは実施されたのか。また、他校の見学や先進地への視察は実施されたのか伺います。コロナ禍で実施ができていないとすれば落ち着きつつある今こそ実施すべきと思いますが、今後の取組予定についてお伺いをします。
なお、視察先については統合を進めた学校ばかりではなく、小規模校を維持していこうと考えている学校へも行ってみてはどうかなというふうには思いますが、それも併せてお伺いいたします。
○議長（藤原 充博君）
松田教育長。
○教育長（松田 武彦君） 先ほどの御質問にお答えさせていただきます。
まず、御質問にありました
タウンミーティングでございますが、コロナ禍により実施できなかったことを大変申し訳なく思っております。この
タウンミーティングにつきましては、年明けの１月下旬から２月中の実施に向けて現在調整中でございます。
視察についてですが、これは令和２年２月に当時の塔村教育長、そして
教育魅力課長、
再編担当者等によりましてさきに
小学校再編をされた鳥取県三朝町を訪ね、再編の進め方や課題等について当時の三朝町教育長から直接説明を受けたところです。
実は、今年度予算において視察予算を設置し承認いただきましたけれども、このときには夏休み等を利用した
小学校再編を判断いただくための視察を当初検討しておりましたが、コロナ禍から実施をこの段階では見送っております。今年度の残りの期間での実施はなかなか困難であるというふうに思っておりますが、各校区の意向が取りまとまった後になって申し訳ございませんけれども、来年度のところでは
校区別代表者会議にての再編の同意あるいは不同意にかかわらず、全ての校区の代表者による視察を実施したいと考えております。当然この視察先につきましては、再編をされた学校あるいは小規模のままで選択をされた学校等を含むのがよかろうというふうに現在考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君）
小田川議員。
○議員（５番 小田川謙一君）
タウンミーティングについては、全校区で予定をされますか。かなり
ハードスケジュールになろうと思いますけども、これは可能とお考えですか。
○議長（藤原 充博君）
松田教育長。
○教育長（松田 武彦君） 現在のところ仁多地域の小学校区、それから横田地域の小学校区、この２つに分けて実施してはというふうに思っております。今おっしゃいましたように全ての校区をこの期間でということはなかなか難しいので、まず２つの校区に分けた中でというふうに思っております。
各校区別のことにつきましては、各校区の
校区別協議会の中でかなりいろいろな御意見を闘わせていただいているというふうに伺っておりますので、両方の
中学校区ごとにというふうに考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君）
小田川議員。
○議員（５番 小田川謙一君）
タウンミーティングについては、恐らく各校区お話ししたいということが多くあろうというふうに思います。それから、町としてもやっぱり各地区でいろいろな意見それぞれあろうと思いますので、しっかり情報収集していただいたりこっちの考え方をしっかりお話ししたりして、徹底的に情報収集して安心していただくためのお話合いをしていただくべきじゃないかなというふうに思っておりますので、ここら辺はできたら校区別に開催できる方向で、ちょっとハードにはなりますけども検討いただきたいなというふうに思います。
４点目、再編に向けての
スケジュールについてでありますが、本来再編について十分な話合いなり検討がなされるべきではなかったかと思いますけども、このことについて先ほども言いましたけども各校区での話合いを重ね、合意形成までに一、二年をかけるというふうになっておりましたけども、各校区の意見の集約状況、これが今現在で分かってることがあればお願いいたします。
○議長（藤原 充博君）
松田教育長。
○教育長（松田 武彦君） 令和２年３月修正時点で２年程度の協議期間としておりましたが、コロナ禍により協議中断が続き実質の協議再開が令和２年１１月からとなってしまっております。
校区別協議会からも協議期間の延長について質問を受けておりますが、町としてはまず令和４年３月の
意向取りまとめに向け協議をお願いし、期間が足りないということであればそのとき申出をしてほしい旨を伝えております。
しかしながら、１１月末現在で
協議期間延長の正式な申出をされている校区はございません。各校区において、保護者会であったりとかあるいは校区別であったりとか複数回、校区によりましては十数回から２０回程度会議を開催され、町の提案に対し現在真摯に検討していただいてるというふうに認識をしております。
なお、
意向取りまとめの期限を令和４年３月としているために、現時点で各校区の意見の集約状況については正式な把握をしておりません。こういうふうな雰囲気であるというふうなことは伝えていただいているところもございますが、この場ではそのことについての答弁は控えさせていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（藤原 充博君）
小田川議員。
○議員（５番 小田川謙一君） 今現在の答弁は控えるということでございますので、また改めてお願いをいたします。
５点目、遠距離通学についてでありますが、素案を作成して提示した上で協議するとあります。保護者の不安解消のためにも早期の素案提示が必要と思いますが、素案作成の進捗状況についてお伺いいたします。
素案作成に当たっては、当然のことながら奥出雲交通だけではなく町内のあらゆる、例えば建設協会の傘下の会社ですとか運輸協会の傘下の会社、ここら辺りとも相談はなされているのか、そこら辺のことについてもお伺いいたします。
○議長（藤原 充博君）
松田教育長。
○教育長（松田 武彦君） 令和２年の３月修正の再編方針で示しております遠距離通学でございますが、この遠距離通学は
統合小学校から３キロメートル以上離れた児童、これは目安でございますが、この児童の通学方法のことを意味しております。町としましては、奥出雲交通の路線を基本としたバス通学を本年２月から３月にかけて各校区で行った第１回
校区別協議会の中で提案をしております。さらに、バス停から３キロメートル以上ある世帯については、何らかの支援を検討する旨を伝えております。
その後検討を重ねておりまして、先般の
保護者向け文書にも記載しておりましたが、奥出雲交通の路線で不足する部分は様々な可能性を検討し補完する。バス停までの支援として、対象となる児童全員を自治会輸送や
タクシー業者で対応することは難しいと思われるため、該当保護者への補助等について検討しているという状況でございます。
先ほど御質問の中にございました様々な業者さんにつきましては、今現在民間交通を担っております
タクシー会社等に先ほど申しました３キロメートル以上のところはどうであろうとか、あるいは建設業者さんにもこれは内々でございますけれども、こういうことで対応は可能だろうかという範囲での御質問はしておりますが、現在非常に難しいのがやはり運転手の確保であったり、それから通学登下校に関する時間帯につきましてはある程度の一時的なものでございますのでその時間帯をどうするかということ、それから建設業者さんにつきましてこれも内々でございますが、冬季の除雪と重なった場合に非常に難しい等々の御意見を伺っておりまして、現在どうする形であれば実質実現可能だろうかということで現在も検討を重ねておりますので、御承知おき願いたいと思います。以上でございます。
○議長（藤原 充博君）
小田川議員。
○議員（５番 小田川謙一君） この通学につきましては、先ほどありましたように３キロ以上バス停までの問題と、バス停から奥出雲交通の便を使った通学、両方について保護者はかなり不安を持ってる部分があります。実際に乗っても、本当に全員座って通えるのかどうなのか、本当に１便で大丈夫なのか。そういうような問題もいろいろあろうかと思いますので、これについては本当に素案をいつ頃なら出せるのかということを一回各校区へ明示していただきたいなと。いつ頃までにどのような検討を重ねて、どういうふうな形で持っていくということを一度お示ししていただいたほうが、各校区の保護者の皆さんを中心に安心されるんじゃないかなと。一番心配なのはやっぱりこの部分があるんじゃないかなというふうに思っておりますので、ここら辺もよろしくお願いをいたします。
そうしますと２項目め、
仁多地域統合小学校の建設場所についてであります。
現
三成小学校跡地を町として選定した
仁多地域統合小学校の建設候補地とする案については、該当校区に対して検討経緯を含め丁寧に説明し、理解を得ながら進めるとあります。保護者はもとより地域住民に対してどのような方法で説明し理解を得ようとしているのか、不明瞭であります。このような基本姿勢がありながら、令和３年１０月２５日を期限に丸かバツかの回答のみを求められたのはいかがなものかというふうに思います。
建設候補地の決定は令和４年３月を目安とするとありますが、最終的にはいつ誰がどこでどのような方法で決定するのかお伺いいたします。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 私のほうから御質問にお答えをいたします。
準備会を含む校区別協議を進める中で、仁多地域については具体的な建設地提案がないと再編についての協議ができないなどの御指摘をいただいたところでございます。そのようなことで
総合教育会議での検討経過を示した上で、本年５月末の
校区別協議会代表者会議にて現三成小敷地を提案しております。その後、要請のあった校区に対しては個別での説明もさせていただいたところでございます。
建設候補地の決定については、施政方針でも述べたとおり
各校区別協議会の意見、要望を尊重しながらも
議会特別委員会で示された御意見や協議会以外からの御意見も伺った上で、時期としては現段階ではお示しはできませんが、
総合教育会議に諮り町として改めて建設地を決定したいと現在考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君）
小田川議員。
○議員（５番 小田川謙一君） 建設場所については、様々なお考えが町内各位の中でもあろうというふうに思います。しっかりと検討されて、いい形で皆さんが納得された形で建設地を決定されるように望んでおきます。
３項目め、耐震化未実施の校舎への対応であります。
布勢小及び三成小に通う児童の安全確保のため、
総合教育会議の総意として早急に対応するという確認したというふうにありましたけども、布勢小の耐震対策として代替校舎の建築事業が棚上げになったことは、当初の説明に反するのではないか。また、三成小の代替校舎については、新
仁多地域統合小学校の
建設予定地が決定して以降でなければ対応できない理由。そして布勢小、三成小の代替校舎の取組が同時進行でなければならない理由。さらにはこれらの諸問題について、地元の住民に対する説明の実施状況及び地元の理解度合いについてお伺いいたします。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
町としては
小学校再編を提案しながら、それと並行いたしまして国の補助金を使った未
耐震校舎改築はできないと判断をいたしております。国の補助を受けた時点でその施設は１０年間は学校として使用する必要があり、仁多地域の再編が見通せなくなるためでございます。しかしながら、児童の安全確保は喫緊の課題であることは間違いなく、様々な制約がある中で再編と安全確保を共に進める手段として、
統合小学校建設を前提にした
代替校舎設置を提案しております。そして代替校舎については、あくまで
統合小学校が完成するまでの期間、仮設での設置を前提としておりました。しかし、先般９月議会での組替え動議の際の理由において、
校舎改築場所や時期が決定していない段階での予算提出は拙速であるとの御指摘を受けました。よって、
統合小学校建設を前提にした
代替校舎建設は一時中断をせざるを得ないと判断になったところでございます。
先般、１１月２５日、私も出席をいたしまして布勢小学校区に対し代替校舎の遅延のおわびと再編に向けたお願いをさせていただき、地元の皆様から大変厳しい御意見をいただきながらも、現在の状況に対してある程度の御理解はいただいたと思っております。
また、１２月１日には三成小校区の皆さんから代替校舎に対する御要望をいただきました。どちらの校区も児童の安全確保に対し早期に対応を強く要望されておりますので、町としても
統合小学校建設地再編時期決定に併せ
代替校舎設置を進めてまいりたいと考えております。
なお、代替校舎の建設に当たっては、できる限り負担が少なくなる方法を模索してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君）
小田川議員。
○議員（５番 小田川謙一君） 町長の話ありましたように、耐震については本当にみんなが心配をしているわけでございます。子供の安全、これがまず第一でございます。再編だ耐震だ場所だ何だかんだと言ってはおりますけども、やっぱり早く対応してあげなければならない。校舎の問題ばかりでなく、何かあったときにはどういう対応をするよというような形のものが実施されてるのかどうなのか。ここら辺も含めて、いつ頃までにどういう形で進めるのかというのをはっきりとお示しをいただきたいなというふうに思っておりますので、今ここでお答えいただくのはなかなか難しいとは思いますが、早急にという言葉だけではなく、いつまでにどういう答えを出すというような形で物事を進めていっていただきたいなというふうに思います。
４項目め、跡地利用についてでありますが、活用案について早期から検討するというふうにありますけども、各校区においてどのようなメンバーで検討され、どのような活用方法が提案されているのかお伺いします。
また、現三成小学校が
建設予定地から外れた場合の活用方法について、どのように検討を進めていくのかお伺いをいたします。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
本年２月から３月にかけて行った第１回
校区別協議会の中で、町としては地域の拠点施設となるよう公民館機能の移転などを含めた提案をいたしていますが、地区の状況に合わせ柔軟に対応する旨を伝えております。
本格的な検討については、校区の再編の意向が表明された後、令和４年４月以降となると考えております。
なお、現三成小敷地が
統合小学校建設地から外れた場合の活用方法についてでございますが、現時点ではその想定をいたしておりません。建設地を改めて決定した際、御指摘の状況になったときに検討したいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。以上です。
○議長（藤原 充博君）
小田川議員。
○議員（５番 小田川謙一君） 跡地の利用については、各地区でいろいろと考えはあろうと思います。地区の皆さんの意見はもとより、町内全部あるいは町外、県外、いろいろな方のアドバイスをいただきながら土地利用については検討されるべきではなかろうかなというふうに思いますので、ここら辺よろしく対応をお願いしたいというふうに思います。
５項目め、中学校の状況についてであります。
今後の生徒数、部活動状況などの情報を共有するというふうにありますが、誰と誰が共有してどのように対応していくのか。特に横田中学校については、今後かなり厳しい生徒数になっていくんじゃないかなというふうな予想がされます。２０２５年をめどにというような話もあったように伺いますが、ここら辺の中学校の状況について今後の対応についてお伺いいたします。
○議長（藤原 充博君）
松田教育長。
○教育長（松田 武彦君） 御質問にお答えいたします。
今回の再編方針におきましては、中学校の今後の在り方についての検討は現時点では含んでおりません。ただし、御指摘いただきましたように小学校だけではなく中学校生徒数も減少していくことは明らかでございますことから、令和２年３月修正の再編方針の中の記載は、それらの情報提供を保護者を含む住民全般にしていくことを明記したものというふうに考えております。
なお、生徒数、部活動の状況につきましては、現状では各両中学校の学校だより等で地域、保護者のほうへの周知がなされているということでございます。
御指摘いただきました横田中学校につきましては、先般の県の学級数の定員の見直しの関係で来年度も１学年が１クラスになるところが生じる予定です。なお、今年度中学校は昨年度まで２学級だったものが３年生のみ今年１学級という形になっておりますが、これは来年度以降仁多中学校については当面２クラスということで、横田中学校は１クラスのところ２クラスのところが発生し、その後、人数が減った段階で全部１クラスになるというふうに思っております。
部活動につきましては、数年前から各両中学校ともに特に多人数を必要とする部活動についてなかなか難しい状況が出ておりまして、御承知の方もいらっしゃると思いますが、ブラスバンド等については合同演奏会の実施等、あるいは球技系においてはこれは中学校の体育連盟の県大会出場の枠が今後見直しを予定されておりますので、そのことも受けまして他校との合同チームということで現在県大会等に出場しているところもございます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君）
小田川議員。
○議員（５番 小田川謙一君） 中学校については、現段階では検討はしてないということであります。いずれ考えなきゃいかんときも来るだろうというふうに思います。何とか現状維持から増えるような形になればいいんですけども、なかなか難しい状況にあろうというふうに思います。ここら辺も真剣にまた検討をお願いをしたいなというふうに思っております。
６項目め、横田高校の将来展望についてでありますが、まずは心配しておりますのは地元中学校からの横田高校への進学率が年々低下していることについてでございます。このことについては、横田高校については同僚議員から後ほどまたお話があろうというふうに思いますので、私のほうからはこのことについてだけ、年々低下していることについてどのようにお考えか、町長にお伺いいたします。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
町としては、町内中学生の進学率が低下していることは残念に思っているところでございます。様々な理由で町外の高校を選ぶ生徒が多いのは事実でございますが、多様な価値観を持つ町外生徒とともに横田高校で学ぶことの魅力を高められるような支援を町としても引き続き行ってまいります。
具体的には、現在もブラスバンドの合同演奏会の実施とか町内の中学校における高校説明会への卒業生の参加などが行われておりますが、これに加えまして現在見直しが進んでいる高校の在り方を地域とともに検討する高校魅力化コンソーシアムへの両中学校長の参加など、横田高校の魅力を町内の中学生に発信する取組を支援していきたいと思っております。
先ほど
小田川議員さんからお話がございましたように、横田中、仁多中学校の令和元年度の卒業生のうち横田高校に進学された方を申し上げますと、元年度でございます。仁多中学校では５１人中２５名が高校に進学しております。それから横田中学校は４２人中３３人、横田高校に進学。翌年の令和２年度の卒業者のうち、仁多中学校は５３人中２１人、これ５０％を大幅に下回りまして４０％。横田中学校は４４人中３１人、７０％に前年度よりも引き下がっておるというふうなことで、非常に私も町内の２つの中学校から横田高校に進学する生徒が年々減少しておるという危機感を持っております。
私も町長に就任したときには町政座談会もございました。特に三成地区には横田高校に進学するようにお願いをしてまいったところでございますが、ここ３年ばかり町政座談会は行っておりませんですのでそういう機会がなくなったということで、ちょっとこれがなかなかＰＲすることができかねるということでございますが、できるだけ地元の高校に進学していただくようにぜひともお願いをしたいというふうには思っております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君）
小田川議員。
○議員（５番 小田川謙一君） 地元の高校への進学については、それぞれ県内の他の地区においても問題を抱えているところはあるようでございます。
先般、議会の教育福祉常任委員会で邑南町を視察に行きました。矢上高校があります。矢上高校についての取組を若干伺ったわけですけども、かなり頑張って町としても応援しておられるなというように感じたところでございます。またこれは委員長のほうから報告等もあろうかと思いますけども、こういうところも参考にされて地元高校の存続、魅力化についてはしっかりと検討いただければというふうに思います。
学校再編問題等、いろいろと難しい問題はあろうかと思います。執行部の皆様方大変だろうとは思いますが、地元の町内の皆さんにしっかりとお話合いをしていただいて、みんなが納得する形で早期に再編が進めばなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをして私の一般質問を終わらせていただきます。
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○議長（藤原 充博君） 次に、２番、北村千寿議員。
○議員（２番 北村 千寿君） ２番、北村千寿です。
一般質問の機会をいただきましたので、私からは第１２回全国和牛能力共進会に向けた奥出雲町の出品対策と今後の畜産振興について、奥出雲町独自の観光ボランティアガイドについて、横田高校魅力化プロジェクトの３項目について一問一答方式で質問します。よろしくお願いいたします。
それでは、まず第１点目の第１２回全国和牛能力共進会に向けた奥出雲町の出品対策と今後の畜産振興について伺います。
来年１０月６日から１０日まで、鹿児島県霧島市及び南九州市で全国和牛能力共進会が開催されます。御承知のとおりこの共進会は５年ごとに開催され、それぞれの地域の和牛改良の成果を競う大会です。
先月２５日に出品区の一つであります繁殖雌牛群区の県代表地区選抜会が開催されました。奥出雲町は惜しくも県代表地区にはなれませんでした。これまで繁殖雌牛群区に取り組まれました生産者の皆様には、大変な御苦労があったと思います。改めて敬意を表したいと思います。
全共の予選会はこれで終わりではありません。今後、他の出品区、具体的には若雌の単品区、先般開催されました中央子牛共進会で奥出雲町は上位独占しましたが、この子牛の中にも候補牛が多くいると思います。
また、親子孫の三代そろえた高等登録群区、種牛の成績と肥育牛の成績をトータルで競う総合評価群区、この区を全共で勝ち取れば日本一の称号を得ることになります。さらに、肥育牛群区があります。
奥出雲町には、候補牛を飼養されている方が多くいらっしゃいます。全共において奥出雲町のレベルを全国に示す機会であり、来年の夏の最終選抜会において県代表を射止めるために関係者が一丸となって取り組むべきではないかと考えております。これから出品に向けては大変な苦労があります。
そこで、これから全共出品に向け奥出雲町としてどのような支援を行われるのか伺います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
１１月２５日に、第１２回全共繁殖雌牛群区の島根県代表地区選抜会が松江市宍道町の島根中央家畜市場において開催をされました。当日は北村議員にも会場にお越しいただき、応援誠にありがとうございました。
奥出雲町からは、分娩予定の１頭を除く４頭の出品がございました。本町のほかに雲南市、大田市からもそれぞれ分娩予定の１頭を除くそれぞれ４頭の出品により、１枠の県代表を争う展開となりました。当日は私は県知事、県議会議長への要望活動があるため途中で失礼をいたしましたが、結果は惜しくも県代表地区の座を獲得できなかったと報告を受けました。
審査講評において、本町の出品牛についてはそれぞれの個体は大変よいが、大田市の出品牛が群として斉一性があったとのことでございました。出品関係者の皆様をはじめ応援をいただきました多くの皆様に厚くお礼を申し上げます。
議員御指摘のように、島根和牛の中でも中心となる奥出雲和牛の主産地としてその名を全国に示すために、来年７月に開催されます県の最終選抜会において若雌区、高等登録群、総合評価群での出品を目指し、町の出品対策協議会として今後の取組を強化してまいりたいと考えております。
具体的に申し上げますと、前回の宮城全共と同様に飼養管理や調教の指導会、そして良質な牧草、稲わらの供給、また削蹄や手入れ用品の支援、出品者の費用弁償、激励金、そして全共への応援者への助成も検討いたしたいと思います。このほか、畜産農家が減少する中、前回の反省を踏まえ全共専門ヘルパーを設置し、出品者の負担軽減が図れるよう飼養管理や手入れの支援を行ってまいります。いずれにしましても、畜産農家が一体となった支援体制が構築できるよう出品対策を進めてまいりたいと考えております。
なお、その他の支援策がございましたら、御指導をよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 北村議員。
○議員（２番 北村 千寿君） 出品に向けて出品者の負担軽減に向け支援していただくということですので、ぜひお願いしたいと思っています。
続いて、平成２９年、宮城県で開催されました第１１回全国和牛能力共進会は５日間で地元宮城県内や全国から４０万人、公式発表は４１万７，０００人でしたが、４０万人以上の方が来場されました。来場者は、畜産農家に加えて一般消費者の方も多く含まれています。来年行われます鹿児島全共でも、多くの来場者が予想されております。共進会場では和牛改良の成果を、そしてイベント会場などでは和牛に関する行事や情報提供などが行われます。そのイベント会場などで奥出雲町をアピールする絶好の場ではないかと考えております。例えば世界農業遺産の取組であったりとか、あるいは町の特産品や奥出雲町の見どころをアピールし、奥出雲町を全国に知ってもらう取組が必要ではないかと思っております。
そこで、鹿児島全共会場で奥出雲町をアピールしていく考えがあるのか。その場合、どのような方法を考えているか伺います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
私も町長に就任してから長崎全共、そして宮城全共、この２回の全共に参加させていただいたところでございます。
議員御指摘のように平成３１年２月に日本農業遺産の認定を受け、さらに本年１０月に世界農業遺産認定申請書をＦＡＯに提出をいたしたところでございます。全国から来場されます鹿児島全共は、本町の農業、畜産業の歴史や農業遺産の内容、その他仁多米やそば、シイタケにマイタケ、美肌温泉、観光施設などを紹介、ＰＲするよい機会と考えております。ただ、全共の開催内容が現時点で示されておりませんので、今ここで一概に申し上げることはできませんが、イベント会場に島根県が出展されると思いますので、農業遺産ＤＶＤの放映、そしてのぼり旗の設置、ＰＲチラシの配布など、県と協議をしてまいりたいと思っております。よい御提案をいただきありがとうございました。以上です。
○議長（藤原 充博君） 北村議員。
○議員（２番 北村 千寿君） 来年の鹿児島全共の会場で奥出雲町をアピールするためにも出品牛がいるかいないかで大いに違うと思います。ぜひ出品に向けた対策と、それから先ほど町長さん言われました内容も含めて、まだほかの内容があれば私のほうからまた提案させていただきたいなというふうに思っております。
近年、和牛の枝肉はこれまでの需要の拡大から上昇し、それに伴って素牛である子牛価格は順調に推移してきました。例えば雑駁ではありますが、去勢の枝肉平均単価１キログラム当たり２，０００円とすると、枝肉の平均重量が約５００キログラムですので、２，０００円掛けるの５００キログラムで１００万円の販売になります。１００万円から労働費を含む必要経費、餌代など約５０万円弱を引くと残りが５０万円となります。これが素牛導入価格、つまり去勢の子牛価格となります。現在、枝肉平均単価は約２，５００円くらいですので、２，５００円掛けるの５００キロで１２５万円。そこから５０万円を引くと７５万円で現在の去勢の子牛価格の相場となります。
昨年１月、子牛市場、新型コロナウイルス感染拡大前になりますが、全国平均価格は約７３万７，０００円。この価格は全国の指定市場価格の平均価格で、島根県で言いますと島根中央家畜市場と西部家畜市場が指定市場でして、隠岐市場は含まれていません。
昨年２月以降、枝肉価格が下落し始めたことで子牛価格は下がり、４か月後の昨年５月、子牛市場では５９万４，０００円に落ち込みました。約１５万円弱の値下がりです。
少し専門的になりますので、ちょっとグラフを見て視覚的に見てもらえばいいと思います。これが昨年１月からの子牛価格の推移です。私が通告したとき、最近ちょっとこれは独立行政法人農畜産業振興機構が示している価格であります。通告したとき以降にこの年度改正されてますので、旧の価格で示しております。昨年１月が７３万７，０００円だったのが５月には５９万と一旦下がってます。それからまた回復しています。それについてはまたお話ししますが、こういうふうに新型コロナ感染拡大に伴って価格は落ち込んでいるということは見てとれると思います。
これまでの枝肉の需要拡大は、外国人観光客の消費が要因の一つとされております。子牛価格は、外国人観光客の増加とともに順調に推移してきました。昨年からの新型コロナウイルスにより来訪人数が激減しました。
これは独立行政法人国際観光振興機構が表した外国人観光客の月別推移です。昨年１月は２６０万人ぐらい、それまでも大体一月２５０万人前後で推移してきたのが、昨年１月が先ほど言いましたように２６０万、２月が１００万人ぐらい、そして３月が２０万人、それ以降は１万人を切っております。現在でもそんなに多く来訪されておりません。こういうふうに外国人観光客の方が非常に激減したということが子牛価格にも影響したというふうに言われています。外国人観光客の減少に伴い、枝肉単価も消費が減退したことから下がっております。
これは公益財団法人日本食肉市場卸売協会ですけど、これは東京食肉市場のＡの５等級の単価です。昨年１月が２，７１６円だったのが、底値になったのが４月です。２，０５３円です。７００円弱ですけど、７００円というと先ほど言いました枝肉が５００キロですので約３５万ぐらい下がってます。枝肉、いわゆる肥育業者の方が３５万下がったから、今度は再生産のための素牛価格を安くしたということで子牛価格が下がったと言われています。その後はまた回復しています。そのことについては、また後ほど述べたいと思います。
外国人観光客が来られなくなって、それでそれに伴う消費が低下したことが子牛価格に影響したと言われています。しかし昨年６月以降枝肉単価、子牛価格、先ほど見ていただきましたように回復し、令和３年１１月には７４万７，０００円と昨年１月の子牛市場価格まで回復しています。これは和牛肉の消費拡大を目指した施策、例えば学校給食の支援だったりそういったものも影響しておりますが、コロナ禍にあって家庭での和牛肉消費が拡大したことにより枝肉価格が回復し、それに伴い子牛価格も回復したと考えられます。現在、新型コロナウイルス・オミクロン株で入国規制などが強化されていますが、今後外国人観光客の入国規制が緩和される見込みであり、現在の和牛消費に加えて外国人消費、いわゆるインバウンド効果が加われば枝肉価格はさらに上昇することが見込まれ、子牛価格も上昇することが期待されます。子牛価格が今以上に上がる前に、増頭対策等生産基盤の拡充を図ることが重要と考えます。
そこで、令和４年度予算において和牛振興における町の考えについて伺います。
○議長（藤原 充博君） 荒川
農業振興課長。
○
農業振興課長（荒川 佳史君） ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
令和４年度におきます畜産振興につきましては、全共の出品対策といたしまして若雌区に関連をいたします県有種雄牛の優良雌子牛の自家保留、地域内保留対策を強化するとともに、農業公社管理の馬木の繁殖育成センターの放牧場を再整備を予定をさせていただいておりますので、放牧利用におきまして畜産の労務負担の軽減を図りながら、結果として増頭につなげていくということが可能であろうと思っておりますので、放牧利用の意向調査を行いながら検討をしてまいりたいというふうに思っております。
また、畜産農家の要望の高い農業公社が作っておりますけどもラップサイレージをこれを増産をいたしまして、優良な粗飼料の供給体制を強化してまいりたいというふうに思っております。
また、新規就農者の募集や体験、そして研修の受入れ、空き家牛舎のマッチング、経営継承への支援を行ってまいりたいというふうに思っております。
現在のところでございますけども、畜産での研修中の地域おこし協力隊の方がいらっしゃいまして、その方につきましては研修終了後に本町におきまして経営継承による就農というものも取組を進めさせていただいておるところでございますので、関係機関の皆さんの御協力をいただきながら今後もそういった施策を進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。以上です。
○議長（藤原 充博君） 北村議員。
○議員（２番 北村 千寿君） 対策は先手を打つことが非常に大事だというふうに思っております。そして先ほど言われました公社でのラップサイレージ、これは非常に有効といいましょうか好評を得ておりますので、ぜひ拡大の方向でお願いをしたいと思います。
次に、奥出雲町独自の観光ボランティアガイドについて伺います。
先般、行政視察で津和野町日本遺産センターに行ってきました。その遺産センターでは、職員の方から丁寧な説明を受けました。説明があれば内容を深く知ることができます。また、それに加えてまち全体の印象もよくなる気がしたところです。
現在、奥出雲町は世界農業遺産を申請しており、認定されれば多くの観光客の来町が見込まれます。認定を前提とした様々な対応、対策が必要ではないかと思います。
その対応の一つとして、観光案内のサービスが上げられると思います。現在、インターネットで「奥出雲町・ボランティアガイド」で検索すると奥出雲町観光協会の電話番号が案内されます。これは雲南圏域でつくられている出雲國たたらガイドに直結し、多くの場合雲南市のボランティアガイドの方が対応されると聞きました。棚田等の見学は成り立ちを知っていただき、実際の風景を見ることが中心になります。奥出雲町経済に直接つながることはほとんどありません。説明に併せて、関連する施設や奥出雲町の産物等を紹介することが奥出雲町経済につながるのではないかと思います。これを町外の方に担ってもらうことは難しいと思います。
そこで、奥出雲町の観光案内に加えて奥出雲町のＰＲを行うための奥出雲町独自のボランティアガイド組織を設立することが世界農業遺産認定を前提とした対応の一つと考えます。町の考えを伺います。
○議長（藤原 充博君） 本山
商工観光課長。
○
商工観光課長（本山 宏人君） 御質問にお答えをいたします。
御指摘いただきました現在の観光ボランティアガイドの組織は、２０１６年に奥出雲町、雲南市、安来市で共同申請をいたしました日本遺産「出雲國たたら風土記〜鉄づくり千年が生んだ物語〜」の認定を契機に奥出雲町観光協会が中心となりガイド養成を行い、組織化したものでございます。現在は安来市、雲南市、奥出雲町とで合わせて約３０人のボランティアのガイドの皆さんが会員登録をしておられます。旅行会社や個人客などから要請があった場合に、ガイド活動を行っております。ただし、ガイドの内容はたたら製鉄を中心とした内容のみの案内となっています。
御提案いただきました奥出雲町独自でのガイド組織につきましては、今後の観光客増加とサービス向上のための手段として有効な取組であると考えております。
一方で、ガイドの成り手の確保が課題であります。養成講座も計画をしながら、たたら製鉄だけではなく本町の自然、例えば鬼の舌震、船通山、吾妻山や温泉、産業、例えばそろばん等でございます。食、仁多米、そば等も紹介できる人材の確保が必要であると考えております。いずれにいたしましても、今後前向きに検討をしたいと考えております。御提案ありがとうございます。
○議長（藤原 充博君） 北村議員。
○議員（２番 北村 千寿君） 前向きに検討いただくということで、養成講座があれば私も参加したいと思います。
津和野町日本遺産センターでは百景図を見て説明を受けましたが、視覚的な説明は分かりやすく、観光での視覚的要素は重要であると改めて認識しました。
そこで、現在ある棚田や棚田展望台、またこれから造られる棚田関連施設に山の切り崩し、鉄穴流、たたら製鉄や棚田に至った経緯など、観光客に分かりやすい看板を設置してはどうかと思いますが、町の考えを伺います。
○議長（藤原 充博君） 本山
商工観光課長。
○
商工観光課長（本山 宏人君） 御質問にお答えをいたします。
町内には、たたら製鉄により形成された地形、棚田等が多くあります。見学できる場所につきましては、現在のところはインターネットやパンフレットなどで紹介をいたしております。
議員御提案の現地での説明看板につきましては、観光地として好印象を与えることになると考えます。設置に関しましては、どのような方法がよいのかも含めまして検討していきたいと考えます。例えば町が主体となり設置するのか、あるいは町が支援をして地元主体で設置していただくか。この場合には、説明内容については町のほうで指導をしたいと考えます。
一方で、課題といたしまして土地所有者の調整や予算の検討などがあります。補助事業なども調査をしながら、関係する課で併せて検討してまいりたいと考えます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 北村議員。
○議員（２番 北村 千寿君） 先ほどありましたように地元調整、例えば土地の調整等は地元でできることは地元でやっていきたいと思いますので、ぜひ早急に対応していただきたいと思います。
次に、横田高校魅力化プロジェクトについて伺います。
奥出雲町の教育魅力化では「奥出雲町への愛着と誇りをもち、自らとふるさとの未来を切り拓こうとする子ども」を目指す子供像として幼稚園、小学校、中学校、高校が連携しそれぞれの発達段階に合わせふるさと教育、キャリア教育、学力育成の３つを柱とし取り組むことになっています。具体的には、奥出雲町で暮らし続けたいと思う子供、奥出雲町を離れてもやがて奥出雲町で暮らしたいと思う子供、奥出雲町を離れても奥出雲町に関わり奥出雲町を支えたいと思う子供、奥出雲町との関わりを誇りとし社会に貢献しようとする子供の育成と、その基礎となる生きる力を育む教育活動の実践を目指すとされています。
先般の行政視察で、吉賀高校のサクラマスプロジェクトについて説明を受けました。サクラマスはヤマメとして川で生まれ育ち、一旦海に下り、再び川に戻ってくる降海型の魚で、いつの日かふるさとを支える人材育成を目指したプロジェクトでした。奥出雲町の目指すところと共通するものがあるのではないかと思います。
一方、横田高校では未来を切り開くため四方よし、つまり私よし、仲間よし、社会よし、未来よしの４つを基本理念とし、自分への自信と将来への希望を持った生徒の育成が目指されています。奥出雲町の目指す像の取組は３つ目の社会よしに含まれており、その中では郷土と日本、そして世界を知り社会の多様性を受容するで取り組まれています。取組としてはすばらしいと思いますが、奥出雲町の目指しているとこと少しずれが生じていると思います。
そこで、奥出雲町は高校教育とどのように連携しているのか。連携していたなら、なぜ目指す姿にずれが生じているのか伺います。
○議長（藤原 充博君）
松田教育長。
○教育長（松田 武彦君） 御質問にお答えさせていただきます。
まず、奥出雲町の１８歳で目指す子供像は、平成３０年度に前教育長をトップとする奥出雲町教育魅力化協議会において１年余りをかけて検討したものでございます。検討メンバーは、幼児園、小学校、中学校、高校から各校種の代表の方と、それから公民館代表、地元企業の代表、保護者の代表の方、有識者などとなっておりました。横田高校からは、この時点で２名の参加をしていただいております。
一方で、横田高校魅力化ビジョンはこれよりも先になります平成２８年度に策定されており、これは横田高校独自というか町との関連の中での魅力化のビジョンでございましたので、幼児園、小学校、中学校とは直接の関連性ということは当時あまりなかったというふうに伺っております。ですが、協議会はその後で目指す子供像をつくることになりましたので、そのビジョンを含めた上でどのような子供を目指すのかということが検討されており、高校のほうからお出かけになりました２名の先生との調整の中で、この３つで高校としても特に問題ないということで伺った上で策定したものでございます。
ですが、結果的には文言に相違があることから幼小中と高校の連携がされていないように思われるかもしれませんけれども、ふるさと教育それからキャリア教育、学力育成の３つの柱については連携していただいているというふうに理解しております。
なお、この３つのことにつきましては、町独自で小学校、中学校、高校と同じ項目のアンケートを作成しておりまして、年間これは３回になりますが、このアンケートの結果などから分かる子供の姿を小中高で共有しながらそれぞれの発達団体に沿った取組を進めておりますので、御理解をいただければと思います。このアンケートの結果につきましては町の
教育委員会のホームページのほうに掲載しておりますので、機会があったらまた御覧いただければと思います。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 北村議員。
○議員（２番 北村 千寿君） 横田高校のいわゆる目指すところは２８年に作成、そして奥出雲町は３０年、そういうずれというふうにおっしゃいました。
私、横田高校に行って聞いております。そのときに、明らかにずれてます。もっと横田高校はグローバルに考えてました。だから県外から生徒を募集するんだと。あるいはもっと広い世界的に、もっと世界を見るんだというような内容で、必ずしも奥出雲町を誇りとするそういうことはあまり、柱にはありましたけどもっと広い意味だったというふうに私は聞き取りました。なのでずれが生じているというふうに感じたのですけど、そこら辺はどういうふうに思っておられるでしょうか。
○議長（藤原 充博君）
松田教育長。
○教育長（松田 武彦君） 確認でございますが、北村議員が高校のほうへお問合せになったのは今年度になってからということでよろしゅうございましょうか。
○議員（２番 北村 千寿君） はい。
○教育長（松田 武彦君） 小学校、中学校、高校でまず奥出雲町、それから島根県、そしてできれば日本についての誇りを持ち、それから世界へ発展というところで、小・中学校がまずそこの基礎になる部分、幼児園は保育活動の中で町の自然に親しむことからということで、それをさらに発展させていく。基本的には小学校においてはまず校区、それからその校区のある中学校区、中学校においては中学校区から町全体へ、そして高校においては町全体から日本、世界へということで、当時はそういうふうな意識の中での共通理解を図っておりました。
ただし、その当時の校長先生、それから担当の先生も含めましてそのことが十分高校の中で伝わってるかどうかということについては、残念ながら現時点で把握はしておりませんが、当時はそういう考えでございましたので、基本的には幼児園、小学校、中学校という町内での活動がないことにはその上も発展していかないということでの理解をしておりました。
さらに、高校生になりまして現在は若干ストップしておりますが、町の課題を考えるというふうな課題解決型の学習等もやっていただいておりますので、まず町が基本になるという点では当時もその後も理解していただいてたというふうに思っております。当然そのさらに上ということで、グローバル化を目指されるのは高校としての当然の在り方でないかと思っておりますので、そこら辺りで若干のずれがあるということは致し方ないことだというふうには思っております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 北村議員。
○議員（２番 北村 千寿君） 私は、この通告書を書く直前に横田高校と
教育委員会のほうで聞いてずれを感じました。なのでこういう通告になっております。それはもう少し連携していただきたいなという思いがありますので、ぜひそれはお願いをさせていただきたいと思います。
奥出雲町の教育魅力化で目指している「奥出雲町への愛着と誇りをもち、自らとふるさとの未来を切り拓こうとする子ども」を進めるためには、まず奥出雲町のことを深く知ることが奥出雲町に生まれ育ったことを誇りに感じるのではないかと思います。
私が以前勤めていたときのことですが、そこでは市役所が中心になり、ＪＡ、試験場、農林振興センター等関係機関が連携して農林高校生の農業を中心とした地域産業について踏み込んだ取組を行ってきました。具体的には畜産の一例ですが、その高校では肥育牛を飼養しており、肥育牛の飼養管理の方法、特にビタミン剤の投与時期などを伝え、そういった具体的な取組を行い、それまで一度もなかった肥育牛の５等級を生産し、またその翌年には東京で行われた和牛甲子園で好成績を収めました。高校の取組を評価した地元業者の方が枝肉を買い戻し、量販店で高校生が販売するなど、関係者一丸となって携わってきました。これは畜産に限らず、農業や園芸においても同様な取組が行われています。この取組は令和元年から開始し今年が最終年ですが、取組を開始したのは令和元年からです。それまでそこの高校生は半分ぐらいが就職、半分が進学です。県内の就職率、令和元年までのですけど約８０％ぐらいが県内に就職だったのが、その取組を開始してからは９７％。具体的に言うと、７１人中６９人の子供が地元に残ってるんです。その要因を担当の先生に尋ねたところ、地域の産業を深く知ったことが大きいと言われました。
現在、横田高校では第２次奥出雲町総合計画書により奥出雲町の現状や目指している将来像を学んでいると聞きました。座学も大事ではありますが、現場での教育がより重要であると思います。横田高校は普通高校ですので農業のような実践教育は難しいですが、例えばこれは一例ですけど、奥出雲町を案内、紹介するような場に立ち会い、それを聞いた町外の方が奥出雲町をどのように感じているかを直接することなど、現場での教育が必要ではないかと思います。
そこで、現場での奥出雲町を深く知る取組を横田高校と連携して行うことが必要と考えますが、町のお考えを伺います。
○議長（藤原 充博君）
松田教育長。
○教育長（松田 武彦君） 奥出雲町の教育魅力化、そして高校の四方よしの人づくりで目指しております中にある「奥出雲町への愛着と誇りをもち、自らとふるさとの未来を切り拓こうとする子ども」を進めるためには、まず奥出雲町のことを深く知ることが奥出雲町に生まれ、そして育ち、暮らしたことを誇りに感じるのではないかと思っております。現在、横田高校では先ほどおっしゃいましたように町のつくりました総合計画をテキストとして子供たちは今学んでいるという大変優れた取組をというか、町にとってありがたい取組をしていただいております。これに関しましては、町としては平成２８年度から地域おこし協力隊員を横田高校後援会に配置し地域連携の活動を支援するなど、横田高校魅力化事業を支援しております。現在おります協力隊員の中には以前町内の中学校で教頭を務めた者もおりまして、中学校との連携等も可能ではないかというふうには思っております。
その成果としては、生徒有志によるグループ、通称地域活動ＦＵＮ！ＣＬＵＢと申しますが、これが各地区の公民館行事に参加するなど生徒と地域住民との協働活動が行われるようになってきております。先日は北村議員も御参加いただきました奥出雲町の社会福祉協議会主催の行事にもボランティアとして参加しておりましたので、現状特に寮生が多いのですけれども、町外から来た子供たちがいろんな地域の行事に参加をしてくれております。ただ、この２年余りはコロナの関係で当初予定したものよりも若干少なくはなっております。
また、高校魅力化ビジョンの取組として、以前は令和元年度の
タウンミーティングへ当時の高校生も参加し、町の課題についての発言もしたように伺っております。
また、これも現在コロナ禍のために若干縮小されておりますけれども、令和元年度までは修学旅行の一環として東京の大学生を対象に奥出雲町を紹介する取組、あるいは奥出雲町の特産物を会社を設立して販売する取組等も行われておりました。コロナ禍ではありますけれども、少しコロナが終息した段階ではこれらの活動に加え、また新たな取組も現在想定されております。それは高校が考える課題に基づく取組ということで、今までは高校単独という形が多かったのですけれども、地域との協働を意味する横田高校魅力化コンソーシアムというものを設立し、その中の体制として現在バージョン２ということで高校のほう動いておりますが、その中に横田高校の魅力化をさらに発展させるにはどうしたらいいかということで、町のほうからの参加も求められております。その中で今後も引き続き住民の皆さんを巻き込み、そして高校生が先ほど議員御指摘いただきましたように現場でいろんな関わりをするような取組ができるように、町としても支援を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 北村議員。
○議員（２番 北村 千寿君） 魅力化コンソーシアム、町の参加が求められているということですが、先ほど言いましたようにそこの農林高校もそのコンソーシアムの関係でした。みんな司会は会議は市役所の方がやっておられました。やっぱり市あるいは町という方針を出しておられるならば、もっと主体的に取り組まれてもいいものではないかと私は思っております。
その中で、一部ちょっと紹介します。先般ちょっと県外の方にお礼状を書く機会があって、せっかくですのでふるさとカレンダーというのを添付しました。その中に恐らく回覧とかにもついていたと思うんですけど、それをコピーしたものですけど、奥出雲町ふるさとカレンダーということで高校生が記した内容があります。少し読んでみたいと思います。
昨年から私たち高校生が携わるようになったふるさとカレンダー、初めての取組でしたが２０２１年のふるさとカレンダーは町内外の方からたくさんの御好評をいただいたと聞いております。ということで、非常に喜んで張り切って取り組んでいただいています。また、私の出身のところのことが記載されてますので読んでみますと、私は福頼棚田と三沢の水辺の教室の撮影に参加しました。福頼棚田に行ったときには、こんなにきれいな町を見渡せる場所があるんだなと感動しました。でもまだ一眼レフのカメラの使い方が分からないので横田フォトクラブの方に教えていただいたというふうに、高校生が町内で知らないきれいなところがある、あるいはすばらしいところがあるということで感動した内容が記載されていました。こういうことを、これはフォトクラブの今実際に現場へ出ておられるのは、部活動単位で出ているというふうに聞きました。そういう単位でも必要でしょうけど、もっと大きな目で全体の方がそれぞれの奥出雲町のいいところを知ってもらえるように、主体は横田高校かもしれませんけど、奥出雲町も主体となってそういうような誘導なりをしていただきたいというふうに思っています。
そして生徒さんがこんなにいいところがあったんだ、こんなことがあったんだと、そういうような感じていただけるような取組をぜひ今後していただきたいというふうに思いまして、私の一般質問を終わります。以上でございます。
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○議長（藤原 充博君） ここでしばらく休憩といたします。１１時１０分に再開いたします。
午前１０時５９分休憩
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午前１１時０９分再開
○議長（藤原 充博君） ただいまの出席議員数は１４名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして一般質問を再開いたします。
６番、田食道弘議員。
○議員（６番 田食 道弘君） ６番、日本共産党の田食道弘です。
私は、大きく分けて５つの項目について一問一答方式により質問をいたします。１つ目は米の暴落対策について、２つ目には農作物獣害対策の取組について、３つ目には福祉灯油の取組について、そして４つ目には１８歳までの医療費無料化について、最後に原発事故避難計画等の説明会開催についてであります。
まず、第１に米の暴落対策についてであります。
コロナ禍の長期化によって、米の需給環境はますます悪化しています。昨年から始まった暴落は本年産の出回りでさらに激しくなり、来年産までの３年連続の米価暴落という深刻な事態に陥る可能性すら高まっています。本町の農業の根幹は稲作です。今や全国に名をはせる仁多米も取引価格低下や販路縮小は免れず生産者の売上げが激減し、町内の大規模な経営体、集落営農法人、家族農業の経営を直撃しています。このままでは世界農業遺産を目指す土台でもある奥出雲町の米作り、水田農業が衰退し足元から崩れてしまいます。
ＪＡに出荷したコシヒカリの今年の仮単価は、昨年産と比べ３０キロ１袋で９５０円も安くなっています。１０アール当たりの出荷量を８俵、１６袋とすると、昨年より単純に計算しますと１万５，２００円の収入減になります。１ヘクタールでは１５万２，０００円、５ヘクタールの規模でありますと７６万円の収入減になります。
中四国農政局より１０月末に公表されました昨年の米生産費調査結果によると、中国地方の全額算入生産費は６０キロ当たり２万２，８７９円です。１袋当たりだと１万１，４３９．５円になっています。県別のデータの公表は毎年１２月末になっております。昨年１２月公表の一昨年のデータで見ますと、島根県の全額算入生産費を見ると３０キロ１袋当たりで１万２０５円かかると公表されています。その生産費の中で、通告書のほうには若干数字を間違えておりまして訂正をさせていただきます。通告書では労働費を差し引くと１袋当たりで７，６１８．５円としております。これちょっと訂正させていただきます。申し訳ございません。肥料や農薬などの資材費、燃料代、機械施設の減価償却費などの直接費、物材費だけ見ると米３０キロ１袋当たりでは６，６９９円になっています。ＪＡの本年産仁多米コシヒカリの仮単価６，３００円と比較すると３９９円の赤字、作業労賃、手間賃は全くもらえていないという、それほど完全に採算割れしています。米価暴落と採算性の実態について、町長の所見を伺います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
国が実施する農業経営統計調査の米生産費統計は米の生産コストを明らかにし、米の生産コスト低減対策、生産対策、経営改善対策などの農業政策の資料を整備することを目的とされております。まだ令和２年の県別データが公表されておりませんが、議員御指摘のとおり米１袋３０キロでございますが、ＪＡの概算金６，４００円に対し１，２１８円の採算割れとなっております。
なお、今回の調査での１０アール当たりの収量は４３６キログラムとなっており、これを単純に本町の基準収穫量を５００キログラムとした場合には、ＪＡの概算金６，４００円に対して約２８５円のプラスとなりますが、いずれにしましても３年産米価の大幅な下落は農業経営を維持するには非常に厳しいものと改めて認識をいたしたところでございます。
このため、本町独自ではなく雲南１市２町で構成をいたしております雲南農業振興協議会として雲南市長、飯南町長、ＪＡしまね雲南地区本部長とともに１１月２５日でございましたが県知事、県議会議長に対し米価の下落対策として４年産米の米価が安定するよう国の責任において生産調整を実施することと、米の転作実施者への十分な支援を講じるよう、要望活動を行ったところでございます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 田食議員。
○議員（６番 田食 道弘君） 米価暴落に加えて、石油高騰などによりまして肥料、農薬、ビニールなど生産資材代金は膨れ上がってますます農業経営が圧迫されています。持続可能な米作り、奥出雲町の農業を存続するために全ての稲作農家、経営体への支援、米価下落補償が必要です。既に全国では、多くの自治体で地方創生臨時交付金を財源にして作付面積や出荷量に応じた独自の補助金交付を実施しています。例えば多くの自治体で取り組んでいる岡山県では新庄村で１０アール当たり２，０００円、西粟倉村で１０アール当たり８，５００円、津山市では１袋当たり６５０円、奈義町では１袋当たり５００円など既に予算化されています。また、宮城県では仙台市で１０アール当たり４，０００円、あの南三陸町では１０アール当たり８，０００円など、既に補助金交付を実施しています。奥出雲町においても、昨年に続き作付面積や出荷量に応じた補助金交付を行うべきであります。町長の所見を伺います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
全国的な人口減少に伴い主食用米の消費量が減少し、さらに長期化するコロナ禍により減少幅が拡大をいたしております。このため本年６月末、民間在庫量が適正在庫と言われる２００万トンを大きく上回ったため、急遽過去最大規模となる６万３，０００ヘクタールの作付転換が実施されたところでございます。しかし、本年産は東日本の豊作によりまして令和４年６月末民間在庫量は２１３万トンから２１７万トンと適正在庫量を大きく上回る見込みとなっており、さらなる米価の下落を心配をいたしております。
本町では、昨年度におきまして新型コロナウイルス感染症に伴う米消費減少による米価下落が懸念されたため奥出雲町水稲作付継続支援事業を実施し、うるち米、モチ米、酒米の出荷者９７３戸に対し玄米の出荷量数１袋当たり、少額でございましたが３０キログラム当たり２００円を合計８万８，８６６袋、金額にいたしまして１，７７７万３，２００円を交付し、支援を行ったところでございます。近隣の雲南市、飯南町では昨年度は支援をされておりません。
令和３年産米の米価の下落幅は想定以上であり、農業者への支援は私は必要と考えております。国の今年度補正予算の内容が不明でありますが、支援については担当者に検討するよう指示をいたしているところでございます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 田食議員。
○議員（６番 田食 道弘君） 米価の暴落について支援が必要ということで、町長から考えを示していただきました。先ほど申し上げましたように、既に全国的にどんどんと助成金、補助金が措置が行われているわけでありますので、急いで補正予算を組んで取り組んでいただきたいというふうに思います。
再質問でございますが、政府が長年にわたって義務輸入と称してミニマムアクセス米を７７万トン毎年輸入しています。例えば同じく義務輸入と称しているバター、これも過剰ということで国内情勢の変化を受けこのミニマムアクセス、同じような考えですが、これを輸入を７割も減らしたということがありました。米の過剰とされる量３６万トンとか言いますけども、その倍近くの輸入が現実に毎年行われています。これを削減すれば、たちまち米余り、過剰は解消するほどです。
コロナ禍で増加している生活困窮世帯では、家計支出を抑えるために米を食べることを我慢して生活している実態もあります。政府がそうした生活困窮世帯や学生に米を無償配布すれば、米消費も回復します。こういった対策を改めて町長、副会長を務めておられます県の町村会のほうから国、政府に対して強く迫るべきではないかと思いますがいかがでしょうか。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
先日も米余り現象の中で、社会福祉協議会のほうに生活困窮者のためにも仁多米を無償提供するようなことも対策として講じております。様々な米余り現象の中で、しっかりと対策は今後も講じてまいりたいというふうに思っております。以上です。
○議長（藤原 充博君） 田食議員。
○議員（６番 田食 道弘君） 通告しておりませんでしたので答えにくかったと思いますが、ぜひとも県の町村会のほうから国、政府に対してももっともっとこの米余り、米暴落についてしっかりと対策を取るように要請活動を行っていただきたいと思います。
第２の質問に移ります。農作物獣害対策の取組についてであります。
１１月４日に、総務経済常任委員会の行政視察で邑智郡美郷町を訪問しました。山くじら物語、美郷バレー構想など獣害対策について研修してまいりました。担当課長や山くじら研究所長から説明を受け、非常に示唆に富んだ学ぶべきものが多く、本町の獣害対策について根本から考え直すべきだなと捉えております。農業振興課からも荒川課長と担当職員に同行してもらいましたので、町長にもその取組について復命されていることと思います。
美郷町の取組は全国的にも注目される画期的なものであり、これを模倣して取り入れることもたやすいことではありませんが、まず奥出雲町の獣害対策の実態と比較して新しい獣害対策を展開していくべきであります。そのために美郷町と山くじら研究所に協力要請を行い、美郷町への視察研修会、講師を招いて奥出雲町内での研修会、連続講座を実施、獣害対策指針、マニュアル等の策定、ワイヤメッシュ、電気牧柵など防護資材の見直し、農作物被害軽減により実効ある有害獣駆除の確立など、早急に進めるべきではありませんか。町長の所見を伺います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
美郷町への行政視察には、荒川課長と職員も同行させていただきありがとうございました。
当日は美郷町の担当課長やおおち山くじら研究所の所長から長年にわたるイノシシ研究の結果を基に、習性や行動の特徴を踏まえた被害の防止策の取組など、多くの知識を得たとの報告をいただいたところでございます。
議員御提案のうち防護資材の見直しについては、１１月１８日でございますが美郷町と電気柵用資材を開発した会社の担当者に当町にお越しをいただき、資材の説明を受け試験運用について協議しましたので、新年度には試験運用が開始できるよう検討したいと報告を受けております。
美郷町での駆除は農業者が狩猟免許を取得し、猟友会とは別組織の駆除班を設置し、この駆除班がおおち山くじら生産者組合となり、加工所での解体や販売、販路開拓を行い、捕獲報償金は狩猟期間を除き１頭６，０００円で実施されると伺っております。
しかし、本町は現在雲南市、飯南町と有害鳥獣の狩猟期間の捕獲再開、報償金単価の統一に向けて猟友会との協議を進める状況でございます。美郷町とは別の取組となると思います。
また、農業者がイノシシなどの習性や行動の特徴を学ぶことが正しい被害防止対策を講じることにつながりますので、美郷町と山くじら研究所に御協力をいただき、美郷町への視察研修や講師を招き奥出雲町内で勉強会などの開催を検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 田食議員。
○議員（６番 田食 道弘君） 実は、私も美郷町の取組についてはかねてから多少承知はしておりましたけども、正直言いましてそこまですばらしいものという認識はございませんでした。ところが、行ってみてお話を聞くと大変すばらしい取組をされているということと、特に山くじら研究所の所長、麻布大学の教授ですか、江口先生、世界でもトップレベルのイノシシの研究家であり、よく調べてみますと本もたくさん書いておられるということで非常に造詣の深い方でありますので、ぜひとも協力を仰ぎながらやっぱり進めていくことが大切じゃないかなと思います。
第３の質問に移ります。第３の質問は、福祉灯油の取組についてであります。
総務省のホームページによりますと、今年１１月１２日、金子恭之総務大臣、閣議後の記者会見の冒頭で総務省として地方自治体が行う生活困窮者に対する灯油購入費の助成といった原油価格高騰対策に対する経費に対し、特別交付税措置を講じます。地方自治体が生活者や事業者の支援に不安なく取り組めるよう、財政支援をしっかりと行ってまいりますと述べています。具体的には、特別交付税措置率は２分の１です。対象経費の例として第１に生活困窮者に対する灯油購入費の助成を上げ、養護老人ホームや障害者施設、保育所、幼稚園などの社会福祉施設に対する暖房費高騰分の助成も上げています。この措置を活用して、自治体で補助事業を具体化させることが急がれます。既に現在でも灯油の単価は昨年と比べて５割近く高くなっています。大きく跳ね上がっています。仮に昨年２万円かかっていた灯油代が今年は３万円になっています。
国際的に原油高騰対策に取り組まれています。日本も備蓄分を放出するというような形ですね。しかしながら、これでは根本的な解決にはなりません。北半球のこれからの暖房需要で原油価格はさらに押し上げられます。灯油価格の異常な値上がりは、長引くコロナの影響も相まって低所得世帯の冬の生活に深刻な影響を与えます。灯油代を節約して、健康被害を生ずることがあってはなりません。死活問題でもあります。生活支援が必要です。
この冬の長期予報では、山陰地方は大雪だとされています。たとえ食費を削っても、暖房のための灯油代の支払いが追いつきません。特に
生活保護世帯や独り親、高齢世帯、障害者世帯、住民税の非課税世帯への灯油購入費の助成、福祉灯油制度が必要であります。
鳥取県では、総務省の発表を受けて、早速先月１１月１７日に市町村の実施する福祉灯油制度などの原油高騰対策に対して補助金を交付することを発表しています。総務省の発表から僅か５日後であります。一刻も早く本町でも福祉灯油を取り入れるべきであります。町長の所見を伺います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
原油価格の高騰により暖房費用だけではなく食料品等の値上げも続いており、連日の報道に不安を抱えている方もいらっしゃると推察いたしますが、議員御指摘のとおり灯油代を節約しようとして健康被害が生ずることがあってはいけません。
与党は、非課税世帯への１０万円給付について合意をいたしております。現在のところ具体的な給付時期などが示されていませんが、これにより一定の支援が得られるものと思います。
町独自の支援につきましては、現在のところ考えておりません。現在、県下の１９の市町村で灯油代の助成を実施するところは１市が検討中、あとは現在考えてない。１町がどうも支援を行うというふうな取組のようでございますので、ここらにつきましては現在は考えていないということでございますが、また町村会等とも協議をしながら国のほうにも強く要望を進めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 田食議員。
○議員（６番 田食 道弘君） 現在、島根県内では１つの自治体が検討中ということでありましたけども、残念ながらといいますか、奥出雲町は島根県下でも最も寒い自治体の一つというか自治体だろうと思いますので、奥出雲町が皮切りにならないとよそができないのかなという逆の部分もあります。せっかく総務省が特別交付税措置というのを考えているわけですので、前向きに取り組んでいただきたいと思いますし、以前に原油価格、灯油代が高騰したときに福祉灯油を実際にやった経験も奥出雲町もあるはずでありますので、その辺りも確認していただいてぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
第４の質問です。１８歳までの医療費無料化についてであります。
子供は奥出雲町の宝です。奥出雲町は、子育て世帯を応援する施策をさらに強化する必要があります。そのために、課題になっている１８歳までの子供の医療費無料化をぜひとも今こそ実現すべきであります。
１１月１９日に、山陰中央新報で県内自治体の子供に対する医療費助成制度について報道されています。県下１９市町村のうち、奥出雲町を含む１４市町村が中学生までの医療費を無料化しています。さらに５町村では高校生、１８歳までの医療費を無料化しています。吉賀町、知夫村が従来から取り組んでおりましたが、昨年４月から津和野町で、昨年８月からは川本町で、そして今年１０月からは飯南町でと相次いで無料化に踏み切りました。隣の鳥取県日南町においては６年も前から、さらに鳥取県全域では５年前から１８歳までの医療費を無料化しています。
厚生労働省の発表によりますと、１８歳までの医療費無料化は１０年前には全国で僅か数％でありました。昨年の４月１日現在で見ますと、全市区町村の４２％に達する７３３もの自治体が１８歳までの医療費を既に無料化しています。ところが、島根県内では僅か２６％、４分の１の自治体にとどまっています。全国レベルから見ると、島根県が遅れているんです。子育て支援の重要な施策として、全国で１８歳までの医療費無料化が流行、トレンドになっています。時代は動き変わっています。ちゅうちょする時期ではありません。これまで繰り返し取り上げてまいりましたが、今こそこの懸案の課題を実現すべきであります。町長の所見を伺います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
現在、小学校就学前のお子様については乳幼児等医療費受給資格証を交付し、２割の窓口自己負担分を町と県で２分の１ずつ助成しております。また、小学１年生から中学３年生までのお子さんについては児童生徒医療費受給資格証を交付し、３割の窓口自己負担分を町で助成をいたしております。いずれも資格証を医療機関の窓口で提示いただくと、無料で受診いただけます。
子供の医療費の助成については、これまでも多くの議員から度々御質問をいただいており、子育て支援策として重要であることは認識いたしておりますが、この制度を拡充して高校生までの医療費を無償化することについては現在のところ考えておりません。奥出雲町では医療費以外でも不妊治療費の一部補助や出産祝い金事業、保育料の軽減など様々な子育て支援を実施をいたしております。限られた財源の中で、長期的な見通しを持って有効な施策の選択と安定的な実施に努めていく必要があることから、１８歳までの医療費無償化についても子育て支援施策全体の検討事項の一つとして総合的に判断していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 田食議員。
○議員（６番 田食 道弘君） 残念なことに、子供たちがだんだんに数が少なくなっております。以前にお聞きしたのは、今現在中学生まで、これを１８歳まで、高校生までの医療費無料化にすると負担が恐らく１，０００万ぐらいかかるだろうというような話を何回かお聞きしておりますが、この無料化１８歳までしてもそんなに１，０００万というのが大きな金額とは私は思いません。やはり引き続き検討していただいて、ぜひとも来年度予算の中に入り込むように検討をお願いしたいと思います。
第５の質問です。最後の質問になります。原発事故避難計画等の説明会開催についてであります。
島根原子力発電所２号機の再稼働をめぐっては、原子力規制委員会の合格判断に基づき中国電力は島根県や松江市に同意、了解を求めています。
島根原発より３０キロ圏内、通称ＵＰＺの中にある松江市、出雲市、安来市、雲南市、米子市、境港市の６つの自治体において、住民説明会が先頃開催されています。雲南市では、１１月３０日から雲南市主催の住民説明会も開催されています。加えて、鳥取県はさらに一時避難先に指定された鳥取市、倉吉市等の自治体の住民に対しても避難計画について説明会を開催しました。
福島第一原発の事故から１０年以上たった今なお収束にはほど遠く、放射能閉じ込めに向けた懸命の努力が今も行われています。福島第一原発から奥出雲町と同距離の自治体、あの飯舘村やいわき市などでもいまだに原発事故の影響が重くのしかかり、復興を妨げています。
今、松江市、米子市、境港市では住民投票条例を制定を求める署名運動が行われ、また出雲市ではそれに向けての取組、検討が始まっています。市民の関心は高まりつつあります。私たち３０キロ圏外の住民も、島根原発の再稼働に無関心ではいられません。奥出雲町も、松江市島根町の住民約１，０００人の一時避難先に指定されています。鳥取県と同様に住民説明会を開催すべきです。町長の所見を伺います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
島根原子力発電所２号機は、今年９月、再稼働に必要な国の審査に合格をし、中国電力は対策工事を令和３年度中に終える予定で、それ以降の再稼働を見込んでおり、再稼働には原発が立地する島根県と松江市の同意を得る必要があるとされております。
なお、奥出雲町は発電所からおおむね３０キロメートル圏外、つまりＵＰＺの外に立地しております。万が一原子力災害特別措置法に基づく事故などが発生した場合には、本町は発電所からおおむね５キロメートル圏内のＰＡＺにある島根地区の皆さん方の避難を受け入れる側であることから、議員御指摘の点につきまして島根県の方針を確認したところ、現時点では奥出雲町での説明会の開催予定はないこと。なお、ユーチューブにて動画配信もしているので参考にしていただければとのことでございました。こうしたことから、改めて県に対し住民説明会の開催を要請する考えは今のところございません。また、町としても単独での開催予定は現時点ではありません。いずれにしても、原発再稼働につきましては管理体制を含めた厳しい審査がなされていることを認識しておりますし、引き続き十分な安全確保を図ってもらえるよう町村会などを通じて島根県に対し要望してまいりますとともに、今後も国、県、松江市、発電所など関係機関と連携した住民避難訓練を実施しながら、有事の際における避難者の受入れ体制の構築に万全を期していきたいと考えております。以上です。
○議長（藤原 充博君） 田食議員。
○議員（６番 田食 道弘君） １１月２４日に米子市で開催された住民説明会では、先ほどありましたＵＰＺ、原発から３０キロ圏内、これに限らないさらに外側の避難計画の策定を求める声が上がったと報道されていました。事故当日の風向きなどによって、奥出雲町にも放射性物質など被害が及ぶ可能性が十分考えられます。１０年前の福島第一原発事故を見ても、これは明らかではありませんか。
岸田首相は、昨日新たな変異ウイルス、オミクロン株に立ち向かうため大事なのは最悪の事態を想定することと述べています。今日の新聞にも載っております。新型コロナウイルス感染と原発事故は違うとはいえ、同様に島根原発事故の最悪の事態を想定した奥出雲町民の避難計画策定も必要ではありませんか。再質問をいたします。町長の所見を伺います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
先ほどお答えしたとおりでございますが、今後は避難訓練等の実施をするようにするというふうに申し述べておりますので、県ともまた協議もしながら進めてまいりたいというふうに思っております。以上です。
○議長（藤原 充博君） 田食議員。
○議員（６番 田食 道弘君） 今、町長が言われたのは、避難訓練というのはあくまでも島根町の方を受け入れる避難訓練になろうかと思いますけども、残念ながらそうではなくて最悪の事態、あってはなりませんけども島根原発で事故が起きたとき、３０キロから離れた５０キロ圏内の奥出雲町にも被害が直接及ぶおそれがあります。これに対しての避難計画というものが必要になってはいないかということであります。重ねて検討をお願いしたいと思います。
残念ながら、島根原発から３０キロ圏外のこういった我々の不安とか思い、これを受け止める姿勢は国や中国電力には見当たりません。一旦事故が起きて最悪の事態に陥れば、奥出雲町民のかけがえのない命と暮らしがめちゃくちゃにされる可能性もあります。声を上げていくことが必要だと思います。
新型コロナ感染症予防対策も今また次の段階に入っています。依然終息が見通せない下で、米価暴落、原油高騰などますます住民の生活も経済も冷え込んでいます。町長、執行部には全ての町民が身も心も温かい新年を迎えられるよう住民本位の町政実現になお一層努力されることを強く求め、私の一般質問を終わります。
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○議長（藤原 充博君） ここでしばらく休憩といたします。１３時００分に再開いたします。
午前１１時５６分休憩
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午後 １時００分再開
○議長（藤原 充博君） ただいまの出席議員数は１４名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして一般質問を再開いたします。
８番、景山利則議員。
○議員（８番 景山 利則君） ８番、景山利則でございます。
一般質問の機会をいただきましたので、私は大きく２つの項目、１つ目に仁多地域の
小学校再編と三成町の将来ビジョンについて、２つ目に小災害復旧事業に係る受益者分担金について質問をさせていただきます。
初めに、仁多地域の
小学校再編と三成町の将来ビジョンについてであります。
奥出雲
町教育委員会が令和４年４月に現在１０校ある町立小学校を２校に統合し、８校を閉校する。そして統合後は小中一貫校を目指すとする再編方針を明らかにしたのは、平成３１年３月２７日の町議会全員協議会においてでありました。内容は、仁多地区は三成小学校を仁多中学校体育館の隣接地に移転するとし、令和３年４月に高尾小を先行統合する。残りの布勢、亀嵩、阿井、三沢の４校を令和４年４月に統合し、この小学校を仁多地区の
統合小学校とするというもの。横田地区は鳥上、八川、馬木の３校を令和４年４月に横田小学校に統合するというものでありましたが、この情報は何の前触れもなく突然のことであり、さらに翌日の新聞でいち早く報道されたものですから、議会はもとより地域住民、保護者はまさに寝耳に水であり、驚きと戸惑いの声が上がったのは記憶に新しいところであります。
しかし、令和元年９月、仁多中学校隣接の候補地が令和２年度に島根県が指定する土砂災害特別警戒区域、あるいは土砂災害警戒区域、通称レッドゾーンやイエローゾーンに該当することが確定的になったことから、三成小学校の移転改築事業は凍結となったところであります。その後、
総合教育会議で
小学校再編方針を一部修正し、三成小学校改築は新仁多地域小学校建設と位置づけ、小中一貫校は必須としないとし、建設場所は
各校区別協議会の代表者会議で協議を行うとされていましたが、これも令和２年春からの新型コロナウイルス感染症の蔓延により説明会の開催や各校区との協議が実施できない中、令和２年５月、任期満了で教育長が退任となり、５か月後にやっと後任が決まったのを受け各校区との協議が再開されたのは１０月以降からであります。というのが昨年までの経過でありますが、まさに波乱万丈な経過であります。
そして年が明けた本年、令和３年５月、
総合教育会議において
仁多地域統合小学校の建設候補地として示された４か所の候補地の中から現在の三成小学校敷地に建設することを決定し、そのことを第１回
校区別協議会代表者会議において提案がされたところであります。この提案については、令和３年１０月２５日までに
各校区別協議会で協議し、提案について同意するのかしないかをマル・バツで、つまりイエスかノーかで返事をするよう迫られていたところでありますが、一部修正された
小学校再編方針によれば、再編は教育環境の変化のみならず地域コミュニティーに与える影響が大きいことから、
教育委員会と町長部局も各校区での協議に参加し一体となって取り組むとしていますが、やられたのでしょうか。
また、協議のほか
保護者向けの説明会、校区ごとの住民や保護者アンケートの実施、他校の見学や先進地視察、ワークショップの開催などできる体制づくりを進めるとしていますができたのですか、やられたのでしょうか。私の知る限り、
保護者向けの説明会は全部かどうか分かりませんが一部ではやられたようには聞いておりますが、そのほかのことについてはコロナの影響もあるかもしれませんが、何もできていないように感じています。修正した再編方針は立派なことが書いてありますけれども、やらなかったら何の意味もありません。そういうことをやらずにおいて、提案から僅か５か月の間で
教育委員会からのこれといった詳しい説明も資料もない中で
各校区別協議会に問題を投げ出し結果を求めたのは、まさに令和７年４月の開校に間に合わせるべく、逆算で結論を急がせたものであるとしか考えられません。あまりにも拙速なやり方であると言わざるを得ません。
しかしながら、各校区とも
教育委員会の要請に真摯に従い結論を出してきたわけですが、結果は６校区中、丸の同意が４校区、バツの不同意が２校区あったと聞いております。
そこで、次のことについて伺います。
このたびの丸の同意、バツの不同意の結果について、町はどのように受け止めたのか。また、バツの不同意があったにもかかわらず、現地建て替えは変更することもなく推し進めていく考えなのか。このことについては、先日の本会議冒頭で町長は２０２５年、令和７年４月の開校は困難であるとの見解を示されましたが、改めて伺いたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
１０月末の６校区からの回答結果については、２校区から同意できないとの回答でございましたが、内容としては町の情報が不十分で校区としての判断ができないというものであり、同意いただいた校区からも提案内容の改善などの要望をいただいており、絶対反対ではないが様々な意見をお持ちであると受け止めたところでございます。この結果を踏まえ、施政方針でも述べたとおり建設候補地については
校区別協議会の意見、要望を尊重しながら、年明けに開催を予定しております
タウンミーティングや
議会特別委員会からの御意見など広く意見を伺った上で、町として改めて決定したいと考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 景山議員。
○議員（８番 景山 利則君） 今回の結果は、地域住民の思いというよりは令和７年４月の
統合小学校開校に遅れることなく統合を進めてほしい、間に合わせてほしいという保護者サイドの思いが優先した結果であると推測をしています。しかしながら、
統合小学校の候補地である他の３か所について詳しい説明、資料もない中、現地の写真だけを示してどこがいいか判断しろと言われても、誰も想像することもできません。本気で比較検討させるなら、航空写真により敷地面積はおおよそどのくらい取れるのか、またその面積の中で進入路はどうなるのか、校舎、体育館、プール等の配置はどうなるかの概略図面ぐらいは出して比較検討させるべきではなかったでしょうか。
また、当初示した概算費用では、三成小学校現地建て替え以外の３か所については造成費用を含め２５億円から２８億円かかるという概算費用が示された反面、三成小学校現地での建て替えは体育館を残し他を新築した場合で約２１億円、管理教室棟、ランチルームを活用した場合は１５億６，０００万円と４か所の中で一番安く上がり、財政的に優位であるということが強調されていたわけでありますが、先日提供された資料によりますと校舎、体育館、プール、全て新築した場合には２９億円以上かかるとのことであります。中でも敷地購入費用が他の３か所は９００万円から１，５００万円で済むのに対し、三成小現地で建て替えをする場合、敷地面積を拡幅するがために民家の立ち退き費用に１億８，０００万円もの多額の経費をかけるという試算になっておりますが、それでも依然として窮屈な敷地であるという感は否めず、安いどころか４か所の中で一番高い概算費用となっております。概算費用と言いながらも、なぜこのように大きく変わってくるのでしょうか。やり方がずさんに感じます。
財政的な問題、敷地や校庭の面積問題、施設整備の問題、教育環境の問題等全て他の候補地と当然比較検討されたと思いますが、何を根拠に三成小学校現地での建て替えを提案されたのか理解に苦しみます。町並びに
教育委員会として、三成小学校現地で建て替えをするということしか頭になく、これまで詳しい情報を資料を提供しなかったのは提案に誘導するがためと思われても仕方がないのではないでしょうか。
次の質問です。三成小学校現地で建て替えをすることについて、４校区の同意、つまり丸印は無条件、もろ手を挙げての丸印ではなく苦渋の決断としての丸印でもあり、全面的無条件での丸印として受け止めることには慎重な判断が求められると思います。つまり、丸であっても限りなくバツに近い丸もあるということを十分考慮いただかなければいけないと思います。
また、バツの不同意の校区における条件は当然のことながら同意の丸にもそれぞれ条件がついているわけですが、それをいかにクリアしていくのか。それをクリアしなければ前に進むことはできないと考えますが、いかに数ある条件をクリアし、
統合小学校開校に結びつけていく考えなのか伺いたいと思います。
○議長（藤原 充博君）
松田教育長。
○教育長（松田 武彦君） 御質問にお答えさせていただきます。
まず、議員御指摘のとおり今回の現三成小敷地提案に対する各校区からの回答を読ませていただき、本当に苦渋の決断で同意された校区の多くは先ほど議員のお言葉にもありましたけども、特に保護者の皆さんは早期の再編を望んでいただいた結果の判断であるというふうに理解をしております。そういうことも含めまして、町としてもできるだけ早期の再編を目指してまいりたいと思っておりますが、仁多地域につきましては御指摘のとおり建設地決定に時間が必要であるということで、町長答弁のとおり令和７年４月の再編は現状では困難であるというふうに認識をしております。
それから、各校区から様々な御意見を頂戴をしておりますが、例えばバス通学に関して言えば、当初の仁多地域のほぼ中央に位置する三成小学校区のいずれかに、あるいはほかの場所に造ったとしてもそこから違う校区については全てバス通学になることから、共通の課題であるというふうに認識はしております。ただ、放課後の子供たちの過ごすであろう
放課後児童クラブの体制であったりとかバス通をどの程度確保することであったりとか、そして御指摘いただきました敷地の関係など様々な課題がそれぞれの校区、それぞれの場所について当然ながら存在するというふうには認識をしております。現時点でここの場合はこうするということを今現在明らかにすることがなかなか難しい現状ではございますので、そこはある程度御理解いただきたいと思いますが、
各校区別協議会からいただいた今申し上げました通学方法、体育館整備、敷地の整備などの要望につきましては今後財政的な仕組みも含めまして検討を重ねて町としての考えを早期に示し、これからも予定しております
校区別協議会の中でできるだけ御要望に沿った回答になるように積み重ねてまいりたいと思っております。甚だ不十分なお答えになるかもしれませんが、以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 景山議員。
○議員（８番 景山 利則君） バツの不同意はもとより、丸の同意になった過程には保護者の切実な思いというものが詰まっていると思います。その結果が丸だと思っております。だから数々の条件が出ていると思っておりますが、その条件をクリアすることなく丸で賛成だからとそれだけを取り上げ、条件を無視して進めることは保護者の切実な思いを踏みにじることになり、行政をつかさどる者の立場からしてあってはならないことだと思いますので、そのことだけは誰もが納得する形でしっかりと整理をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
次の質問ですが、各校区が
統合小学校に賛同する意思があるのかないのかの判断を令和４年３月にまとめるとしていますが、賛同しない校区があればどうするのか。賛同しない校区があっても推し進めていく考えなのか。その場合、新校舎の建築面積等はどうなるのか伺いたいと思います。
○議長（藤原 充博君）
松田教育長。
○教育長（松田 武彦君） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
まず、当初から再編に同意した校区で進めるということは表明しておりますので、仁多地域の場合、現状では再編時期が不透明ではありますが、基本的には再編が時期が決まった段階で、その時点で合意いただいた校区で再編することになるのではないかというふうに思っております。ただし、その時点において例えば数年後、後から再編に加わるというふうなことを校区が希望される場合がもし生じた場合については、その時期を踏まえての対応をその時点で検討させていただくことになると思います。
校舎についての建設面積でございますが、補助事業を申請するという点では再編時点で想定される学級数に基づき設計することになるというふうに担当のほうから聞いておりますので、補助金の関係ではそうなるのだろうと思っております。ただし、町としては全ての校区に再編同意いただいた上で学校整備をしたいという思いは全く変わっておりません。当初の特に修正案で申し述べておりますとおり、２０名程度の学校規模を確保するということについてまず同意いただけるのかどうかということをお願いしておりますので、このことについてお考えを頂戴したいというふうに思っております。再編の同意の段階で、そのときにどのような学校規模にするかということについては当然ながら今後も検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。以上です。
○議長（藤原 充博君） 景山議員。
○議員（８番 景山 利則君） 今、全国的な少子化がどんどん進んでいます。特に本町のような中山間地に位置する自治体では、その深刻さは想像以上のものがあり、本町においては今年度、１１月末現在での出生者数は３１人であり、残り３か月余りで昨年度の５６人に届くのかどうか、現在の状況からして、遠く及ばない４０人前後の、これまでの最少記録になるのではないかと予測されるなど、これから子供が増えてくるという要素は全くと言っていいほどありません。
仮に今回賛同しない校区があったにしても、近い将来、必ずと言っていいほど統合していかなければならない事態が来ることは疑いようもありません。つまり、目の先の財政的なことばっかり考え、そういう事態が訪れたとき、そのときになって変な継ぎ足しの校舎改築をするのではなく、将来を見据え、いつそのときが来てもいいように、面積等を含めた施設整備などは十分に勘案した上で建築をすべきだと考えます。そうした場合の校舎建築費には、補助対象外の部分について、町からの持ち出しが出てくるということは当然想定できるわけですが、私は、持ち出しがあっても、将来を見据えた対応はしっかりしておくべきだと考えます。
そのことに関連し、これまで私たちが言ってきたのは、２年余りで取り壊すことになる仮校舎の建築費に２億とも３億とも言われる多額の経費をかけるようなことはやめるべきであり、また、敷地面積を広げるための民家の立ち退きに２億円近い経費をかけるべきではなく、そういう金があるなら、将来必ず必要になってくる新校舎の建築費に回すべきだということを言っているのであります。ぜひとも将来展望に立って、しっかりとした考え方を持って対応をいただきたいと思います。
次の質問であります。このたびの仁多地域の
小学校再編について、例えば、
統合小学校を三成小学校現地での建て替えではなく他の候補地に移すことになった場合、三成小学校敷地が空くことになります。つまり、三成連担地の中心に広い平地ができることになり、平地が少ないこの三成の町にとっては、再開発による活性化に絶好のチャンス到来と期待されるところでありますが、町長として、三成町の活性化を、将来ビジョンをどのように考えておられるのか伺いたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。現三成小学校用地についての御質問を頂戴しておりますが、現在、私から現地建て替えでの御提案をさせている立場でありますので、それを前提で御回答をさせていただきます。
三成小学校に限らず、再編後の小学校の跡地利用につきましては、総合計画の中で地域の拠点としての利用を基本としつつ、様々な用途を想定しながら有効な活用方法を地域住民と共に検討するとしております。したがいまして、現在、具体的な計画は持ち合わせてはおりませんが、あえて申し上げれば、三成小学校の現在地は連担地の中心であり、役場庁舎をはじめとする公共的な施設、そして金融機関なども集積しておりますので、生活に必要な諸機能が近接した、効率的ないわゆるコンパクトシティーとしての役割を担う地域となり得るのではないかと考えます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 景山議員。
○議員（８番 景山 利則君） 私は、このチャンスを逃したら、三成町の再開発、活性化は、将来にわたってもうできないだろうと言っても過言ではないと思っております。それだけこのたびの判断は大きな意味合いがあると私は感じております。
これまで日本を、またこの奥出雲町を支えてきた団塊の世代が、今、高齢者の仲間入りをしました。まさに少子高齢化による人口減少が急速に進み、町の活力が衰えてきている今日にあって、町の活性化は喫緊の課題であります。こういうときだからこそ、このたびのチャンスは逃すべきではないと私は考えます。道路交通網が発達した今、私を含め地域住民の多くの皆さんが、町外の商業施設等で買物をして帰るということが多々あるかと思いますが、そういう地域住民の皆さんの町外に向いている目を、足を町内に向かせ、とどめること、あわせて、町外からも人の流れを呼び込めるような施設。例えば、そこに行けばほとんどの用事ができる複合商業施設等を
三成小学校跡地に造って、三成の町ににぎわいを取り戻し、活性化を図っていくべきではないかと考えますが、この点について、再質問になりますが、町長、考えをいま一度伺いたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
景山議員のほうから、三成町の活性化を、今が最後のチャンスだというふうなことでございます。私に対しても、奥出雲町民の方から匿名でお手紙も頂きました。これは２年前か３年前だったと思います。横田地域では、ホームセンターとか、あるいはウェルネス、そういうふうな店舗が出ているということで、三成は横田と比較すると非常に魅力が少ないというふうなことで、匿名でのホームセンターを誘致してほしいというふうなお手紙も頂いたことは事実でございます。そのときに、今回の再編の建設候補地というふうなことまでは検討しておりませんでしたので、匿名でございましたのでお答えすることはかないませんでしたが、やはり今回、様々な議員の皆さんから、特別委員会も設置していただきました。あるいは町民の皆様からも様々な御意見をいただいております。あるいは商工会、建設協会からも要望書が提出をされております。そこらのことを、皆様方、議員さんも一緒になって、本当に建設候補地を、あるいは将来の三成の連担地にどういうふうなことがベストであるかというふうなこともまた御教授いただきたいというふうに願うところでございます。
このようなことになると、ますます再編がずれ込んでくるようなことになるではないかなと。私は今、子供たちの安心・安全を図るために、布勢小学校、そして三成小学校の代替校舎、これを何とか早こと建てておかないと、子供が安心な場所で学べないというふうなところでございます。そこらを踏まえて、しっかりと協議をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 景山議員。
○議員（８番 景山 利則君） 小学校の再編だけをしてしまえばいいという狭い視野に立つのではなく、将来を見据えた大きな視野でもって判断すべきことだと思います。そのためには、今進められている再編協議については、私はやり方が逆ではないかと思います。先に決めるのは建築場所ではなく、まず
統合小学校への名目統合を早急に進めるべきではと考えます。その後、実質的な
統合小学校の建築場所を決め、その後、新築工事を経て開校へという流れに持っていけば、全てがもう少しスムーズに進むのではないかと考えます。町長、教育長には、その辺のことをしっかりと考え、判断をいただきたいと思います。
２つ目の大きな項目であります。小災害復旧事業に係る受益者分担金についてであります。近年は、地球温暖化による異常気象と言われる大きな災害が多発していますが、本年、島根県内では、７月から８月にかけて４回の記録的大雨に見舞われ、平年の月降水量を超える地点が相次ぎ、県東部では、雲南市と飯南町において甚大な災害が発生したところであります。同じ雲南圏域にある本町においても激しい雨に見舞われ、公共土木、農地・農業用施設などで多くの災害が発生をしたところであります。現在、災害査定業務が鋭意進められていますが、一日も早い工事発注が望まれているところであります。
災害復旧工事は、原則、補助金と起債によって対応されますが、農地・農業用施設災害については、補助金と起債のほか、農業用施設で１％、農地で３％の受益者分担金が求められております。しかし、農地・農業用施設災害については、いつの災害においても補助対象とならない４０万円未満の災害が多数発生しているのが現状であり、これらについては、これまで全て受益者負担で対応ということになっていたため、農家の皆さんには大きな負担となっていたところでありますが、このたびの災害にあっては早速救済措置を講じていただき、１３万円以上４０万円未満の災害について、小災害復旧事業として採択し、起債と受益者分担金によって対応いただくことになったところでありまして、被災を受けられた関係者の皆さんには、心から感謝をしておられることと思います。
しかしながら、補助対象となる農業用施設、農地災害についての受益者分担金は、先ほど申し上げましたとおり、工事費の１％から３％の負担で済むのに対し、補助対象外となる４０万円未満のいわゆる小災害については、工事費の２分の１、つまり５０％の受益者分担金が求められています。つまり、補助対象とならないものを小災害復旧事業として採択し、復旧を図っていくという救済の手を差し伸べていただいたものであるわけですが、さきに述べたとおり、受益者分担金があまりにも高いことから、救済措置が救済にならないのではないかと懸念しているところであります。例えば、補助対象となった工事費５０万円に対する受益者分担金は、農業用施設で１％の５，０００円、農地災害で３％の１万５，０００円で済むのに対し、小災害の工事費３０万円に対する受益者分担金はどうかといいますと、農業用施設、農地災害ともに５０％の１５万円となり、工事費が少ない小災害のほうが、工事費が大きい補助災害より１０倍から３０倍も高くなっているという不平等さ、矛盾が生じています。この額の差はあまりにも極端であると感じております。
受益者分担金の平等の精神からすれば、小災害復旧事業に係る受益者分担金についても補助災害復旧事業と同等の負担率、あるいは同等の負担額とすべきではないかと考えますが、所見を伺いたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
農林業施設等災害復旧事業については、国の補助採択基準が事業費４０万円以上の被災となっているため、従来、本町では、その基準額未満の小規模な被災、いわゆる小災害については復旧事業の対象外といたしておりました。しかし、今回の７月、８月の豪雨災害では、過去１０年間で最大の被害が町内各所で発生をいたしました。このことを受け、これまで実施してこなかった小災害を町単独事業の災害復旧事業として実施することを決定をいたしました。これについては、町民の生活に寄り添った政策判断ができたものと考えております。
しかし、被災された農家の方に対しての今回の新事業を説明する中で、議員御指摘のとおり、２分の１と設定した受益者分担金について難色を示された方があったことも事実でございます。今回の豪雨災害では、近隣市町でも同様の制度を実施されておりますが、それらとの比較でも、本町の受益者分担金は高い水準にございます。これは、小災害が通常広範囲にわたって著しい災害が発生した激甚災の指定があった場合にのみ適用できる町単独の起債事業でありますが、本町においては、激甚災の指定に至らない災害でも補助採択基準値以上の雨量であれば実施していく、より広範囲な適用を目指して制度設計したこと、また、農地という個人財産に対して町費をつぎ込むことを非農家の方に御理解をいただけるかという観点も踏まえて慎重に判断する必要があると考え、最終的には２分の１という受益者負担割合を決定をいたしたところでございます。まずは、この小災害の制度を来年度以降においてもしっかりと継続して実施していくことが重要であり、そのための財源確保として、土砂災害被害者支援を目的とした基金造成を行う予定でございます。
しかし、今回、景山議員から受益者分担金の引下げが必要との御指摘をいただきました。来年度以降の負担割合については、今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 景山議員。
○議員（８番 景山 利則君） ぜひとも前向きな対応をお願いしたいと思いますが、補助災害であっても小災害であっても、被災された受益者の立場からすれば、同等であってほしいと思われるのは当然のことであるかと思います。せっかく被災者に寄り添ったよい事業制度をつくっていただいたわけですので、小災害の負担割合についても被災者に寄り添った対応にしていただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
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○議長（藤原 充博君） ここでしばらく休憩といたします。１３時５０分に再開いたします。
午後１時４３分休憩
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午後１時５０分再開
○議長（藤原 充博君） ただいまの出席議員数は１４名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして一般質問を再開いたします。
７番、糸原壽之議員。
○議員（７番 糸原 壽之君） ７番、糸原でございます。一般質問の機会をいただきましたので、質問をさせていただきます。
私は、大きく４点、１点目は、ＪＲ西日本出雲横田駅舎を公的な文化財の位置づけを、２点目は、列車待合時間を生かした出雲横田駅周辺の観光開発を、３点目、この秋の観光客の多さの感想と、それに対する今後の行政の具体的な施策は、最後、４点目は、仁多米振興施設整備基金で農家支援、この４点でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、まず１点目、御承知の出雲横田駅舎は、全国でも珍しい神社様式建築です。ちなみに全国的には１０月を神無月と呼びますが、出雲地方は神在月というのは出雲の人なら誰でも知っています。駅舎は、そのいわれとなる国宝である出雲大社を連想し、思いを重ねます。そして、奥出雲町の歴史、伝統、文化、自然に親しむこの町への来訪者を歓迎し、和ませる町の玄関口となっています。駅ホームには、歓迎、船通山へとの看板があり、少し古くなりますが、往時の町の観光の様子をも伝え、今でも公共交通機関の要となっています。建築様式とも相まって、神話、ヤマタノオロチ退治へいざなう文化的要素の高い駅舎として、人々の往来を見守り、今も重要な役目を果たしています。
木次線全線開通は昭和１２年１２月１２日ですが、出雲横田駅は昭和９年１１月２０日の開業で、当時から、今のあるべき姿、存在感、役目を予感した文化的な建物としても意識されて設計、建築されたものということは容易に推察されます。町の景観形成上も重要なものとなっています。当時関わられた人々の奥出雲横田の地への思いの深さには、同慶の至りであります。それは、この地が歴史上、出雲国仁多郡の荘園で一時皇室領となったこともある、地形上、また経済下においても重要な立地であることに起因し、十分影響されたものと思われます。歴史上高い評価をすべきものであります。そこで、こうした意義深いものはさらなる後世へ伝え、形を残し、顕彰すべきものと考えます。それは今に生きる我々の責任でもあります。顕彰し、人々の心にふるさとを思う気持ちを持ち続けてもらうものの象徴と考えます。
そこで、町長に伺いますが、この出雲横田駅舎を町の遺産、または国、県レベルの文化財に指定し、この意義を果たしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。駅の玄関には、地元自治会によりしめ縄が製作され、それを地元横田高校生が一緒になってつけ飾るなど、地域が一体となって守る姿、形もあります。こうしたことも重要な要素になると思います。いかがでしょうか。
参考ですが、近隣では、旧出雲大社駅が神社様式建築として、また、山陰本線御来屋駅が最も古い木造建築駅舎として登録有形文化財となっています。ＪＲ西日本とも協議、相談され、ぜひ登録されることを望みます。お伺いいたします。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
出雲横田駅舎については、昭和９年に建築され、宮造りを参考にした造形で特徴的な建築物であります。横田地域の方々が、地域の拠点として維持に努められていると認識しております。昨年度、文化庁の歴史的建造物について実地踏査の指導においても、歴史的評価は高いとの御意見をいただいております。
歴史的価値から文化財としての登録についての考えはないかとのお尋ねですが、御承知のように、出雲横田駅舎はＪＲ西日本の所有の建築物であることから、その判断は所有者のお考えが優先されると考えます。以前、文化庁の登録有形文化財建築物制度が発足した際にも、登録に向けての打診を行いましたが、ＪＲ西日本からは、その意向はないとの御回答をいただいた経過があるようでございます。町としましては、歴史的価値のある建築物を守っていくことは非常に大切であると考えますが、文化財登録については所有者の意向に沿い、対応をしてまいりたいと考えます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 糸原議員。
○議員（７番 糸原 壽之君） 答弁の内容は分かりました。所有者の考えということでございますけども、これからが問題だと思いますけども、御来屋駅、先ほど例として申し上げましたが、これはＪＲのほうからその町へ無償譲渡になって、それで文化財登録ということが成立したそうでございますので、横田駅を無償譲渡いただくと、管理運営とかこれからのＪＲのことにもなりますので非常に難しい面もあろうかと思いますが、さらに向かえば向かうほど、その自治体のほうで管理して大事なものを守るということもいつかは出るかと思いますので、長い目でこうした意識も持ちながら行政のほうで考えていただいたらと思いますし、我々もそうした価値あるものだということは意識しながら守っていけたらと思っておりますので、御承知いただきまして常に注意を払っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、２点目でございます。列車待合時間を生かした出雲横田駅周辺の観光開発をでございます。
木次駅発１０時０８分、これはトロッコ列車の場合もありますけども、その汽車は横田駅１１時１６分下車、そして広島方面へは横田駅発１３時１３分、備後落合着１４時８分に行く連絡になります。折り返しでは、松江方面へ横田駅発１３時１８分、木次駅着１４時１３分。この列車ダイヤを見ますと、広島方面へ向けても松江方面へ戻るにしても、横田で約２時間の時間が見いだせ、滞在できる時間が存在します。私は、この時間を利用して、列車を利用した奥出雲町の新たな観光を開発したらと考え、提案いたします。
折しもＪＲ西日本は、トロッコ列車をあと２年で運行をやめたいと言っていますが、その際、県、市、町との運行継続の協議の正式な答弁として、沿線自治体の観光開発、充実を期待し望むと、質問に対して答えています。そこで、横田駅周辺には、役場横田庁舎を中心として、政治、行政、経済、産業、文化、自然、歴史、国際交流、そして神話までもが、それも日本を代表しようとするレベルのものまで存在し、日々歴史を刻み、今も脈々として息づいています。そうした中で、今、こうした価値あるものを観光資源とした切り口で官民が連携を密にして地域発展に資させていただくのは、時代の要請と思います。
例えば、駅を降りると、右にはすぐそろばん会館、駅前には駐車可能な広場、大型バスワンハンドルターン可能なサークル道路、夜は旅館や飲食店、弁当屋が軒を連ねる繁華街、横田のそば屋、ちょっと離れて神話を物語る稲田神社とそば、戻ると食べどころ、げた屋、八しお折の酒の味の造り酒屋、これは観光関係の方の助言でもございました。郊外には、土産が買える和菓子の店と食べどころ、たたら製鉄史を伝えるたたらと刀剣館、喫茶にカフェ、本町通りには横田の文化の基礎の一つとも言われているキリスト教の登録有形文化財指定の教会、新規オープンのゲストハウス、ＪＲ踏切を通しての無量山、お寺を望む景色、夜景はＮＨＫ取材のレベルであります。また、歴史上活躍の手回しろくろ開発の村上朝吉の生家、宗教家、臨済宗国泰寺派管長を務めた勝平大喜の生家、岩屋寺に行かなくても、運慶、快慶、行基の世界は本町会館、今建築中の製造工程見学ができる豆腐屋さん、役場向かいにはパン工房などがあり、皆さんが日々奮闘していらっしゃいます。そして、何より駅前には、心優しいもてなしの心いっぱいのスタッフの皆様がいらっしゃいます。観光は、ここにその人ありきという人、これが一番の決め手であります。
しかし、これだけで観光客は来ませんので、２時間活用の中で提案させていただきたいのは、駅前に奥出雲町３温泉の足湯場を造り、これで世間にアピールし、話題をつくる。それと、貸出電動自転車を観光案内所に備えてください。この２つは行政で頑張っていただきたい。
このプランは、奥出雲町観光への新たな入り口、誘客の戦略となります。幸いこの地は、国土交通省の都市計画事業決定、また、郊外型、中心市街地型両立を図る経済産業省の特定商業地域振興基本計画があり、補助金や事業導入が得やすいです。かつ駅舎が文化財に指定されれば、それに関する国等の補助金も待ち構えています。しかし、これは先ほどの町長の答弁で、簡単ではないということでございましたけども、長い目で見たらと思います。
そしてさらに、この上に奥出雲町が世界農業遺産の地として認定になれば、これから物事の判断を大きく左右するＳＤＧｓやカーボンニュートラルの考え方につながり、新しいエネルギー時代の先進観光地として、商業地、中心市街地の地域イメージも創造できます。与条件、与資源を駆使され、戦術を立てて取り組まれることを強く望み、提案します。
今、一気に１００歩踏み出さなくても、まず一歩でいいかと思います。官民協働して一歩踏み出せば、それは全町へ広がります。一歩踏み出すことは大変な苦労ではございますけども、２時間を生かした観光をつくるために頑張っていただきたいと思います。
また、申し添えますが、これは必ず列車利用でなくても、バス、自家用車利用でも十分誘客が見込めます。新たな観光戦略について、町長の所感を伺います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
出雲横田駅での２時間の待ち時間を利用した観光開発の様々な御提案、大変ありがとうございます。出雲横田駅周辺には、議員御説明のとおり、多くの観光資源があります。また、木次線沿線では、出雲大東駅、木次駅に次ぎ、３番目に乗降客が多い駅でもあります。駅周辺の恵まれた条件をいかに観光振興に結びつけ、活性化を図っていくかが重要であると考えます。
御提案の中のレンタサイクルにつきましては、出雲横田駅玄関に案内看板を出しておりますが、伝統産業会館窓口にて貸出しをいたしております。御提案いただきましたことは、今後の観光振興の参考にさせていただきたいと存じます。足湯の御提案もいただきましたが、他地域の類似した取組なども参考にして、まずはできることから取り組む考えでございます。御提案ありがとうございました。
○議長（藤原 充博君） 糸原議員。
○議員（７番 糸原 壽之君） 奥出雲町も数々観光パターンがございますけど、新しい観光パターンとして提案をさせていただきました。町長答弁の中で、レンタサイクルということでございましたが、私は電動自転車を考えておりますので、やはりそうしたことは町内巡っていただくのに楽でございますので、サイクルでもよろしいですけど、電動自転車でと思っておりますので、そこら辺のところを御検討願いたいと思います。
足湯につきましても、松江の駅、一畑駅のところにございますけど、やはりそうした新しいものをつくっていかないと、奥出雲町のほうに目が向かないかなと思っておりますので、経費もかかりますけども、やはり行政もそうしたあたりの投資はしっかりと行って下支えをしていただきたいと思いますので、よろしく検討をお願いいたします。
続きまして、３点目でございます。３点目、この秋の観光客の多さの感想と、それに対する今後の行政の具体的な施策はでございます。
今週の行楽シーズンにおける町内への観光客の入り込みは、コロナ感染症により人流制限、外出自粛時以前をほうふつとさせる大勢の入り込みであり、国道の車の往来などは、中国道はもとより、名神高速道ほどの通行量をも超えるほどの多さ、また、町内の観光施設、食堂、レストランなどは３時間を超える待ち時間もあるほどの状態で、一時の秋の行楽シーズンを思わせる状況でありました。そう思うのは私だけではないと思います。うれしいやら、お客様には気の毒な気持ちで、胸躍りわくわくの反面、町の行列を見、御立腹を察したときには、どきどきでもありました。しかし、その中で思ったこと、感じましたことは、このにぎやかさを今後も続けていかなければという強い思いに駆られました。
そこで伺いますが、こうした現象を今後も続けていくように、行政としてどのような施策を出されますか。考えることは多々ありますが、この秋の感想と、すぐに対応する必要があることを、まず具体策をもってお示し願いたい。
そこで、一方、私は、この状況を見まして、政策的にそば屋をもう２軒つくっていただきたいと思います。観光は第４の産業と言われ、人の移動によって需要を開拓し、広がりをつくり、経済的に効果を発出し、社会を一層活性化しようとする仕掛け、仕組みを創出します。今後の町や地域、日本、ひいては世界を支える主要な産業と言われています。そこには衣食住の全てのことについて人と人とのつながりが生まれ、この中から大きな需要が生まれ、産業となるものです。いかがでしょうか。この秋の感想と、それに対する今後の具体的な対応、そしてそば屋２軒をつくる、このことについて町長の所感をお伺いいたします。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
秋の奥出雲町内の入り込み客についての感想を述べさせていただきます。私も町内を巡ってみましたが、議員御説明のように、コロナ前のにぎわいが戻ってきたか、それ以上の入り込みがあったように見受けられました。大変うれしく思っております。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の全国的な解除により、人流が盛んになったものと分析をいたしております。一方で、本町の紅葉をはじめとした自然、たたら製鉄や出雲神話などの文化、歴史、さらには仁多米、そば、シイタケ、マイタケなどの食といった多くの人を魅了する地域資源があり、改めて奥出雲町の観光誘客力を感じたところでございます。あわせて、新型コロナウイルス感染症の早期終息を願うところでございます。
このような状況の中で、行政としてにぎわいを継続していくための対応と施策についての御質問でございます。議員からは、いろいろと御提案をいただいておりますが、私は、まず一番重要なのは、奥出雲町の観光に対して、来訪される観光客がどのようなニーズをお持ちでいらっしゃるのかが大変重要であると考えております。例えば、そば店での待ち時間を利用してアンケート調査を実施し、将来の観光施策に反映していきたいと考えております。
また、そば店の出店の御提案がございましたが、現在、出店を計画されている事業者がございます。また、以前にも私、第三セクの玉峰山荘、あるいは仁多サイクリングターミナルの食堂でそばを提供したらどうかというふうな御提案も数年前にさせていただきました。ただ、民営を圧迫してはいけないというふうな思いから、それは断念をいたしたところでございますが、今は、ある施設を、何か施設を開放して事業者の方があれば、ぜひともそば店をやっていただきたいということがございますので、そこらを引き続き交渉を強めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 糸原議員。
○議員（７番 糸原 壽之君） 感想につきましては、一時をしのぐような入り込み客で大変喜んでるということでございますね。そうだと私も思いました。また、それに対する今後の対応は、アンケート実施ということが町長の口からおっしゃっていただきましたけども、ぜひ、まずそのアンケート実施はやっていただきまして、そこから何か広がっていることに期待をいたします。
それから、そば屋のお店のことでございますが、やはり第三セクターよりも民間の方が私はいいかと思います。それから、１店、２店、そば屋ができますと、町の中の皆様との競合ということがあって、いささか考えもしないわけではございませんが、２時間、３時間、そば屋の前で待っていただくのは、全体としてはやはり気の毒な面もございますので、奥出雲町へさらに多くの方が入っていただくということを考えれば、１店、２店は増えてもいいじゃないかなと思ったところで質問をいたしました。
ちなみに、国道沿いのある地主の方で、お店を出店されれば、そば屋を出されれば結構な土地を提供するからという本当の話も聞いておりますので、もしそういうことがございますれば、私に相談じゃないですけども、その方もいらっしゃいますので、頭の中に入れておいていただいて、さらなる入り込み客に対しての対応をお願いしたいと思います。
それでは、４点目、最後でございますけども、仁多米振興施設整備基金で農家支援でございます。
今年の水稲並びにその他農作物は、花の咲く頃から実の入り時期にかけての長雨で収穫量が例年に比較して少なく、加えて世界的なコロナ感染症対策として、国家的な拡大防止施策のため外食が極端に減り、それにより米の消費が落ち込み、生産者米価は大幅に安くなりました。それは、取りも直さず奥出雲町の農業者、農家、いわゆる町が誇るブランド仁多米の生産者を直撃しています。収入が減り、来期の作付意欲は減退しているのが現状であります。そこで、仁多米振興施設整備基金を緊急事態対応として取り崩し、ブランド仁多米を守るため、全農業者、農家個々に分配し支援、来期の作付に備えたらと思います。
そこで、まず、次のことについてお聞きいたします。１つ、基金の積立趣旨、原資、現在高についてお伺いいたします。
○議長（藤原 充博君） 荒川
農業振興課長。
○
農業振興課長（荒川 佳史君） ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
奥出雲町仁多米振興施設整備基金につきましては、基金条例第１条において、仁多米振興施設整備の財源に充てるため、奥出雲町仁多米振興施設整備基金を設置すると定めてございます。基金としまして積み立てる額でございますけども、一般会計歳入歳出予算で定める額とし、原資としましては、一般財源と基金の運用益のその他財源となります。基金の現在高でございますけども、第７号補正予算時点で１億９，４７９万３，０００円となっております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 糸原議員。
○議員（７番 糸原 壽之君） その原資でございますが、一般会計その他収入でございますが、それはどこからの収入でございましょうか。
○議長（藤原 充博君） 荒川
農業振興課長。
○
農業振興課長（荒川 佳史君） その他財源につきましては、基金の運用益の利子収入、それから繰替え運用の利子収入でございます。
○議長（藤原 充博君） 糸原議員。
○議員（７番 糸原 壽之君） それは、聞きますけども、仁多米株式会社からの寄附金ではございませんでしょうか。
○議長（藤原 充博君） 荒川
農業振興課長。
○
農業振興課長（荒川 佳史君） ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
仁多米株式会社のほうからは、寄附金としては頂いておりますけれども、基金として積んでおりますのは一般財源として積んでおります。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 糸原議員。
○議員（７番 糸原 壽之君） だから、仁多米からの寄附金を収入として受けて、それを一般財源として、それを基金としておられるわけでございますね。
○議長（藤原 充博君） 荒川
農業振興課長。
○
農業振興課長（荒川 佳史君） ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
寄附金はあくまでも寄附金でございますので、積立金につきましては、予算計上させて一般財源を積立てをさせていただいているものでございます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 糸原議員。
○議員（７番 糸原 壽之君） 何回も繰り返しになりますので、次、２点目にお伺いいたしたいと思います。これまでの積立回数と金額をお伺いいたします。
○議長（藤原 充博君） 荒川
農業振興課長。
○
農業振興課長（荒川 佳史君） ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
先ほど申し上げました基金条例が設置されました平成１９年度から、積立額につきましては毎年度１回として、令和２年度まで１４回、積立ての累計でございますけれども、３億８７９万１，００９円でございます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 糸原議員。
○議員（７番 糸原 壽之君） それでは、通告書３点目でございます。これまでの取崩し回数と内容をお聞かせください。
○議長（藤原 充博君） 荒川
農業振興課長。
○
農業振興課長（荒川 佳史君） ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
この基金条例が設置されました平成１９年度からの取崩し額につきましては、毎年度１回という計算をしまして、令和２年度までで９回、累計９，００１万４，６５０円でございます。取崩しの内容といたしましては、近年では色彩選別機の更新とか計量操作盤システムの更新、そういった施設整備のほうに使用をさせていただいております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 糸原議員。
○議員（７番 糸原 壽之君） 現在１億９，４００万あるということでございますけど、今後の取り崩す計画は、具体的な目に見えた計画があればお聞かせください。
○議長（藤原 充博君） 荒川
農業振興課長。
○
農業振興課長（荒川 佳史君） ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
令和４年度以降、令和１０年度までの７年間のカントリーエレベーター施設の整備改修計画でございますけども、現時点におきましては、必要とされております工事費が、いろんな項目ございますけども、概算で約１億７，９５０万８，０００円の予定でございます。なお、取崩しの額につきましては、毎年度の予算編成におきまして都度決定をさせていただくことになりますけれども、設備改修に要します経費のおおむね２分の１程度を取り崩すことになろうかという考えは持っております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 糸原議員。
○議員（７番 糸原 壽之君） 結構な令和１０年度までに予定があるようですけども、それはこの基金だけですか、それとも起債とかそういう事業導入はできませんでしょうか。
○議長（藤原 充博君） 荒川
農業振興課長。
○
農業振興課長（荒川 佳史君） ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
様々な軽微な改修、それから修繕、更新がございますので、補助事業で対応できますものは補助事業を導入したいと思っておりますし、そうでない大規模な改修につきましては、起債等もその都度対応ができるものがあれば、起債も充当させていただきながら対応させていただきたいというふうに思っておるところでございます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 糸原議員。
○議員（７番 糸原 壽之君） あれは町の施設でございますので、やはり事業導入なり、もう最高な有利な形で財政運営なり経費を使っていただきたいと思います。基金のほうを簡単だから崩すようなことはされないと思いますけども、そこら辺はぜひ留意して運用を図っていただきたいと思います。
それで、結論でございますけども、ああしまして米価が下がりまして、来期の作付もおぼつかないというような資金繰りにもなっています。心もそうです。仁多郡の方には米作りのＤＮＡがありまして、春になれば作付はしますけども、それだからと言わずに、仁多米株式会社様の御努力によりましてこれだけの基金も現在高はあろうかなと思いますけども、地球的な危機救済のために御検討を願いたいわけでございます。
一番心配いたしますのは、この町内におきましても受委託耕作がございますね。耕作料が、今、１反３０キロというようなことが農業委員会では通ったりしておるところでございますが、だんだんそうすると、もう１俵も駄目だと、無償だというような状態もなろうかと思います。これが続けば、ちょっと言葉は適切ではございませんが、赤字でも出して、また受託耕作も年を取るにつれて大変なことだということになれば、それは即、耕作放棄地なり、町の中らは荒れ地でいっぱいになろうかと思いますので、そういうところもしっかりと考えていただきまして、基金を使って農家支援ということを質問いたしましたけども、そこら辺のところをまとめまして、町長のお考えをお聞きいたします。
○議長（藤原 充博君） 分かりましたかいね。（発言する者あり）
ちょっと通告にないですし、あなたのおっしゃることはちょっとピントがずれてるような気がしますけど。
答えれる範囲でできませんか。簡単に言いますと、仁多米振興施設整備基金で農家が応援できないかということです。（「そうです、そうです」と呼ぶ者あり）簡単なこと言いますと。（「最初の質問です」と呼ぶ者あり）
なら、そういうことをもっと簡単明瞭に言っていただかないと、質問の趣旨が違ってきますよ。
じゃあ、荒川
農業振興課長。
○
農業振興課長（荒川 佳史君） ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。担当課として答弁させていただきますので、御容赦をいただきたいと思っております。
仁多米株式会社につきましては、出荷いただいた皆様方には、規格に応じまして、ブランド加算で対応させていただいております。
それから、先ほどおっしゃいました、農家の皆様方が作っていただけないと、作る人も受けられないということにつきましては、町単独の補助事業で担い手の方に、作っていただける方に新規の買受けについては単独の補助もさせていただいて、集積を図る支援も行っております。
それから、先ほど、前のほうで田食議員の御質問にもございましたですけども、町長のほうから担当課のほうには農家支援について検討せよということで、現在、関係機関も含めまして、単価でございますとか財源について現在検討を行っておるところでございます。今回の補正には間に合っておりませんので、農家の皆様方にすぐに御支援というわけにはなりませんけども、現時点では町長のほうも支援を検討せよということでございますので、何らかの形で対応を検討させていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 糸原議員。
○議員（７番 糸原 壽之君） このコロナ禍によります米価下落に対しまして、ブランド仁多米を守る町内の全農業者に対しまして、しっかりとした下支え、補助を、支援をいただきたいと切に願っております。町のほうでしっかりとした対応を願いたいと思います。以上でございます。
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○議長（藤原 充博君） ここでしばらく休憩といたします。１４時４５分に再開いたします。
午後２時３８分休憩
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午後２時４５分再開
○議長（藤原 充博君） ただいまの出席議員数は１４名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして一般質問を再開いたします。
９番、内田雅人議員。
○議員（９番 内田 雅人君） 内田雅人でございます。今回は、大きく３点について、通告に従いまして質問をいたします。
まず初めに、学校再編における通学方法についてです。学校再編については様々な議論点がありますが、この通学という点に絞って質問いたしますので、答弁は具体的にお願いをいたします。
議会で設置しました特別委員会で情報収集をしておりますが、
校区別協議会で出ているのは、通学面での不安がやはり共通して出てきています。検討材料となる通学の素案が示されておりますが、それに沿って考えていけば、様々な不安点が出てくるということです。２年前の三成小学校での協議の際、私も出席しておりましたが、通学はどうなるのかという質問に対し、２０１９年７月１日現在の案として
教育委員会の回答は、学校から２キロ圏内は徒歩通学、それ以外はスクールバス委託を基本とするということでありました。その後、令和２年３月の再編方針修正によって、徒歩は直線距離３キロ以内、それ以外は路線バスを使うに改められました。５月にその説明を議員会で受けましたけども、そのときにも申し上げましたけども、これでは児童、保護者の負担が増えるという点が私の思うところでございました。
スクールバスのほうが、児童だけで乗れて、座れて、走行中の揺れでありますとか一般乗客もいらっしゃらないという点でやはり安全性は高いですし、停車回数も少なくなるので時間もかからないのではないかと。路線バス利用と安心感はかなり違うと思いますし、安全確保と時間短縮のメリットがあると思いますが、その認識は一致しますでしょうか。この点についてお聞きします。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 私のほうから御質問にお答えをさせていただきます。
御指摘の資料は、令和元年７月１７日、三成地区小学校移転再編協議会に提供されたものと思われます。その中で、令和元年７月１日現在の案として、建設地を仁多中学校隣接地前提とした、三成小児童に係る検討案としてお示しをいたしました。徒歩通学距離については御指摘のとおりでございますが、バス通学については、路線バス通学と記載した上で、スクールバス委託を括弧書きで補足しております。これは、現在の中学校、バス通学と全く同じ提案内容であり、路線バスと全く別のスクールバス導入を示しているものではありません。町としての現状での通学方法提案内容は、奥出雲交通の路線を基本とし、不足する部分は様々な可能性を検討し補完するものであり、専用バス導入なども含んだ様々なケースを検討している状況でございます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（９番 内田 雅人君） 町長にお答えいただきましたが、私が質問しておりますのは、スクールバスのほうが安全確保と時間短縮のメリットがあると思いますが、その認識は一致しますでしょうかという質問、これ通告しておることでございますので、その点についての答弁をお願いしたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 永瀬
教育魅力課長。
○
教育魅力課長（永瀬 克己君） 御質問にお答えをいたします。
議員御指摘の、スクールバスのほうが児童で乗れて時間もかからなく、停車場所も少なくて済むのではないかということでございますけれども、その観点だけからすれば、当然、止まる場所も少なくて、全てのバスを座るものを用意できれば、そのような安全性も確保できるということは考えられると思います。ただ、その観点だけで検討していくかというところについては、様々な考えがあるというふうに認識をしております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（９番 内田 雅人君） 先ほど申し上げた趣旨で通告したつもりでしたけども、その意図がちょっと伝わってなかったかもしれませんが、先ほど永瀬課長お答えいただきましたけども、スクールバスのメリットはやはりあると、安全性、そして時間短縮のメリットを認められたということですけども。
それで、２点目に移ります。であるならば、スクールバスにしない理由は何でしょうかということになってきます。朝、教育長が
小田川議員の質問の中で、ドライバーがいないという答弁もございましたが、そういった理由もあるかもしれませんし、路線バスとスクールバスの費用の差というのはないのか。もしあるのであれば、路線バスとスクールバスの１年間の運行経費の差はどれほどでしょうか。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 私のほうから御質問にお答えをいたします。
校区別協議会代表者会議でも説明をいたしておりますが、小学生専用のスクールバス導入ということであれば、全ての校区に同レベルの対応が必要となると考えております。また、路線バスダイヤに影響されず運用しようと思えば、路線バスとは別に相当な台数の車両と運転手の確保が必須となります。運行経費については、他市町の委託資料等から、委託の場合、１台の運行に年間７００万円程度が見込まれるという報告は私にもいただいております。仮に全ての校区が再編に同意をし、登校についてはほぼ同時刻の到着、下校については各地区に向けて、これは一例でございますが、１５時、１６時、１７時の便を準備する場合、合計で１９台の車両が必要だというふうに報告も受けております。予備車両や運転シフトなどを考えると、２０名程度の大型車両運転手、これは朝方、教育長からも説明をいたしたと思いますが、そして２０台程度の車両の確保が必要となり、路線バスとは別にスクールバスを導入する場合には、それだけの車両購入費、運行経費が純増することになります。
よって、町としては、奥出雲交通路線をできる限り活用し、不足する部分を補完する方法を提案をしております。奥出雲交通の路線を最大限に利用した場合、補完に必要なバス台数は８台と見込んでおりますので、先ほどお示ししたスクールバス完全導入に比べ、１２台分の車両購入、運行経費の差が出ると見込んでおります。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（９番 内田 雅人君） ちょっとまとめますとっていうか、確認をいたしますと、スクールバス１台の経費が７００万円ということでおっしゃったと思います。予備も含めると２０台必要で、ドライバーも２０人というお話だったと思います。それで、路線バスを利用すると８台で済む。この８台も、掛ける７００万円でいいっていうことですかね、そういう意味ですか。
○議長（藤原 充博君） 永瀬
教育魅力課長。
○
教育魅力課長（永瀬 克己君） ただいまの質問にお答えいたします。
運行経費、経費については、おおむね他の自治体で委託されてるものを参考にさせていただくと、年間７００万円程度、１年にかかってくるということになっております。ただ、この中にはバスの購入費等はかかっておりませんので、運行に係る経費としては、見込みとしてその程度かかるということでございます。以上でございます。
補足ですけれども、車両の購入費につきましては、中型、小型ございますけれども、概算のところで、中型バスですと１台当たり約２，９００万円程度の購入費用が別途かかってくるというふうに考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（９番 内田 雅人君） 御説明いただきました。運行経費ということでお聞きしてますので、運行経費で、ざっと今のお話で計算すると、路線バス８台で済むということは年間５，６００万円、スクールバスだと年間で１億３，３００万円ということに、１９台でいくと。２０台でいくと１億４，０００万円ということになろうかと思います。こういった情報も、やはり議会のほうでも特別委員会設置しておりますけれども、議論点になってくるかと思いますし、ぜひ
校区別協議会であったり代表者会であったりしても、やはりこの通学に関しての不安点というのは非常に大きいと思います。非常に
校区別協議会、ホームページでも資料アップされておりますけれども、各校区でですね。阿井地区の
校区別協議会なんかは本当に詳しく資料を、検証もされておりまして、通学のシミュレーションもされたりして、阿井地区は２台が必要ではないかという結論も出されておりましたけども、そういった資料も見ることができますけども。町が把握してる、こういった試算した情報などもぜひ提示されたらと思います。
次に移りますけども、私が２年前に教育福祉常任委員会で視察をしました宮城県の大崎市と栗原市の例を申し上げたいと思いますが、通学に関してですね。両市とも平成２０年から学校再編を進めておられまして、研修では、専門部署の教育環境整備推進室の参事や教育総務課、学校教育課の課長から説明を受けました。研修した時点で大崎市は小学校９校が３校に統合されており、今後、それ以外の２２校の小学校を４校に統合し、うち２校を小中一貫校にする予定とのことでした。大崎市は面積は奥出雲町の倍以上ある市ですけども、児童数も６，０００人以上ですけども、３１の小学校を７校に再編するという計画でございました。その北にある栗原市は面積がさらに大崎市より大きくて、ただ、児童数は２，８００人ぐらいでした。こちらも小学校３１校を１２校に、そして中学校１１校を８校に、幼稚園２２園を９園に再編されています。２年前のこの１２月議会でそれは報告したとおりでございますけども。
学校再編を進めるに当たって、心構えとして大崎市、栗原市共通していたのは、再編の入り口は児童と保護者の負担を軽くすること、安全を保障することでした。これに私は非常に感銘を受けまして、大きな学びとなりました。やはり両市とも通学面の不安が多かったそうですけども、両市ともスクールバスを整備されている点はもちろんですが、丁寧な話合いを重ねられた中で、徒歩基準圏内の児童も、そこでしっかり線引きをしてしまうんではなくて、状況によってはバス通学に切り替えたということも、その研修の中で課長や参事からお聞きしました。切り替えた状況というのは、低学年の場合であったり、特に２年生以下は、慣れるまではもうバス通学ということに切り替えられたとおっしゃってましたけども。あと、バスの通り道、もう目の前をバスが通り過ぎていくのに私は歩いていかないといけないと、拾ってくれないかなというときに、そういった要望もあったそうですけども、それも切り替えたと。あと危険箇所の多い通学路の場合であったり、そういった臨機応変な対応を個々に寄り添って決めていったということをおっしゃいました。そういった点、私、非常に大切なポイントじゃないかなと思いますけど、児童と保護者の負担を軽くすること、安全を保障すること、その思いをこちらが持って、やっと再編はスタートするんですと言われたときの光景は、本当に忘れられません。
奥出雲町はどうでしょうか。大崎市と栗原市に負けないぐらいの思いを持って臨んでいただきたいと願います。徒歩通学の基準になっている直線距離３キロ以内の御家庭も、状況によっては臨機応変にバス通学に切り替えるなど、個々の状況に寄り添って、学校再編によって児童と保護者の負担が増えることは避けるという決意で臨まなければ再編は進まないのではないかと、私はそういうふうに考えております。その点についてお願いをいたします。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
通学方法の安全確保について、保護者の皆さんの関心が最も高いことは、町としても認識をいたしております。御指摘の３キロメートルは一つの目安であり、地域、集落、地理的状況を踏まえた対応になると考えております。
校区別協議会からもさらなる具体的な提案を求められておりますが、もし
統合小学校を新たな建設地で進めることになれば、現三成小児童の中にもバス通学になる可能性がありますので、様々な可能性を含めて提案内容をできる限り改善できるよう検討し、保護者の皆様の御要望に応えるよう進めてまいります。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（９番 内田 雅人君） 分かりました。保護者、様々な状況がありまして様々な要望も出てくるかと思います。仁多地区だけではなくて、横田地区も横田小が統合の小学校ということになっておりますが、八川地区については３キロっていうのが、非常に今までみんな徒歩だったのがバスと徒歩と分かれてくる、３キロで線を引くとですね。そういった点もちょっとお聞きしておりますけども、そういったところを臨機応変にしていただきたいなと思います。この点について、教育長、何かございますでしょうか。
○議長（藤原 充博君）
松田教育長。
○教育長（松田 武彦君） 現在の私の思いとして答えさせていただきたいと思いますが、先ほどのお話にありましたように、通学のルートによって、例えば低学年が１人で登校せざるを得ない場所とか、それから、ここで線を引けば、例えば道路の１本こっちは徒歩通学、片方はバス通学というふうなことは、まずあってはならないということだというふうに思っております。特に奥出雲町の場合、冬季のこともございますので、年間を見通して子供たちが安全に登校できるということは、できる限りやはり提案申し上げないといけないというふうに思っておりますので、現時点でここからここまではこういうふうにしますということを申し上げないのが大変申し訳なく思っておりますけれども、景山議員様の御質問にもありました。保護者からのいろいろな要望については、できるだけ応えることができるように今後も検討を重ねてまいって、保護者様の、あるいは地域の方の理解を得るような努力は当然していかないといけないし、それが私どもの務めであるというふうに思っております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（９番 内田 雅人君）
松田教育長に突然振りましたけども、今、私の思いとしてという言葉で答弁をいただきました。
本当に大きな課題を目の前にして教育長に就任されて、なかなか校長先生のときのように常にエネルギッシュにはいかないかもしれませんけども、立場的にですね。ただ、協議会とか出て思いますけども、保護者の皆さん、地域ももちろんですけども、やはりそういった教育長の思いっていいますか、すばらしい学校にしたい、できる、奥出雲町の教育を引っ張っていくんだというような、本当にそういった思いというのは最後にやっぱり、気概っていいますかね、そういったものというのは一番、保護者も聞きたいところではないかと思いますので、どんどんそういった思いを語っていただければと、協議会なり代表者会でもですね、いただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。耐震基準を満たさない避難所についてです。
町民体育館と横田コミュニティセンターは、耐震診断の結果、レベル１、レベル２となり、安全性評価が低いことが明らかになりました。改築等の耐震化が必要ですけれども、現時点で中期財政計画に令和７年度以降とされておりますので、それまでの対応をお聞きいたします。
町民体育館と横田コミュニティセンターが耐震基準を満たさないことによって、地震の際の指定避難所から、現在この２か所は外されています。土砂災害の際の指定避難所には引き続き入っておりますが、収容人数に差が生まれております。地震の際も、この収容人数の確保に問題はないのでしょうか。想定収容人数として町民体育館が５０人、横田コミュニティセンターが３７０人とされていますので、その分、地震の際の収容人数が少なくなっています。この点についてお聞きします。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
まず、災害への心構えとして忘れてはならないものは、自らの身の安全は自らで守るのが防災の基本であるということでございます。とはいうものの、町民の生命、身体、財産を災害から守ることは町の責務でもあります。そして、防災に関し、あらかじめ起こるであろう災害の被害想定をし、これに備えていくことは大切なことだと認識をいたしております。しかしながら、日常の生活空間において起こり得る様々な自然現象は不確実性を伴うものであり、その想定には一定の限界があり、これまで国内で起こった被害を見ましても、ハード整備だけではその被害を防ぎ切れないものもまた事実でございます。
議員御指摘のとおり、９月の議員会において、教育魅力課から耐震診断結果について報告をさせていただいておりますが、指定避難所となっております町民体育館と横田コミュニティセンターの大ホールが、現行の基準を満たしていないことが確認をされました。対応としては、避難者の状況により、三成小学校、横田小学校の屋内運動場での早期避難所開設を想定をいたしております。また、親戚、友人宅への避難など多様な避難についての周知や、隣接する避難所の利用、さらには、大規模な災害となりますと、自衛隊の宿営用天幕の支援を求めることも検討してまいりたいと考えております。
いずれにしても、避難所は、自宅が倒壊、焼失などで被害を受けた方や、そのおそれのある方に避難していただく場所であり、被災からおおむね１週間以内の利用という一時的なものと捉えております。災害がやんで自宅での生活が継続できる状況であれば、御自宅にお帰りいただくことにもなりますし、自宅に被害があり、修復などが終わって自宅での生活が可能になるまで相当の時間がかかる場合は、町営住宅や広域応援体制の中で、県、近隣市町の提供可能住宅のあっせん、あるいは応急仮設住宅の供給などによって対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（９番 内田 雅人君） 分かりました。この収容人数の差、大体の場所や施設で対応が可能と、想定しているということで、問題ないならよかったです。
町民体育館も横田コミュニティセンターも毎日のように利用者がありますし、町民体育館は今後、仁多の新校舎建築までの３年、４年の間、三成小学校の体育の授業で使う可能性もあるようです。地震が起こった際に、どのように身を守り、どのように避難したらいいのか、横田のコミセンと町民体育館、それぞれ対応の仕方があると思います。町民体育館は、資料を見ますと、大きな地震の際ですけども、屋根のパネルの脱落や天井つり材の落下のおそれがあると記されております。レベル１ということで、非常に基準値が低いということです。私もスポーツ少年団の代表としまして、町民体育館は子供たちと週２回利用しておりますけども、考えますと、やっぱり責任者として、その瞬間の身の守り方ですとか避難の仕方は知っておく必要があると感じております。その瞬間に体育館の真ん中ら辺におっても、壁際に寄ったほうがいいのか、天井からの落下物に備えてどう身を守るのか、バレーボールを頭の上に置いたほうがいいのかとか、いろいろ様々なやり方があるなとか思ったりもしておりますけども、その瞬間にやっぱり指示を出さないといけない立場でございますので、それを想定しておくべきだと感じております。利用される方で、やはりそう考えられる方も多くいらっしゃるのではないかと思いますので、対応の仕方を明確にしていただきたいと思います。
また、地震を想定した避難訓練も必要ではないかと思いますが、お考えをお聞きします。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
御指摘の施設については、不特定多数の方が利用される防火対象物であり、消防法に基づき、年２回の避難訓練が義務づけられており、消防署の指導をいただきながら、常駐職員による消火、通報、避難誘導の訓練を行っております。地震を想定した訓練は現在行っておりませんが、地震時における施設利用者の安全を図るため、これまでの訓練に併せ、地震時の避難誘導訓練の実施を検討してまいります。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（９番 内田 雅人君） 町民体育館はいろんな講座がありまして、私もその講座の代表として町体を使っておりますけども、まだそういった避難訓練というのはお声がかかったことはないし、今後やっぱり検討するということですので、地震に対しての避難訓練、これからぜひやっていただきたいと思いますけども、先ほど申し上げました、そのときの起こったときの対応の仕方っていうのは、なかなかそれは明確にするのは難しいことですかね。家でしたらいろいろ、何となく、よくその対処の仕方、テーブルの下に隠れるとか頭を守るとか、火の元は収まってから消しましょうとか、大分細かく出てくるんですけど、大きな施設、町体とかの広い中におるときに、まずどうしたらいいんだろうというのが、非常に私も分からないままずっとやるのも不安だなと思っておりますけども、そうやって体育とかで使われる可能性があるのであれば、そういった対応の仕方を明確にしていただきたいなと思うんですが、危ないのは、さっき申し上げましたけど、落下のおそれがある、天井からですね、ということになると、壁際に寄ったほうがいいのかとか、そういったことが示していただければ対応の仕方がそれぞれできてくるんではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
避難時、想定をしていないときに突然に地震等は起こりますので、そこらにつきましては、最寄りの消防署もございます。雲南消防本部とか、議員さんも雲南消防署長もされた方でございますので、そこらの御指導も仰ぎながらしっかり対処はしてまいりたいと。なかなか即刻すぐ修繕が、どのような修繕が可能になるか分かりませんが、しっかり対応はしてまいりたいと思います。以上です。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（９番 内田 雅人君） 修繕はなかなかならないと思いますので、それまでのところでどのように身を守るのかというところの対処の仕方が明確に教えていただければと思っております。よろしくお願いします。
それでは、最後の質問に移ります。政府が掲げるデジタル田園都市国家構想は、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていくことを目指すとしています。
１１月１１日に、岸田総理を議長として１回目の実現会議が行われております。その実現会議の中で、具体的には５点出ておりました。デジタル庁が主導して、自治体クラウドや５Ｇ、データセンターなどのデジタル基盤の整備、それが一つです。そして、そのデジタル基盤を活用した遠隔の医療、教育、防災、リモートワークなどを地方における先導的なデジタル化の取組として、そういった地方の取組を支援するというのが２点。そして、新設するデジタル田園都市国家構想推進交付金をフル活用していくというのが３点。設置したデジタル臨時行政調査会やＧＩＧＡスクール構想、「スーパーシティ」構想、スマート農業等の成果の活用が４点。そして最後、誰一人取り残さないようにデジタル推進員を全国に展開すると。その５つが示されております。そして、今後、具体的施策と中長期的に取り組んでいくべき施策の全体像を年内をめどに取りまとめを行い、速やかに実行していくとしております。
昨日、国会で岸田首相の所信表明がありました。その中で、このデジタル田園都市国家構想にも触れておられますが、日本のどこでも高速大容量のデジタルサービスを利用可能とするために、海底ケーブルで日本を周回する、デジタル田園都市スーパーハイウェイとおっしゃいましたが、それを３年程度で完成させると表明がありました。海底ケーブルで日本をぐるっと取り囲んで、それに地方も全部つないでいくということだと思います。デジタルによる地域活性化を進め、それにとどまらず、地方から国全体へのボトムアップの成長を実現するとしております。
私がこれを取り上げましたのは、このデジタル田園都市国家構想の内容を見ると、奥出雲町がぜひとも進めたいスマート農業や通信インフラの整備、交通弱者への支援となる自動運転ですとか遠隔の医療、教育、防災などがあふれています。ここにいらっしゃる課長の皆さんも、実現したいことが含まれているのではないかと思います。これをチャンスと捉えて早期実現を目指すために、交付金活用だけでなく、今後、先導的なモデル地区などの施策が出れば、乗り遅れず早くアクションを起こしていく必要があると考えます。地方からデジタルの実装を進めるという構想ですので、本当にチャンスだと思います。町長の考えをお聞きします。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、デジタル技術の活用で地方を活性化するデジタル田園都市国家構想の実現に向けた議論が、来春をめどに、このほど始まったところでございます。この構想を踏まえ、地方のデジタル実装を支援することにより、都市と地方の格差、分断を是正し、早期に地方の方々が実感できる成果を上げたいとされております。一方で、地方の創生はデジタル化だけではうまくいかない、デジタルという言葉が独り歩きをしているとの懸念もあるところでございます。
いずれにしても、政府は新型コロナ禍を受け、過去最大の事業規模で新たな経済対策を今国会で成立をさせ、この構想実現に向けて政策を総動員するとしておりますので、本町においても、第２次奥出雲町総合計画に定める産業と暮らしを支えるインフラとしての地域情報化の推進を加速していくため、今後の政府の動向に注意しながら、スピード感を持って町政運営に当たってまいる所存でございます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（９番 内田 雅人君） 未来を見据える目は常に光らせて、長期的ビジョンを持ってまちづくりを進めていただきたいと思っています。こういった奥出雲町に必要な未来構想には、本当に先ほど町長、スピード感を持ってと、やはり敏感に反応して、国の動向を見ながら敏感に即反応していただきたいと思いますが、動いていただきたいと思います。町長の任期も残り１年を切りましたけども、ぜひその先を見据えていただいて、続いて町政を担っていただけることを期待申し上げます。
まちづくりという点で、同じように責務を負われる立場だと思いますが、副町長にもぜひお聞きしたいと思いますけども、特にインフラ整備については非常に知識豊富だと思っておりますので、以前からこの問題については取り組まれております。副町長がこの構想をどう捉えられるかと、思いの丈を語っていただきたいと思います。
○議長（藤原 充博君） どうですか、やられますか。やられますか言っちゃいけんな。
じゃあ、藤原副町長。
○副町長（藤原 努君） 突然の指名でございまして、頭の整理ができてない部分もあろうかと思いますが、御容赦をいただきたいと思います。
まず、先ほど町長が答弁でも申し上げましたように、町政の課題につきましては、このデジタル化だけでは到底解決ができない課題もたくさんあるというふうに、まず認識をしております。介護現場では実際のマンパワーが不足しているという状況でございますので、そういった人材も必要でございますし、教育関係につきましては、まさに学校再編ということで取組が、本当、住民の方々と懇切丁寧な対話を通じて進めていくということも必要だと思っておりますし、コロナ禍の中で三セクも非常に厳しいという状況もございます。このデジタル化だけで全ての解決ができるとは思ってはおりませんけども、町政を推進していく上では、これは避けて通れないというか、ある意味、最優先に取り組むべき課題だというふうには認識をいたしております。
そういった中で、現在の通信環境につきまして、いろいろ御意見も頂戴しております。そういった中で、まだここで詳細を申し上げる状況ではございませんけれども、現在の町のインターネット回線の上位プロバイダーとの様々な協議も、実際、担当者と私、今月の末でちょっとお会いしてお話をする機会も設けておりますし、担当のほうでは、別のプロバイダーとのいろいろ交渉も進めさせていただいております。できるだけ高速なものを安価に提供できる取組も現在進めております。
そういった中で、このデジタル田園都市構想に関しましては、国でもまだ具体的なものがまとめられていない状況だというふうに認識をしております。町といたしましては、まずは第２次奥出雲町総合計画で計画もしておりますけども、先ほど申し上げましたように、大容量の通信サービスができる、まずこの環境を整えていくことを最優先に考えておりまして、できるだけ早いところ、このインターネットプランの見直し、そういったものも進めていく今予定でおります。さらに、国のほうで今、行政手続のオンライン化というようなこともデジタル庁主体で進めていくようになろうかと思いますけども、なかなかその事務のフォーマット統一化という部分も詳細がまだ出てきておりません。システム会社といろんな協議も担当レベルでしておりますけども、まだシステム会社としても、国の仕様が決まってないので、具体的な協議が事務レベルではなかなか進まないというような状況でございます。
そういった中ではありますけども、この行政手続のオンライン化も推進していきたいというふうに考えておりますし、農業、福祉あるいは教育など様々な分野で、国の流れに遅れることなく、デジタル技術を活用することによりまして、町の活性化を進めていきたいというふうに考えております。町民の皆様がデジタル化の恩恵をしっかりと受けれるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（９番 内田 雅人君） 副町長に突然答弁を求めましたけど、非常に詳しく答弁をしていただきました。
ぜひ、奥出雲町執行部、また我々議員も含めまして、こういった改革推進していく新しい構想ですけども、変化を恐れず、受け身にならずに積極的に、やはりこれはチャンスと捉えて動いていただきたいと思いますし、これだけで、デジタル化だけでは解決しないというのはもちろんでございますが、こういった構想にすぐ反応することによって、町民の希望であったり、先ほどありましたけども、人材確保と、人口流出を防ぐという面にやはりつなげていける可能性が私は高まるのではないかと思っております。
以上で私の一般質問を終わります。
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○議長（藤原 充博君） ここでしばらく休憩といたします。１５時４５分に再開いたします。
午後３時３８分休憩
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午後３時４４分再開
○議長（藤原 充博君） ただいまの出席議員数は１４名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして一般質問を再開いたします。
１番、高橋恵美子議員。
○議員（１番 高橋恵美子君） １番、公明党の高橋恵美子でございます。一般質問の機会をいただきましたので、一問一答によりまして質問させていただきます。
私は、大きく３項目にわたって質問をさせていただきます。まず１つ目は、集落の課題解決のための支援策は。２つ目は、高齢化社会での住みよいまちづくりについて。３つ目は、子育て支援対策について。通告書に従って進みたいと思います。
まず、１つ目の集落の課題解決のための支援対策についてですが、過日の新聞にも掲載されておりました２０２０年１０月１日現在の国勢調査の確定値で、島根県の人口は全国４６位の６７万１，１２６人、前回調査と比べた人口減率３．３％減、調査開始以降、最大となったとありました。その内訳は、６５歳以上が２２万９，５５４人。これは全国４位、３４．２％でございます。そして生産人口といたしまして、１５歳から６４歳は３５万９，７３５人。これは４６位で５３．６％にとどまっております。我が町でも、人口減少、高齢化、担い手不足、各地区での戸数の減少と様々であります。深刻な状況で、待ったなしの対策が必要になると思います。集落の状況を伺いたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 高尾
地域づくり推進課長。
○
地域づくり推進課長（高尾 昭浩君） 御質問の集落の状況についてお答えいたします。
本町の人口は、平成１７年の合併当初は、住民基本台帳ベースで１万６，２７４人、高齢化率も３３．４７％でした。そして１６年余り経過した令和３年度には、１万２，０７８人、高齢化率は４４．２２％と、人口が４，０００余り減少し、高齢化率は１０ポイントも上昇しております。そして先般、先ほど議員さんもおっしゃいましたけども、発表されました令和２年１０月１日現在の国勢調査では１万１，８４９人と、様々な移住定住施策を講じておりますが、人口減少に歯止めがかかっていないのが現状でございます。
このような人口減少と高齢化は、本年６月定例議会において糸原文昭議員の質問でもお答えしましたとおり、平成２２年度以降、自治会合併により５自治会が減少しており、現在１１５自治会となっております。また、町内の集落の状況を見ますと、６５歳以上の人口比率が５０％を超え、高齢化が進み、集落として共同生活を維持することが限界に近づきつつある集落、いわゆる限界集落が平成３１年３月時点では２０自治会でございましたが、今年、本年度初めには３４自治会となっております。このうち自治会の世帯数が１９戸以下である小規模高齢化集落は９自治会あり、戸数の減少も見られております。これはあくまでも統計上の数字でございますので、実際に集落が崩壊しているわけではございませんが、僅か４年ほどでいわゆる限界集落と呼ばれる自治会が１４増加しており、急速に集落機能が弱まり、集落維持が大変になっていることは事実だと思います。
したがいまして、議員御指摘のとおり、少子高齢化の進展、担い手となる若者の転出などにより集落機能の維持が困難になりつつある現状につきましては、喫緊の課題となっております。このことを踏まえまして、本町では、集落機能の維持及び再構成を推進するため、平成３０年度から小さな拠点づくりを本格的に推進し、人口減少社会にあっても、自治会単位では維持できない集落機能を、自治会を超えたより大きな地区単位での連携や機能の再構成により集落機能の維持を進め、自助、互助、共助、公助のバランスの取れたまちづくりを目指しているところでございます。
なお、先ほど限界集落の数値を申し上げましたけども、これは住民基本台帳ベースの戸数ではなく、世帯数を戸数としておりますので、例えば家庭内で世帯分離をされていたりとか、アパートで住んでおられる方も戸数と数えておりますので、若干この数字に差があるということは御承知いただきたいと思います。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 高橋議員。
○議員（１番 高橋恵美子君） 先ほどの高尾課長の説明の中で、本当に我々の住んでいるこの奥出雲町でも、やはり島根県と同様、いや、ましてや日本全体での一極集中の今の状態を物語ってると思います。小さな拠点事業では、各地区の取組をなさっております。第２次奥出雲町総合計画の基本構想の中で、まちづくりの姿勢のところに書いてありました、様々な世代がチャレンジ・活躍できる「協働・共創」のまちづくりとありますように、町としてもチャレンジをどんどんしていっていただきたい、それを各地域に飛び込んでいきながら一緒に取り組めるように、マネジメントのような役割も、少しでも担っていただきたく思います。私は、このチャレンジっていう言葉がすごく感銘を受けております。何でもやはりチャレンジしていく、挑戦をしていくっていう気持ちは物すごく大事なことだと感じております。私どもも一緒になって、この奥出雲町を盛り上げていきたいと思っております。
続きまして、次の２問目、今年から発足した特定地域事業づくりの今年度の成果、これは今年６月にたしか発足していたように思いますが、まだそんなに月数もたっておりませんので、なかなか成果という形になっていないかもしれませんけれども、今年発足をした事業に対しての振り返りと、そして、これからのそれについての課題、また、新しい施策としてのお考えはございますでしょうか。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
本年３月に、第三セクターを中心とした５事業所により設立した奥出雲町特定地域づくり事業協同組合につきましては、５月から、１名の採用により派遣事業をスタートをいたしたところでございます。本事業は、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の趣旨にのっとり、複数の事業所に、季節ごとの労働需要に応じてマルチワーカーとして派遣するものでございます。本組合では、５月から８月まで、奥出雲町観光協会でホームページなどの情報発信業務に当たっていただいたところでございます。そして、９月からは、奥出雲仁多米株式会社に派遣、従事しておられます。同社からは、繁忙日に派遣が受けられることで大変に助かっているとのお話をいただいております。
しかしながら、当初２名の採用を予定しておりましたが、もう１名の採用に至っておらず、十分な派遣事業が行えておりません。そこで、現在では、農業公社や仁多堆肥センターなどの農業部門グループと、観光協会と奥出雲振興などのサービス部門グループに分けて募集をし、個々の希望に合った業務に派遣、従事ができるよう募集をいたしております。また、まち・ひと・しごとセンターとも連携して、Ｕ・Ｉターン希望の受皿や、大人のインターンシップの場として事業を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 高橋議員。
○議員（１番 高橋恵美子君） 先ほどは、町長から答弁をいただきましてありがとうございます。
いろいろ施策を考えていても本年度はまだ１名ということで、奥出雲町に来ていただく方が少ないということでございますが、先般、これもＮＨＫのテレビで放映されました。隠岐、海士町の取組が放送されておりました。隠岐、海士町も全国初ということで特定地域づくり事業に挑戦をしておられますけれども、特定事業づくりの中で、今、先ほど町長も答弁ございましたマルチワーカーで働くっていう、今は副業という仕事の働き方で、隠岐、海士町は複業協同組合として設立を今年度されておりました。その紹介がＮＨＫでされておりましたけれども、その中で一つ、奥出雲町でも取り入れていただけるかなと思ったのは、今はやっぱりスマホとＳＮＳの時代で、一瞬にして各地区にいろんな情報が流れている仕組みと絡みまして、農業とかいろんなことに興味がある方を、マッチングアプリというサイトからの導入で、海士町にも長野県とか他地域、東京からもどんどん若い方が島に入っておられるというニュースを見ました。いろんな工夫や考えを持ちながら、何としてもこのたくさんの資源のある豊かな奥出雲町にどんどん入っていただいて、この奥出雲を活性化をしていただきたいと私も常日頃思っております。
続いて、次、２番の高齢化社会での住みよいまちづくりについてです。
人生１００年時代と言われます。今は現役の働いている方も、６５歳を過ぎても働いていけるほどの、高齢者の方々がとてもお元気な世の中になっておりますが、この奥出雲町では、やはり６５歳以上の働き手はおりますけれども、実際のところ、仕事を退職したり現場を離れていざ高齢になりますと、全国でも高齢者の交通事故がよく聞かれている時代で、ある程度の年齢になりますと、免許を返納するという事態が発生していきます。これは、私たち自分自身の身にもやがて降りかかってくることだと感じております。なかなかこの奥出雲町で免許を返納して生活するということには、本当に負担が感じられます。この奥出雲町の中でお出かけという形を取ろうと思ったときに、本当に大きく制約されてしまうので、免許をなかなか手放せないのが現状であります。
先般、ある方とお話をしていると、近所の人が、高齢になり免許の返納された方がね、ずっと外に出れなくて閉じ籠もってしまっておられるとのお話を伺いました。そこで、現在の奥出雲町での交通サポート券の発券状況等、現状の様子を伺いたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 森田
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（森田 近子君） 御質問にお答えいたします。
高齢者への生活交通サポート事業での交通サポート利用券の交付対象者は、いずれも７０歳以上の方で、自家用車をお持ちでない世帯の方、非課税世帯の昼間独居となる方、運転する方の入院等が理由で一時的に交通手段がなくなる方であります。あわせて、４１３名の方に、１０月から翌年１０月までのお使いいただける利用券を１万円分交付しております。
またほかに、運転免許証を自主返納された６５歳以上の方、３年間です、利用券２万円分を交付することにしておりまして、１１月末現在、１４８名の方にお配りしております。この利用券は、バス、タクシーまたは宅配で利用できます。配付枚数に対する利用率は、ここ数年は、ほぼ６０％台となっております。
また、この利用券とは別に、利用券を発行した方のうち路線バスの利用が困難な方へ、タクシー料金の一部を助成する助成券を発行し、必要なときに利用していただいております。実際利用された方に先般聞き取り調査を行った結果ですが、よいとするという意見が多くありました。ですが、さらに利用率が向上するように、現在、内容の見直しを行っているところでございます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 高橋議員。
○議員（１番 高橋恵美子君） 先ほど答弁をいただきました中で、再質問になりますけれども、７０歳以上の、これ世帯っていうことをお話しされておりましたけれども、例えば若夫婦と一緒に同居しておられる世帯になりますね、そちらの方は、昼間若い人は働いている状況の中で、その世帯に対しての配付ということに対しての不便さというものはございませんでしょうか。
○議長（藤原 充博君） 森田
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（森田 近子君） 御質問にお答えいたします。
現在のところですけれども、７０歳以上の方で非課税世帯のお宅にお配りしておりまして、同居されている方、もちろん車があって課税世帯の場合はお配りしておりません。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 高橋議員。
○議員（１番 高橋恵美子君） もう１点、先ほどの答弁の中での再質問なんですけれども、タクシーの利用券等を必要なときに発行っていうふうにお答えになっておられましたけれども、この必要なときに発行っていうのは、何か事前に申請をするとかっていう手だてが必要なものでしょうか。
○議長（藤原 充博君） 森田
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（森田 近子君） 御質問にお答えいたします。
先ほど答弁いたしましたのはタクシー利用券のことですが、必要なときに使っていただくということで、お配りする時期は、一番初めが４月１日ですが、サポート券を発行するのと同時に、該当する方がありましたら、そのタクシー助成券も併せてお配りしております。使われるのはいつでも、必要なときに使っていただくという意味でお答えいたしました。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 高橋議員。
○議員（１番 高橋恵美子君） 続きまして、同じ高齢化社会での住みよいまちづくりの２番目の、電動シニアカーの助成制度についてです。
先ほど、バス停までも行かない人はタクシーの利用券が出てるというお答えがありましたけれども、何か用事があって、タクシーまで使わなくてもいいところにお出かけをしたいなと思われる方が、なかなか不便を感じて暮らしておられる実態もございます。電動シニアカーはとても高いもので、何か助成制度の考えがないのかお伺いいたします。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
在宅高齢者の移動支援としては、交通サポート事業の利用券とは別に、利用券対象者のうち、自宅からバスの停留所までの距離が４００メートル以上の方、または歩行困難などの特段の事情がある方に対し、タクシー料金の一部を助成しており、１１月末現在、１２８名の方に助成券を交付をいたしております。
以上のような助成はしておりますが、出かけることに不便を感じられる理由は、決して金銭的なことだけではないと推察をいたしております。現在、福祉事務所が実施をいたしております高齢者生活交通サポート事業だけでは、高齢者の移動支援に係る問題解決にはならないと考えております。
電動シニアカーの助成制度ということでございますが、９月議会で、
小田川議員からも電動シニアカーの貸出制度の創設についての御提案をいただき、お答えをいたしましたとおり、購入時の助成については現在のところ考えておりません。
しかしながら、今後、町内でシニアカーの利用状況を調査研究し、実態把握の上、必要性を見極めたいと考えております。高齢者の移動支援は、地域における高齢者の暮らしを守る上で大変重要な施策であることを踏まえ、引き続きサポート事業を実施しながら、町全体の持続可能なサポート体制の構築に向け、地元バス会社、タクシー事業者、小さな拠点づくりで取り組んでいただいている輸送活動など、関係する事業所や団体が一体となり協議を重ね、検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 高橋議員。
○議員（１番 高橋恵美子君） 先ほど町長から答弁をいただきました。本当に、この奥出雲町で高齢者に優しい地域づくりを進めていただきたいと思います。
続きまして、３番目の子育て支援対策についてです。
現在、コロナの影響もあり、先ほど来の出生の数もお聞きいたしまして、本当に減少傾向であります。政府も今、とても子育て世帯や子供施策をどんどん進めている事態が起こっております。
そこで、出産一時金に対しまして、前回の議会でも現状のままでの答弁がありました。今、奥出雲町では、ゼロ歳から２歳までは保育料もかかってまいります。お母様方が子育てをした後の育児休暇の１年間に限り、この間、赤ちゃんの時代というのは本当に一日何回ものおむつ替えをしたり、本当に今コロナで物がどんどん上がっていく時代背景もございます関係、その一時金の現状というところを顧みまして、私の提案といたしまして、赤ちゃん応援給付として、一定期間の月額のサポートとしてはいかがでしょうか。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
出産一時金として１年間、赤ちゃん応援給付として一定月額のサポートをとの御提案をいただきました。出産一時金につきましては、出産の祝い金として一律１０万円の商品券を給付しております。９月定例議会にて答弁いたしましたように、現状のとおりとしており、増額の予定はございません。この祝い金につきましては、出産時や育児の費用に充てていただくことを趣旨としておりますので、御活用いただければと思います。
令和３年版厚生労働白書によりますと、２０歳代や３０歳代の若い世代が理想の子供数を持たない理由は、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが最大の理由となっております。奥出雲町では、出産や医療、保育などに対する経済的負担の軽減として、不妊治療費の一部補助、妊産婦健康診査交通費助成、出産祝い金事業、任意の予防接種費用の助成、読み聞かせの絵本をプレゼントするブックスタート事業、中学生以下の医療費の無料、保育料など軽減につきましては、３歳児以上の副食費の無料、中学生以下の第２子は半額、第３子は無料など、子育て世代を応援をする様々な支援を行っております。これらの子育て支援のさらなる充実に併せ、地域での子育てサポート体制、地域や企業などの社会全体で、男女ともに結婚、子育て、仕事をしやすい環境づくりを推進してまいりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 高橋議員。
○議員（１番 高橋恵美子君） 町長から答弁をいただきました。私も、この奥出雲町で出産、育児を継続して受けていただける、この自然豊かなところでの子供の育ちを支えていけたらと思っております。
続きまして、２番目の医療費の助成制度の拡充についてでございます。
これは本日、田食議員の通告でもございました。医療費を無料にしていくお考えということで、先ほども町長から御答弁をいただきましたので、これは重なるということで私も理解をいたしておりますが、しかし、子供の通院など、高校生でもやはり子育ての環境は一緒だと感じております。ぜひ前向きに、また御検討をいただきたく思います。
現在、コロナ禍の中で、この長い間のコロナの生活が、みんなの新しい生活様式でそれぞれが人と会えない時間が長く続いたことで、自分の生き方を人々は今、見詰め直していると思います。地域の多様な主体が自分事として参画し、支え手、受け手という関係を超えて、皆が一人一人の暮らしと生きがいを共につくっていけることを、私もこの奥出雲町で願っております。
答弁の時間を残しておりますけれども、私の一般質問はこれで終わらせていただきます。以上です。
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○議長（藤原 充博君） ここでお諮りをいたします。本日の会議はこれにて延会としたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤原 充博君） 御異議なしと認めます。よって、本日は延会とすることに決しました。
なお、１２月８日の会議は、午前９時３０分の開会といたします。本日は御苦労さまでした。
午後４時２１分延会
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