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1. 奥出雲町議会 2016-12-06
   平成28年第4回定例会（第2日12月 6日）

   
   取得元: 奥出雲町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-28
   平成28年第4回定例会（第2日12月 6日） 　 ──────────────────────────────────── 平成28年　第４回（定例）奥　出　雲　町　議　会　会　議　録（第２日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年12月６日（火曜日） ──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年12月６日　午前９時30分開議 　日程第１　一般質問 　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件 　日程第１　一般質問 　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　出席議員（13名） 　　　　１番　内　田　雅　人君　　　　　２番　石　原　武　志君 　　　　３番　藤　原　和　範君　　　　　４番　川　西　明　徳君 　　　　５番　塔　村　俊　介君　　　　　６番　内　田　　　勇君 　　　　７番　内　田　精　彦君　　　　　８番　藤　原　充　博君 　　　　９番　村　尾　明　利君　　　　　11番　松　﨑　正　芳君 　　　　12番　大　垣　照　子君　　　　　13番　景　山　孝　志君 　　　　14番　岩　田　明　人君
   　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし） 　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　欠　　員（１名） 　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　事務局出席職員職氏名 局長　─────　若　月　勝　久君　　局長補佐　───　安　部　陽　子君 　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名 町長　─────　勝　田　康　則君　　副町長　────　松　浦　士　登君 教育長　────　安　部　　　隆君　　総務課長　───　川　本　健　二君 教育総務課長　─　糸　原　　　敬君　　企画財政課長　─　藤　原　　　努君 建設課長　───　松　島　昭　雄君　　税務課長　───　堀　谷　智　樹君 町民課長　───　石　原　啓　子君　　農業振興課長　─　舟　木　　　長君 病院事務長　──　森　長　洋　二君　　子育て支援課長　　若　月　ゆかり君 債権管理課長　─　森　山　正　人君　　観光推進課長　─　本　山　宏　人君 水道課長　───　安　部　　　誠君　　会計管理者　──　和久利　民　男君 健康福祉課長　─　江　角　　　啓君　　地域振興課長　─　杠　　　康　彦君 農林土木課長　─　千　田　嘉　久君　　福祉事務所長　─　荒　川　佳　史君 社会教育課長　─　高　尾　昭　浩君 　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　午前９時２７分開議 ○議長（岩田　明人君）　それでは、おはようございます。 　第２日目の定例会を開催したいと思います。 　ただいまの出席議員数は１３名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元にあらかじめお手元に配付したとおりであります。 　これより日程に入ります。 　　─────────────・───・───────────── 　◎日程第１　一般質問 ○議長（岩田　明人君）　日程第１、一般質問を行います。 　最初に、４番、川西明徳議員。 ○議員（４番　川西　明徳君）　４番、日本共産党、川西明徳でございます。 　私は、新たな介護保障と新総合事業による地域づくりについて、地域経済の疲弊を食いとめることについて、子供の貧困対策に関連して大きく３つ、一問一答方式で質問いたします。 　まず初めに、新たな介護保障と新総合事業による地域づくりについて町長に伺います。 　社会保障費抑制策が中心の大がかりで抜本的な制度改革が進行しています。介護や医療は、地域経済から見れば地域にとって重要な産業になっています。地域の介護需要、医療需要や住民の生活問題を科学的に分析、把握し、住民とともに地域づくりを進める住民本位の地域包括ケアを目指すべきだと考えます。 　県においては、島根県医療計画構想、老人福祉計画、第６期平成２７－２９年度介護保険事業支援計画が策定されています。町長の所見を伺います。 ○議長（岩田　明人君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　介護保険制度は、御承知のとおり高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして平成１２年にできた制度であり、創設以来１６年の歳月が過ぎました。この間、それまでの状況やその後の見直しを考慮しながら何度となく制度改正が行われ、現在に至っております。 　このような中で、本町においてどのような地域包括ケアシステムを目指していくかとの御質問でございますが、介護の課題は都市部のそれぞれとは異なった地域それぞれの課題があると考えております。議員御指摘のとおり、本町の介護事業をしっかりと捉えていくことが重要だと考えます。現在、町内における介護ニーズや介護に関する地域資源の調査を行っているところでございます。この結果に基づきながら、高齢者の皆様が安心して暮らすことのできる町づくりを引き続き行っていきたいと考えております。 　いずれにいたしましても、私たち末端の行政は町民に一番近いところにあります。町民一人一人の実態というものをしっかりと受けとめて、きめ細やかに対応していくことが求められていると考えます。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　川西明徳議員。 ○議員（４番　川西　明徳君）　それでは、総合事業の実施方針（案）では、平成２９年４月を開始時期としています。町の計画の概要を伺います。 ○議長（岩田　明人君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　事業移行に向けては、雲南広域連合を中心に雲南市、飯南町、奥出雲町、また圏域内の事業所と協議しながら準備を進めているところであります。 　今回の介護保険制度改正では、要支援者１・２の認定を受けられた方を対象とします訪問介護と通所介護の２つを予防給付から外し、それにかわるサービスを総合事業として再編成することとなります。 　しかしながら、現在既に介護予防サービスを利用しておられ今後も継続的に専門的なサービス利用が必要と判断された方につきましては、現行の予防給付相当のサービスを継続して受けていただけるよう考えております。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　川西明徳議員。 ○議員（４番　川西　明徳君）　政府は、団塊世代が高齢期に入り、高齢者の割合がふえることを口実に、我が国の高齢者に対する生活保障の諸政策を見直す流れが強くなっています。高齢者の尊厳と人権を守るために、必要な地方自治体政策が重要と考えます。所見を伺います。 ○議長（岩田　明人君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　高齢者に対する生活保障につきましては、公的年金制度と生活保護制度があります。公的年金制度は、高齢期の生活の基本的な部分を支えるものとして極めて重要な役割を果たしています。一方、生活が困難な方には生活保護制度において生活保障がなされております。 　本町の高齢者の支援の施策として、高齢者生活交通サポート事業やタクシー利用助成事業などを実施しております。また、一方では若者のＵ・Ｉターンの促進や雇用の場の確保などの対策により定住や３世代同居を推進し、高齢者の方々が家族の中で安心して生活できるよう取り組んでおります。今後も地域でのお互いの支え合いや高齢者など除雪支援体制づくり事業を初め助け合いを支援することで、高齢者はもとより住民の皆さんの暮らしの質の向上に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　川西明徳議員。 ○議員（４番　川西　明徳君）　次に、健康福祉課長に伺います。 　今、多くの高齢者が貧困と孤立の中で暮らしているのが実態です。絶えず高齢者の生活実態を検証し、介護・福祉政策の対象分析により政策を構築すべきと考えます。計画の実施状況はどうでしょうか。 ○議長（岩田　明人君）　江角健康福祉課長。 ○健康福祉課長（江角　啓君）　御質問にお答えをいたします。 　平成２７年３月に策定されました奥出雲町老人福祉計画の策定に当たっては、高齢者の皆様には特に笑顔で安心して暮らしていただきたいと願っているとの町長のコメントを掲載しております。この計画は平成２９年までの３カ年の計画となっており、奥出雲町総合計画、奥出雲町地域福祉計画、また雲南広域連合において策定されました雲南地域第６期介護保険事業計画との整合性を図りながら策定したものでございます。 　実施状況はとの御質問でございますが、老人福祉計画の策定に当たり次の７項目の基本施策の推進を行うものとしております。 　第１に先ほど御質問いただきました地域包括ケアシステムの構築について、第２に地域支援事業の充実と新しい総合事業への対応、第３に在宅医療と介護連携の推進、第４に認知症高齢者のための施策の強化、第５に高齢者の生活支援サービスの充実、第６に高齢者の居住の確保、第７に高齢者の社会参加への支援です。いずれの項目におきましても現状と課題を認識し、課題の解決と将来への展望を推進していくものとなっています。 　具体的な数値で評価することは行っておりませんが、計画の目標が達成できるよう医療機関、サービス提供事業者、関係団体等の関係機関が毎月開催しております地域ケア会議を中心に情報連携を図りながら、多様なニーズに対応した高齢者施策を引き続き推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　川西明徳議員。 ○議員（４番　川西　明徳君）　次に２つ目、地域経済の疲弊を食いとめることについて町長に伺います。 　財務省の諮問機関、財政制度等審議会が１１月１７日に発表した２０１７年度予算編成などについての建議、意見書は、早期の財政健全化を強調しています。しかし、建議が掲げる財政健全化の道筋は、消費税の増税と社会保障の削減で、国民負担をふやす方向です。こうしたやり方では、日本社会を覆う格差と貧困がますます深刻になってしまいます。 　私は、消費税に頼らず社会保障を拡充しながら、奥出雲町の経済と財政を立て直す道を模索することが必要と考えます。例えば、能力に応じて負担する公正公平な税制です。これらの応能負担の税制は、日本国憲法の１４条、法の下の平等、１３条、個人の尊厳、２５条、生存権、２９条、財産権などから導かれます。政府は憲法の精神に逆行せず、国民生活を守るべきではないでしょうか。都市と地方の格差拡大、地方経済の疲弊、自治体は深刻です。 　農業では、２０００年代になってから総生産額がマイナス７．３％、農業所得はマイナス１７．３％と生産が減り、それをはるかに上回る規模で所得が減っています。地方経済を支えている中小企業、農林水産業の困難と衰退は関連産業の不況にもつながり、地域経済の衰退に拍車をかけています。所見を伺います。 ○議長（岩田　明人君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　本町の基幹産業であり地域経済に影響度の大きい国益の農業についてでありますが、規制改革推進会議が提言している農協改革やＴＰＰの協定発効等の行方など、国内農業は非常に重要な時期を迎えております。これからも農業改革は生産現場や関係者との意見交換を進めながら、国民的議論として農家の不安を払拭するための農政を示す必要があるものと判断をいたしております。特に中山間地域では生産コストの削減や収益性向上に配慮した政策の実現化並びに法制化、また既存の経営所得安定対策交付金制度の充実を優先することが農業を守ること、すなわち国民を守る食料政策を進める上でも最も重要であると判断をいたしております。 　今後も機会あるごとに国や県に対しては平野も山間部も一律の政策でなく、地域の特色やこれまでの成果や努力が生かされる政策をつくるべきであることや、条件不利地域には交付金などの加算措置が必要であることなど、関係機関とともに本町として意志を強く示してまいりたいと考えます。 　今日、本町の特産の仁多米については、全国に名だたるブランド米の中の逸品として非常に高い評価をいただいております。町長としても今後農業、特にかなめとなる仁多米と奥出雲町和牛の生産活動を恒久的に守り続けていくことが私の最大の責務であると考えております。 　次に、商工業等についてでありますが、人口減少は企業にとって市場の縮小を意味し、これは今後避けられない事実であります。このことは大企業に限らず地方の中小企業にも当てはまることであり、これに対応するため海外などへの市場のグローバル化や製品の生産性向上などの効率化、商品やサービスの付加価値を高める取り組みなどが求められてまいります。 　こうした中、本町では今年度産業創出支援事業を創設し、起業、創業や新分野進出、新商品開発、販路拡大を目指す事業者の支援を行っております。また、９月定例議会においてプレミアム商品券発行事業を予算化し、１１月より商品券の引きかえを開始したところ町民の皆様の反響が大きく、１０日余りで完売したところでございます。これらの事業により、事業者のチャレンジの応援や消費喚起を促すなど、地域経済を支える取り組みを実施しているところでございます。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　川西明徳議員。 ○議員（４番　川西　明徳君）　命の水、水道事業についてです。 　簡易水道の上水道事業への統合後は、補助対象に地理的要因、経営状況、整備費用に対する採算性などによる採択要件が課され、補助を受けられない事業が生じます。施設整備経費が町単独負担となり水道事業経営を圧迫し、結果、利用者である住民の水道料値上げにつながり、住民への適正なサービス水準が維持できなくなります。統合前同様の支援を継続するよう国に強く求めるべきと考えます。いかがでしょうか。 ○議長（岩田　明人君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　本町の簡易水道事業につきましては、簡易水道総合計画により現在簡易水道区域を統合し、平成２９年４月より地方公営企業法の適用を受ける水道事業として運営することといたしております。この統合を見据えながら、これまで小規模施設の簡易水道への統合、老朽化施設の更新事業など積極的に整備を行ってまいったところでございますが、統合後におきましても老朽施設の更新事業を中心に計画的な事業実施を計画しております。 　現在、国においては上水道に統合した簡易水道施設に対して一定の要件を満たす場合は従前の簡易水道施設整備の国庫補助対象とするなど、一定の策が講じられております。しかしながら、全ての事業がこの要件に該当するわけではなく、上水道事業として事業を実施する場合には、補助対象事業の変更やこれまで併用充当が認められていた過疎債、辺地債が充当できなくなるなどにより、財政負担がふえることが懸念されます。統合後の整備事業実施に当たっては、水道事業の経営状況を考慮しながら行うこととなりますが、本町に限らず過疎地域における上水道事業は人口減少により使用料収入のみで採算を図ることは困難であり、島根県、島根県町村会を中心として国庫補助事業に対する採択要件の緩和、補助率の拡充、繰り出し基準の拡充などの要望が国に対してなされております。本町といたしましても、県、他市町村と歩調を合わせ、施設整備に対する財政負担や住民負担が過大とならないよう、あらゆる機会を通じて要望してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　川西明徳議員。 ○議員（４番　川西　明徳君）　続いて町長に伺います。 　地域振興策を呼び込み型から地域にある産業や企業など、今ある地域の力を支援し伸ばす内発型に転換が必要です。公共事業を地域循環・生活密着型に転換すべきと考えます。所見を伺います。 ○議長（岩田　明人君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　まず、議員御発言の公共事業の地域循環・生活密着型の定義でございます。 　私は、町営住宅、生活道路、上下水道などの生活関連施設、学校などの公共施設の耐震化等、町民の暮らしに役立つ公共事業を地元業者が受注することで、地域経済と雇用が守られていくということを理解しております。この視点で本町の公共事業を振り返ってみると、工事の入札における地元業者の指名、生活道路の整備はもとより商工業者の事業継承、販路拡大の支援など、まさに地域循環・生活密着型の公共事業を実施していると考えております。引き続き地域循環・生活密着型の公共事業を進めてまいりたいと考えております。 　なお、今後は新規事業ばかりでなく、社会資本の維持・更新、補修に係る公共事業が今以上に必要になりますが、これもまた地域循環・生活密着型の公共事業であると考えております。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　川西明徳議員。 ○議員（４番　川西　明徳君）　次に、企画財政課長に伺います。 　先般、町管理住宅の抽せん会がありました。募集は１戸。応募は５人。抽せん会当日、会社を休んでの参加者は３人。時間に来ない２人には役場から連絡して不参加確認。結果は、役場職員が代理抽せんして不参加の１人に決定しました。落選した参加者は、不快な思いと解せない思いをしたことでしょう。担当課は、条例に基づき一々確認と了解を得て抽せんを進めたとしていますが、たな子的立場に立たされた参加者は心証を崩さぬよう、流れに沿って了解したことでしょう。本来、大家は住民です。公正さを担保できる仕組みを町として定める必要があるのではないでしょうか。 　奥出雲町町営住宅管理条例の趣旨では、公営住宅法の定めにより施設の設置、整備、管理をするとしています。その公営住宅法の法律の目的については、国土交通省住宅局は公営住宅制度の趣旨として、公営住宅制度は国及び地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉や家賃で賃貸し、または転貸しすることにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するよう指導しています。住宅を必要とする住民の要望に真摯に向き合うことは行政の責務です。 　議会でも、単身住宅を家族住宅に改修する議案に全会一致で賛成しました。改修工事は地域業者の雇用の拡大にもつながり、地域経済の活性化に直結しています。抽せん会を開くことが本来の行政の業務ではなく、住宅に困っている住民の要望を解決することです。 　また現在、住宅リフォーム事業は下水道新設に限定されていますが、事業効果は事業実施後８年の年平均の効果は３６倍です。昨年度は５２．９７倍の実績があります。範囲を拡大し全てのリフォーム工事に該当させることで、地域経済の活性化と税収増につながります。公共事業を地域循環・生活密着型を重視する財政計画を図るべきです。 　そして、すぐやる課の評価が高い建設課でさえ町道の老朽化に町民要望は殺到しています。先ごろ、通学路拡張工事に合わせて町道のアスファルト補修工事が実施されましたが、いつまでたってもマンホールふたがむき出しになり、二輪車通行に危険が伴いました。町民の心配に建設課は応えるよう、何回か要請しました。発注は随分前に出して、請求も来ていると再々の回答でした。小さな工事は後回しにする町外業者の傲慢さを指導できない執行体制だからです。インフラ老朽化と財政難の今、生活道路などの公共施設が大事に至らないように調査、補修は不可欠です。担当者を増員して、住民の安心・安全を守る責務が行政にはあります。もう一例挙げて、町財政のあり方を提起します。 　第三セクターの山荘です。先般、昼食会で利用しました。館内は清潔に清掃が行き届いているかに見えましたが、和室のガラス戸は拭かれた形跡がありませんでした。テラスの一部にはコケが生えかけています。清掃会社が低価格を出した会社に契約がえがあったこと、清掃従事者が仕事場を失ったと嘆いていたことを思い出しました。コスト低減をしたと関係者は自負していましたが、仕事のでき、地域の雇用を削減したことを考慮したでしょうか。
   　ターミナルにおいても、宿泊者減により宿泊者のベッドメーキングの雇用が大幅減になっています。財政計画は後始末対策重視でなく、住民が希望の持てるものとすべきです。執行部のお考えを伺います。 ○議長（岩田　明人君）　藤原企画財政課長。 ○企画財政課長（藤原　努君）　さまざま例示をいただきながら御指摘を受け、あるいは質問をいただいたところでございます。 　まず、前段の町営住宅の入居抽せんの手続につきましては、担当課のほうで法令等に基づいて適正に対応したものと考えておりますけれども、改善点等あれば、またこれはいろんな内部での検討も進めてまいりたいというふうに考えております。 　それから、住宅リフォーム事業につきましては、いろいろ考え方はあろうかと思いますけれども、限られた予算の中でどういう予算づけをしていくかということを考えてみますと、リフォーム助成事業につきましては個人の資産形成にかかわるものであること、基本的には行政施策にはなじみにくい部分がございますので、ただ現行の制度につきましては下水道の接続率の向上という行政目的を持ってやっておるものでございます。制度の拡充については、現在のところ考えてはおりません。 　最後、後段のところで財政計画の後始末対策重視ということでなく、住民が希望の持てるものとすべきだという御意見についてお答えをさせていただきます。 　私は、町民の皆様の暮らしをよくするための施策、あるいは事業を確実に実施させるための手段がその財政であると思っておりますし、これをより確実に実現させるための道しるべとなるものが財政計画であるというふうに考えております。 　そして財政計画の中では、議員御指摘の後始末という言葉がそれに該当するかどうかわかりませんが、公債費という形で予算計上をいたしておりますけれども、これは過去の投資事業によります返済金を予算化するものでございまして、これは決して後始末ではないというふうに考えております。地方債の制度といいますのは、さまざまな公共施設や道路、そういった整備に当たりまして単年度の財源不足を補うという機能のほかに、将来便益を受けることとなる後世代の町民と現世代の町民との間で負担を分かつという機能がございます。したがって、公債費はその年度における費用として当然負担すべきものと考えております。 　本来の住民が希望の持てる財政計画についてでございますけれども、残念ながら人口減少や景気の低迷によりまして、町の財政規模は今後さらに縮小していくと思われます。新しい施設あるいは道路をどんどんつくっていくということは、現実的には不可能と思います。 　しかしながら、例えば御指摘にあった住宅問題につきましても、現在公社の単身用住宅の取得、改修などの取り組みを進めておりますし、全体的には昨年度策定をいたしました総合戦略、あるいは町の基本計画であります総合計画を着実に推進し、後世代の町民に奥出雲町をきちんと引き継いでいける財政計画の策定に私としては鋭意努めて、少しでも奥出雲町の未来に希望を感じていただけるように努めていきたいと考えております。 　なお、例年お示しを議会のほうにしております中期財政計画につきましては、この１２月議会の中でお示しをさせていただく考えでございますので、また御説明なりごらんをいただければと思っております。以上で終わります。 ○議長（岩田　明人君）　川西明徳議員。 ○議員（４番　川西　明徳君）　住宅問題についてだけ反論をしておきたいと思います。 　私が尋ねたのは、公務員としての働き方の問題です。一般論ですが、住民の役場職員の評価は今いかがでしょうか。それはそれぞれは業務に精励されています。上意下達業務に圧殺され、住民を向いた仕事が見えないのが住民の不満です。 　今回の住宅問題は、公務員として住宅に困窮する住民の要望に応えがきちっとされていないところが問題であって、抽せん会をやったことへの云々ではございません。視点を変えていただくことを求めます。 　３つ目に、子供の貧困対策に関連して教育長に伺います。 　２０１３年６月、子どもの貧困対策の推進に関する法律、子どもの貧困対策法が議員立法で成立しました。公共団体の責務として、第４条では地方公共団体は基本理念にのっとり子供の貧困対策に関し国と協力して当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を要するとしていますが、国の削減目標に連動して町独自の施策を作成するため、子供の貧困率改善の数値目標は設定されていますでしょうか。 　そして教育長に伺います。子どもの貧困対策条例の策定の考えについても伺います。 ○議長（岩田　明人君）　安部教育長。 ○教育長（安部　隆君）　議員の御質問にお答えいたします。 　子供の貧困とは、相対的貧困ライン以下の状態で生活している子供と定義するのが一般的と言われております。子供の相対的貧困率は、２０１２年、厚生労働省の全国調査では１６．３％と、およそ６人に１人が貧困という結果となっております。この相対的貧困率を推計するには、世帯の等価可処分世帯所得とその世帯に属する世帯員の人数が把握できる世代単位のデータが必要なことから、比較するデータが不明な本町での相対的貧困率は算出できず、貧困率改善の数値目標は設定できません。 　国、県は数値目標ではなく指標が示されており、本町におきましても現状把握として掌握できる指標について調査に努めたいと思います。 　なお、本町では２７年４月から施行された生活困窮者自立支援法に基づく事業として、自立、就労準備、家計相談、一時生活の支援に取り組んでおりますが、今後は県の計画とのさらなる連携を図り、子どもの貧困対策法の理念により焦点を当てた学習支援についても教育委員会の皆さんと連携して実施に向け協議を行ってまいります。 　また、子どもの貧困対策条例制定の考えはということでございますが、現在町では生活困窮者自立支援事業で子供の貧困対策を含めて総合的に取り組んでいるところでございます。全国的に経済的には厳しい状況に置かれたひとり親家庭の増加が子供の貧困につながっていると考えられています。このため、今後も生活困窮者自立支援の中で子どもの貧困対策法の趣旨も踏まえて取り組んでまいりたいと思います。したがいまして、改めて子どもの貧困対策条例を制定することは考えておりません。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　川西明徳議員。 ○議員（４番　川西　明徳君）　次に、子供の貧困調査の状況を教育総務課長に伺います。 ○議長（岩田　明人君）　糸原教育総務課長。 ○教育総務課長（糸原　敬君）　御質問にお答えをいたします。 　就学児童生徒のいる世帯の所得状況に関する調査を一斉に行う権限は教育委員会にはございません。このため、経済的に困窮されている世帯への支援につきましては、各小・中学校及び幼児園へ就学援助に関する申請書を提出いただきまして、課税決定額等税務資料の調査に同意をいただいた世帯につきまして所得証明書の公用交付を申請し、調査をさせていただいておるところでございます。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　川西明徳議員。 ○議員（４番　川西　明徳君）　続いて総務課長に尋ねます。 　子供の貧困としての児童養護問題で家族の養育機能障害、第２次障害、虐待、ネグレクトによる措置後の教育行政の責務をどう果たしていかれるのか尋ねます。 　措置者で町外居住だから手が出ませんの類いの回答は、奥出雲町をふるさとにしている子供にとって侮辱であります。未来のある子供に禍根を残さない、かつ人権と尊厳を重んじる真摯な回答を求めます。 ○議長（岩田　明人君）　糸原教育総務課長。 ○教育総務課長（糸原　敬君）　御質問にお答えをいたします。 　児童生徒への虐待、親の精神的発達の未熟性やストレス耐性の低さ、子育てやしつけに対する間違った理解、経済的困窮など家庭保護機能や家庭の教育機能の低下により、子供の健康で安全な成長に対する養護義務が果たされないと認められる場合には、福祉事務所、教育委員会、学校、民生委員、スクールソーシャルワーカー、児童相談所、警察などで組織する奥出雲町要保護児童対策地域協議会でケース会議を開催をし、児童養護施設等への一時保護を行っております。こうしたケースの場合、保護措置以後も毎月ケース会議を開催し、子供が家庭で生活していけるよう支援を行っているところでございます。 ○議長（岩田　明人君）　川西明徳議員。 ○議員（４番　川西　明徳君）　続いて、教育総務課長に確認いたします。 　松江地方法務局は、６月２８日付で奥出雲町内の学校の部活動でいじめによる人権侵害があったと認定し、救済措置をとったと９月１７日、地方紙が報道いたしました。いじめによる人権侵害とは何だったのでしょうか。てんまつと、この事案の町教育行政の教訓は何だったのでしょうか。 　人権救済申し立てに対して、法務局が人権侵害を認定した校長に反省を促すことでこの問題は解決したのでしょうか。 　またこの事案、今後の教育行政にどう生かされるのでしょうか。 ○議長（岩田　明人君）　糸原教育総務課長。 ○教育総務課長（糸原　敬君）　事案の概要につきましては、プライバシー保護にも配慮しながらお話をさせていただきたいと思います。 　この事案は、中学校卒業前に発覚したいじめが在学中に解決されず、地元高校に進学後に引き続きいじめを受けたとされる生徒が進学した高校を転学し、町外の高校に行かざるを得ない状態となった事案でございます。 　県教育委員会は当該高校からの報告を受けまして、これをいじめ重大事態と捉え調査を行い、先般、知事へ報告が行われたところでございます。 　町教育委員会はこの報告を踏まえ、関係者に厳しく服務指導を行いました。主な指導内容は、組織としていじめの認識がおくれ早期対応が十分にできなかったこと、指導の過程において担当教員から人権配慮に欠けた言葉が発せられたこと、進学時に校種間で十分な引き継ぎが行われていなかったことについてでございます。 　町教育行政として教訓とすべきことは、まずいじめの早期発見、早期対応でございます。この時期の子供は、成長の一時期としてこれに近い状況が起きやすいころでございます。これを早期にキャッチし適切な指導が行われていたらという、全く残念でなりません。 　今後は家庭、学校、地域社会の間で子供の情報が共有できるシステムを構築することに取り組むべきと考えております。 　次に、関係者が研修会や講演会等に参加し人権感覚を磨き、相手を思いやる対応ができるようにすることが必要であると考えております。そして校種間の連携を一層密にし、中学校から高校に進学する際、また小学校から中学校に進学する際も一人一人を確かに捉え、今後の指導に生きる情報交換を行うよう各学校に指示をするとともに、特に必要な場合には教育委員会も同席して行うということでございます。 　いずれにしても将来のある子供たちにかかわることでございます。２次被害、３次被害が生じないよう努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　川西明徳議員。 ○議員（４番　川西　明徳君）　このたび質問通告書を提出した後、私に救済申し立てした関係者から奥出雲町いじめ防止基本方針について６項目の質問と情報提供がありました。したがって通告に直接ない部分もありますが、関連しますので取り上げます。 　情報提供文書は２通です。平成２７年１０月５日、１０月１３日付の教育委員会教育長名の回答文書です。回答書はおおむね次の内容です。 　５日付では、いじめによる人権侵害の教育委員会の責任については、逆に子供の生い立ちや親と子のかかわり方をお聞きしたいものだ。いじめによる人権侵害を在学中に解決できなかったことについては、学校側の対応を優先したので保護者対応の機会を逸した。各種情報から判断して、小学校までさかのぼっての検証が必要。１３日付では、町長指導まで対応がなかったことについては録音要求、教員の呼び捨て、処分、責任追及、署名押印が求められ、意義を薄く感じた。病気になった原因については、さまざまな要因での今回の事態が生じた。御両親、御家族の励ましや信頼が一番の支えだとあります。 　ちなみに、１３日文書は事務連絡となっています。まさしく事務的で、教育的配慮を全く感じません。 　関係者は、私たちの気持ちを逆なでする回答書ですと提供いただきました。再度、教育委員会の本事案の一連の対応についての見解を求めます。（「ちょっと中断を」「休憩」「休憩宣言してください」と呼ぶ者あり） ○議長（岩田　明人君）　それでは、しばらく休憩をいたします。３０分から開会いたします。 　　　　　　　　　　　午前１０時１６分休憩 　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　午前１０時３３分再開 ○議長（岩田　明人君）　それでは再開いたします。 　ただいまの出席議員数は１３名です。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。 　安部教育長。 ○教育長（安部　隆君）　このことにつきましては、これまでの経緯を踏まえ今後も丁寧な対応をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（岩田　明人君）　川西明徳議員。 ○議員（４番　川西　明徳君）　私は、さきの９月定例議会で教育は地方自治でという憲法の立場から、子供の豊かな成長を願う住民に依拠すべきだと一般質問を行いました。その内容について概略、今日の多くのいじめ被害者はその後の人生を変えてしまうような心の傷を受け、大人になっても恐怖で社会に出られないなど後遺症に苦しんでいる。いじめはいかなる形をとろうとも人権侵害であり暴力だ。しかも、いじめはどの学級にもあると言われるほど広がっている。責め合うような言葉を交わしたり、遊びやふざけとして人が傷つくことを楽しんだり、その様子を周りで見ていたりする風景が日常のものになれば、子供たち全体の成長に暗い影を落とすと指摘しました。いじめ問題の課題はさまざまありますが、その要因をなくすことだ。いじめの芽はどの時代、社会にもあるが、いじめられている側にも問題があるといういじめが人権侵害や暴力であることを見ない誤りも軽視できません。人権侵害と暴力であるいじめの放置、隠蔽が安全配慮義務違反に当たることを明確にし、学校と教育行政の基本原則とすべきだと提案いたしました。 　しかしながら、残念なことに教育委員会の回答はこのことにほとんど触れませんでした。なぜこのようなことが起きたのか明確に示さないまま、前に進もうというのは順番が違います。校長や教員の責任追及に終わらせず、背景にある根本的な原因まで踏み込んで明らかにすることが不可欠です。 　学校は安全配慮義務を負っており、成長に資すべき生徒指導で子供が病気になるまで追い込まれるようなことがあってはなりません。子供の人権は尊重されなければならず、希望や自尊感情を奪わないことが重要です。いじめ問題の解決、この道は訴訟等で白黒を明らかにする方向もありましょう。しかし、今回の人権侵害の救済措置でいじめられたとする側、いじめたとされる側の子供たちは救われたのでしょうか。子供たちは病気になるまで思い悩んでいます。そして学校がいじめを把握したにもかかわらず、不登校に陥った場合なども問題です。対応の誤りは、加害者に謝罪をさせて終わったことにする、教員が嫌だと言えないあなたも悪いと被害者の責任にすることなどです。まずいじめられている子供たちの安全を確保すること、加害行為をする子供にいじめは人権侵害だと理解させることとともに、背景を想像し寄り添って支援することは不可欠であります。 　いじめを学校側が調査結果を明らかにせず、やむなく訴訟になるケースが全国で発生しています。隠蔽できない仕組みづくりは待ったなしの課題です。保護者が事実関係を知りたいのは当然です。学校や教育委員会で事実関係が隠蔽されることがあってはなりません。 　不登校の子供たちへの対応等を柱とする教育機会確保法案が１１月１８日の衆院文部科学委員会で賛成多数で可決されました。不登校は過度に競争的で管理的な学校社会から自分の心と命を守るための緊急避難、自己防衛です。子供の命の確保、安全・安心を第一に、居場所や人間関係の確保が求められます。法案は教育機会の確保を掲げて、学校復帰を前提にしています。既に不登校ゼロなどの数値目標が導入され、子供と親を追い詰め性急に教育機会の確保を迫ることは子供の成長発達を傷つけ、子供と親を今以上に追い詰める危険性があります。何が何でも学校に行かなければならないという観念が子供たちをますます苦しめています。また、いじめ解決のためにも教員の多忙化の解消が必要です。 　私は、教員の多忙化を本会議でただしたことがあります。教育委員会の回答は、県内の学校に先んじて事務の共同化を図ったと豪語しました。しかし、今でも職員室は夜半までこうこうと明かりがついています。全く解消していません。教育は子供の成長発達のための文化的な営みであり、教員と子供との人間的な触れ合いを保障することが求められます。 　２０１７年度の予算編成を前に、財務省が出した公立小・中学校の教職員を今後１０年間で４万９，０００人削減できるとの試算に批判が上がっています。格差と貧困の拡大、いじめや校内暴力の深刻化、発達障害の子供の問題など現在の教職員は多くの課題を抱え、多忙化の中で必死に奮闘しています。精神疾患もふえています。財務省の試算は、教職員の劣悪な現状を放置、拡大する内容です。財務省の試算は文部科学省ですら誤解や事実誤認に基づく記述があると指摘し、２５ページにもわたる反論を発表するほどずさんな内容のものです。事実誤認をそのまま教職員を減らすなど許されません。財務省は、平成に入って以降、児童生徒４０人当たりの教職員数は約４０％増などとしています。しかし、平成以降に児童生徒に対する教職員の割合がふえたのは、教職員の配置基準が多い特別支援学校、支援学級に通う子供がふえたことや、１０年前までには計画的に教職員定数を改善する仕組みがあったことなどによるものです。文科省が反論したように、障害児学校・学級を除く公立小・中学校の児童生徒４０人当たりの教職員は、最近１０年間でわずか０．０４人の増で、ほとんど変わっていません。この１０年間で発達障害などに別の教室で指導を受ける通級指導の子供が２．３倍になっています。さらに、格差と貧困の拡大などで丁寧な対応の必要な子供たちが増大しています。にもかかわらず教職員数の削減が続き、現場の混乱は増すばかりです。財務省教員削減案は子供の成長を保障できません。 　質問の時間が近づきました。町教委、県教委の対応についても徹底検証することが求められます。次回定例会に検証結果を報告することが約束できますか。 ○議長（岩田　明人君）　安部教育長。 ○教育長（安部　隆君）　お答えいたします。 　いじめはいかなる場合でも許せない人権侵害であるという認識は変わりございません。先ほど紹介ありました事案につきましても、解決のために関係者と連携して２次被害、３次被害が生じないように努めていきたいなというふうに思っております。 　あと、お話の中にありました御指摘の学校の職場環境の改善を図るとともに、子供の成長を支える家庭教育とか社会教育、こういう点についても目を向けて改善を図っていきたいなというふうに考えております。 ○議長（岩田　明人君）　川西明徳議員。 ○議員（４番　川西　明徳君）　最後に子育て支援課長に伺います。 　現在、日本の子供の貧困率は１５％を超えるなど、子供たちの育ちは大きな危機に直面しています。背景には子育て家庭の厳しい労働、生活の実態があります。そうした中、子供たちをしっかり受けとめ、保護者を支援する役割を担う保育現場はその労働の苛酷さ、低処遇による慢性的な保育士不足を起こしています。保育制度が果たすべき役割は国と自治体が責任を持ち、どの子にも安心して過ごせる空間、満たされる生理的要求、食べることは生きること、信頼できる大人の存在、思考の土台をつくる豊かな遊びを保障するものでなければなりません。奥出雲町が保育環境の充実に向けその責任と役割にふさわしく現場の願いに心を寄せるとともに、実効性のある施策を積極的に講じられることを願い、この立場から質問いたします。 　貧困対策の乳幼児期の対策は、子供の貧困の発見機能のみです。解決機能が必要ですが、いかがでしょうか。 ○議長（岩田　明人君）　若月子育て支援課長。 ○子育て支援課長（若月ゆかり君）　貧困対策の中でも、特にみずからＳＯＳを発することができない乳幼児への支援対策が大切だと思います。乳幼児の誰もが健やかに成長するためには、経済支援、就労支援、教育支援など多くの支援により安心した生活が営まれるものです。 　町における解決機能としては、福祉事務所が拠点となり、関係各課がそれぞれの家庭の実情を把握しながら就労支援や生活支援を行う取り組みがあります。 　なお、保護者支援が先行するように感じられますが、保護者の安定した心身の状況や生活が基盤となり、子供たちの安心や生命の保持が保障されると考えています。以上です。 ○議長（岩田　明人君）　川西明徳議員。 ○議員（４番　川西　明徳君）　受け入れ側の民間委託された保育環境と保育条件、労働条件改善策を伺います。 ○議長（岩田　明人君）　若月子育て支援課長。 ○子育て支援課長（若月ゆかり君）　保育環境と労働条件の改善策についてでございます。 　平成２１年度、馬木幼児園の開園以来、８年にわたり各地区の特徴を生かした保育環境のもと、社会福祉法人仁多福祉会の運営が行われているところです。一日の大半を幼児園で過ごす子供たちにとって、安心・安全な施設環境は言うまでもありませんが、何より保育士の存在はお父さんやお母さんと同じくらい大切なものです。 　そんな保育士現場で大きな課題が保育士不足の現状です。人員不足は過度なストレスの原因となります。そこで、保育士確保に向けて福祉会においては保育士養成奨学金制度の創設、町ではＵ・Ｉターン保育士確保対策奨励金制度や住宅社宅活用補助金制度など、それぞれの立場で役割を担いながら努めているところです。 　次に、労働条件につきましては、平成２７年度より子ども・子育て新制度がスタートし保育士処遇改善手当が加算されています。また、幼児園においては休日出勤の代休取得や産前産後休暇取得の推進に取り組んでいただくとともに、町として園長会を通じて時間外労働の削減や行事保育の多さから来る保育士のストレス軽減への取り組みを要望しているところでございます。以上です。 ○議長（岩田　明人君）　川西明徳議員。 ○議員（４番　川西　明徳君）　保育は専門的な仕事です。それに必要な最低限の知識、技能が備わっていると認められたのが保育士です。低年齢児の保育士の加配を含め、年齢別の配置基準は実態に即していますか、伺います。 ○議長（岩田　明人君）　若月子育て支援課長。 ○子育て支援課長（若月ゆかり君）　保育士の配置基準につきましては、国の配置基準に基づくとともに園児の実態に即した加配など、適切な配置がなされています。 ○議長（岩田　明人君）　川西明徳議員。 ○議員（４番　川西　明徳君）　先ほどの前段の質問でも、教員の配置の加配の問題で述べました。確かに私のところにも保育所における支援を受ける保護者から、他の市町村では決してこれだけの温かい支援は受けられないと思いますと高い評価をいただいておりますが、現場は本当にそういう働き場になっているのでしょうか。 　次に質問いたします。次期学習指導要領での幼児教育は、かえって小学校以降の創造性や深い学びを奪うことになりかねないと考えます。実情はいかがでしょうか。 ○議長（岩田　明人君）　若月子育て支援課長。
   ○子育て支援課長（若月ゆかり君）　厳しい保育現場における幼児教育の実情についての御質問でございました。 　幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎を培う大切な時期であることから、町内幼児園化のスタートとともに各地区幼稚園が担ってきた就学前幼児教育の質の担保を図るため、平成２２年、幼児教育推進協議会を設置いたしました。本協議会は、学識経験者、幼児園、小学校、保護者などさまざまな立場の方から構成されています。そして奥出雲町における乳幼児教育の充実を図るため、幼児園の教育環境や活動内容を把握し教育水準を維持向上させるために、議論や保育実践の現場視察など重ねてまいりました。 　成果として、大きく３点ございます。 　まず１点、日々の保育実践から学ぶ研修の必要性が高まり、各幼児園独自の園内研修が開催されるようになりました。 　次に、子供の育ちについて連携して取り組む重要性が認識され、発達の気になる子供の支援や相談のために各園へ子育て支援課の職員が直接出かけ、保育現場の先生方とともに子供の育ちについて保育の指導を行うことがふえてきております。 　議員御質問の中にありました厳しい保育環境の中において、それぞれの園の保育士の先生方については多忙な中で園児の午睡中、または園児が帰った後、それぞれ園内研修または翌日の保育の準備など、誠意努力していただいているところでございます。 　そして最後に幼児園、小学校の連携と情報の共有が重要であることは言うに及びません。子育て支援課が教育委員会の所管である特性を生かし、小学校のよりよい学びに向けて基礎を培う幼児期の保育教育のあり方、幼児期の生活や遊びを理解した上でさらなる充実した小学校生活が送れるように、園長会での情報共有や学校訪問への参加など積極的に行われるようになってきたところです。 　このようにさまざまなことに取り組みながら、幼児教育の充実に取り組んでいるところでございますが、先ほど議員の御質問の中にありました幼稚園教育要領は平成３０年から実施の予定であります。それにあわせまして、保育指針は幼稚園教育要領と整合性を持たれておりますもので、これにより幼児園、保育所、幼稚園等、小学校に入ります前の就学前の施設におきましては新たな教育要領、保育指針をもとに保育、教育が展開されるものでございます。 　先ほど議員おっしゃるように決して幼児園、保育所、幼稚園、認定こども園等は小学校教育の前倒しのものではないと考えます。遊びを通してさまざまなことを経験をして、小学校以降の主体的な学習につながるものだと思っております。 　以前、人生に必要な知恵は全て幼稚園の砂場で学んだという外国のロバート・フルガムという学者の言葉がありました。人生に必要な知恵は全て幼稚園の砂場で学んだ。これは私の勝手な解釈かもしれませんが、おもちゃの貸し借りであったり、例えば友達がつくっている砂山を勝手に壊したり、または遊んだ後の片づけをせずにさっさと自分だけが帰ってしまう。そういうことではなく、共同の遊びの場において人との関係または言葉の習得、そして遊んだ後の手洗いなどいろいろなものをその砂場という遊びの保証された場で学ぶものだと考えております。そして何より砂場は個人のものではなく、みんなの共有であるということを学ぶものではないのかなと考えます。そういう子供たちの将来に向けての健やかな育ちを大切に見守るのが、私たち大人の責務ではないかと考えております。以上です。 ○議長（岩田　明人君）　川西明徳議員。 ○議員（４番　川西　明徳君）　勝田町長は、前回９月定例議会において私の質問に、来年の５月２５日から新制度に移行し、総合教育会議を通して首長として教育行政の発展に資すると答えました。今後の奥出雲町教育行政の最高責任者に以下の提案をいたします。 　いじめたといわれる子、いじめられたといわれる子、この子供たちは今同じような境遇にある人たちに伝えたいとしています。苦しくても自分だけ我慢すればいいという道は選ばないで、その励ましを生かすのは大人の責任です。子供の世界は大人社会を映す鏡であります。子供たちが命を輝かせ、人間として大切にされる学校や地域、社会をつくるために、子供たちの再生への手助けをしていきたい。この声は広がっています。子供をいとおしみ、ありのままの姿を受けとめ理解して、一人一人の成長を支える。形にはめる教育の対局にある誰もが安心できる教育が求められます。 　今回のいじめによる人権侵害の全容の徹底調査とともに、文科省が進めてきた進路指導、生活指導を徹底検証すべきです。規律で押さえつける指導は県教委や文科省が進めてきたものであり、規律を何よりも重視する生徒指導が背景にあったのではないでしょうか。部活動で勝利第一主義の指導の誤りも検証すべきです。子供の立ち上がりを支えるため、苦しみをあらわせない学校生活を強いられている子供たちの現状を知り、助けを求めた子供をしっかり受けとめ、苦しみを理解することの大切さを訴えます。 　以上のような見地からして、奥出雲町はいじめによる人権侵害事案で苦しんだ全ての子供たちに謝罪すべきであります。人を人間らしく育てる場所でなく、人材をつくる教育が子供たちを傷つけ苦しめていることを指摘して質問を終わります。 ○議長（岩田　明人君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　大変貴重な御提案をいただきました。町長といたしまして、今後よりよい教育行政を目指してまいりたいと思います。ありがとうございました。 　　─────────────────────────────── ○議長（岩田　明人君）　次に、３番、藤原和範議員。 ○議員（３番　藤原　和範君）　質問の機会をいただきましたので、１つ、総合戦略推進への対応について、２つ、両地域の均衡ある発展について、３、学校再編の具体的な進め方について、４、全国和牛能力共進会の今後の取り組みについての４点について質問をいたします。 　最初に、総合戦略推進への対応としてのまち・ひと・しごとセンターの設置について伺います。 　私が申し上げるまでもなく、本年度は実質的な地方創生初年度として奥出雲町まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿った具体的な事業推進が図られています。少子高齢化等により年々人口減少が進む中、地域産業の推進・活性化はもとより年老いても安心して暮らせる町づくり、若者定住に欠かせない雇用の場の確保、子育て支援、そして高校、専修学校の魅力化、教育の充実、農産物の６次産業化など地域課題は山積をしています。 　奥出雲町にとって、総合戦略の推進は人口減少に一定の歯どめをかけ地域の再生を目指す最重要課題であり、これからの町づくりに向け大きなステップになるものと期待するものです。 　そこで、伺います。総合戦略に位置づけられている地域や住民が主体となって行う世代間交流やＵ・Ｉターンの受け入れ事業などを推進する支援体制として、まち・ひと・しごとセンターを検討し整備されていますが、センターの具体的な役割、機能は、またどのような組織、運営体制を考えておられるのか。そして、いつからどこへ設置する予定かお尋ねします。 ○議長（岩田　明人君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　昨年策定いたしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略において、移住後の支援体制の充実を目的として、まち・ひと・しごとセンターの整備を検討しております。機能、役割といたしましては、住まいのサポートとして現在も実施しております空き家バンク事業、仕事サポートとして無料相談職業紹介所の運営などが想定されております。これらの事業を集約し、移住定住希望者に対してワンストップで対応する支援体制を整備いたします。 　また、センターを役場外に設置することにより、移住定住希望者が来訪しやすく、気軽に相談できる環境整備を行っていきたいと考えております。 　さらに、人材育成サポートとして若者未来会議などの人材育成事業も機能の一つとして検討しております。 　組織運営体制については、当初は町の一部門として立ち上げ、ＮＰＯ、民間団体などの協力を得て運営してまいりたいと考えております。将来的にはＮＰＯなど法人化も検討してまいります。 　設置する時期と場所でございますが、来年度の早い時期に役場外で三成地区内を検討しているところでございます。現在まだ業務内容等の詳細については協議中でございますので、きちんと計画、内容を決定した後、３月の定例議会において詳細を御説明させていただきたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　藤原和範議員。 ○議員（３番　藤原　和範君）　いろいろと計画がまだ煮詰まっていないということでございますが、このまち・ひと・しごとセンターが早期に設置をされて、先ほど回答がございましたように移住あるいは定住希望者がより気楽に相談ができる環境整備、支援体制が整いまして、Ｕ・Ｉターン者の定住を核とした総合戦略プランが一層と推進されるよう期待するものでございます。 　次に、仁多、横田両地域の均衡ある発展についてお尋ねします。 　新仁多庁舎がこのたび完成し、昨日から新しい庁舎での業務が開始されたところです。これからの高齢化社会に向けて小さな拠点施設が叫ばれる中にあって、一定の日常生活圏エリアの拠点施設、行政サービスはそこに住む町民にとって大変に大切なことであると思います。奥出雲町のこれからの町づくりにあっても、仁多、横田両地域の均衡ある発展、整備が重要と私は考えます。ついては、町長は合併時の確認事項である分庁舎方式を堅持すると議会でも言明されていますので、今後の両庁舎の周辺整備や市街地活性化についてお尋ねしたいと思います。 　初めに、新しい仁多庁舎を核にした三成市街地の再開発、再整備の絶好の機会と考えますが、いかがでしょうか、伺います。 ○議長（岩田　明人君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　三成地域では、平成２１年に三成地区まちづくり委員会が結成され、以来町づくりから道づくりまでの検討を重ね、平成２６年に三成地区中心市街地のまちづくり全体構想をまとめられました。それを受けて、平成２６年度には仁多土木事業所と町が協力し住民の皆様の参加のもとワークショップを開催し、仁多庁舎前の県道とカルチャープラザ前の護岸沿いの町道の整備案をまとめました。その整備案について、平成２７年１０月から１１月にかけて仁多土木事業所によりこれまで車道と歩道を分離していた仁多庁舎前の県道で２車線ある県道を１車線にし、歩車道境界ブロックをなくした社会実験が行われたところであります。その社会実験の結果から、整備案に基づく歩車共存道路としての道路整備が社会実験区間を含めた仁多庁舎前の県道で今年度から始まることとなっております。町道につきましても、護岸道路などの整備について計画的に進めるよう予算確保に努めてまいります。 　そして三成市街地におきましては、平成３０年に三成小学校の改築を予定しております。また、老人保健施設も老朽化が進んでいることから、これらの改築等にあわせ活性化の方策も検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　藤原和範議員。 ○議員（３番　藤原　和範君）　先ほどの答弁をお聞きしますと、仁多庁舎前県道の歩車共存道路の整備が計画をされているということですが、これの整備区間はどこからどこまでの計画かお聞きをいたします。 ○議長（岩田　明人君）　松島建設課長。 ○建設課長（松島　昭雄君）　島根県で計画をされております仁多庁舎前県道玉湯町吾妻山線の歩車共存道路としての整備区間につきましては、商工会があります付近から東へ県道下横田三成停止場線までのＴ字路がございますけども、そこの間に至る約７００メートルの区間を予定されております。 ○議長（岩田　明人君）　藤原和範議員。 ○議員（３番　藤原　和範君）　三成の地区の中心市街地のまちづくり構想については、先ほどお聞きをしますと住民の皆さんの意見も取り入れ検討された計画とのことですが、今後着実に整備が進んでいくよう、また三成小学校の耐震化に伴う改築、さらには老朽化に伴う老人保健施設の改築等も予定をされているということですが、これらが整備が進んでいくように願っておきます。 　また、横田市街地の活性化は都市計画街路事業を契機に沿線住民の皆さんの協力を得て町並み整備は完成しています。そして横田庁舎を核に、中心市街地の活性化が保たれていると言っても過言ではないと思います。ついては、横田庁舎を地域の行政サービスの拠点施設として引き続き活用するとともに、庁舎周辺の再整備を視野に入れた活性化策を検討してはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（岩田　明人君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　横田庁舎は、合併以来分庁舎方式により奥出雲町の行政サービスの拠点としてのその役割を果たしていると考えております。引き続き活用してまいりたいと思います。 　さらに、横田地区中心市街地は、県道横田多里線街路事業をきっかけとした公共公益施設の再配置やまちづくり事業の導入により整備が図られたところでございます。以前から要望をいただき、本年度横田市街地街路灯の改修整備を実施することといたしました。ニュータウン横田で整備された街路灯は経年劣化が著しく、照度不足に加え電気使用料、電球の交換などに係る維持管理経費がかさむことから、これまでの街路灯を経済性、省エネでございますが、耐久性にすぐれたＬＥＤ街灯に交換、整備を図るものでございます。この事業効果は夜間の通行者の安全確保、防犯という目的と住環境の改善、商工振興など横田市街地の面整備として町づくりの目的をあわせ持つものでございます。今後このような御提案をいただきながら、町民の皆様と協働による町づくりを進めていくことが地域の活性化につながるものと考えております。 　また、横田庁舎周辺の整備といたしまして、横田小学校のプールの移転改築を予定しております。横田地区からは、かねてより健康増進施設の設置要望もございますので、プールの改築にあわせ検討してみたいと考えております。 　なお、横田コミュニティーセンターも老朽化が進んでおり、改築もしくは改修を行う際には、活性化を図る新たな機能の付加なども検討してみたいと考えております。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　藤原和範議員。 ○議員（３番　藤原　和範君）　街路灯の整備、またさらには小学校プールの移転等々予定をいただいておるようでございますけど、横田小学校プールの移転改築はいつごろを予定されておりますか、お聞きをいたします。 ○議長（岩田　明人君）　糸原教育総務課長。 ○教育総務課長（糸原　敬君）　御質問にお答えをいたします。 　できましたら来年度あたり設計、３０年度あたりと思っておりますけれども、学校環境整備の交付金が非常に国の予算措置がなかなか厳しい状況のようでございます。それらの具合も勘案しながら、計画していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　藤原和範議員。 ○議員（３番　藤原　和範君）　町政座談会等でもいろいろと御意見が何年も出ておるところでございますので、ひとつできるだけ早い段階で健康増進施設等も考慮しながら検討いただきたいというふうに思っておるところです。 　また、横田コミュニティーセンターの改築改修の際には新たな機能の付加なども検討したいとのことですが、ぜひ地域の意見等も参考に検討いただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 　次に、学校再編の具体的な進め方について伺います。 　学校再編基本計画検討委員会への諮問、答申から１０年近くが経過した今日にあっても、依然として児童数は減少方向へ推移しているものの、方針に示された基準どおりに学校再編が進んでいないように思われます。小学校の統廃合問題が議論されると、地域のシンボル、心のふるさと、そして地域住民の皆さんのよりどころなどの面から統廃合に慎重な意見もあります。 　一方では、大事なことは子供の教育に軸足を置いて考えること。つまり子供をどう育てるのか。競争社会の中でたくましく生きる子供も育成するには、舞台を大きく広くし、競争社会の中で生き抜く力を養うことが極めて重要であると考えます。 　そこで、教育長に伺います。今後は複式学級もふえることが予測される状況下にあって、校舎の耐震化にあわせて既に再編基準を満たしている学校の統廃合を推し進めるなど、早い段階で具体的な進め方を示すべきと考えますがいかがでしょうか、お聞きをいたします。 ○議長（岩田　明人君）　安部教育長。 ○教育長（安部　隆君）　議員の御質問にお答えいたします。 　小学校の学校再編につきましても、これまでもいろいろな議員の皆さんから一般質問等いただき、町長からも答弁させていただいているところでございます。 　繰り返しの答弁になる部分もあると思いますが、教育委員会では平成１９年９月に奥出雲町学校再編基本計画検討委員会を設置し、小・中学校及び幼稚園等の適正規模、適正配置についての検討をいただき、その答申を受けて、平成２１年８月に全校児童数１５名以下の極小規模校は早急に学校再編をする必要がある。また、複式学級のある小規模校についても、今後の児童数の減少や社会情勢の変化などにより望ましい教育環境を確保するために学校の再編をする必要があると決定し、町長へ報告書を提出しております。 　また、児童数１５名以下の極小規模校に対しては、教育委員会の方針を伝えるとともに将来の児童数の見込み等を情報提供しております。 　しかし、小・中学校は児童生徒の教育のための施設であるだけでなく、各地域のコミュニティーの核としての性格、防災に係る避難場所、地域の交流の場などさまざまな機能をあわせ持っています。このため、学校規模の適正化や適正配置については行政が一方的に進める性格のものではなく、先ほど申し述べました学校が持つ多様な機能にも留意し、保護者や地域住民の十分な理解と協力のもと、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論を行う必要があると考えております。 　また、校舎の耐震化にあわせて早い段階で学校再編の具体的な進め方を示すべきではないかとの御質問ですが、再編の基準を満たしている学校については管理職がかわるたびに教育委員会の方針を伝えるとともに、保護者や地域住民の要望があればいつでも出向いて話し合いの機会を持つことも伝えてありますので、これを大切に地域の声をまとめていただきたいと考えております。 　諸般のことを踏まえ、教育委員会から再編する学校や年度を示すやり方も考えられますが、再編の成果ということを考えた場合、学校、保護者、地域、行政が一体となることが大切であると考えており、現段階でこのようにする考えはありません。 　なお、勝田町長との話し合いは時々行っておりますけれども、学校再編については地域住民の声を大切にしながら判断したい。学校改築等についても、現段階何年にどうとは明言できないとの考えも聞いております。このことを踏まえながら、地域の声をまとめていただきたいと思っております。 　今後は町長との連携を強化し、保護者の皆様を初めとする町民の皆様の御意見も伺いながら学校の統廃合も視野に入れた検討を進めていくとともに、早急な対策が必要な校舎改築等については、適宜適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　藤原和範議員。 ○議員（３番　藤原　和範君）　今後は町長との連携を強化していくということでございますけど、答弁としては現段階では地域の声をまとめていただくしか考えがないとのことですが、昨年度から先ほど同僚議員からもございましたけど新教育委員会制度も発足し、総合教育会議を設置することが義務づけられ、町長が教育委員会に大きくかかわることとなりました。ついては、この際統廃合のみならず小中一貫教育も視野に入れた学校の再編、あり方について改めて取り組まれることを提案しておきます。検討をお願いをいたしたいというふうに思います。何か町長、ございましたらひとつよろしく。 　次に、全国和牛能力共進会の今後の取り組みについてお尋ねをします。 　来年９月に宮城県で開かれる第１１回全国和牛能力共進会の第５区繁殖雌牛群に奥出雲町が代表地区に選ばれました。全共は５年に１度開かれる和牛のオリンピックと言われています。開催まで９カ月余りとなりましたが、今後の取り組みについてお尋ねをします。 ○議長（岩田　明人君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　いよいよ宮城全共まで残すところ９カ月余りとなってまいりました。現在、全県下の各市町村で県代表出場枠の獲得に向けた取り組みが本格的に進められております。本町におきましても、一昨年１１月から組出品区である第７区総合評価群を皮切りに第５区繁殖雌牛群、第６区高等登録群の町代表候補牛の選抜や集畜指導及び巡回指導等の出品対策を重点的に実施してまいりました。 　先般、１０月２５日にはその前哨戦となる第５区繁殖雌牛群の島根県代表地区選抜会が開催され、町代表牛６頭が出場し、県下の強豪を抑え、見事本町が県代表地区として全共への出場が決定をいたしたところでございます。この５区については２大会ぶりの悲願の出場権の獲得となり、町にとっても大きな名誉であります。今後につながる本当に幸先のよい大変喜ばしい結果であったと判断をいたしておりますが、出品者並びに関係機関の皆様のこれまでの多大な御尽力に対しまして深く感謝を申し上げるとともに、全国大会での上位入賞を強く願うところでございます。 　今後、単品区の第２区、第３区の若雌の部を含む各出品区においても町代表牛を決定し、来年６月下旬に開催予定の県最終選抜会での県代表出場枠の獲得を目指し、飼養農家、和牛改良組合、ＪＡなど関係機関と一体となり出品対策強化の取り組みに町を挙げて全力で取り組んでいく所存でございます。御支援のほうをよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　藤原和範議員。 ○議員（３番　藤原　和範君）　私が申し上げるまでもなく、関係機関との今後の取り組みについて、大変だろうと思いますけどよろしくお願いしたいと思います。 　かつて仁多牛の名声を博した奥出雲町として、奥出雲和牛の名声復活に向けてより多くの代表牛を出品し検討されるよう願い、私の一般質問を終わります。 　　─────────────────────────────── ○議長（岩田　明人君）　休憩をいたします。１２時４５分ぐらいからお願いをしたいと思いますが、よろしくお願いします。１２時４５分から開会いたします。 　　　　　　　　　　　午前１１時３４分休憩 　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　午後　０時４３分再開 ○議長（岩田　明人君）　それでは再開をいたしたいと思います。 　ただいまの出席議員数は１３名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。 　一般質問、次に６番、内田勇議員。 ○議員（６番　内田　勇君）　一般質問の機会をいただきましたので、大きく３項目にわたって質問したいと思います。 　最初に災害対策と危機管理について、２つ目が教育環境の整備について、３番目が企業版ふるさと納税の推進についてでございます。 　最初に、被災者支援システムの導入についてお尋ねをしたいと思います。 　阪神・淡路大震災から２１年、東日本大震災から５年が経過をし、ことし４月には熊本地震、１０月には鳥取中部地震など、いつ起こるかわからない自然災害に対して万全の対策をとる必要があると思います。 　先般、西宮市の情報センターを教育福祉常任委員会で視察する機会を得ました。阪神・淡路大震災を契機として、わずか１０日間で被災者支援システムを開発された吉田稔センター長の話を直接聞くことができ、本当にわかりやすく丁寧で、また本当に熱意あふれる姿に感銘を受けたところでございます。
   　被災者支援システムの構築さえしていれば、いざというとき自治体は迅速かつ効率的に動くことができるにもかかわらず、多くの自治体は何をするかは計画していても、どのようにやるか、どのようにするかが欠落しており、死角となっていると指摘をされました。被災者支援システムは災害業務支援システムの中核をなすシステムで、住民基本台帳を基盤にして被災者の氏名、住所等の基本情報に加え住宅等を含む被災状況全般、被災者台帳等を管理するものです。罹災証明の発行はもとより、各種支援制度、自治体独自の制度も含めた義援金の処理等にも対応し、被災者支援状況の総合的な管理ができるものでございます。 　私は、５年前の２３年９月議会でも、災害発生時に素早い対応できる被災者支援システムの導入を求めました。国も認めている被災者支援システムの早期導入についてお伺いをいたします。 ○議長（岩田　明人君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　被災者支援システムは、地方公共団体情報システム機構が提供するシステムで、大規模災害時に被災者台帳の作成や罹災証明の発行、避難所への入退所の管理等を行うことができます。被災者支援や復旧復興業務に有効とされており、県内では７市町村が利用登録をされている状況でございます。このシステムは全国の地方公共団体が無償で利用することができますが、既存の住基システムや地理情報、ＧＩＳシステムとの連携が必要であります。本町で導入することが可能か、また有効に活用できるかについて今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　内田勇議員。 ○議員（６番　内田　勇君）　県内でも、７市町において導入されているということでございます。当時、私が質問したときは井上町長でございましたけど検討するということで、あれから５年もうたちました。本当に先般の鳥取中部地震においても、震度６強の地震が起きた場合には住宅等大変なことになり、もう大混乱を来すということを思っております。吉田センター長も話されていましたが、本当に安い費用で、わずか１万人規模の人口であったならば本当に短期間にできるという話でもございました。あの西宮市の４０何万人の人口規模でも、わずか１０日間でつくられたというそういうシステムが国の公認のもとに全国のサポートするそういうすばらしいシステムでありますので、どうか速やか、新しい仁多庁舎もできました。本当に防災対策も起こらないだろう、奥出雲は大丈夫だろうというその観念が私は間違っていると思います。何もないときに、今こそきちっとしたものをつくるべきであるというふうに思います。 　一遍どうですか、全職員研修なり受けていただいて、そうかという思いを共有していただきたいなというふうに思いますが、そこらあたり研修等考えていらっしゃるかお尋ねします。 ○議長（岩田　明人君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　今、研修等を検討しているかということでございますが、まだそこまでは至っておりませんが、先ほどお話をいたしましたように県内では７市町が導入しているということで、近隣では飯南町が人口５，０００人の町でございます、そこらが導入をしておりますので、速やかに検討してまいるということでお答えをさせていただきます。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　内田勇議員。 ○議員（６番　内田　勇君）　ぜひとも速やかにひとつ研修を受けていただけたら、もうそれこそ目にうろこというふうな表現ができると思いますので、町長の決断でひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。 　それから、同じく奈良県の平群町というところ、人口が１万二、三千人の町でございますけど、そこで吉田センター長も言われていました。本当に模範的な、先駆的な取り組みをしているということでございました。 　そこの例として障壁になったのは、例えば住基データは住民生活課が、災害時要援護者名簿データは福祉課が、家屋データは税務課が管理しているといった縦割り行政の体制だと。いざというときに被災者支援システムが役立つためには、縦割りの壁を越えて庁内の各課と連携できる担当組織の存在が欠かせない。平群町の場合、総合政策課がその役割を担ったというふうに言われております。ここあたり、やはり縦割り行政ということを大変、災害が起こったらもう縦も横もない。本当に住民の命を守る、そういう一刻も早い罹災証明等、全てのものが網羅できるということで、個人情報という問題もありますけども、最優先は命を守るやはりそういう町政であるというふうに思います。もう一度そこらあたりお尋ねしたいと思います。 ○議長（岩田　明人君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　質問にお答えをいたします。 　やはり防災意識を十分心がけて、本当に安心・安全な町づくりを目指すためにはぜひとも必要なシステムであるということを再三申し上げておりますので、早急に対処してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　内田勇議員。 ○議員（６番　内田　勇君）　早急な取り組み、また研修等も受けていただけるように御検討をお願いします。 　続いて、次に移ります。災害が発生したときに高齢者や妊婦、障害者の人など、支援が必要な被災者向けに開設される福祉避難所設置についてお伺いをします。 　山陰両県で、災害時に福祉避難所を指定していない自治体が９市町あると新聞でも報道されておりました。国は、小学校単位での福祉避難所の整備と支援が必要な要支援者１０人に対して１人の生活支援員の配置を求めていますが、奥出雲町は現在１カ所だけの指定ということでございます。もっとふやすべきであると考えますが、このことについてお尋ねをいたします。 ○議長（岩田　明人君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　先ほど議員のお話でもございましたように、本町では１つだけ避難所を設置をいたしております。その１つが、阿井のコミュニティーセンターを福祉避難所に指定をいたしているところでございます。 　しかし、福祉避難所を開設する際には保健師や介護福祉士など専門的な技術を有する者を確保しなければならず、このため近隣の市町ではこれら職員が常駐している特別養護老人ホーム等の老人福祉施設と協定を結ぶなどして、避難所に指定している例もございます。 　今後、本町でも関係機関と連携強化をして、拡大に向けて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　内田勇議員。 ○議員（６番　内田　勇君）　奥出雲町の面積、また要支援者数の数等考え合わせて、やはり広域的な広い場所でありますので、奥出雲町自体のやっぱり福祉避難所は速やかにできる限り、いろいろ人件費、今、町長が述べられたようにあるとは思うんですけども、やはり先ほどの話ではありませんけど、やっぱり町民の命を守っていく、いろいろな意味で大事ではないかというふうに思います。 　もし要支援が必要な人が今奥出雲町で何人いらっしゃるか、ちょっとわかればお願いしたいですけど、ございましたら。 ○議長（岩田　明人君）　荒川福祉事務所長。 ○福祉事務所長（荒川　佳史君）　ただいまの御質問にお答えをいたします。 　１１月１日現在でございますけども、要支援者数でございますけども、要支援１のお方は１１５名、それから要支援２のお方は９９名、合計２１４名の方がおられます。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　内田勇議員。 ○議員（６番　内田　勇君）　現在２１４名の要支援１・２の方がいらっしゃるということですが、その数が多いか少ないか、要するに要支援者１０人に対して１人の生活支援員を置いたり、福祉避難所も各小学校区に１カ所は設けようという国の指針もあるわけでありますので、どうか速やかに福祉避難所についても検討をお願いをいたします。 　次に、過去の災害から得られた貴重な教訓を生かし、同じ失敗を繰り返さないために地域防災計画や業務継続計画の策定が市町村に求められておりますが、業務継続計画の現状についてお伺いします。 ○議長（岩田　明人君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　熊本地震の際に、被災自治体のほとんどが業務継続計画を策定していなかったため対策本部の機能が麻痺し、対策対応がおくれたとの指摘がございました。県内では、計画を策定しているのは美郷町の１町のみという状況でございます。 　本町では来年度中の計画策定を目指し、情報収集と課題抽出等の作業を現在進めているところでございます。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　内田勇議員。 ○議員（６番　内田　勇君）　業務継続計画については、県内で美郷町だけという答弁でございました。本当はもし起こったならばもう大混乱を来すということ、また当然国もそのことを求めているわけですので、どうか速やかに策定をしていただくことを要望しておきます。 　次に、老朽化した水道管の現状と更新についてお伺いします。 　災害が起きたときにいち早くやられるのがライフライン、特に水道でございます。厚生労働省によると、震度６強程度の地震に耐えられる割合を示す耐震適合率を満たした全国の水道管は２０１４年度末時点で４０％弱であり、耐用年数を超えた水道管の割合が１２％強もあります。耐用年数を超えたのが１２％以上あるということであります。全国の１年間の水道管更新率は１％以下でありますが、安心して住み続けられる町にしていくためにも老朽化した水道管の現状と更新についてお伺いをいたします。 ○議長（岩田　明人君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　本町では、昭和２８年度に事業認可を受けた阿井簡易水道を初めとして、現在整備中の八川第二簡易水道まで１５の簡易水道を有しており、布設している水道管の総延長は約４５７キロメートルで、そのうち耐震性能を有する管路は約３５％の１５９キロメートルでございます。当初の事業で布設した水道管につきましては、簡易水道事業での更新のほか道路改良工事などの支障移転工事により逐次更新しておりますが、法定耐用年数である４０年を経過した水道管は全体の４％に当たる１８キロメートルでございます。法定耐用年数を経過した水道管はその区域が点在しているため、その更新に当たっては実施できる補助事業メニューの検討や水道事業の経営状況を勘案しながら、随時進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　内田勇議員。 ○議員（６番　内田　勇君）　町長から答弁がありましたけれども、今の奥出雲町内でもなかなか水道管が破損して、どこが壊れているかわからないというとこが過去、近年も何回か起きています。大田市でしたかね、１，５００戸が１カ月近くにわたって水道管が、耐用年数わずか１０数年でもそういう事故が起きたことがございます。４０数年といえば結構なあれだと思いますけど、なかなか国の予算等もないということですが、今回たしか補正予算で４００億円が出ているというふうにも聞いておりますけど、今度来年４月から統合ということもございますけれども、やはり生活を守るライフラインでございますので、水道の老朽化したものについては速やかな更新等もお願いをしたいというふうに思います。 　次に、教育環境の整備についてお伺いをいたします。 　ことしも大変暑い夏でした。年ごとに地球温暖化の影響もあり、暑さが増しているように感じます。暑さだけではございません。今、寒い冬もまさに迎えようとしております。夏は涼しく、冬は暖かく、児童生徒が安心して勉学に取り組めるよう早急に小・中学校へのエアコンが設置されるよう、計画についてお伺いします。 ○議長（岩田　明人君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　小・中学校へのエアコンについての御質問でございますが、地球温暖化が進み、児童生徒の健康面への配慮、授業中の集中力維持、ランチルームにおける食中毒の発生防止並びに食欲の維持など、設置の必要性は十分認識をいたしております。 　しかしながら、現時点もっと優先しなければならないのは校舎の耐震化でございます。耐震化の完了後、取り組むべき課題の一つとして考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　内田勇議員。 ○議員（６番　内田　勇君）　町長は、今エアコン設置よりも急ぐ耐震化等があってなかなか手が回らないということでございますけれども、やはり少子化対策あるいは子育て環境の充実等を考えたときに、やっぱり少しでも早く、一遍に単年度でやろうとすると大変かもしれませんけれども、やはり３年がかりぐらいできちっとやっていくということは大事だというふうに思います。 　雲南市は、３年事業で今年度全学校に設置完了と伺っております。また、出雲市も前倒しで今、今年度中に４校に設置されるというふうにも伺っております。そうした意味で、もう一度どうですか。単年度でなくて、もう何年がかりででもちょっとお願いしたいかなと思います。 ○議長（岩田　明人君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　やはり先ほど申し上げましたように、現時点では本当にもっと優先しなければならない耐震化の問題を抱えておりますので、それが終了次第できるだけ早急に取り組むよう配慮したいというふうに思います。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　内田勇議員。 ○議員（６番　内田　勇君）　できる限り早い機会にエアコン設置もできるようにお願いをしたいと思います。 　次に、学校トイレの洋式化についてお伺いをいたします。 　公立小・中学校のトイレに関して、文部科学省の初めて実施した全国実態調査で洋式便器の割合は４３．３％にとどまり、和式は５６．７％に上ると発表されました。家庭でも洋式が主流であり、洋式化により排せつを我慢することがないように子供たちの健康を守ることが最も重要であると考えます。 　また、学校は災害時の避難場所にもなります。子供から高齢者まで安心して使用できる状態でなければなりません。地域住民のためにも学校トイレの洋式化は急ぐべきと考えますが、御所見をお伺いします。 ○議長（岩田　明人君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　下水道の普及や家庭生活の変化、足の骨折時への対応等、本当にトイレの洋式化に対する要望も多数の学校からいただいております。現時点で一斉に洋式化することは困難でございますが、逐次整備を図っていかなければならない大きな問題ということは認識をいたしております。今ここですぐということにはこれも非常に難しい面もございますが、簡易な洋式化等も検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　内田勇議員。 ○議員（６番　内田　勇君）　洋式化についても、全部一遍に単年度でというのも無理であろうと思いますので、せめて洋式化５０％ぐらいとか半々ぐらいでもなるようになればいいかなというふうにも思います。それも単年度でなくて、何年かけてでもやっぱりできるところからやっていただきたいというふうに思います。 　次に、学校の図書室に新聞を配備し、教育環境の充実を図ることについてお尋ねをいたします。 　この件については２４年６月議会で一般質問いたしましたが、国は２０１２年、平成２４年ですけども学校図書館図書整備５カ年計画で図書整備に２００億円、５年で１，０００億円、新聞配備に１５億円、５年で７５億円を予算化しておりました。大体１校に１紙分の地方財政措置がなされております。交付金として自治体へは入ってきているわけでありますが、実際に学校図書室への新聞配備はどのようになっているのかお伺いをします。 ○議長（岩田　明人君）　安部教育長。 ○教育長（安部　隆君）　御質問にお答えいたします。 　学校図書室への新聞配備の状況ですけれども、小学校では１０校中９校、そこで小学生新聞または子ども新聞というものを配備しております。中学校では２校とも一般紙を配備しているほか、１校は中高生新聞というのがございますけども、これも配備しております。 　新聞の購読料は消耗品費扱いとなりますので、特に新聞購読料として予算計上はしておりませんが、それぞれの学校に消耗品費として予算配分をしている状況がございます。この中から、講読配備をしているのが現状でございます。以上です。 ○議長（岩田　明人君）　内田勇議員。 ○議員（６番　内田　勇君）　今、教育長から御答弁いただきましたけど、４年前のときの中学校１校にだけ配備しているということでございますので、大きく前進はしているとは思いますけれども、やはり今、学校現場でも新聞を活用した、新聞を教材にした学習ということが大事だということで今進められているところであります。そうした意味からも、しっかりと配備されている分、またそれを活用していけるように、やっぱり教育現場でしっかりと教材に使っていただけるような仕組みが大事ではないかというふうに思います。 　やはり新聞を軽視していけば、やはりいろんな面で学力、考える力、また理解する力、いろいろなことを養う部分からも新聞は大事ではないかというふうに私は思います。 　それから、関連ですけども、やっぱり図書を充実がなされてない。予算も削られたというふうに聞いておりますので、その点やっぱりしわ寄せは学校現場、教育のほうへ行ってるというふうに思います。金がない、予算がない。国は進めようとして、それを結局はほかのほうへ使っているというこのことが私は残念でなりません。ひとつそうした意味で、教育現場にきちっと未来を背負って立つ子供たちに予算配分をお願いしたいというふうに思います。 　次に最後ですけど、企業版ふるさと納税の推進についてお伺いをいたします。 　地方創生応援のための税制である企業版ふるさと納税の活用と推進についてお尋ねをいたします。 　企業版ふるさと納税は、公明党が推進した改正地域再生法でことし４月より実施されているところでございます。内閣府が地方創生につながると認めた自治体の事業が対象となっており、企業が多い都市部に偏る税制、税収を地方に移すための制度であり、寄附額は最低１０万円以上となっております。企業側のメリットとして、寄附額の約６割が法人住民税から従来の２倍の控除を受けることができるものでございます。また、地方創生に積極的な企業として、社会的なイメージの向上にも企業はつながってまいります。現在、１１月に３２市町が申請した５５件が認定され、８月に初めて認定された１０２件と合わせ１５７事業が今認定をされております。税収の少ない地方にとって、また財政の厳しい奥出雲町にとってもこの制度を利用しない手はないと思いますが、御所見をお伺いします。 ○議長（岩田　明人君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　地方創生の取り組みの実効性を高めていくため、従来の施策に加え地方創生事業に対する民間資金の新たな流れをつくることは、本町においても大変重要であると考えております。 　この企業版ふるさと納税は自治体が地域再生計画を策定し、内閣府の審査、認定、公表の手順を得たまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対して企業から寄附を受けるものでございます。寄附を行った法人にとりましても、これまでの寄附に係る損金算入措置に加え税額控除の特例措置が受けられる税制上の優遇措置があるほか、企業のイメージアップにもつながるものでございます。 　なお、この地域再生計画の申請には１社以上の寄附事業者の見込みが立っていることが必要であり、さらに従来から行っている事業を単に振りかえた事業は対象となりません。 　現在、本町においても平成２９年度の事業認定を想定し、特定企業数社を相手にした協議など準備を進めているところでありますが、詳細につきましては相手のある話であり現時点ではお答えいたしかねますので、御理解をお願いをいたします。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　内田勇議員。 ○議員（６番　内田　勇君）　２９年度に検討といいますか推進をということでございますけれども、今年度、来年１月申請で３月認定という、今年度もしすればできるということも聞いておりますので、そうした意味でなるべく活用できたらなというふうに思っております。 　内閣府は、これまで産業界へアピールしていなかった自治体も企業版ふるさと納税を積極的にＰＲしてほしいとも要望しております。また、いかに多くの企業から寄附を集められるか。企業にとって魅力的な事業を提案できるのかという自治体の力量、また知恵が問われておると思います。関西奥出雲会あるいは東京仁多会等、いろいろな人脈でＰＲすることも必要と考えますが、御所見をお伺いします。 ○議長（岩田　明人君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　企業版ふるさと納税は、事業内容、事業費、寄附予定額等について事前に国の認定を受け、予定額を超える寄附は受け入れることができないなど制約も多いことから、あくまでも個人でのお願いをさせていただく考えでございます。 　なお、通常の個人からのふるさと納税については、引き続きＰＲに努めてまいりたいと思います。 　先日も東京仁多会、関西奥出雲会で私も参加をいたしましたが、商品カタログも配布をいたしましてＰＲもお願いをして帰ったところでございます。関西奥出雲会、東京仁多会でのＰＲというものは、現状そのような格好でございます。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　内田勇議員。 ○議員（６番　内田　勇君）　関西奥出雲会あるいは東京仁多会等にはいろいろな企業の社長さんとか、役員をしていらっしゃる方もあるんではないかというふうにも思ってこのお尋ねをしたわけでありますが、やはり生き残りをかけて全国の市町村が努力をしている中で、やはりこうした国は何のために企業版ふるさと納税を設けたかということを考慮いただければ、いろいろな人脈を活用しながらやはり打って出ることは必要であろうというふうに思います。
   　同じく、奥出雲町と関係の深い県外企業等のアプローチについてお伺いしたいと思います。 ○議長（岩田　明人君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　奥出雲町と関係のある県外企業へのアプローチにつきましては、地域再生計画策定にあわせまして検討してまいります。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　内田勇議員。 ○議員（６番　内田　勇君）　奥出雲町と本当に関連の深い企業というのはたくさんあるんじゃないかというふうに思いますので、奥出雲町がしっかりとこういうことをやりたい。たたら製鉄もあります、仁多米についてもあります。またいろいろなものに対してこの町をこのようにしたいという、やはり先ほど申し上げましたようにどれだけ産業界へアプローチしていくか。そのことが重要だと思います。優秀な職員さんもたくさんいらっしゃると思いますので、ひとつ営業マンになってしっかりと奥出雲町を売り込んでいただきたいなということを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 　　─────────────────────────────── ○議長（岩田　明人君）　次に、２番、石原武志議員。 ○議員（２番　石原　武志君）　２番、石原でございます。 　一般質問のお許しをいただきましたので、地震対策そして産業振興、この２つの事柄についてお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 　まず、地震対策ということでございますけれども、先ほどの同僚議員の中にもございます。大変多発しておりまして、しかも大変大きな地震となっているわけであります。私も再三につけこの問題についてもお伺いをしているわけでございますけれども、先般は隣の鳥取の中部でマグニチュード７弱ということで発生をいたしております。雲南地区にも断層があるというふうに聞いてもおります。 　そうした中、いわゆる地震対策なされている学校に対して、その父兄たちからも児童生徒の安心・安全というものがどうも残されてしまったのではないか、なおざりになったのかなというふうな声も聞こえるところでございますが、そうした声に対してどのようなことを述べられますのか、御所見を伺いたいと思います。 ○議長（岩田　明人君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　三成、布勢小学校の耐震化につきましては、財政状況に配慮しつつできるだけ早期に実施したいと考えております。今後の財政状況や耐震化に係る文部科学省の交付金の状況にもよりますが、現時点での中期財政計画上では三成小学校を平成３０年度もしくは３１年度、布勢小学校を平成３３年度、３４年度に改築したいと現在考えております。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　石原武志議員。 ○議員（２番　石原　武志君）　先ほど町長から３０年、３１年あるいは布勢においては３３年、３４年というふうなことで、具体的なお答えをいただいたところでございます。この耐震計画というもの、きょうも随分いろんな方面から意見もあっております。いろんな問題も抱えておるわけでございます。 　また、片方では小規模校のあり方、その評価というものが見直されたりしておりまして、必ずしも大きくなればいいというようなものではないということで、いろんな書物等にも言われておるところでございます。 　先般の実は布勢小学校の教育振興会の中で話があったことでございますが、小学校父兄のこの耐震化に対するアンケートということで聞いておりますので御披露したいというふうに思っておりますが、父兄５４名の中に耐震化、建てかえということも含めてどういった感じを持っておるのかということでございますが、いわゆる耐震化を望むというもの、あるいはそうではない、望まないというふうなこと、２つに分けてその答えを見たところ、９０．７％の父兄が望むんだ、早くしてほしい。また、反対に９．３％の父兄はいろんな状況から考えて望むものではないというふうな答えでありました。 　その中に、とにかくやはり強くこれは望むものであるというふうに答えておられる父兄が、その９０．７％の中の約６７％の父兄がとにかく一日も早くというふうなことで言っております。また、逆に望まないというところで、全く表現としては余り望まないとか全く望まないのかというふうな言い方でいけば、全く望まないんだという意見は２件、３．７％ということでありました。その意見の中にあるのは、やはり一番多いのはいわゆる小学校の持つ機能、まず避難所であるというふうなこと、それから地域の拠点にもなっているというようなこと。特にこの避難所になっているという観点からは、ほっておくということではいけないんじゃないか、早急に手を打つべきであるというような意見を理由として上げられております。 　このアンケートに対するその望む望まないというふうなことに対しては、その理由というものを全ての回答の中に一人一人が書いているわけでございますが、単に感覚的に望むんだ、あるいは望まないんだというようなことではなくて、なぜ望むんだというふうなアンケートのとり方をしてありましたので、その答えの中に一つ一つそうした理由というものを明らかにしてありました。当然のことながら、布勢小学校に親も通ったんだ。自分の子供もぜひ通わせたい。あるいは先ほど言いましたように安心・安全の学校であってほしいという思い、そういったことでこの希望というものがあるわけでございます。 　また反面、そうではなくて望まないんだというふうな意見が９．３％あるというふうに言いましたけれども、人数にして四、五名の父兄でございますが、いわゆる小中一貫教育、あるいは統合というふうなことを考えたときに、今無理してそうしたことは望まないんだというふうな答えもあるわけでございます。ただ、そうしたことを考える方は全体の１割。特に強く思われるのは、４％弱であるというふうな形でございました。 　布勢小学校は現在５０数名の生徒がおるわけでございますが、将来に向けてとりあえず向こう１０年は現状維持、またいわゆる極小の規模の小学校１５名以下となるようなそうした状況になるというふうな可能性は、やはり随分先のことであるというふうなことでもありました。早急の対策を望むということでございました。もちろん大変大きな予算、お金というものを必要とするところでもあります。一朝一夕に計画ができるものではないというふうに思うところでございますが、方向性というものを明らかにしていただくことにより、その一つの安心といいますか、そういうことが、先ほど町長のお答えで一つは３３年あるいは３４年度ということでお答えが示されたわけでございますけれども、さらに御検討いただき、また早期のうちに実現ができることを願うものでございます。 　そうした中で、先般の鳥取地震の起こったときに生徒たちは課外授業をしておったということで、いわゆる避難訓練に基づいた避難行動というものを（聴取不能）教師で言いますと具体的に確実なる方法というふうなことから考えたときに、問題もなかなかあったんだというふうなことも伺いました。 　ほかの各学校においてそうした避難訓練、特に地震対策ということからして、そうした地震のときにはどういう行動をとるのか。校内で授業中のとき、あるいは校外活動、またそれ以外のとき等、そんな場合の訓練というものはいかように実施されているのか、具体例をお聞かせいただけたらと思います。 ○議長（岩田　明人君）　安部教育長。 ○教育長（安部　隆君）　御質問のありました各学校での避難訓練等の実施状況についてですが、各学校とも学期に最低１回ということは年に３回以上は避難訓練を行っており、地震、火災を想定した訓練は全ての学校で実施しております。また、自然災害を想定した訓練だけでなく、不審者侵入を想定した訓練を行っている学校もございます。 　避難訓練だけでなく、小学校５年生の社会科の授業で自然災害を防ぐ、こういう単元がございますけども、そこにおいて土砂災害、水害等について学習するほか、県、町、警察、消防署などの担当者を招いた防災、防犯、救命救急などに関する授業やセミナーを実施したりしております。 ○議長（岩田　明人君）　石原武志議員。 ○議員（２番　石原　武志君）　いろんな訓練がなされているということでありました。 　特異な例としては、最近特にああした不審者の侵入というようなことで、即生徒の人命にもかかわるというふうな事例もあっておりまして、そうした訓練も必要なんだなというふうなことを思うわけでありますが、やはり災害の内容について考えてみたときには、やはりこの奥出雲町の中においては急に豪雨が降ってくるというふうなこともあるというふうなこともありますが、やはり豪雨等による土砂崩れ、それからまず一番心配なのは先ほど申しますように大地震であるというふうな気がいたします。大地震の場合は一発で大変多くの人命を危険にさらし、また場合によっては喪失するというようなことになりかねないわけであります。現状の地震に対する避難訓練というものが具体的にどこまでどういうことが決まっておるのか、あるいはマニュアル化されているのかというのは承知しませんけれども、やはり先ほど言います昔は机の下に入りなさいというまず先生の声があって、おさまるまで机の下に潜っていたというふうなことを思い出しますけれども、こうした建物の状況あるいは自分たちのいる場所、グラウンドなのかあるいは山際なのか。そうした状況に応じて詳しく、もう少し掘り込んだ訓練というものがやはり必要なのではないかなという気がいたします。その点についてもう一度この辺詳しく、決まっておればそれを御披露いただきたいと思いますし、決まってなければそうしたことを考えていく必要があるのかないのかお伺いを教育長さんにしたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（岩田　明人君）　安部教育長。 ○教育長（安部　隆君）　御指摘いただきましたことを踏まえ、また今お話がありましたように各学校いろんな実情が違うという面もございますので、こういうことを踏まえて内容、やり方を点検し、実効性のある訓練等を行うようにという指示をしたいというふうに思っております。 ○議長（岩田　明人君）　石原武志議員。 ○議員（２番　石原　武志君）　それでは、どうかよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。 　続きまして、産業振興ということに絡めて、全共出場が決まりました牛飼いということについてお伺いをいたしたいというふうに思います。 　これも先ほどにも質問がございました。私は、この牛飼いというものが、そのことが農業、あるいは産業という面から見たときにどうなのかなということで御質問をしたいと思うところでございます。 　いわゆるああして近年、数年前から大変高値が続き、またさらにその値段が上昇しているという中であります。また、そういう中でありながら片方では老齢化が進み、いわゆる畜産農家は減少の一途であるというふうな方向でもあるわけです。 　そうした現状の中、将来はどういうふうになるのかということで御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（岩田　明人君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　出場に向けての目標、対策はということと、将来の展望ということでよろしゅうございますでしょうか。 ○議員（２番　石原　武志君）　はい。 ○町長（勝田　康則君）　お答えをいたします。 　先ほど藤原和範議員にお答えしたことと重複した内容につきましては、省略をさせていただきます。 　大変厳しい結果となった前回の長崎全共以来、課題を検証し町を挙げて総力的に和牛改良を進めてきた本町にとって、宮城全共出場は島根和牛の主産地として奥出雲和牛の名声復活に向けての極めて重要な舞台であると判断しております。 　先般、第５区繁殖雌牛群の全共出場が決定をいたしましたが、来年６月の県代表最終選抜会で代表の座をかち取り、１頭でも多くの本町の出品牛が全共本大会に出場し、また本大会での上位入賞を目指すために今後も町として最大限の支援をしてまいりたいと考えております。 　そして畜産業、牛飼いの将来展望はということでございますが、現在も和牛子牛の市場価格が本当に高騰し、繁殖農家にとっては好調な景気に支えられているのに反し、肥育農家については枝肉相場が回復傾向にあるものの依然として素牛となる子牛価格が上昇する中、購入を控える、また飼養頭数を減少させるなどやむを得ず経営規模を縮小するなど、厳しい経営環境を余儀なくされているのが現状でございます。本町では、平成２６年度から町単独の支援事業に加え、１市２町、ＪＡが組織する雲南農業振興協議会によって公益連携事業を実施し、奥出雲和牛繁殖基盤の再構築を目指し年次計画で増頭対策を行っております。平成２８年２月の県調査では、繁殖雌牛は１，０５４頭、飼養農家数は１６４戸となっております。前年同期と比較して飼養農家は９戸減少しているものの、繁殖頭数は同数で推移をいたしており、平成２５年度までの毎年のように６０頭規模で減少していた中で進めてきた公益的かつ戦略的な増頭支援対策が事業効果を発揮しているものと考えており、今後も飼養頭数については子牛価格の動向にもよりますが、現状維持ができるものと推察しております。 　将来展望については、全国の子牛市場価格は今もなお若干上昇しているのに対し、先月１１月の島根中央子牛市場での子牛価格は平均で７万円と１割近く値下がりしています。この好調な子牛価格がどこまで続くのかということは、全国の価格動向を見きわめ、常に注視する必要があるものと判断をいたしております。 　また、畜産農家の高齢化や後継者不足は全国的に非常に深刻な問題となっており、担い手の確保対策についてはこのような子牛価格の好調期にあってもなかなか進展しない状況にございます。今後は新たな営農組織や若手経営者グループ、また法人等組織的な経営体質の育成確保が最重要であると判断をいたしております。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　石原武志議員。 ○議員（２番　石原　武志君）　いろんな施策が少しずつ実を結び、戸数の減少を最小限にとどめ、そうした中、頭数は引き続き確保しているんだというふうなお話でございます。 　私のところも４０数年前にでございますが牛を飼っておったときに、１００万円の会というのがありました。当時、その１００万円の会に入ることが大変大きな農家の牛飼いのステータスであるというふうなこともあっておりました。今また抜きにしても平均９０数万というようなことで、大変な高値になっているところで、やりがいのある仕事となっているかとも思います。 　一方では、その高値のおかげでなかなか買いかえができないとか、そうした問題も起こっておるようなことを聞いてもおります。 　先ほど町長からお答えもいただきましたが、いわゆるそうした牛飼いに対する助成、当分今後さらに続けていくんだというふうな御答弁でございました。 　農業振興課長に伺いますが、具体的に今後のいわゆる担い手育成、あるいは助成策といったようなことで、幾つかの事例を示していただくことはできますでしょうか。 ○議長（岩田　明人君）　舟木農業振興課長。 ○農業振興課長（舟木　長君）　先ほどの担い手確保対策についての問題でございますけども、町長が答弁申し上げましたとおりなかなか後継者不足等について全国的な課題となっている状況でございます。 　本町については、特にそうした農業法人、それから集落営農組織等に声をかけながら、今後そういった組織的な経営体に基づく経営体へ向けての支援等も含めながら、担い手の確保に携わってまいりたいというふうに思っております。 　それから、どうしても畜産業は専門的な知識もかなり必要となりますので、そういった専門の学校を卒業された若手農家の後継者等についても、県の普及部等と連携をとりながら、県の支援事業も使いながら今後そうした農家対策の支援、後継者対策を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（岩田　明人君）　石原武志議員。 ○議員（２番　石原　武志君）　いわゆる畜産農家というものを見たときに、現在も随分形態を以前とは違った形になっており、多頭飼育というふうな形で行っていかれる若い方々もいるようであります。 　ただ、そうした中で、いわゆる産業というよりもむしろ昔からの農業の延長というような形で、米をつくりながら、畑を耕しながら牛飼いをする。随分その形態がなくなってまいりまして、１００軒ある農家の中で１軒や２軒がそうした形を守っているんだという形が現状だろうというように思いますが、それは産業というふうな面から見れば地違うような気がいたすところでございます。 　先般も議会報告の中で地域を回ったときに地元の産業が非常に少ないんだというような声、あるいは高齢者が働く場所、あるいはその力を出すところが非常にないんだというような声もあったように思っております。若い方たちを育成し、またそうした専門知識を持った方々を導入していくというのは当然のことながらやっていただきたいところでございますが、ああして牛飼いを体力の限界等でやめざるを得なくなって今は飼っておられないところ、あるいは施設をつくりながら有効に活用できずに終わってしまわれたところ、いろんな形態があるかと思いますが、そうした施設が各それぞれ個人の持ち物でありますが、回ってみますとたくさんあります。いわゆるこのまずそうした牛飼いといいますか、畜産の育成ということをもとから育てるといいますか、事業として成り立たせるためのあるいは組織をつくっていくというふうな観点から見たときに、そうした現状にある施設等を借用したり、あるいは公共施設の中にも肥育施設で遊んでいると言っては語弊がありますが、計画途上のものもあるというように思っております。そうした施設を借り上げ、一からになるかもしれませんが、そういうかつて牛を飼っていたという経験の方々、そうした方々をパートというような形でも何にしても声がけをして、各地区ごとに１カ所ぐらいはそうした牛飼いのための施設をつくっていく。 　幅広く言えば、生きがい対策にもなるのかなというような気もしないでもないですが、そうした底辺の広い牛飼いというものの育成あるいは組織づくり、そうしたことをやっていくような指導をしていかれるようなお考えはないのかどうかお伺いをしてみたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（岩田　明人君）　舟木農業振興課長。 ○農業振興課長（舟木　長君）　先ほど畜産業関係の高齢者の仕事場づくり、並びに事業主等への雇用の確保についての御質問についてお答えをいたします。 　本町では、雲南農業振興協議会が実施しております奥出雲和牛広域連携支援事業を活用し、町農業公社が第２繁殖育成牧場で繁殖牛１００頭規模の増頭計画を進めております。現在５１頭、約５割の繁殖雌牛を飼育しておりまして、年々パート等の臨時的な雇用を増員確保しております。馬木地区の繁殖育成牧場と合わせて、高齢者を含む経験者８名の雇用体制を図っているところでございます。 　今後についても、そういった町農業公社以外の農家についても農家の高齢化、それから後継者不足がそういった続く中で本町の畜産業の維持については、議員御指摘のとおり経験豊富な高齢者の雇用確保対策に着目することも非常に重要であることと判断いたしております。特に畜産業の雇用は専門性が高いことや、市場価格、生産コストなど景気の動向によって雇用に大きく影響するものと考えられますが、多頭飼いする中核的繁殖農家並びに肥育農家、事業所に対して高齢者の雇用の場となるよう、町としても積極的に働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。 　また、空き家牛舎等を活用した高齢者による畜産事業起こし、また営農組織や畜産グループの立ち上げ時の経費助成についても実現化できるよう、県並びに雲南農業振興協議会、ＪＡなど関係機関と今後協議をして、できる限り実行できるよう努力してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（岩田　明人君）　石原武志議員。 ○議員（２番　石原　武志君）　どうか歴史あるこの仁多牛でございます。奥出雲和牛の名声をさらにさらに広めるとともに、当然全共に出場いただく皆さんは非常に熱心な牛飼いの方々であって、いわゆる種牡牛というんですか、牛も非常に日進月歩、随分早いうちに牛の肉づきのよさとか、そんな内容のことが変わっていくんだそうであります。どうかそうした研究なり、あるいは御努力をいただきまして、全共においてはすばらしい成績を上げていただきたいものであるというふうに思います。皆さんの御努力を御期待するものであります。 　今のいわゆる牛飼いのために農業グループあるいは集落営農等々の組織をまた誘い入れといいますか、組織づくりの中に一緒に考えながら構築していくというふうなことをぜひ進めていただきたいと、底辺の広い畜産業というものをつくっていただきたいというふうに思うところでございます。 　それでは、次に、その他ということで一つお伺いいたします。セイタカアワダチソウというものがございます。この秋口から晩秋にかけて頭の黄色い、花なのか何なのかわからない群生した状況を見ますと、場所によっては非常にきれいだなというのもあるわけですが、一方、簸川平野、三刀屋から出雲のほうに出かけてまいりますと、ススキに取ってかわって大変な猛威を振るっているという現状であります。本町においてはそうした現状にまでは達しておりませんが、この草は非常にみずから毒素を持っていて、そういった既存の植物を枯らして自分を広げていくという、そういう性格の植物であるというように聞いております。以前はアレルギーの源であるというような評価もあったところですが、どうもそこら辺はそうでもないんだということもあります。いずれにいたしましても昔からあるこのススキの秋の風景をいつの間にか黄色い異様な群集で一変してしまうというような状況を考えると、何か手を打つ必要があるのではないかという気がするところでございますが、この件について対策等のお考えはないかお伺いいたします。 ○議長（岩田　明人君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　セイタカアワダチソウは、日本全国で見られる北アメリカ原産の外来植物であります。奥出雲町内でも秋になると道路沿いにたくさんの花をつけた姿が確認されるようになったところでございます。 　その駆除には根まで取り除く必要があることから、根本的な対策は難しく、他の雑草と同様に道路の通行に影響のある範囲の刈り払いでの対応となると考えております。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　石原武志議員。 ○議員（２番　石原　武志君）　刈り払い機で刈り取るという言葉でございます。通常そうした形をとらざるを得ないのかなというように思うわけであります。私も自分のところの田んぼなり、畑なり、あるいは畦畔なりに生えたものに対していろいろやってみましたが、刈り取りではすぐにまた生えてきたり、根絶することは当然もちろんできないわけでありまして、ただ、除草剤がどうも効くということでありまして、なかなかそれを使うということに対しては問題も多々あろうかと思いますが、やはり根を取ってしまわない、あるいは退治してしまわないと基本的な退治にはならない。根だけでも成長していってしまうというような厄介な植物でございます。どうかああしたひどい惨状にならないうちに対策を講じていただくようにお願いできればと思いますし、またいわゆる町道付近だけではなくて、そこから始まることによって一斉に皆さんが駆除されるような形になれば危惧することもなくなるのかなという気もいたします。そこの点また担当課におかれましては御苦心をいただきますことをお願いを申し上げて、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 　　─────────────────────────────── ○議長（岩田　明人君）　ここでしばらく休憩といたします。２時２５分から開会をいたします。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　午後２時０９分休憩 　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　午後２時２２分再開 ○議長（岩田　明人君）　それでは、再開をいたします。 　ただいまの出席議員数は１３名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。 　一般質問、次に、１２番、大垣照子議員。 ○議員（12番　大垣　照子君）　ことしの議会も今回が最後となりましたが、一般質問の機会をいただきましたので、ひと・まち・しごと創生総合戦略と若者定住対策について質問をいたします。 　初めに、この計画策定に至った経過は、既に御承知のとおり、国立社会保障・人口問題研究所が行った将来予測、本町の人口を２０４０年、平成５２年になりますが、８，０００人と推計し、２０１４年、平成２６年との比較では約４０％も減少するというものです。 　そこで２０２０年、平成３２年には合計特殊出生率を１．７２とし、２０４０年には２．０１を目指すとしています。これは１組の夫婦が２人以上の子供を産み育て、人口増加につなげるというものです。 　そこで本町におけるこの戦略では、本物の幸せを実感する希望の地、奥出雲とし、基本目標を、１、人のつながりと豊かな自然に支えられ、安心する町づくり、２、ふるさと奥出雲を愛する人づくり、３、新たな活力と人の流れを生み出す仕事づくりの３項目２０施策を上げています。そして年度ごとにＰＤＣＡサイクルによる評価を行い、次年度の改善につなげるとしていますが、平成２７年度の評価と改善策はどのようになっているのかお答えを下さい。 ○議長（岩田　明人君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　まず、総合戦略の評価は、平成２７年度の事業について、昨年度末から春先にかけて、内部評価を実施いたしました。 　具体的には、総合戦略に関係すると判断した７７の事業について、１つ、ＫＰＩ（重要業績評価指数）貢献度でございます。２つ目として緊急性、３つ目、目標達成度、４つ、経済性、５つ目、効率性の５項目を５段階で評価し、さらに、総合戦略の施策ごとのＫＰＩ指標について、目標値に対する現状を取りまとめたところであります。 　その資料をもとに、平成２７年度の総合戦略関連事業の審議を行う外部評価委員会を５月１７日に開催したところであり、その内容については、６月定例議会でも説明をさせていただいたとおりであります。 　全課室長が参加した外部評価委員会では、総合戦略のＫＰＩ達成に有効な取り組みが進められているとの総括でしたが、個別事業についてはさまざまな意見をいただいたところであります。 　具体的な例としては、縁結び活動支援事業について、行政と民間がより協力した内容に発展させることが必要との御意見がありました。 　この御意見に対しては、民間企業などにも参加を呼びかけ、コミュニケーション能力向上研修を開催し、研修終了後には参加者などを対象とした町内企業交流会を開催するなどの取り組みを進めたところであります。
   　また、横田高校の寮の受け入れ体制及び施設整備について町にも支援を望むとの御意見を受け、８月末に、県知事へ横田高校の寮の増室について要望を行ったところであります。 　そのほか、平成２９年度当初予算の編成に向け、サマーレビュー（事務・事業の見直し作業）を今回初めて実施したところであり、継続的な事務・事業の効果検証、見直しを実施しているところであります。 　いずれにいたしましても、総合戦略の目標は１年や２年で達成されるものではありませんので、２７年度の評価は、ＫＰＩ達成に有効な取り組みであったと判断をいたしております。 　また、指摘事項に対する改善などは、今後も、平成２９年度予算編成時に取り組むほか、来年度実施をする平成２８年度事業に係る外部評価の結果を踏まえ、逐次、進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　大垣照子議員。 ○議員（12番　大垣　照子君）　これは平成２７年度から３１年度という、一応５年をスパンにしたものでございます。町長、答弁で申されましたように、１年やそこらで結果が出せるというふうなものでもないと私も思っております。盛り込まれた内容一つ一つ見ていきますと町長おっしゃるとおりだと思いますけれども、この中で一年一年ＰＤＣＡサイクルによって評価をするというふうにうたわれておりますので、１年でどれぐらい評価できるものがあったのかということで質問をいたしました。 　２９年度の予算の中に反映もさせていくということでございますが、この計画の基礎になった分は、やっぱり人口減少をどういうふうに食いとめていくかということでございましたけれども、そのとめる一つの目標としては特殊出生率を上げていくことだと。もちろん誰が考えてもそう思いますけれども、なかなか困難なことで、本町のみならず大概全国的に少子化問題が起こっており、人口減少が起こっているので、なかなか難しいということはわかります。 　ただ、やはり子供を産んでいただける、やはり出産年齢人口、一応２０歳から４４歳というふうになっておりますが、その人口をふやしていく、結婚される方をふやしていくということでございますが、その具体策についてはどのように取り組まれていくのか、この１年間をやってみて、先ほど縁結びの関係でいろいろ民間からもあったということでございますが、そのあたりのことと、それから施策の方向性として結婚、出産、子育て環境づくり、住みたいをかなえる環境づくり、未来を担う人づくりとしておりますけれども、１年半なりますが、どの程度、達成したのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（岩田　明人君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　人口減少を食いとめるには、２０歳から４４歳の人口をふやすことが必要であるとの御指摘でございますが、まさに出産可能年齢であります１５歳から４９歳までの女性の増加が大変重要であると考えております。 　具体的な取り組みについては、これまで進めてまいりました乳幼児等への医療助成や、２７年度から取り組んでいる地域おこし協力隊を活用した縁結び支援、今年度事業を予定している病後児保育事業など、結婚支援や出産、子育ての一貫した支援体制、保育・教育環境の整備、地域全体での子育てなど、総合的な支援が必要であると考えております。 　また、これらに加えて、Ｕ・Ｉターンフェア等での情報発信で、移住・定住の推進に努めていく考えであります。 　次に、基本目標２、ふるさと奥出雲を愛するひとづくりに関する施策の方向性の達成状況についてであります。 　基本目標２のＫＰＩ指標は、年間婚姻数と人口の社会動態の減少を抑制するの２点でございます。 　年間婚姻数は、平成３１年の目標を５０件と定めており、平成２７年度が３９件、平成２８年度は１０月末現在で、ちょっと少のうございますが、１８件となっております。 　また、社会動態の減少幅の抑制については、平成３１年度の目標を、平成２６年度の年間１０１人の減を２７人に減することで、減少を７４人抑制することとしており、平成２７年度の社会動態は８２人と、１９人減少が抑制されております。 　いずれも平成３１年度の目標値に届いてはおりませんが、ＫＰＩ指標は、すぐに事業の効果があらわれて達成されるものではなく、継続的な事業展開が必要であると考えております。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　大垣照子議員。 ○議員（12番　大垣　照子君）　どこもが悩む、結婚、出産、子育て人口ふやすということについて悩んでおりますけれども、さっき町長の答弁の中で子育ての一貫した支援ということでございますが、これの子育て支援、幾らたくさんいいことをしてても、町内の方は案外わかっておられますけど、町外の方で余りわかっていられない方があるので、そちらのほうへのアピールしていく必要があるのではないかと。私、先日ちょっとあるところで、雲南市に住んでいらっしゃった方が待機児童で子供が保育所に入れられないということで、たまたま実家がこちらにあって、こちらへ来るとこちらのほうに入れていただけるんで、保育所すぐ入れてもらえたし、いろいろな支援策があってとっても助かってますと、そういうふうにおっしゃったので、やっぱり町外の若い夫婦とか、子供さんがいる世帯に、例えば親戚の人を通じてとか、そういうルートを通じてでももっともっと奥出雲町はこんだけの支援をしてますよというふうなアピールをすれば、入所費用も安いですし、大変皆さん、えっという感じがあると思うので、そこら辺のアピールについてもう少し頑張ってやっていただけるともう少し、雲南ぐらいでしたら奥出雲町へ来て、そこから仕事に通ってもいいわというふうなこともあり得ると思いますので、そのあたりをもっと強力にアピールされる、そういう考えはないでしょうか。 ○議長（岩田　明人君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　町外にもどんどんＰＲを展開してまいりたいというふうに思いますので、またよい知恵がございましたら御伝授をいただくよう特にお願いを申し上げます。 ○議長（岩田　明人君）　大垣照子議員。 ○議員（12番　大垣　照子君）　いろいろな手を使って本町のコマーシャルをなさってると思うんですけれども、今うちの町が抱えてる問題で例えば人口ふやすために一番重要なこととして何をやらないといけないか、何をやってきたのかということで、ちょっとよその自治体なんかとも比較して、よそももっといいことやってるかもしれないし、うちの町で足らない部分はそちらのほうのことをちょっと情報収集して、うちの町でできることはやっていくと。そしてよその自治体よりは一つでもいい支援ができてるというふうになればちょっと目がこちらのほうに向いてくれるかなという期待がありますので、そのあたり今後に立ってやっていただきたいと申し上げておきます。 　それから結婚支援の中で、先ほどちょっと町長の答弁の中にもあったと思いますけれども、５年後の目指すべき姿として、若者が将来に希望を持ち、生き生きと暮らす中で結婚への憧れを抱くとともに、家族を持つ大切さに気づき、家族を幸せにする力をつけ、結婚する若者がふえているとしていますが、そのようにできると考えられているのでしょうか。そうであるならば、重要業績評価指数の数値は、出会いの場の件数が現状値で４件、平成３１年度の計画最終年度の目標値は７件、婚姻数は現状値で４６件、同じく３１年度の目標値を５０件としていますが、これらの重要業績評価指数の数値としての設計は、低過ぎるのではないでしょうか、お答えをお聞かせください。 ○議長（岩田　明人君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　５年後の目指すべき姿は、理想の姿であり目標であります。毎年度アクションプランを策定し、評価検証をしながら、目標の実現に目指して事業を推進してまいりたいと考えております。 　重要業績評価指数については、実現すべき評価であるため平成２６年度の現状よりワンステップアップした数値を設定いたしております。 　出会いの場の件数は、イベントの開催件数をカウントしており、平成２６年度実績は４件に対して、７件としております。平成２７年度には、ネットワーク協議会を設立、縁結び支援員を配置し、国の先行型補助金も活用して推進した結果、８件という実績になりました。しかし、参加者や協力者の確保など毎年の開催は困難という団体もございます。他市町のイベントにも参加可能であることから、近隣市町の開催件数も参考にした指標といたしました。 　また、婚姻数につきましては、平成２６年度実績は４６件で、平成２２年度から５カ年の平均は４７件であり、人口の変動も考慮して５０件を指標としており、低過ぎる数値ではないと考えております。 　ＫＰＩ指標については、先ほど申し上げましたように単年度ですぐに効果が出るものではなく、継続的な事業展開を図ることで経過が出てくるものと考えております。 　ちなみに婚姻届の届け出件数でございますが、平成１８年度は４８件、１９年度が５７、２０年度が４６、２１年度が４０、２２年度が４９、２３年度が４６、２４年度が４６、２５年が５２件、２６年度が４６件、２７年度が３９件、先ほど申し上げましたように今年度は今のところ１８件というふうなところで推移をいたしております。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　大垣照子議員。 ○議員（12番　大垣　照子君）　平成１８年から毎年の実際の婚姻数を届け出を町長のほうから発表していただきましたけれども、平均すると今のこの５０件前後、四十七、八件というところが平均かなと、毎年、と思います。 　ただ、結婚せよ、結婚せよと言ってもなかなか、我々第三者が言っても本人同士がよくなければできない話でございますので、なぜ結婚してここに住んでくれないのかなということも町づくりの一つとして何が原因なのか、それをやっぱり考えて施策を打っていかないと、ただ平均値ですよ、５年たっても５０件ぐらいしか目標とできないというそういうことじゃなくて、やっぱり数値は数値として捉えていいですけれども、ここへ来て結婚してもらえる、そういう環境づくり、何が問題で皆さんがここにとどまってくれないのか、あるいは来てくれないのか、そこの原因把握をやっぱりしていく必要があるんじゃないかな。それをもって施策を立てていくと。そうするとピンポイントである程度はできる部分もあるんじゃないかというふうに思いますので、５年かかって５０件、わずか４件のアップというのではちょっとやっぱり少ないんじゃないかなと。目標値とするなら、もう少し上げて、設定を上げた分頑張ってやるということが必要じゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（岩田　明人君）　石原町民課長。 ○町民課長（石原　啓子君）　お答えいたします。 　もう少し、もう数件でもステップアップをしてはという御意見でございますけれども、確かに平均をいたしますと４７件ということですので、５０件では３件しかふえてないではないかということもございます。これまで出産可能年齢、結婚していただける年齢というものの人口数も年々減少してまいっております。それを加味、人口の減少を加味いたしまして、やはり５０件、現状維持を何とかしていきたいという目標を当初は設定をいたしておりました。 　ですが、今後、施策を推進していくに当たって、もう少し、目標５０件ですが、５０件以上超えたいという気持ちを持って取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（岩田　明人君）　大垣照子議員。 ○議員（12番　大垣　照子君）　設定を低くしていて、それ以上に効果があれば万々歳だということかなと思いますけれども、やっぱりここに定住したい、定住するという何か魅力がないと若い人はなかなか落ちついてくれないということがあると思います。それは仕事であったり、あるいは最近はいろいろな方が出てきて、都会の中で暮らすのは嫌だよという人もあるし、ある程度定年退職したら田舎で暮らしたがいいわという方もあったり、Ｉ・Ｕターンのことなんですけれども、そういう人たちの受け入れについても、来るときは、来てくださいというときはどんどんどんどんいい対応してくれるけど、実際に来てみたらそうではなかったと。役場へ行って、わからないことがあって、これどこですか、どうしたらいいですかと質問すると、いや、うちの課じゃない、あっち行ってください。あっち行くと、うちの課じゃない、こっち来てください。このことは今までにも私、何回か指摘をしたと思うんですけれども、そういうことはやっぱり絶対あったらいけないと思うんです。自分とこの課でないであるならば、その担当課のほうにきちっとつなぐと、そこの職員がですね、きちっとつないであげて、その方が満足して帰ることができると、そうすれば定着がちゃんと続くと、定着してくれることにつながっていくと思いますので、それは本当にきちんとやっていただきたい。幾ら来てください、来てくださいと言っても、来るときだけなら意味がない、そのように思いますので、その点をしっかりやっていただきたいと思います。目標値ですので、これよりも上がればいい、これよりも少なくならないようにするということなんでしょうけど、やることはやっぱり目標をある程度高く掲げて取り組んでいただきたいというふうに申し上げておきます。 　それから目標３では、新たな活力と人の流れを生み出す仕事づくりとして、企業の成長、雇用吸収力の拡大支援、企業誘致や労働の仕組みづくり、都市からの人の流れを促進する環境を整備するとしていますが、若者定住と仕事はセットで行うことが必要と考えます。企業誘致の進捗状況はどのようになってるかお聞かせください。 ○議長（岩田　明人君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　まず、町内の誘致企業の動きでございますが、本年７月に株式会社ニッポー様が生産体制強化のための設備増強、研究開発拠点の新設を内容とした立地計画が認定されました。この計画により、町内工場へ今後３年間で７名の雇用増が見込まれるなど、Ｕ・Ｉターン者の受け皿として期待されるところでございます。 　企業誘致に向けての取り組みとしては、ＩＴ企業を対象とした企業合宿を実施しております。平成２７年度には本合宿実施のためのデータ収集を目的としたモニターツアーに４社、本合宿に２社、今年度も合宿に２社の参加があったところでございます。残念ながら、現在のところこの事業から企業誘致には結びついておりませんが、企業との接点をつくるという面では効果を上げていますので、引き続き、合宿参加企業へ誘致の働きかけをしてまいりたいと思います。 　企業誘致の状況でございますが、現在、ＩＴ企業１社と本町への誘致交渉を進めているところであり、詳細につきましては現在申し上げることはできませんが、本町への進出が正式に決まれば、議員の皆様へ御報告をさせていただきたいと存じます。 　また、若者定住と仕事はセットで考えることも必要との御意見をいただき、これに関しては私も同感でございます。現在、移住・定住希望者に対して、町としては、無料職業紹介所を設置し、運営するとともに、ふるさと島根定住財団、ハローワーク雲南とも連携しながら、Ｕ・Ｉターン後に安定した生活を送れるための支援を行っております。 　なお、先ほど、藤原和範議員の御質問でもお答えさせていただきましたが、来年度からはまち・ひと・しごとセンターに仕事、住まいのサポートをする機能を集約し、Ｕ・Ｉターン希望者がより相談しやすい環境を整え、ワンストップサービスで実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　大垣照子議員。 ○議員（12番　大垣　照子君）　先ほど合宿参加をしていただいた企業があったということでございますが、誘致のところまでは行ってないということですが、いろいろ理由はあるでしょうけれども、言える理由があればちょっと聞かせていただけませんか。（発言する者あり）じゃあ、よろしいです。 　じゃあ、合宿をこちらで体験されて、どのような御意見があったのか聞かせてください。 ○議長（岩田　明人君）　わかる。誰ですか。 　杠地域振興課長。 ○地域振興課長（杠　康彦君）　御質問にお答えいたします。 　合宿に参加した企業からどのような意見があったかというところでございます。ちょっと手元に筆記はございませんけども、私の記憶の中で覚えてることをちょっとお話をさせていただきたいと思います。 　まず環境につきましては、非常にこの自然豊かな場所、また豊かな食の素材等、仁多米であったり、そばであったりということを堪能していただきまして、その点では非常に高い評価をいただいたところでございます。 　あと受け皿となるところでございますけども、ああやって空き家のほうも紹介をさせていただいたり、実際に空き家に入っていただいて作業していただいたりしております。 　また、その間にアクティビティーという体験事業でございますけども、奥出雲町の先ほども申し上げました食とか自然とかにも関連いたしますけども、例えばそろばんづくりに参加されたり、抜刀体験をされたりというような本町ならではの体験もしていただきました。 　そういった面で非常に魅力を感じていただいたところでございますけども、障害になっておる部分というところでございますけども、何分公共交通がないところでございますので、まずは二次交通ですね、都会地から空港とか松江の駅までいらっしゃるのは簡単なんでございますけど、そこから本町の中を動き回るというようなところが障害になっておるようなアンケートもいただいております。そういった面で町もどんな支援ができるかということを今後、考えていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　大垣照子議員。 ○議員（12番　大垣　照子君）　交通の問題は、こういう民間の方のみではなくて、高齢者の問題、交通サポート制度も導入されておりますけれども、どういうふうな交通体系がいいのかということもやっぱりトータルとして全域どういうふうにしたがいいのか、それを考えながらこういった部分にも利用してもらえるような体制づくりが必要じゃないかなというふうに思います。 　それと空き家の問題、私ちょっと通告には出しておりませんが、この前も言ったことがあると思うんですけれど、空き家を町が買い取って、中をきれいにして、全部町のほうが負担をして中を改修して、家賃をもらって貸すというふうなやり方今までやってきたと思いますが、人によってはそのまま家を売ってくださいと、後のリフォームは自分でしますと、そういう希望持っていらっしゃる方もあるので、そこら辺はその方の希望に応えてあげられるような、法的に何か問題があるのなら別ですけれども、そうでなければそういう希望に応えてあげて、自分がこの家を買って、自分がこの家で住みたいというふうな、いわゆるレイアウトですね、それをすることによって家を気に入っていただいて離れられないというふうなことにもつながっていくんじゃないかと思いますので、そのあたりも検討して、ちゃんと希望に応えられるような形をとっていただくとせっかく来てくださった方がまたＩターンで帰っていくということが減るんじゃないかなというふうに思います。 　本当に地域的にはすばらしいとこだと私も思っています。若くして私もこの地を離れましたけど、そのときはあんまり感じなかったんですが、年のせいでしょうかね、やっぱり最近はとってもいい環境だなと思っています。 　ただ、交通の便が先ほど言われるように便利悪いところがありますけれども、自分が車を持ってれば何とか移動ができるというところで、町長も６月議会の私の質問に答えをされたのが、これだけの自然と空気と食関係、本当にすばらしいところであり、十分アナウンスをしていくと答弁をされておりますけれども、具体的にはどのような取り組みを行われて、成果が出たのかお聞かせください。 ○議長（岩田　明人君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　移住・定住に関しては積極的に県外Ｕ・Ｉターンフェアに参加しており、その際には奥出雲町の立地、自然環境、文化、食などの魅力を十分ＰＲをいたしております。その経過といたしまして、本年は本町のブースへの来場者も増加をいたしております。 　企業誘致に関しては、今年度から島根県東京事務所に職員１名を派遣しており、東京に本社、事業所を置く企業を訪問し、本町のＰＲを行い誘致活動を行っております。 　また、先般、東京都において県主催の企業立地セミナーが開催され、本町から副町長と担当課長が参加をいたしました。１１０社余りの企業の参加のもと、セミナー後のレセプションにおいては、本町の企業誘致の取り組みを紹介するとともに、たたら、雲州そろばんなど、地域の魅力をＰＲして帰っていただきました。今後もこのようなイベント、会議には積極的に参加をし、多くの企業とのつながりをつくるとともに、本町への誘致を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　大垣照子議員。 ○議員（12番　大垣　照子君）　定住対策、その他こちらの町に来ていただけること、それからこちらの町のこと、いろいろ町長一生懸命アピールをされてるようですけれども、まだまだこれからも続けていただいて、オウム返しじゃないですけれども、あらゆるところでうちの町の宣伝をしていただくというふうに申し上げておきます。 　それから定住対策の一つとして、先ほどＩＴの関係の会社のこと、誘致企業ということで、町長、詳しくはまだ話せないということでございましたけれども、本当にこれからの時代というのはＩＴ関連の事業、仕事ということが結構ふえてくると思います。このＩＴの仕事というのは在宅可能な仕事ができるということでもあり、それから若い女性たちに適した人気のある仕事でもあります。家で子育てをしながらフリーランスでできる仕事でもあり、子育てと仕事の両立が可能でございます。現在、ＩＴ人材の不足が言われており、そこでＩＴに強くプログラミングのできる人材の確保をすることによって若者定住に結びつけることができるのではないか、そういうふうに考えまして、今、町長が答弁の中で言われましたＩＴ企業の方、例えばそういう方の人材を確保してそういうふうに広げていくということが可能なのかどうかお聞かせいただきたい。 ○議長（岩田　明人君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　私もなかなかＩＴには至ってずぶな者でございますが、ＩＴの人材確保ということでございますが、移住・定住者を募集する上で、プログラミングに強い人材の確保は、対象の範囲が狭く、非常に困難であると言わざるを得ません。Ｕ・Ｉターン者の方には、偶然、そのようなスキルをお持ちの方である方はいらっしゃいますが、本町で別の仕事に魅力を感じて移住された方がほとんどでございまして、特にＩＴの仕事を求められていないのが実情でございます。 　しかしながら、現在、ＩＴ企業の町内誘致の交渉も進めておりますが、交渉の中で地元人材を求める声もございます。島根県への協力を仰ぎながら、人材確保に向け努力してまいります。 　今後、Ｕ・Ｉターン者を初め、町内在住者がお持ちのさまざまな能力を地域振興に生かすためにも、人材バンクのような取り組みも検討する必要があるのではないかと考えております。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　大垣照子議員。 ○議員（12番　大垣　照子君）　なかなかＩＴと言って通じる人が多いか少ないかということもございますが、その人その人で仕事の選択の自由というものがありますので、強制的にこうせえとか、ああせえとかいうことは言えませんけれども、この町で本当に自分がこういう、ちょうどＩＴだなくてもですね、こういう仕事をしてみたいという人、そういう人を見つけ出すことが一番だと思います。 　それで、さっき町長の答弁の中にもありましたが、プログラミングができる、いわゆる技術者ですね、そういう人がなかなか本当に少ないんじゃないかというふうに思います。本当はやはりこういった仕事もスキルを身につけて役立てていただくための人材育成、そのためには、簡単に講座開設と言ってもなかなか難しい点もあるとは思いますけれども、やっぱり講座なんかをつくって、講師の確保が必要ですけれども、先ほどのＩＴの関係の誘致の方はこういう仕事はしてくださらないかどうかわかりませんが、講師の確保をしなければもちろんなりませんので、こういったことの人材確保に向けた人育てですよね、こういったことの考えについてはどのようにお考えか。 　例えば学校教育の中で、松江なんかはＲｕｂｙを使ってプログラミング教育をやってるというふうに伺っておりますけれども、もちろん講師がいないとできないわけですけれども、やっぱり今の子供さんはとても、スマホもそうですが、もうちっちゃな２歳や３歳の子供でもうまく使っていきますので、そういう部分についてやっぱりこういう教育も必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（岩田　明人君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　プログラミングは、本当に高度な知識と相当の習得期間を必要とすることから、基礎から学ぶ場合、大学、高専、専門学校等で学ぶのが一般的であります。 　実施する場合、相当回数の講座開設と教えることができる高い能力を持った講師が必要であり、今のところ費用、人材確保の両面から町として実施することは考えておりませんが、島根県やしまね産業振興財団において、ＩＴ人材育成の各種講座、合宿が開催されており、こちらを御活用いただきたいと存じます。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　大垣照子議員。 ○議員（12番　大垣　照子君）　それでは、そんな簡単にこれができるような仕事ではないと思いますけれども、職員を例えば１人でもいいからそこへ派遣させて勉強させて、うちのＩＴ仕事に役に立たせると、そういう考え方を持ってもいいと思うんですけれど、あるＩＴ人材会社のプログラミング教室では半年間で２０代、３０代独身の会社員女性の受講者が３倍に急増したと。そして転職やキャリアアップ、家庭でできる仕事を目指してＩＴ技能を身につける女性が多いと話しているそうです。 　経済産業省は、ＩＴ人材が現在１７万人不足しており、３０年には約７９万人が不足すると推計をしております。働き方の柔軟性を求める人は多く、将来の生き方や仕事に役立てるようにＩＴスキルを身につけることは有効だと思います。こういうプログラマーを育てて、先ほど申し上げましたが、若者定住につなげることについてはいかがなのか。一人こういったプログラマーを、プログラミングできる人をうちの町でつくれば、またその人からいろいろ教育をされたり、幅を広げていくことができるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（岩田　明人君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　プログラミングの職員を研修せよということでございます。しかしながら、本当にこのプログラミングとは、コンピューターが処理するプログラムをつくるというふうなことで私は認識をいたしております。今ここで即答はできかねますが、持ち帰ってまた検討もしてみたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。 ○議長（岩田　明人君）　大垣照子議員。 ○議員（12番　大垣　照子君）　ひとつ検討をよろしく、やっていただきますように。 　それと最後の質問になります。先ほど来からＩＴ、ＩＴばっかり言っておりますけれども、本町を知っていただくためのツールとしてはすごくいいんではないかというふうに思います。それでホームページの活用というのが本町の宣伝、コマーシャルに大きな貢献をするんじゃないかというふうに思っておりまして、私もたまに本町のホームページいろいろ見てみますけど、ちょっと味気ないなというふうに思ってます。ほかの自治体のホームページなんかを見ても、例えば町行政の内容についてでもいろいろ工夫をしてよその自治体つくっております。この町でももうちょっと、本町でももっともっとホームページを充実させて、本町のコマーシャルを含めて大きな発信力がありますので、ああ、この町ちょっと行ってみようかというふうな思いにさせるようなホームページをつくることができないのか、ちょっとお考え聞かせてください。 ○議長（岩田　明人君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　町では行政情報のほかに観光情報や定住情報を発信するためそれぞれ個別のホームページを開設し、担当課において管理運用をいたしております。
   　その中で、行政情報を発信するホームページは平成１７年の合併時に開設をしたようでございます。各課で記事の配信などができる仕組みとなっており、迅速で細やかな情報提供が可能でございます。 　しかしながら、開設から１０年が経過をいたし、最新の閲覧ソフトへの対応や視覚障害を持つ方への発信の観点から、ホームページの全面更新が必要であると考えておりますが、これにつきましては本当に多額な費用が必要でございますけれど、今後検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　大垣照子議員。 ○議員（12番　大垣　照子君）　きのうの視察報告でも申し上げましたが、やはり外部委託ばっかり出せば相当お金がかかります、何につけても。ですのでやっぱり町の職員の中にこういうことに詳しい人もいると思います。ですので職場配置によってこういう仕事ができたりできなかったりというのはあると思うんですけれども、そこはやっぱり町として、こういう人材があればまずはそういう人材を活用して、役場の中で仕事してもらってるので、そういう人を活用してもっと充実したものをつくったら、見た人がいいなと。私も県内のよその自治体のホームページもいろいろな分野で見させてもらってますけど、ちょっと味気ない感じがしてます。ですので今後に至っては、そういうことも使って本町盛り上げていくという意味も含めて充実を図っていただくことを再度申しつけまして、終わりにさせていただきます。 　　─────────────────────────────── ○議長（岩田　明人君）　それでは、次に、５番、塔村俊介議員。 ○議員（５番　塔村　俊介君）　塔村俊介でございます。今回は、定住対策の進捗と次の一手について、少子化の中での学校運営の諸課題について、最大の機会となる来年に向けた観光客受け入れ体制についての３点について質問をさせていただきます。 　最近の奥出雲町は、大変私は明るいニュースというか、元気なニュースが全国へ届いてるなという認識を持っております。ここ先月、今月の間で言いますと、ＮＨＫさんのほうで、横田蔵市さんを初めとしてやっているショッピングリハビリの様子がＮＨＫの朝の全国放送で流れた。 　また、同じくＮＨＫの朝の全国放送でしたが、そろばん産業の復活ということで、リハビリテーション学院を初め東京デザインウィークでグランプリを獲得したニュース。 　あるいはテレビ東京によります「ガイアの夜明け」という中で、米の攻めるという中で西の代表的な米ということで仁多米が紹介されたというような本当に今まで取り組んできた成果、あるいは今、奥出雲町から芽が出ようとしてるものが本当にあふれてるなと、改めて奥出雲町の可能性を感じたところでございます。 　そのような中でやはり大事になってくるのは、先ほど大垣議員の中にもありましたが、定住、いかにこの奥出雲に人が住んでいただけるかということが大事になってくると思います。そのことについては、もう作成されておりますが、まち・ひと・しごと総合戦略、これが非常に私はすばらしいものだというふうに思っております。 　ただ、一番ここで大切なのは、それが実現、実行に移されるかどうかということは大事かというふうに思っております。計画実行から２年目を迎えましたが、その２年目の総括も含めて定住対策の進捗と次の一手について質問させていただければと思います。 　先ほどの大垣議員の質問の中にもありましたが、総合戦略の中には仕事づくりというところの中で、情報通信環境の優位性を生かし、ＩＴ企業あるいは研究開発型企業の誘致を促進するというようなことがうたってあります。その進捗状況について、先ほどお答えもいただいたところでございますが、何か補足説明があればお願いいたしますが、ありますでしょうか。 　ということでかなりモニターで４社、あるいは合宿もやっていただいてるというところだというふうに思います。 　その中の合宿の感想、やっぱりＩＴの方々なんで、ブログやいろんなＳＮＳツールを使って発信されておりますが、奥出雲町、合宿と検索しますといろんな記事が出てきますが、結構初めのほうに奥出雲町の合宿の感想というのが出てきます。おおむね御飯がおいしかったとか、いろんな体験ができたとか今は出てくるんですが、悪かった点というところで時折ネット回線が切断されると。その方々は、たまたまネット回線を使わないような合宿で、別に問題はなかったがということなんですが、これ非常にそのようなＩＴ系企業、ＩＴ系企業に限らず情報通信の環境の優位性を生かしながらそういう感想が出るというのは、非常にまずい状況だというふうに思いますが、今の奥出雲町の高速ネット環境の現状についてお聞きをいたします。 ○議長（岩田　明人君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　本町のインターネットサービスは、平成１８年及び１９年に整備した光ケーブルを活用し提供をいたしております。加入者数は平成１９年度末の１，４４７回線に対し平成２８年１１月末には２，０１０回線へと増加をいたしております。 　特に、近年はインターネットサービスの普及によって幅広い世代での利用が進み、さらに動画のダウンロードやゲームでの利用も一般化しており、以前にも増して回線の高速化に対するニーズが高まっております。これまで町ではその都度、回線容量の増強やネットワーク機器の更新等によって対応を行ってきたところでございます。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　塔村俊介議員。 ○議員（５番　塔村　俊介君）　おっしゃるように、ＩＣＴの業界かなりいろんな進化のスピードも速いという中で、奥出雲町のケーブルテレビのインターネットもより大容量のプランをつくりながらという経緯があるのを承知しております。現在奥出雲町、いろんな速さを選べるようになっておりまして、速さいろいろあるんですが、今、一番速いので５０メガバイトというのが一番速い速度であります。 　例えば今、ＩＴ開発型企業で有名な神山町というのがありますが、５０メガに対して神山町というのはスピードはどのくらいか、地域振興課長、御存じでしょうか。 ○議長（岩田　明人君）　答弁できるの。いいですか。 　杠地域振興課長。 ○地域振興課長（杠　康彦君）　御質問にお答えいたします。 　神山町の速度ということでございますけども、１ギガということを把握しております。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　塔村俊介議員。 ○議員（５番　塔村　俊介君）　お答えいただいたとおりで１ギガ、メガバイトに直すと１，０００メガバイトということになります。同じ速さが速ければいいというわけではないかもしれませんが、まず奥出雲は５０、神山は１，０００という中で、なかなか情報通信環境の優位性というのはうたえない状況になってるのが事実だというふうに思います。 　これは一般家庭でも言えることで、例えば近隣のケーブルテレビのインターネットサービスを見ますと、松江、出雲なんかは１００メガバイト契約、雲南なんかは奥出雲より劣る３０メガバイトということがあるんですが、ただ、松江、出雲あるいは雲南が違うのは、民間のＮＴＴさんであったり、ソフトバンクさんであったりというのが１，０００メガバイト提供しているので、嫌な人はそっちで行っていただくという選択があるんですが、奥出雲町はほとんどのエリアで光回線の民間のものが使えない。頼るなら奥出雲町の回線ということがありますので、そのような一般的なニーズ、あるいはこの企業を誘致するという上では今のままではいけないというふうに思います。この現状に対してどのようにお考えでしょうか。 ○議長（岩田　明人君）　誰がええかな。 　川本総務課長。 ○総務課長（川本　健二君）　先ほどの通信速度等につきましては、本当年々高まっていくということで、なかなか追いつけないという部分もございますけども、いずれにしても先ほどの企業誘致等も含めてそういったことが奥出雲町としてどの程度できるのかということも今後、考えていく必要はあろうかと思います。 　ただ、奥出雲町のこの光回線については、平成１８、１９のＦＴＴＨということで、農水省の補助事業等も受けながら全国どこにいてもその情報が入るという当時としては画期的なものでなかったかと思います。そういったところも踏まえながら今後、先ほど議員おっしゃったような形で民間、あるいは町としてもどんな形でやっていけるのか。ただ、民間でやると、これまでの投資の問題もございます。そういったことも含めながら検討していきたいというふうに思っております。 ○議長（岩田　明人君）　塔村俊介議員。 ○議員（５番　塔村　俊介君）　総務課長おっしゃるとおり、もう情報のこのインフラというのは、奥出雲町のここ１０年来以上の売りだと思いますので、その名に恥じぬような次の次の手を打っていただきたいというのと、感想にありました回線が切断するというのは、もう速さ以前の問題であると、致命的な問題であるというふうに思いますので、その点についても課長はよくよく御存じだと思いますが、状況の改善に努めていただきたいというふうに思います。 　次に移ります。総合戦略の中で、ほかの仕事という中で農と食の連携というのを上げておられます。その中で町内で生産される安全、新鮮な農産物をみずから調理、提供する場所の整備を進めたいという中で、先ほど少し紹介しました神山町というのは、ＩＴの次は農と食だということで、農と食をつなげるフードハブ型という、神山町独自の呼び方でございますが、そのような新たな農家、食産業の育成について取り組んでおられます。これについてお聞きいたします。 ○議長（岩田　明人君）　舟木農業振興課長。 ○農業振興課長（舟木　長君）　先ほど議員御指摘のフードハブについてお答えを申し上げます。 　フードハブについては、地元で生産された食材、食品を出荷・流通させ、消費者に届く過程の中で、ある結節点（重要拠点）を通して、生産者から消費者に届く仕組みであると理解してるところでございます。その代表例として、本町の地元産の野菜を扱う、地産地消の農産物直売所があろうかと考えております。 　もうかる農業を目指して、農産物の市場出荷のみならず、高齢者や小規模農家が少量で多品目の農産物を生産し、農産物直売所に商品を出荷する際に、そうした現金収入につなげる産直の取り組みが本町でも大きな販売成果を上げていくというふうに判断しております。これは全国的にそういった産直振興等はかなり各そういった産地によって地元の特産を生かしたそういった販売を進めている地方もございます。うちのほうもそういったことをしております。 　町内では、仁多特産市、だんだん市場を初めとする産直施設において、地元の農産物や地元の食材を使用した加工食品が数多く取り扱われており、町外から観光客を初め、町内の購入者も多く、また、町内の旅館、飲食店においても、そういった旬の地元食材を仕入れて料理を提供していくというところも多くあるところでございます。さらに学校給食や病院等にも地元食材の供給を進めており、こうした町内の産直施設を通じて、地産地消及び地域経済の活性化を図っているとこでございます。 　定住対策については、現在町が進めるさまざまな定住促進事業にあわせて、農業の雇用対策につきましては、Ｕ・Ｉターン者の新規就農が考えられますけども、地域農業を支える人材確保として、農の雇用事業があります。農業の法人等の新規雇用者に対する研修費を助成する制度でございまして、本町では会社組織による農業生産法人や地元建設業を中心とする農外参入企業など雇用の場が創出されております。今後も、島根県農業会議と連携して、そういった地域農業の持続的な発展と雇用の場の創出を図る考えでございます。 　今後、本町が誇る仁多米や奥出雲和牛、奥出雲そばなど奥出雲ブランド産品のさらなる農業振興を図ることが、雇用創出や定住化につながり、もうけることのできる６次産業化が農商工連携によって関連企業分野へも波及していくというふうに期待されてるところでございます。 　産直振興については、特に松江尾道線の開通により国道３１４号線沿いの産直施設では利用者が減少、町内の入り込み客数が減少が予測されておりましたけども、本町の農産物の質の高さが県内外で高く評価されていることから平成２７年度の売り上げは対前年度比１０４％となっております。仁多の特産市では特にそういった１億円を突破するというふうな売り上げの状況でございまして、まさにそういったフードハブ施設の拠点施設の取り組みが充実してると。これからも活性化をさせていかないけないというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　塔村俊介議員。 ○議員（５番　塔村　俊介君）　課長に御説明していただいたとおり、私、神山以上にこの奥出雲というのはそういう面が進んでいるなというふうに思っております。 　一方で、そういう状況にありながら結構わかりづらい、本当にこれは地元の野菜を飲食店が食べてるんだろうか。それはそばも含めてという話になるかもしれませんが、本当にこのおいしい奥出雲の野菜というのをもう少し、仁多米だけに限らず、仁多米をうちは仁多米使ってますというのはもう大分浸透してきたと思いますが、野菜、肉等も含めて皆さんにわかっていただく仕組み、あるいは今、十分というお考えもあるかもしれませんが、このようなお店がより広まっていく取り組みについてより力を入れていただければというふうに思います。 　次に移ります。ほかの仕事のつくり方として、新しく自分で会社をつくるとか、仕事を起こすというところで起業・創業に対して、さまざまな起業、その人向けのセミナーであったり、あるいは補助金制度であったり、来年度は地域おこし協力隊であったりというような手を打っていかれてると思いますが、それに対しての次なる人的・組織的支援についてお聞きいたします。 ○議長（岩田　明人君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　本年も昨年に引き続き、人材育成事業として若もん未来会議を開催し、その第２期としてそれやってみようプロジェクトを実施いたしました。先般最終報告会を開催し、若者がさまざまなテーマで企画立案、仲間集め、プランの実行をＰＤＣＡに基づき実行されたところでございますが、このように若者がみずから主体的に取り組む活動は起業・創業につながるものと思ったところでございます。 　また、昨年の若もん未来会議から生まれた中間支援組織、ただもプロジェクトが実施したＪＰＸベンチャーキッズスクールでは、横田中学生３名が仮想会社を立ち上げ、投資家の募集、商品開発、販売、決算などを一連の企業活動を体験し、若年から起業・創業の意識を芽生えさせる取り組みも行われたところでございます。 　そして、昨年から実施しておりますが、専門家による起業セミナーとして奥出雲仕事塾を今年度も実施する予定でございます。 　次なる支援ということでございますが、今年度創設いたしました産業創出支援事業により、積極的に起業・創業を支援してまいる所存でございます。また、これまでも他の議員へのお答えでも申し述べましたまち・ひと・しごとセンターで人材育成から仕事づくりまでを一貫して行う総合的な支援を実施してまいります。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　塔村俊介議員。 ○議員（５番　塔村　俊介君）　本当にベンチャーキッズの取り組み等はジョーホー奥出雲等でも何回も流されて、内容も含めて本当にすばらしい取り組みだというふうに思っております。 　昨年度からいろんな取り組みをされてきたと思うんですが、その中で実際に起業・創業に至った方というのは何名いらっしゃるんでしょうか。地域振興課長、お聞きします。 ○議長（岩田　明人君）　杠地域振興課長。 ○地域振興課長（杠　康彦君）　失礼いたします。御質問にお答えをいたします。 　現在私どもで把握している数はございません。実績はゼロということで御報告させていただきたいと思います。 ○議長（岩田　明人君）　塔村俊介議員。 ○議員（５番　塔村　俊介君）　済みません。答えにくいことを大声で言っていただいて、済みませんでした。ゼロだと思うんです。何でゼロなんでしょうか、地域振興課長。 ○議長（岩田　明人君）　杠地域振興課長。 ○地域振興課長（杠　康彦君）　御質問にお答えいたします。 　なぜ起業・創業がゼロなのかというような御質問でございますけども、先ほど町長が答弁の中で申し上げました産業創出支援事業というもの今年度創設いたしました。この事業につきましては、起業・創業チャレンジ整備事業という枠がございまして、これに応募する場合は、補助率２分の１でございますけども、上限３００万円という補助金を持っております。今期募集をいたしましたけども、この起業・創業チャレンジ整備事業に応募された方はゼロでございました。 　なぜかというところもございますけども、まず私どもが感じております課題といたしましては、なかなかいきなり大きい起業・創業というところまで結びつくのが難しいというところでございます。 　これに対する対応といたしましては、まず例えばでございますけど、例といたしましては、ここに至るまでのお試しチャレンジというようなとこですね、起業・創業のお試しチャレンジというような施策も今後、検討していかなければならないのかと考えております。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　塔村俊介議員。 ○議員（５番　塔村　俊介君）　済みません。意地悪な質問を何回もして申しわけございませんが、私はここで言いたかったのは、それこそいろんな制度、あるいは補助金、施策というのは整ってきたと思うんですが、やはり人的・組織的支援、例えば今制度であってもよいと思うんですが、もうすぐしそうな方がいるのかいないのか、それもわからないと思うんです。それはしようと思う方もどこにも相談できないし、知れない。できないということはないと思いますが、やはりこれ大変重要なことだと思いますので、来年度もそれは地域おこし協力隊も別枠で募集するぐらい、うちはそういう町でやっていくんだということだと思いますので、まち・ひと・しごとセンターの中になるかもしれませんが、この２年間が無駄にならないような継ぎ目ない、なるべく早い取り組みを期待いたしております。 　次に移ります。今まで仕事のことを聞きましたが、やはり仕事、もし働き場所があるならば奥出雲町に住みたいという方も出てくると思います。その中で、まち・ひと・しごと戦略の中では、奥出雲ならではの住環境享受することができる魅力ある宅地等の整備を進めるというようにうたってあります。特に私自身思いますのは、子育て世代を軸とした古民家改修、住宅用地の整備についてお聞きいたします。 ○議長（岩田　明人君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　現在、町では、親元へ住もう補助金や３世代同居住宅建築支援事業助成制度により、子育て世代も包括した定住に関する住宅施策を行っております。また、空き家バンク事業において、家族数、構成などを考慮しながら、ニーズに近い物件を紹介を行っております。 　子育て世代が本当に購入しやすい住宅用地、そして整備も、今後、検討してまいりたいと考えております。以上。 ○議長（岩田　明人君）　塔村俊介議員。 ○議員（５番　塔村　俊介君）　住宅の用地の整備ということ、特にあれなんですが、今まで奥出雲町でもいろんな住宅用地を整備した中で、阿井であったり、あるいは横田であったりというところはかなり好調で、完売に近いという中で、新しく住宅、もちろん古民家を改修して入るとかいう場合もあると思いますし、親元、親御さんの隣に家に建てる、あるいは親御さんと一緒に住むというようなこともあると思いますが、新しく自分で家を建てて住みたいという方に関しては、特にＩターンの方も含めてだと思いますが、なかなか情報がない、あるいは場所がないということが続いてると思います。 　じゃ、そういう場所を用意したら外からでも来てくれるのかということについての疑問もあると思いますが、直近の例で言いますと、私の地元で申しわけないですが、私の自治会２０世帯ぐらいの小さな、三成の中でも小さな自治会、あるいは昔は限界集落が町の中にも設定されておりましたが、ほとんどが７割以上が高齢者しかいない中で更地の用地がたまたま出ました。そこに来られたのは、もうすぐ用地の売却も決まりましたが、雲南市から、仕事場も雲南市、でも住むのはたまたま町の中でいいところを見つけたから来るというような事例もありますし、本当にいい場所さえあれば来ていただけるというようなニーズ、ニュアンス、感触は持っております。 　本当にじゃあ、どこで整備するのか。総合戦略の中でも掲げてございますので、今まだ余り次の開発も時間がかかりますので、今開発しても２年後、３年後というところになると思いますが、そのことについては建設課長もよく御存じだと思いますが、場所等も含めて町としても民間が期待できない以上は町として整備する必要があるのではないかと思いますが、特にさらの新しい住宅用地の整備についてもう一度考えお聞きいたします。 ○議長（岩田　明人君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　どこで整備するかというふうなことは今ここでコメントを控えさせていただきますが、本当にニーズがあればある程度の住宅用地の整備も必要だというふうに思いますけれど、従来のような無謀に宅地造成をしてやるような時代ではないというふうに私は認識をいたしておりますので、やはりまたそういう宅地がないとＵ・Ｉターンで帰ってくれないこともございますので、いろいろ検討して行政が宅地造成すべきか建設業の方と連携を図りながらちょっとやっていきたいというふうに思いますので、いましばらく時間をいただきたいと存じます。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　塔村俊介議員。 ○議員（５番　塔村　俊介君）　なかなかお金もかかることでございますので、一つだけ御提案をさせていただければ、空き家バンクというのがありますが、いろんな法のこと関係はしますが、空き用地バンクといいますか、民間の不動産会社がない以上は町として住宅が建てれる場所があるよというような情報も、今かなりあると思うので、民間の中でも駐車場として使ってるようなものも含めるとかなりあると思いますので、それを町として集めるかどうかという判断はあるかもしれませんが、外からでもいろんな方に対して情報提供できるような体制は整えていただきたいなというふうに思います。 　そのような住宅であったり、あるいはさまざまな施策も打たれてる中で、それがＩターンで来ていただく方は奥出雲に興味ある方、あるいはＵターンというのも大事な方々だと思うんですが、奥出雲で育って、高校ぐらいまでいて、その後、就職や専門学校や大学行く中で外へ離れる方に対して今ほとんど情報が行ってないのが実情じゃないかなと。関西奥出雲会、東京仁多会見られても今、紙ベースでずっと届けてた方には届きますが、かなり高齢者の方で、やっぱり大学生、若者、本当に仕事があったら帰ってきたいという方に情報が届かないというような現状もあると思います。 　あるいは先ほどジョーホー奥出雲の話も出ましたが、ジョーホー奥出雲ができて約２０年近くがたつわけですが、当時の文字放送あるいはテレビというのは画期的なものであったかもしれませんが、先ほど来議員の話ではありませんが、さまざまな情報を届ける仕組みというのも出てきているというふうに思います。この考え方についてお聞きいたします。 ○議長（岩田　明人君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　現在、町出身者への情報発信は、東京、関西、瀬戸内などの出身者会の総会の場のほか、ホームページに頼るところが大きいと感じております。 　仕事、定住情報については、近年高校卒業生でふるさと島根定住財団に登録された方には、財団から全県的な就職、定住情報が送られておりますが、その他の出身者の方への情報発信や、奥出雲町関連の情報のみを送る手段は現在持っておりません。 　来年度には、まち・ひと・しごとセンターを設置する予定にしており、無料職業紹介所の中で、町内の求人情報など、町民の皆様から情報提供や、横田高校の卒業生で組織されております稲陵会、町出身者会とのさらなる連携も模索しながら、町独自のふるさと情報発信を行う一方、近年、スマートフォンやタブレット端末の普及が進んでおりますので、これらの携帯端末用の専用アプリを活用する仕組みづくりも十分検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　塔村俊介議員。 ○議員（５番　塔村　俊介君）　新しい仕組みというところも御説明いただいたんですが、これ私は奥出雲町民なんですが、雲南市のアプリを自分の中に入れております。文字放送のお悔やみとかもこれで見れるようになってるんですが、何がいいかというと、一つは、例えば熊が出ましたというのを今、奥出雲では有線放送で流すと思うんですが、熊が出た瞬間に携帯電話に皆さんに情報がぱんと出てきます。あるいは私も消防団入ってますが、火災があったということがあって、またそれも有線で情報で流れると思うんですが、ほとんどの方は外にいて、なかなか消防団員は集まらないということもありますが、これも火事があった、あるいは消えたという情報が流れるようになってます。 　これのいいところは、奥出雲の子供も含めて奥出雲のいる間に入れていただければその後、大学行っても就職、外行っても仕事情報とか重要な情報届けたいときは通知をすることで届けることができるよというようなことも、本当にこれ便利で、画期的に今までの仕組みを変えたものであるというふうに思いますので、また御検討いただければというふうに思います。 　次の質問に移ります。少子化の中での学校運営の諸課題についてお聞きいたします。 　少子化、少子化と言って長いですが、本当に子供の数が減ってきたということがあるというふうに思います。出生数で見ればもう１００人は割っておりますし、中学校で考えると、本当横田中、仁多中、どちらかが１クラスになるというようなもう現実に見えてきてるというふうな状態でございます。 　以前にも質問したこともありますが、そうなってくると部活動、今のままではなかなかやっていけないという現状というか、もう本当に目の前に迫ってるというふうに思います。特に仁多中学校においては、ことし１年生が女子の生徒が特に少ないと、１桁だったということもあり、部活の未来についてもう具体的に考えていかなければならない時期に入ってると思いますが、今後の存続について考えをお聞きいたします。 ○議長（岩田　明人君）　安部教育長。 ○教育長（安部　隆君）　議員の御質問にお答えいたします。 　少子化の中で、全体的な生徒数の減少に加え、お話にもありましたように仁多中学校では現在１年生女子が１３名、男子は３５名いるわけですけども、と極端に少なく、主要な部活動であるホッケー及び剣道において単独チームを組むことはできず、横田中学校との合同チームを組まざるを得ない状況となっております。 　このため、仁多中学校では、小学校のホッケー指導や武道場で行われております剣道練習に教員が出かけるなどして、中学校進学後の部員確保に向けた努力を行っております。
   　できるだけ単独チームが組めるよう、部員確保に向けた努力はしなければならないと考えておりますけれども、将来的には部活動の集約も検討しなければならないというふうに考えております。以上です。 ○議長（岩田　明人君）　塔村俊介議員。 ○議員（５番　塔村　俊介君）　剣道、ホッケーということで事例を挙げていただきましたが、例えばバレーとかももう来年の新人戦出られるのかという段階に入ってると思います。今先ほど部活動の集約という言葉が出ましたが、基本的にはもうこのまま減っていけば今の部活よりも減らしていくというようなお考えでしょうか。 　あと済みません。方策としては、合同チームを組むか、あるいは兼部を認めるというような方法もあると思いますが、その辺も含めてお考えお聞きいたします。 ○議長（岩田　明人君）　いいですか。 　安部教育長。 ○教育長（安部　隆君）　お答えいたします。 　先ほど話がありましたように、合同チームを組んでチームとして中体連等の大会に参加できるというふうなこともありますので、まずは合同チームというのがあろうと思いますけど、それもなかなかいろんな練習とかの関係もございまして組みにくい状況も出てくるかなというふうに思います。そういう段階になりましたら部活動の集約も考えなきゃいけない、減らしていくことも考えなきゃいけないなというふうに思いますが、このときも教育委員会ともかかわりながら、学校にお任せするということじゃなくて、一緒になって考えて対応していきたいなというふうに思っております。 ○議長（岩田　明人君）　塔村俊介議員。 ○議員（５番　塔村　俊介君）　いろんな方策はあると思いますが、部活動、今、まず中学校から始める子もいると思いますが、幼稚園、小学校から始める子も含めてその部活が将来あるのかないのかというのは大きな問題であると、部活を選ぶ上でも、スポーツを始める上でも大きな問題であると思いますし、少ないから部活動を減らすというのは簡単な話だと思いますが、それ以外の方法もあると思いますので、なるべく長期的なビジョンの中でその考えをお示しいただけるようお願いいたします。 　次に、少子化、同じように中学校卒業した後は高校に参るわけですが、町としても横田高校の魅力化に取り組んでまいりました。寮整備や、あるいは海外交流支援など横田高校魅力化への投資について、成果あるいは考え方について副町長にお聞きいたします。 ○議長（岩田　明人君）　副町長。 ○議員（５番　塔村　俊介君）　はい。 ○議長（岩田　明人君）　松浦副町長。 ○副町長（松浦　士登君）　私には寮整備、それから海外交流支援ということで２つの質問をいただきましたけども、まず寮整備についてですけども、県外入学希望者をふやすために地域おこし協力隊を含む高校魅力化コーディネーター２名が中心となりまして、都市圏でのしまね留学説明会や町単独での高校・リハビリ学院合同説明会、オープンハイスクールにあわせたバスツアー、学校パンフレットの刷新等情報発信に積極的に取り組んだ結果、横田高校への興味関心が高まり、県外からの入学希望、それに関する問い合わせも昨年に比べてふえております。 　こうした状況から、受け入れ体制を確保するためにも、本年８月末、先ほど町長の答弁の中にもありましたが、知事に対して県施設であります横田高校の寮の増改築について要望したところでありますけども、知事からは、県教育委員会予算の制約もありますので、やり方を工夫する必要がある。県教委と協議してほしいとの回答でございました。 　町外からの入学者増は、地元生徒にとりましても多様な価値観に触れる機会でもあり、横田高校魅力化において重要な要素でもあります。したがいまして、町としても入学希望者数を踏まえながら、県に対し寮整備について引き続き要望するとともに、町独自でもできる支援策について検討してまいりたいと考えております。 　また、海外交流支援についてでございますけども、現在横田高校後援会の中にあります特別委員会におきまして横田高校魅力化ビジョン策定委員会を設け、５年後、１０年後を見据えた進むべき将来像とその手段について検討してるところでございます。議員にも委員に参加いただいてると聞いております。 　その中でも世界的視野を持ちながら自身が生まれ育った地域にも関心を持ち、積極的にかかわっていく、いわゆるグローカル人材の育成の必要性について、多くの委員から御意見をいただいております。 　横田高校では、本年度初めて海外からの留学生１名を受け入れ、異文化交流活動を実施しています。生徒たちは、異国で生まれ育った同年代の仲間と同じ時間を共有することで、自分と異なる部分、また意外と近い部分、全く同じ部分など日々のさまざまな場面で感じ取っています。また、留学生の、自国の家族と離れて暮らしながら、何事にも積極的に取り組む姿勢が地元生徒に刺激を与えております。町としては、生徒たちがこのようなグローバルな体験をできるための支援を推進していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　塔村俊介議員。 ○議員（５番　塔村　俊介君）　まずは寮整備についてですが、先ほどの住宅用地の話と同様に住むところというのはもう絶対条件であるというふうに思います。それについては民間がやる、あるいは県がやるというのはもちろん当然のことだと思いますが、もうほかの高校がやってる以上は、それがないともう勝負にならないというところがあると思いますので、かつそこに寮生が住んでくれれば奥出雲町にとっても国勢調査時には人口としてカウントされて、交付税の算定基準にも入ってくるというような利点もあるのではないかというふうに思っておりますので、投資と捉える観点も、もちろん県が整備していただくことが一番でございますが、それはかなわないとならば町として整備をぜひしていただきたいということが前半でございます。 　海外交流支援については、ことしは本当にタイの留学生の方が来ていただいて、生徒にも多大なる影響を与えたというふうに思います。ぜひ続けていただきたいというのと、後援会としても支援するということであれば具体的に支援策について、かなりお金もかかるかもしれませんが、協議いただければというふうに思います。 　ちょっと少し前になりますが、北朝鮮のロケットの写真を飛行機上から高校生が撮られたというのがありました。邑南町の矢上高校の生徒でしたが、フィンランドから福岡空港へ帰る途中だったと。何で行ったかというと、オリンピックの事前合宿の誘致活動にフィンランドに行ったと。そこに高校生を代表してついていったと。たまたまのことかもしれませんが、そういうことが一つあるのかないのかというのは、１人かもしれませんが、その子が帰って伝えることも含めて海外を世界的人材ということであれば必須のことであると思いますので、世界的視野に立つ人材、これも大事だと思います。これをかなえる手だてをしていただければというふうに思います。 　次は、専門学校になりますが、少子化の中で定員割れが続く島根リハビリテーション学院の魅力化というのも進めていかなければならないと思いますが、その具体策と成果目標についてお聞きいたします。 ○議長（岩田　明人君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　御指摘のとおり、１学年の定員６０名に対して、平成２５年度入学者から４０人台となり、今年度入学者は理学療法学科２０名、作業療法学科１０名の計３０名にとどまっております。 　このことに対しては本当に私も理事長といたしまして頭の痛いところでございますが、学院として本当に強い危機感を持ち、教員を中心としてカリキュラムの魅力化や買い物リハビリ、町内中学校等の部活動サポートの実施、東京オリンピック事前キャンプ地誘致に向け島根アスレチックトレーナー協会とスポーツメディカルサポート協定、これは効果的な練習メニューの考案などでございます、の締結、さらには町、島根大学と共同で立ち上げたおくいずもそろばんプロジェクトの作品が東京デザインウィーク２０１６学校作品展にグランプリを受賞、と他校にない特色を打ち出していることは、新聞報道などで御承知のことかと思います。 　町としても現在行っている財政的な支援だけではなく、人的支援として地域おこし協力隊制度を活用した魅力化コーディネーターを現在募集をしているところでございます。 　谷河学院長が学院ホームページでも述べられているとおり、学校の組織体制は第三者機関認定において全国トップレベルであり、国家試験の合格率が９５％以上、就職率もほぼ１００％と、ともに高い値を維持しています。この学院の教育環境、生活環境などのすぐれている点を学生、学校関係者などに魅力化コーディネーターを中心となって伝えていただく一方、職業専門大学化への取り組みも進め、受験生のニーズに合った学院として、入学者増につなげたいと考えます。 　具体的な数値目標としては、学院の経営安定のためにも１学年５０人程度の入学者、国家試験合格率１００％を目標としたいと考えております。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　塔村俊介議員。 ○議員（５番　塔村　俊介君）　リハビリテーション学院については、さまざまなことをやっていただいてる最中だというふうに思いますが、これについては住宅の空き家負担を考えると奥出雲町にとっての額というのも、影響額というのは大きいと思いますし、学院自体には今、剰余金がたまってる状況でございますが、これがなくなれば当然奥出雲町からも支援しなきゃいけないじゃないかということも出てくると思います。横田高校とも通じるところがありますが、ぜひ成果が出るまでやる以上はやっていただきたい。そしてそのお金の使い方についても、特に学院はそうですが、１人ふえればかなりの奥出雲町にとってはプラスがあると思いますので、大胆な施策とできるまでやっていただくことをお願い申し上げて、終わりといたします。 　次に行きます。先ほどもありましたが、奥出雲町の不登校、いじめについて質問いたします。 　小・中・高での不登校児への支援について、そして町として責任を持つ、いじめ防止対策について、まずはお聞きいたします。 ○議長（岩田　明人君）　安部教育長。 ○教育長（安部　隆君）　２点について引き続きでよろしいでしょうか。 　御質問のありましたまず１点目、小・中・高での不登校児への支援についてということでございますが、本年度１学期における不登校児童生徒は、小学校ではございませんが、中学校では５名となっております。それから不登校傾向という言い方をしますけれども、不登校傾向の児童生徒は、小学校で４名、中学校で１名となっています。 　平成２７年度の島根県における不登校及び不登校傾向の児童生徒の状況は、小学校は、島根県全体で３３５名、児童数に占める割合０．９６％となっていますが、本町ではございませんでした。 　中学校は、島根県全体で６７７名、生徒数全体に占める割合３．６８％に対し、本町は５名、１．４６％であり、いずれも少ない状況にあります。 　この状況を考察してみますと、小学校での不登校が少ないのは、一つには各小学校と幼児園がふだんからさまざまな機会に交流しており、小１プロブレムと呼ばれる集団や学習になじめない状況の発生が低いということが考えられます。 　また、中学校で不登校生徒が少ないのは、小学校５年生での吾妻山合同キャンプ、小学校６年生での連合修学旅行やたたら体験学習など、ふだんからさまざまな交流活動行っていることなどが上げられます。これらのことから異なる小学校出身者同士の人間関係の構築がうまくいかないことなどによる中１ギャップの発生が少ないことが考えられます。 　したがって、不登校の発生を少なくするため、こうした小学校と幼児園の交流、中学校区内における各小学校間の各種交流事業を今後とも積極的に行っていきたいと考えています。 　しかし、少ないながらも不登校あるいは不登校傾向の児童生徒がいることは大きな問題です。 　児童生徒の心理面が不登校に影響してる場合にはスクールカウンセラー、家庭や社会的要因が影響してる場合にはスクールソーシャルワーカーの派遣など、学校の教員だけで対応が困難な場合には、専門家の協力も得、家庭と一体となった支援を実施し、改善を図って行いたいと思っております。 　また、仁多中学校には、県費負担の教員であります学びいきいきサポーターを配置いただいており、保健室登校ではなく、別室での個別授業を行うなどの支援を実施しております。 　それからもう１点、いじめについて町としての責任はいかがということですが、いじめ防止等に取り組むに当たっては、就学前を含めて学校、保護者、地域が互いに手を結びながら、児童生徒一人一人の人権感覚を養い、いじめをしない、いじめをさせない、いじめを許さない気持ちを育てていくことが大切であると考えています。 　また、児童生徒を取り囲む大人一人一人が、いじめは絶対に許されない、いじめは卑劣な行為であるという意識を持ち、いじめに直面した場合でも、周囲に相談したり、いじめを抑止したりする力を持つ児童生徒を育てていくことが必要であると考えています。 　こうした基本的な認識のもと、学校では教育活動全体を通して、全ての児童生徒にいじめは決して許されないことを繰り返し伝えることで、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合う人権意識を培うとともに、困ったときに悩みを打ち明けられるような人間関係、組織体制を構築することが必要であると考えます。 　また、家庭では、就学前を含めて、規則正しい生活習慣を身につけさせたり、温かなかかわりの中で豊かな心を育んだり、自他を尊重する態度を育てたりすることなどを通して、自尊感情や人権感覚を培っていくことが必要であると考えます。 　町の責務は、いじめ防止対策推進法が示す基本理念にのっとり、県や関係機関との連携のもと、いじめ防止に関する啓発や、学校設置者として、学校への適切な指導・支援に取り組んでいくことであると考えています。 　去る９月には、総合教育会議を開催いたしました。町のいじめ防止対策の基本方針を改めて学校へ周知することとし、先般町長署名による学校長宛て書簡を発出いたしました。 　今後も定期的に、いじめ防止に関する啓発を行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　塔村俊介議員。 ○議員（５番　塔村　俊介君）　行政の責任としてやられてること、そして成果を上げていること、よくわかりました。 　私は、あえてここで小・中・高での不登校、あるいはいじめというところを意識して申し上げたんですが、義務教育は当然小・中学校、町立学校も小・中学校までということはあると思いますが、高校生段階、あるいは高専へ上がったけど、不登校になった、あるいは学校やめることになったというような生徒に対しては町とはしては責任を持つべきでしょうか、教育長にお聞きします。 ○議長（岩田　明人君）　安部教育長。 ○教育長（安部　隆君）　当然あると考えております。 ○議長（岩田　明人君）　塔村俊介議員。 ○議員（５番　塔村　俊介君）　私もそのように考えております。 　教育長がそのお考えであるならば、本当に今、奥出雲町、横田高校行ってる子だけに限らず、外に出た子も含めて途中で学校やめて、学校行けなくなってどうしようというような高校生、あるいはもうやめてしまったと、その後どのような人生を切り開いていったらいいんだろうというように悩んでる子供たち、あるいは生徒は、保護者さんたくさんいらっしゃるというふうに具体的にも認識しています。 　あるいはいじめということだけじゃないかもしれませんが、それは幼児園から小学校というところの接続も含めて、幼児園段階で既に例えばいじめがあるかないかというのはあるかもしれませんが、あった場合に、それをまず小学校側が受け取る。それは町としての責任として受け取っていただきたい。あるいは小学校から中学校、中学校から高校に上がる段階のそのような情報についても学校だけに任せるんではなくて、町として対応できる、ずっと長い間その子、あるいはその問題について対応できる誰かというのが必要ではないかというふうに思っています。 　今、例えば高校でそのような事案が起こった場合は、高校に相談するというのが一つだと思いますが、高校が信用できない、あるいは先生と信頼関係が築けないという場合であれば出身中学の担任の先生方に相談するという流れになってると思いますし、でもその先生がいなかった場合は、じゃあ、どうすればいいんだというところはまだカバーできてないというふうに思います。町立という義務教育に限らず、高校生の年代についても町に責任があると教育長はおっしゃっていただきましたので、そこについて具体的な対策、施策方法をとっていただきたいということをお願い申し上げて、このことについては終わりたいと思います。 　３つ目、最大の機会となる来年に向けた観光客受け入れ体制についてということでございます。 　最大の機会と申し上げたのは、一番恐らく全国へたたらということが知られる「たたら侍」の公開の記念の年ということで申し上げました。その中でたたらを体感、学ぶなら奥出雲となる体制、環境整備が必要というふうに考えますが、お考えをお聞きいたします。 ○議長（岩田　明人君）　本山観光推進課長。 ○観光推進課長（本山　宏人君）　御質問にお答えをいたします。 　御承知のとおり、奥出雲町には多数の建造物や史跡、名勝、あるいは景観など、たたら製鉄に関連した文化財が点在をしております。本町をたたら製鉄抜きにして語ることはできません。 　ことしの春には、奥出雲町の奥出雲のたたらが文化庁の日本遺産に認定され、内外の関心も高まってきているところでございます。加えまして、鉄穴流し跡地を荒らすことなく水田としたことが、現在のおいしい仁多米を生産する土台となっていることなどから、たたら製鉄がつくり出した奥出雲の農業基盤として、あるいは農業遺産の認定も目指しており、たたら製鉄の町として力を注いでいるところでございます。 　たたらを体感、学ぶなら奥出雲となる体制、環境整備につきましては、昨年度に策定いたしました奥出雲町の総合戦略の中においても、たたら製鉄は重要な地域資源として位置づけており、積極的に推進もしているところでございます。 　特に今年度は総合戦略に基づき、神話とたたらの郷奥出雲の仕事づくりと題して地方創生加速化交付金の採択を受けております。先日実施しました小学生向けのたたら体験のほか、これは社会教育課のほうで実施をしておりますが、町外の一般の方も対象としたたたら体験も予定をし、たたらを学び体験する機会を準備を、御用意をしているところでございます。 　また、たたら製鉄により生み出され、国の重要文化的景観にも選定されている棚田では、住民の皆様自身の力でライトアップイベントが開催されるなど、たたら製鉄という地域資源を使った地区の活性化の動きも盛り上がりを見せつつあります。このように行政の枠を超えて町外の皆様に奥出雲のたたら製鉄を知っていただく機会もふえつつあります。今後は町民の皆様、関係の団体などと話し合いを持ちながらＰＲやイベントに取り組んでまいりたいと考えております。なお、本年７月より観光文化協会のほうでたたらガイド養成講座を実施しました。先日ガイドとしての登録を募集しましたところ、１６名の申し込みがありました。今後はこれらの皆様方の活躍の場もできるだけ多く設定をいたしまして、たたら製鉄の普及あるいはＰＲに努めてまいりたいと考えております。 　また、地方創生加速化交付金事業では、効果的にたたら製鉄を感じることのできる具体的な観光プランの策定を考えております。その中でもたたら製鉄を生かした、例えば食であるとか、あるいは温泉であるとか、そういったものも絡めたもので考えてまいっていったらというふうに考えております。 　本町といたしましては、奥出雲におけるたたら製鉄の固有の価値を引き続き磨いていきますとともに、学び・体験する場を準備をすることでたたらの本物は奥出雲にあると思っていただけるように引き続き力を注いでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　塔村俊介議員。 ○議員（５番　塔村　俊介君）　奥出雲は、日刀保があるということが最大の強みであるというふうに思いますが、それだけに限らずソフト的な資源も、今例えば刀で関連体験ができる、あるいは抜刀体験ができる、あるいは高尾課長の話が聞けるというようなことも大きな強みになっていくと思います。そのような体験をするような企画というのが必要になってくると思います。 　そのような自主財源と企画力のある、その受け皿となる観光協会が必要なのではないかというふうに考えますが、これについてお考えを伺います。 ○議長（岩田　明人君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　現在奥出雲観光文化協会の財源のほとんどは町からの補助金により運営されております。議員御指摘のとおり松江市、出雲市、雲南市などの近隣の観光協会では既に法人化した体制で運営されているところでございます。本町につきましても、先月、観光文化協会の臨時理事会を開催し平成３０年を目途に、会費制導入による運営体制を構築していくよう考えております。あわせて法人化についても検討をいたします。 　また、協会の企画につきましては、本年度は以前より実施していた事業を中心に行っていますが、来年度からは協会に独自性を持たせ、観光関連の事業者の皆様の提案をいただきさらなる観光振興を図ってまいる考えであります。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　塔村俊介議員。 ○議員（５番　塔村　俊介君）　自主財源を確保するということも大事だと思いますが、特に法人化ということについては法人化することで観光庁も含めたいろんなさまざまな補助金もとれていけるのではないか、あるいは企画をする上でも法的なところクリアできるのではないかなというふうに思ってます。 　３０年をめどにということがありましたが、いいことは早いほうがいいと思います。例えば２９年、来年の秋、一番多いところの前までに法人化というようなことは考えられませんでしょうか。 ○議長（岩田　明人君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　先日の臨時理事会を開催した折にも、やはり十分検討をして法人化を図るべきだと、さらには会費制による組織をつくるべきだというふうなことで、急がずじっくりと１年を検討期間としてやったがいいというふうな御意見も多々いただいておりますので、今のところ先ほど申し上げましたように３０年を目途にしますが、早い段階でそういう法人化もできればやっていきたい。ただ、近隣の雲南市のほうではなかなか厳しいというふうなこともいただいておりますので、十分検討をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　塔村俊介議員。 ○議員（５番　塔村　俊介君）　検討の上、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。 　奥出雲のその中で課題であったのは、交通アクセスが、奥出雲へ来にくいということがあったというふうに思います。たかのを初めさまざまな二次交通、奥出雲へいろんな方法で来ていただくような交通の実証実験を行われたというふうに思いますが、その成果と、今回は対象になっておりませんでしたが、松江、出雲への接続について考え方をお聞きいたします。 ○議長（岩田　明人君）　本山観光推進課長。 ○観光推進課長（本山　宏人君）　御質問にお答えをいたします。 　このたびの実証実験につきましては、地方創生加速化交付金事業を活用し、本町の観光振興を図る上で観光客に対する二次交通についての意見をいただき今後の参考にするものでございます。 　具体的な内容につきましては、町外からの高速バス、あるいはＪＲ、マイカーも含めてでございますが、それらを利用して来た観光客をバスなどによりまして町内の観光地、観光施設などをめぐっていくものでございます。着地型旅行に対する町内の移動手段を調査するための実験でございます。 　具体的なコースは広島方面をターゲットにし、道の駅たかの発着によるコース。トロッコ列車などを活用した木次線三井野原駅を出発し、木次駅まで送り届けるコース。そして電気自動車でございますが、二次交通として利用いたしまして、出雲三成駅周辺の観光地である鬼の舌震・絲原記念館をめぐるコースの３種類を設定をして１０月中旬から１２月初旬、先日の日曜日まででございましたが、日曜・平日合わせまして延べ１９日間で実施をいたしました。 　参加者の募集につきましては、チラシであるとか、タウン情報誌、あるいは新聞、インターネット等で島根県東部の市町村、それから山陽方面につきましては尾道松江線の関係から広島市・福山市を中心に募集を行いまして、合計約９０名の参加を得て実証実験をしたところでございます。 　成果につきましては重立ったところを申し上げますと、道の駅たかののコースにつきましては、１１月初旬の日曜日は定員以上の申し込みがありまして、当初ジャンボタクシーで計画しておりましたですが、急遽小型バスへと変更し対応をしたところでございます。また、三井野原駅発のコースにつきましては、松江市、雲南市など比較的近場の利用者が多いと予測を当初しておりましたが、広島からの利用客が多かったことです。 　これは本年夏に松江、それから出雲で本町の観光説明会を実施しておりますが、今後の誘客に向けてさらなるＰＲが必要であるというふうに感じたところでございます。電気自動車につきましては、大半の参加者が大変興味があるという御意見をいただいておりますが、乗り心地について少し課題を残したところもございました。 　現在、これらの意見を取りまとめ中でありまして、今後はこの結果をもとに町内の関係の方々と意見交換をしながら実現性に向けて協議をしてまいり、今後の観光振興へとつなげてまいりたいと考えております。
   　また、松江・出雲への接続につきましては、このたびの実証実験では残念ながら行っておりませんが、観光客の需要がどれほどあるのか、どのような調査方法があるのか今後の課題として調査・研究をしてみたいと考えております。 　なお、今回たかのからの発のアンケート調査の中で松江、出雲方面への送り届けるというような項目を若干設けておりまして、先日終わっておりますので、この実証実験を、それを参考にしながら今後へつなげていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　塔村俊介議員。 ○議員（５番　塔村　俊介君）　実験で、そういうことでございますので、この結果を踏まえてまたきちっと新たな組み合わせプランをつくっていただきたいというのと、松江、出雲については松江発、出雲発という中で奥出雲を昼間回っていただくということも可能性があるのじゃないかなというふうに思っておりますので、引き続き検討をいただけますようよろしくお願いいたします。 　ことし、そのような中で、居酒屋でありますかばはうすさんと連携し、来年、東京で仁多米、奥出雲のよさを生かした新店舗を開設するというようなことが発表されております。その新店舗でどのように魅力を発信していくのかお聞きいたします。 ○議長（岩田　明人君）　杠地域振興課長。 ○地域振興課長（杠　康彦君）　御質問にお答えいたします。 　議員の御質問の中にございましたとおり、去る８月１６日に株式会社かばはうす様と奥出雲の魅力を伝える連携協定を締結し、東京有楽町に出店される新店舗で奥出雲をコンセプトにした店舗づくり、運営をしていただくことになっております。 　具体的な内容ですが、まず先般、店名を公募いたしましたところ、町内、県内はもとより全国からたくさんの応募があり、近日中に奥出雲をイメージする店名が決まる予定でございます。 　また、内装もデザイナーに町内を視察していただき、奥出雲の自然豊かな景観、たたらを初めとする文化について理解を深めてもらい、デザインに反映していただくとともに、そろばん、銘木工芸品など本町の職人がつくる製品を店舗の内装、家具へ採用していただくなど、奥出雲色を前面に出した雰囲気づくりがなされます。 　特産品等のＰＲ方法としては、店舗の一角に本町の特産品を展示するブースを設置していただくとともに、プロジェクターによる本町の景観、特産品、観光名所などを紹介するプロモーションビデオを流す予定となっており、奥出雲ファンの掘り起こしをしてまいります。 　また、メニューに本町の仁多米、そば、野菜、キノコ、牛肉などの特産品を活用していただき、味覚の面でも奥出雲をＰＲしてまいります。ここで、食材として使われた特産品等はタブレット端末で購入できる仕組みも現在検討中であります。 　なお、オープンは２月中旬が予定されており、開店の暁には首都圏の皆様に奥出雲をＰＲする拠点として効果が期待されるところでございます。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　塔村俊介議員。 ○議員（５番　塔村　俊介君）　大変すばらしいことだというふうに思っております。こういう面でいくと例えば島根県内でいうと海士町さんは、海士町観光協会独自で離島キッチンという店を神楽坂で持っておられて、それとこれとの比較はいいんですが、そこの場所をどういうふうに使っていくのかが大事だというふうに思っております。奥出雲町の出身者が料理人を務める店、東京ほかにもありますが、幡ヶ谷、四谷等にもありますが、四谷のお店は奥出雲ではなく、海士と組んで今、情報発信をしております。その場所をほかの店も含めて情報をつなぎながら奥出雲の情報発信を魅力的に、効果的にしていただければというふうに思います。 　次に、サイクリングターミナル食堂のリニューアルの具体案について所信表明等でもありましたが、具体策についてお聞きいたします。 ○議長（岩田　明人君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　サイクリングターミナルレストランのリニューアルについて、当初より本町の特産である仁多米のＰＲを主眼に検討を進めてまいりました。 　コンセプトは炊きたての仁多米が食べられるレストランとして、仁多米のおいしい御飯とともに楽しめるメニューを提供してまいります。 　昼のランチ価格帯は、観光で町外から訪れる方が奥出雲の味を十分堪能できる高価格帯のメニューから、地域の皆様が日々昼食で御利用いただける低価格の定食、単品メニューをそろえてまいりたいと思います。喫茶は午後２時から８時までを営業時間とし、町民の皆様に語らいの場として御活用いただきたいと思います。 　具体的なリニューアルの内容でございますが、レストラン客席近くにかまど炊き炊飯器を設置し、お客様に視覚的にも楽しんでいただきます。また、レストラン内への仁多米を初めとする特産品のＰＲブースの設置、プロジェクターで奥出雲の特産品、観光情報のプロモーションビデオを流すなど、情報発信に努めてまいりたいと考えております。 　そして、このたびのリニューアルに際し、レストランの名称を変更するため、募集を行います。町民の皆様からたくさんの御応募をいただき、地域に親しまれる施設づくりに努めてまいりたいと思いますので、御理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。以上です。 ○議長（岩田　明人君）　塔村俊介議員。 ○議員（５番　塔村　俊介君）　町民の期待も大変高いというふうに思います。その中で仁多米をメーンにするのはすばらしいことだというふうに思いますが、昼だけの営業という中で、やはり朝御飯としても食べたいな、夜御飯も仁多米の釜炊き御飯食べたいなということは泊まりに来る方にとっては当然あると思いますし、以前は玉峰山荘で、曜日限定だったと思いますが、朝の釜炊き御飯というのも名物になってた中で、なくなったということも同じ系列の中でありますので、そのことの検証もしていただきながら、すてきな店になるようよろしくお願い申し上げます。 　最後に、町の玄関であります出雲三成駅がコンビニエンスストアの閉店以来、やはりちょっと寂しい状況になっております。三成駅エリアの活性化策について考えをお聞きいたします。 ○議長（岩田　明人君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　観光案内や観光ＰＲを行う場所として、一般的に集客力のある駅などが適しております。現在ＪＲ三成駅周辺の主な施設としては特産市、サイクリングターミナルの２カ所しかございません。 　このような状況下において、旧ポプラ店舗の活用方法は駅周辺の活性化を図る上で大変重要な位置づけになると考えております。どのような利用方法があるか関係の皆様と早急に検討する考えでございます。以上でございます。 ○議長（岩田　明人君）　塔村俊介議員。 ○議員（５番　塔村　俊介君）　民間の相手先があることなので、これ以上は申し上げませんが、さまざま検討を進めていただいてる中で、あの場所をどう使うかということも一つあろうかと思いますし、以前から懸念になっておりました駐車場も狭いというようなこともあると思います。また、施設が老朽化する中で、玄関という意味では私はトイレがやはり少しリニューアルが必要じゃないかということもございますので、相手先と御協議いただくことが多いかと思いますが、やはり町の玄関にふさわしい、そして特産市の売り上げも今すばらしくふえてるという中で、そこにふさわしい場所にしていただけるよう検討を進めていただくことをお願い申し上げまして、私の質問終わります。 　　─────────────・───・───────────── ○議長（岩田　明人君）　ここでちょっとお諮りをいたしたいと思います。本日の会議はこれにて延会としたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（岩田　明人君）　御異議なしと認めます。よって、本日は延会とすることに決しました。 　会議の続きは、あす７日午前９時３０分より行います。 　本日は御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　午後４時４２分延会 　　───────────────────────────────...