令和 3年 3月定例会(第5日 3月 5日)
────────────────────────────────────────
令和3年 3月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第5日)
令和3年3月5日(金曜日)
────────────────────────────────────────
議事日程(第5号)
令和3年3月5日 午前9時30分開議
日程第1 一般質問
───────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
───────────────────────────────
出席議員(19名)
1番 多 賀 法 華 2番 安 田 栄 太
3番 児 玉 幸 久 4番 上 代 純 子
5番 鶴 原 能 也 6番 梶 谷 佳 平
7番 宇都宮 晃 8番 上 代 和 美
9番 足 立 昭 二 10番 中 林 孝
11番 松 林 孝 之 12番 中 村 辰 眞
13番 原 祐 二 14番 白 築 俊 幸
15番 周 藤 正 志 16番 細 田 實
17番 藤 原 信 宏 18番 矢 壁 正 弘
19番 佐 藤 隆 司
───────────────────────────────
欠席議員(なし)
───────────────────────────────
欠 員(なし)
───────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
議会事務局長 ──── 三 原 修 三 書記 ──────── 山 根 美穂子
書記 ──────── 吾 郷 静
書記 ──────── 高 木 作 真
───────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 ──────── 石 飛 厚 志 副市長 ─────── 吉 山 治
教育長 ─────── 景 山 明 病院事業副管理者 ── 原 田 正 俊
総務部長 ────── 内 田 孝 夫
政策企画部長 ──── 西 村 健 一
防災部長 ────── 中 村 清 男 市民環境部長 ──── 須 田 弘
健康福祉部長 ──── 狩 野 明 芳 産業観光部長 ──── 嘉 本 俊 一
農林振興部長 ──── 日 野 誠 建設部長 ────── 西 川 徹
水道局長兼
上下水道部長 細 木 弘 志 教育部長 ────── 佐 藤 慎 治
子ども政策局長 ─── 加津山 幸 登
市立病院事務部長 ── 石 原 忍
総務部次長 ───── 末 次 治 良 財政担当課長 ──── 奥 井 英 孝
───────────────────────────────
午前9時30分開議
○議長(佐藤 隆司君) おはようございます。ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、直ちに会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
─────────────・───・─────────────
◎日程第1 一般質問
○議長(佐藤 隆司君) 日程第1、一般質問を行います。
質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。
16番、細田實議員。
○議員(16番 細田 實君) 16番、細田でございます。どうかよろしくお願いいたします。
市長には、就任おめでとうございました。立候補表明以来、今日まで、本当に恐らく毎日が忙しく、気が休まることのない日々だったと思いますけども、まずは健康に十分留意されまして御活躍いただきますように、お願いをしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
昨日以来、市長のほうから議会と相談をしたいという言葉がよく聞かれておりまして、分かりやすい言葉だなというふうに思っておりました。憲法では、法律の定めるところにより議事機関として議会を置くと、こういうふうに定めておりまして、議事機関ということでございまして、審議するとかいろいろな解釈ありますけれども、相談をすると解釈するという平易な言葉で解説をしてあるところがございました。そういう意味で、昨日も是々非々という言葉が出ておりますけれども、いろんな問題を議論していけたらなというふうに思っているところでございます。
二元代表制という言葉も出ておりましたけれども、地方自治法では議会がぐっと上のほうに書いてありまして、市長はずっと後に出てくるんですよね。(笑声)なら議会が偉いかっちゅうと、そうじゃなくて対等だということになっておりまして。ただ、非常に長に権限が多く与えられております。予算案の提案権、執行権、みんな市長に与えられておりますけれども、そこをこういう議論、相談。相談といっても、提案をされて我々が質疑をすると、そしてやり取りの中がいわゆる相談ということになっておりますけれども、そういう形でしっかり議論をしていけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
ちょっと通告から離れますが、周辺を非常に重視しているという市長のお言葉もございまして、私も山王寺の本当に周辺地域にしておりまして、周辺地域の活性化なくして雲南市全体のにぎわいはないと、取り戻すことはできないという所信に述べられましたことに対して、非常に同感をしているところでございます。そういった政策をぜひ推進をしていただきたいと思います。ぜひ政策を具体化させていただきたいと思いますけれども、所信表明の中で、私の考えを具体化するにはもう少しのしばらくの時間が必要だということでございますので、そういった議論をさらに今後具体化、提案をしていただきながら、そしてまた、我々も提案をしながら議論をしていただきたいというふうに思っています。
質問は、大きく4項目質問をしております。大体いつも同じような質問で、おまえ、ようそげな毎回同じ質問がなあのってって言われますけれども、私のライフワークでございます。それから情勢も変わりますし、それからまた今回は市長さんもお替わりになったということで、少し基本的なお考えを聞いておきたいなというふうに思っております。
一つは、平和行政の推進についてでございます。
御存じのように、雲南市は「『平和を』の都市宣言」を合併1周年を記念して行いまして、平和を非常に大切にしているまちでございます。それはやっぱり永井隆博士や
上代タノ先生の有縁の地であるということが大きな要因で、市民の皆様の心の中にそれが深く入っているということでございます。平和は、市民生活の安定、向上、これは平和なくしてできないというふうに思っております。恐らく市長さんも同じ考えだろうと思いますけれども、市政において「平和を」の追求、平和行政の推進、どのように行っていくのか、平和行政への思いを市長のほうから述べていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(佐藤 隆司君) 石飛市長。
○市長(石飛 厚志君) 雲南市は、「平和を」と「如己愛人」の精神により世界に平和を訴え続けられました永井隆博士の有縁の地であり、博士の崇高な精神を後世に継承するための
永井隆平和賞は旧三刀屋町から引き継がれ、今年で30回を数えます。また、博士の唱えられた「平和を」の精神に基づいて、市民が心を一つにして世界平和の実現に努力することを誓った「『平和を』の都市宣言」が行われているところです。また、同じく世界平和の実現のため努力されました、大東町出身で日本女子大学第6代学長を務められました
上代タノ先生が提唱されております、ふるさとを愛す、国を愛す、世界を愛すの精神を身につけた人づくりは、第4次雲南市
教育基本計画で目指す人物像として掲げられているところであります。今後も「『平和を』の都市宣言」に基づいて、
永井隆平和賞の実施など、平和行政の推進や平和学習の取組を行っていくことは大変に重要な取組であると考えております。
○議長(佐藤 隆司君) 細田議員。
○議員(16番 細田 實君) ぜひ平和行政の推進、しっかり取り組んでいきたいと思います。昨日も出ておりましたけども、
永井隆平和賞についても基金が枯渇をしているということでございます。それによっての事業の縮小ではなく、さらに充実をする方向で、ぜひよろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。
次に、
核兵器禁止条約が発効をいたしました。それについて、日本は参加をいたしておりません。
核兵器禁止条約、122か国の賛成によりまして2017年の7月に採択をされまして、昨年の10月の24日に批准国が50か国を超えたということで、今年の1月の22日から発効をいたしております。その前文には、原爆の被爆者の苦しみにも触れて、人道の諸原則の推進に立って核兵器の廃止に向けてやっていくと、こういうことになっております。課題としては、今後さらに批准国を広め、具体的な措置を検討していくということが重要だというふうにされております。前の速水市長、この
核兵器禁止条約を求める署名、そういったことも署名をし、
平和市長会議にも参加しているという答弁があっておりました。唯一の核兵器被爆国として日本政府に参加を働きかける考えはないか、また働きかけていただきたい、このように思いますが、市長の考えを伺いたいと思います。
○議長(佐藤 隆司君) 石飛市長。
○市長(石飛 厚志君) 雲南市の「『平和を』の都市宣言」では、私たちは世界平和の実現と核兵器の廃絶に努めますと宣言しております。雲南市長といたしましては、その宣言に従い、役割をしっかりと果たしていかなければならないと思うところでありまして、加盟している
平和市長会議などを通じ、核兵器の廃絶と世界平和の実現のために努力していかなければならないと考えております。
○議長(佐藤 隆司君) 細田議員。
○議員(16番 細田 實君) 次に、行政改革について伺います。
地域の担い手不足、あるいは高齢化、あるいは今回のコロナ禍によりまして、公共の役割がますます重要となっていると思います。ポールは小さな政府論、あるいは菅総理が自助を唱えておりますけれども、そうした自助では地域も生活も立ち行かなくなっているのではないかというのが雲南市の現状ではないかというふうに思っております。そういった現状認識について、いかがなのか伺いたいと思います。
○議長(佐藤 隆司君) 石飛市長。
○市長(石飛 厚志君) 急速な人口減、
少子高齢化社会は、日本全国の中でも当市は先行している地域でございまして、これまでに誰も経験したことがないような現象が生じていると認識しております。こうした中で雲南市は、
まちづくり基本条例に基づき協働のまちづくりを進めてきたわけでございます。自助が難しければ共助、共助が難しければ公助をという補完の考え方に基づいた取組は、今後もその基本は変わらないものと考えております。
こうした中、議員おっしゃいますとおり、地域によっては次第に自助で可能な範囲が限られてきた地域もあると思います。今後も公共の補完の役割を発揮しつつ、地域ごとの実情に応じて、市民の皆様と共に総力を挙げて地域を守っていく考えでございます。
○議長(佐藤 隆司君) 細田議員。
○議員(16番 細田 實君) ぜひ市長も、地域を歩かれたと思いますが、ぜひ歩いていただいて、住民の声を聞きながら、公の役割はどうあるべきか考えながら行政を推進をしていただきたいというふうに思っております。
9月議会でも、昨年のですね、保健所の例を取り上げまして、今回、コロナ禍における行政改革、あるいは行政の縮小、それが影響をしているというお話をさせていただきました。
コロナ感染症に対しても、そういった縮小によって十分対応できてないのが原因ではないかというお話をさせていただきました。保健所の場合でいえば、全国で1989年に、約30年前でございましたけれども、852か所の保健所があった。しかし、2019年には472か所に削減をされた。職員数も3万4,000人いたものが2万8,000人に削減されております。島根県においても、今は7か所の保健所でありますけれども、以前は隠岐の島前にもあった、あるいは川本にもあった、そして安来にもあった。こういう状況でございました。感染症を甘く見ていたという状況にあると思います。こういったことも、非常に大きな行政改革、公を縮めていった結果、こうした
コロナ感染症対策についても十分対応できていないのではないかというふうに思っておりますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長(佐藤 隆司君) 石飛市長。
○市長(石飛 厚志君) 保健所の機能は、
新型コロナウイルスなどの感染症対策をはじめ、公衆衛生の要であると認識しております。このため、今後も保健所における人員体制、機能が十分確保され、感染症対策を含めた公衆衛生の向上が図られるよう、国、県へ要望を行っております。
今回、雲南地域において、必ずしもコロナ対策に対して対応できていないというふうにはちょっと認識しておりませんが、限られた人員体制の中で、保健所や県、医療機関など大変に頑張っていただいたと感謝しているところでございます。市といたしましても、今後も保健所、県、医療機関などと連携を図りながら、
新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(佐藤 隆司君) 細田議員。
○議員(16番 細田 實君) (3)に行きます。そういうふうに公の役割が重要となっている中山間地域、雲南市でありますけれども、
定員管理計画の下に職員を減らしてきた現実がございます。公助が重要となっている中で、定員管理の考え方、どのように考えてるのか伺いたいと思います。
公の役割を果たすためにも、それらの業務に従事する職員を確実に確保することが重要だというふうに思っています。合併以来ずっと職員を減らし続けてきたわけですけれども、職員の声を聞きますと、業務量が多くて大変だ、時間外勤務も極力しないようにと言われているけれども、時間外をしないと仕事が追いつかないという声をよく耳にしております。また、今のコロナ禍における様々な臨時的な業務、例えば今回の室を設けると、そういったことですね、そこに人を出すのも大変だということも聞かせていただきました。また、豪雨、積雪、寒波といった自然災害に起因する災害対応、各部署で抱える、最近、
各種計画づくりなども非常に多くなっています。計画をつくらないと補助金が来ない、そういったような現実もあるようでございまして、非常に複雑な業務への対応、これを踏まえた上で、本来の
行政サービスを市民の皆様へ十分に提供する体制があるのか不安に感じると、これは私もですし、職員の方々からも聞いているところでございます。
定員を管理する上で、計画の必要性は認めるところでございます。それに基づいてやっていくという現実もございます。そこには公助が遺憾なく発揮される人員体制であることが大前提であるというふうに思っておりまして、時代の変化に対応しなければならないというふうに思っております。
行政サービスの提供を考慮した定員管理の基本的な考え方について伺いたいと思います。
○議長(佐藤 隆司君) 内田総務部長。
○総務部長(内田 孝夫君) 雲南市
定員管理計画につきましては、雲南市
行財政改革大綱の実施計画と位置づけておりまして、行政課題や市民ニーズに応じて都度見直しを行いながら、職員数の管理を行ってきておるところでございます。昨年7月に令和3年から令和5年度の計画を策定いたしましたけれども、現在の職員数466人につきましては、類似団体との比較におきましても大きな過不足はないと考えておりまして、ほぼ適正な職員数であると考え、計画職員数を465人としたところでございます。
しかしながら、議員御指摘のように、地方分権の推進等による業務量の増加、職員の働き方改革の対応なども求められておりまして、これに対応していくためには、今後、計画職員数の見直しが必要となることも考えております。また一方で、引き続き効率的な組織体制の確立と市民への
行政サービスの向上を図るため、事務事業の見直しを行いながら適正な業務執行体制を構築してまいりたいと考えております。
○議長(佐藤 隆司君) 細田議員。
○議員(16番 細田 實君) 現在466人ということで、類似団体と比べてそう少ない数字ではないということでございました。類似団体の状況が一つの参考になるということは、もちろん分かるわけでございます。しかし、この自治体のそれぞれの事情があると、そしてまた、推進する政策の違いがあったりする。雲南市、非常に555平方、広い地域、6つの町村が寄って、しかもそこに
総合センターもあって、そこで住民と身近な行政を推進している、そういう非常に特徴的な政策、そしてまた、地域自主組織を大切にしながら、そことの結びつきも重要に、日常的な職員が結びつきを持ちながら行政を推進しましょうという推進体制になっている。そういった特色ある雲南市の事情、事業、あるいは行政のやり方があるというふうに思っております。各自治体様々な考え方があるというふうに思っております。
要するに、類似団体の数字のみ考慮されることなく、計画を策定した定数を維持するということだけでなく、先ほど総務部長のほうから答弁がありますように、業務量に見合った、あるいは時代の変化に対応した見直しというのがやっぱり必要ではないかというふうに、職員の声を聞きながら、地域の声を聞きながら思っているということでございます。
市長、今度は新しく石飛市長が誕生されました。常に市民の皆様に寄り添う姿勢を持つということでございますし、さらにまた、まず自分が就任の挨拶では、現場に出ていく、声を聞いてくれということを言ったというお話もございました。そういう姿勢からもしますと、定員をどうしなさいということは、私は現場のことよく分かりませんけれども、そういった声を聞く限り、職員のことを考えながら、定員管理についても、本当に職員が生き生きとして安心して住民のために働ける環境というのをぜひつくっていただきたいいうふうに思っております。市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長(佐藤 隆司君) 石飛市長。
○市長(石飛 厚志君) 私が申し上げましたとおり、市民に今後寄り添って、市民本位の行政をしていくということを申し上げております。これを実現するのも全て職員でございまして、職員の皆が生き生きと健康で生きがいを持って、やりがいを持って仕事ができるように、これからも十分話合いをしながら進めていきたいと考えております。
○議長(佐藤 隆司君) 細田議員。
○議員(16番 細田 實君) 市長答弁のとおりだと思っております。市長がいかに政策をかけても、やはりそこで、主人公といいますか、働いてそれを実行するのは職員でございますので、その辺を十分考慮いただきまして職員の声に耳を傾けながら、市長とコミュニケーションを取りながら住民のためのよりよい行政を推進できる体制を市庁舎内でつくって、あるいは現場で、保育所も含めて、あるいはいろんな学校も含めて、働ける体制というのをつくっていただければと思っております。これは希望をしておきたいというふうに思います。
続きまして、教育行政について伺いたいと思います。
地域と学校との関わりが非常に重要だということで、雲南市の教育行政、推進をしておりますし、そしてまた、全国の教育の、基本法でしたかいね、そういったことで、そういう中でもやっぱり地域との関わりというのが重要だということをうたっているというふうに思っております。また、そういう政策を雲南市はずっと続けてきたし、今後も続けようという計画になっておるとこでございます。
ところが来年度から、その中心に
教育支援コーディネーターを置くということがうたわれておりますけれども、ところがその制度を今度変えようという、急激に変えようと、急激というか、変えていこうという話を突然聞かせていただきました。私が聞かせていただいたのは、2月の18日に海潮地区の、私、海潮地区の
学校運営協議会の委員になっておりまして、なぜか有識者ということですが、出てなっております。そこで初めて教育委員会のほうから説明がありました。ただ、私はその会欠席しておりまして、家族が出ておりまして、PTAの関係で。帰りまして、おやじ、こういうこと知ってるかと。いや、知らんと。どこで決まった。いや、よう分からんけども、こういったことで来年から
教育コーディネーターさんの勤務の時間を減らして、今までの仕方を変えるみたいだと、こういうお話があったそうで、そういった話をして、こういった表を提示をして配られたということでございます。私は大体改革の内容分かりましたが、どういうことに今現実変えようとしているのか。私、これちょっとまた議論させていただきますけれども、これじゃ駄目だよという話をさせていただきますが、どういうふうに変えようと思っていたのかということを、ちょっと教育長、説明をお願いしたいと思います。
○議長(佐藤 隆司君) 景山教育長。
○教育長(景山 明君)
教育支援コーディネーターは、平成18年度から各中学校区に配置が始まり、学校が抱える様々な課題等への対応や
キャリア教育、さらにはコミュニティ・スクールの推進役として力を発揮してまいりました。しかしながら、第4次雲南市
教育基本計画において打ち出しました
小中一貫学園化構想や
義務教育学校について議論する場の一つである
学校運営協議会の運営事務などは、
教育支援コーディネーターではなく、教育委員会の職員や
総合センターの
地域づくり担当職員が担当することといたしたところです。その結果、
教育支援コーディネーターの役割を整理し、地域と学校をつなぐことや
キャリア教育に限定することとし、来年度より中学校には
教育支援コーディネーターではなく、
地域コーディネーターを配置する形に再構築することとした次第でございます。しかしながら、先ほど議員もおっしゃいましたように、再構築につきましては関係者の皆様に十分にそれが行き届いてないということや、議論を深める時間がもう少し必要ではないかというような声をいただいておりますので、現在、内部において協議させていただいてるという次第でございます。
○議長(佐藤 隆司君) 細田議員。
○議員(16番 細田 實君) 石飛市長のほうから、政策を見直すときにはプロセスが必要だということを何回もこの議会でもおっしゃっていると思います。私は、今回の見直しについては、そのプロセスが全然できてないということを強く感じております。
昨年の3月に
教育基本計画というのができております。これを見ますと、
策定委員会名簿、そうそうたるメンバーで議論されてつくっております。その中で
教育コーディネーターという位置づけ、名前、これ読んでみました。これだけ出ております。この付箋つけただけ、
コーディネーター、
コーディネーター、
コーディネーター。
コーディネーターの役割というのが、非常にこの基本計画の中では重視をされております。教育長という名前はなかなか出てきません。それで、基本的なことは教育委員会事務局の機能の強化ということで、学校教育と社会教育の協働による教育を推進し、
教育支援コーディネーター制度、
地域コーディネーター制度により各学校に
コーディネーターを配置することで、事務局としての機能の強化と社会教育による学校支援を行う体制の構築を図っていきます、このように堂々とうたわれております。この計画は5年の計画であります。それをこのそうそうたるメンバーでつくっていたはずでありますが、今年の3月、私が頂いた資料では、校長協議会の資料によりますと、送っていただきました。そうした中、課題、見直しの背景、そうした中、これまでの取組を通じて見えてきた課題を踏まえ、
小中一貫学園化構想も見据えた推進体制の構築を行うということで、
教育支援コーディネーターを変えるということなんですね。
今までの雲南市が、土江教育長時代からずっと
教育支援コーディネーターというのを推進を中心、ここに中心としながらつくってきたのが、なぜ、あっという間にいろんな声を受けて見直さなければならないかということなんですね。どこでそういう議論がされたのか。私、教育委員会の議事録、ホームページに出ておりますから見てみました。そこでみんな細かく議事録掲載されておりませんけど、議題を見る限り、それが議論された形跡は全くありません、教育委員会の中で。どうなってるのかということを感じたわけでございます。こういった見直しはどこで行われましたですか、変えようという。
○議長(佐藤 隆司君) 景山教育長。
○教育長(景山 明君) 今、議員おっしゃいますように、
教育支援コーディネーター制度というのは非常に有益な制度であり、
教育支援コーディネーターも本当によくその地域地域で頑張ってやってもらっておりました。そして、そこには
地域コーディネーターという人もいらっしゃったということで、今回見直すきっかけとなったのは、結局、先ほど言いましたように第4次
教育基本計画において、うちとして新たな方向性、近く中学校区における教育の体制というものを、今も一貫教育をやっているんだけれども、より充実した
小中一貫学園化構想というのを新たな方向性として出したと。その先に
義務教育学校もありますよと。もし地域や保護者の希望がそろえば
義務教育学校へ進んでいきましょうと、そのときに新たな議論をするところとして、我々の考えとしては、
学校運営協議会もその一つであるというふうに考えておりました。そして、その
学校運営協議会を運営する事務局として
教育支援コーディネーターにこれまでは担っていただいていましたけれども、新たな中学校区の教育体制を築くということの方向性を出す
学校運営協議会において、事務局というのはなかなか荷が重いではないかと、よそから来た方であったり、あるいは、ここが見知らぬ人が多い地域であったりする中でなかなか大変ではないかと。それもあって、見直しもしましょうということに考えたわけです。それで、その考えた場所は……(「その答弁は違うって、質問してることが」と呼ぶ者あり)内部で協議をして、内部でやって、今おっしゃいますように、教育委員会等には十分にかけてないということでございます。
○議長(佐藤 隆司君) 細田議員。
○議員(16番 細田 實君) ですから、内部で、一部で話してこうした大きな政策の転換が行われるいうこと自体がプロセスとしてどうなってるんかと、教育行政は、今の雲南市の。いいですか。
キャリア教育課から校長会にこんなん出されてる。みんなびっくりしてるんですよ、どこで決まったんだと。何回も言うように、そうそうたるメンバーで長らく議論してきたことが、学校教育課からのこのA4、1枚の紙で、こう変わりますよ。そんなことができるんですか、雲南市の教育行政は。そこが問題ですよ、プロセス。民主主義も何もないですよ。
コーディネーター制度の見直しと
学校運営協議会の関わりについて、直営から業務委託に去年変わりましたね。教育委員会の職員が各中学校区の担当校区に就任することになりました。令和3年度からは、中学校配置
地域コーディネーターの活動時間が減少する部分を校区担当がフォローし、これは教育委員会の校区担当のことでしょ、
学校運営協議会や地域と学校が協働した教育活動に関わることになりますと書いてありますね。私は、今の教育委員会にそんなことをする体力も能力もないと思いますよ、校区担当の職員に、さっきも言った行政改革ずっとやってきて。そんなことできますか。できないことを書いて、さらに地域の教育をやっていくと。そんなことできないと思います。
私は強くこの間、
地域コーディネーターの皆さんの、この
教育支援コーディネーターの皆さんのこの計画が出てから
教育支援コーディネーターの皆さんと数回、あなたたちの仕事はどういう仕事なんだという話も聞かせていただきました。非常に地道な仕事をしておられますし、月俸もちゃんとあげてるそうですね、毎月々ですか。例えば「夢」発見ウイーク年間スケジュール予定表というもんをもらいました。その年間スケジュール表見ますと、それのことだけでも4月上旬から始まって2月、3月まで打合せ会をして、報告書もここのところで出すと、1年間の仕事なんだと、それだけでもいう話がある。このほかにもいろんなふるさと教育とかあるみたいですね。その結果として、よく出される、高校3年生のアンケートをしたら、ふるさとが好きだという子供の数が68%から93%に伸びたんだという成果としてあります。これは、高校3年間でこんな伸びるということないんですよね。ずっと
教育支援コーディネーターや地域支援
コーディネーターが先ほど言ったような努力をされた結果として雲南市を愛すると。そして、雲南市で頑張っていきたいと、そういう関心を持っていくと。昨日、市長の答弁でもございましたが、そういう子供たちが育ってるということだと思うんですね。その成果を一片のA4の紙で校長会に説明したりして台なしにすることはないでしょう、これは。これは先ほど教育長言っていただきましたので、見直しすると。これは大事なことですからね。1年かけてしっかり、1年っちゅうか、何年もかけてこの
教育基本計画をつくったんですから、私に言わせれば5年ですよ、これは。5年の計画です。5年は維持すべきだ。ただ、5年を必ず維持する、それは硬直的な考え方で、情勢も変わりますからね、それは半分、3年たって見直すということは、それはあるかもしれないですけれども、この精神というのはやっぱり生かして、こういった成果も出てるということをきちんと踏まえて議論していただきたい。よろしいでしょうか、教育長。
○議長(佐藤 隆司君) 景山教育長。
○教育長(景山 明君) 今、議員さんからおっしゃっていただきましたように、
教育支援コーディネーター、そして
地域コーディネーター等々の御努力によりまして、我々としても非常に成果が上がってるというふうに思っておりますので、その成果を継承、発展すべく、今後も体制を築いていかなきゃいけないと。そのために、令和3年度にもう1年かけてこの議論を進めていこうということで、今、内部協議を進めてるところでございます。
○議長(佐藤 隆司君) 細田議員。
○議員(16番 細田 實君) 市長におかれては、総合教育会議の議長でございますので……。議長という名前が正しいんですか。(「総合教育会議」と呼ぶ者あり)会議ですね。(「はい」と呼ぶ者あり)のトップです。(「主宰者」と呼ぶ者あり)主宰者ですね。ですので、今の議論を踏まえて、ぜひ、言われるように現場に足を運んで現場の声を聞いて、ぜひこの議論をやっていただきたいんです。私も
教育コーディネーターの皆さんのお話を聞きながら、読んだもんでは知ってましたけれども、その成果、具体的な話を具体に聞かせていただきました。しかし、ちょっとしか聞いてない。まだまだ私も議員として聞かせていただきたいと思いますし、議会としても、教育民生委員会などでも、ぜひこういった成果が上がってる問題について現場の声を聞いていただきたいというふうに思って、含めて議論をしていただきたいというふうに思っております。
(2)の
教育支援コーディネーターの活動時間と労働条件について。これは先ほどの議論の中で、くどくどと述べませんが、しかし、このやり方、非常に疑問を持っております。
コーディネーターの皆さんにお話があったのは、1月の末、26日、労働基準法でいうと解雇予告をできる1か月前ぎりぎりですよ。そこで言われた。ええっ、びっくりしますよね、不安です。そういう、ちょっと今資料がなくて。1月19日にキラキラ雲南の常務から説明があったそうなんですよね。1月26日に教育委員会の職員からここの職員に説明があったと。こういうやり方は少し、あまりにも乱暴なんですよ、ずっと一生懸命働いている人に対して。これは労働の、私はそっちの、どっちかというと教育問題よりもそっちのほうが関心が強いんですけれども、こういうやり方は、やっぱり人を大切にするという教育をする教育委員会として、やり方がよくない。
コーディネーター制度の改革よりも、教育委員会の機構改革、意識改革、体制の刷新、それが僕は先だと思いますよ、これを見ると、こういうやり方されると。これは厳しく言っときます。そこをきちんとしてください。教育長、いかがですか、人権問題も含めて。
○議長(佐藤 隆司君) 景山教育長。
○教育長(景山 明君) 今、厳しい御指摘をいただきまして、教育委員会の体制の刷新ということもいただきましたですけども、ここですぐ、ほいじゃあそうしますというようなことはなかなかできかねますので、それも含めて、今後、部内あるいは部外の方の意見も聞いて検討をしなきゃいけないというふうに考えております。
○議長(佐藤 隆司君) 細田議員。
○議員(16番 細田 實君) よろしくお願いしたいと思います。
まず、GIGAスクール構想の1人1台端末についてです。
文科省の標準仕様書には、ウィンドウズ、グーグルクロームOS、iPadOSが想定されています。ウィンドウズはアップデートの回数が多く、心配されている保護者さんの声を聞きました。
ウィンドウズアップデートに対して、2つの弊害が考えられます。1つ目として、アップデートのデータ量がギガバイト単位になることがよくあります。そのアップデートをする端末が1つの学校で40台とか200台になるとインターネット回線を圧迫するので、その分アップデート用のデータを取得するのに時間がかかり、アップデート自体の時間もかかることになります。2つ目は、1つのパソコンのアップデートをするのに3回くらいのクリックが必要です。それを、先ほども言いましたが、ギガバイト単位のアップデートを処理する間にそれぞれ行います。これが40台とか200台とかになると、1人1日がかりになる可能性も考えられます。設定次第では一元管理できますが、この際はそれなりの機器と知識が必要なので、その分、外部発注するコストがかかります。インターネット回線を圧迫すること、操作自体に時間がかかること、これがウィンドウズアップデートの実害かと思います。
比べてChromebookは、基本、クロームというブラウザーの機能がメインになるため、その他の機能がほぼありません。なので、アップデートデータは数百メガバイト程度で済みます。アップデート容量も少なく、処理も早く終わるので、生徒が各自で適当にやっておけるレベルです。導入後の行政の金銭的負担、人的負担、それぞれ見て、Chromebookに利があると思います。
GIGAスクールの予算では、端末1台当たり最大4万5,000円なので、この時点でChromebook1択だと思うのですが、iPadOS、ウィンドウズにして各自治体の予算でプラスしてるところもあるようです。ウィンドウズの場合は六、七万になると予想されます。現在、吉田中学校はウィンドウズ、温泉キャンパスではChromebookを使用されていると聞きます。また、木次小学校ではiPadの活用をされていたのがホームページに載っていました。児童生徒に有益であるほうを選ぶ必要があり、ウィンドウズかChromebook、iPad、またはその他にもあるのか、きちんと議論してから決めなければならないと思われますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
続いて、同じく学校教育についてです。
今日の午前中の細田議員の質問と同じような内容になりますが、雲南市は、コミュニティ・スクールを核とした、地域とともにある学校づくりを進めてきました。その軸となるのが
教育支援コーディネーターであると私は思っていました。今回、
教育支援コーディネーターはなくなり、全員が
地域コーディネーターとなると聞きました。今まで月に17日の年間204日だったのが、月に約8日の650時間、給料は3分の1以下になると聞きました。知らされたのは1月の中旬から下旬。幾ら1年契約で2か月以上前に説明があり法的に問題ないとしても、あまりに不親切ではないでしょうか。30代から40代の働きにとっては転職を考えざるを得ない、また、今までやってきたことは何だったのか、必要ない仕事だったのかと、がっくりきておられる方もおられます。地域への相談も不十分と感じました。行政と一部の方で勝手に決めて、現場で働く人には報告と協力だけを求めるイメージを持たれても仕方ない気がします。
地域コーディネーターと地域自主組織の生涯学習推進員との兼業の話も出ていて、そうした兼業も考えるならば、現在の生涯学習推進員とももっと相談しながら決めていくべきではないかと思います。地域で説明があったときも、どうせこれはもう決定事項なんでしょと白けるような場面もあったと聞きます。また、今までは
教育支援コーディネーターは、その中学校区全体の担当でした。
地域コーディネーターになれば、その中学校ならその中学校だけの担当になると思います。
地域コーディネーターの兼業の話も聞いていますので、小学校の
地域コーディネーターにも大いに関係することだと思いますが、
地域コーディネーターには1月の時点では相談も説明もなかったようですが、それについてはどうお考えなのでしょうか。
さらに、
学校運営協議会に説明があったのは2月になってからのところもあると聞きました。今回の場合、一番最初に相談し、一緒に考えるべきであったのが、
学校運営協議会だったのではないでしょうか。何のために設置された
学校運営協議会なのでしょう。
教育支援コーディネーターのことは細田議員も強く言われましたが、令和2年度からの5年を計画期間とする第4次雲南市
教育基本計画にのっていることでもあります。雲南市の基本目標、「ふるさとを愛し、心豊かでたくましく、未来を切り拓く、雲南市の人づくり」を達成するために、保護者、地域住民が学校との連携の下、目標を共有し、協働していくのがコミュニティ・スクールであるはずです。地域と学校をつなぐ要であった
教育支援コーディネーターを
地域コーディネーターに移行するまでに、もう少し本人や地域と相談する必要があったと思いますが、経緯について伺います。
また、学校と地域との創意工夫による教育活動の一層の推進であるための、地域とともにある学校づくり推進事業に至っては、今年度から開始された事業でありますが、コロナのことがあったせいもありますけれども、内容がほとんど地域に知らされていないと聞きました。それぞれの地域の実情に応じた補助金の使い方も関係してくる部分であり、早急に
学校運営協議会や現場の地域学校協働活動主体者、ボランティアの方々や、こちらも、実動部隊である地域教育協議会、子供を考える会とかなどに相談するべきであると思います。このように現場軽視で動かれていく姿を見ると、
小中一貫学園化構想も、一部の方でいつの間にか決められて、報告だけ受けて終わりになるのではないかと懸念しております。
小中一貫学園化構想については、保護者の方や、特に子供たちの意見やアドバイスも聞くべきと私は思いますが、いかがお考えでしょうか。
この質問を通して一番聞きたいのは、教育委員会に限らず、執行部は本気で市民と協働のまちづくりをしようと思っているのかどうかです。地域と行政の協働と、口や文章ではよいことを言っておられますが、あまりに現場軽視なのではないでしょうか。行政だけでまちづくりをすることはいけないのか、市民の意見なんて全部聞いていたら何もできないじゃないかと本当は感じているのではないでしょうか。パブリックコメントも、市民の意見が出しやすいように全力で工夫されているのでしょうか、本当に必要だと思っているのでしょうか。昨日、足立議員も話されていたように、協働は本当に大変であると思います。なぜ市民と一緒にまちづくりをすると決めたのか、改めてその理由と目的をお聞かせください。
3つ目の項目です。今回、市長は初めて選挙に関わられたと思います。現在の選挙のやり方について、どのように思われたでしょうか。地域の方と話をしていると、市長が誰であろうと私たちの生活は変わらない、関係ないという声を聞きました。選挙の投票率が上がらなかった点、高齢者の投票行動を助ける政策は十分だったかという点、新聞やケーブルテレビがない人や、自治会に入っていなくて広報が手に入らない、特に若者に候補者の情報が十分だったかという点など、また、今回に限らず市議会議員についても、ほかの町の議員のことは一切分からない、インターネットだけでは高齢者には分かりづらい、夢ネットで放送するなど、どんな人が議員か教えてほしい、また、聴覚に障がいのある方には、車に乗った選挙運動や街頭演説では分からないといった御意見もいただきました。もちろん選挙は候補者のやり方に任せてあるところもありますし、市だけで選挙の方法を変えるのは難しいかもしれませんが、現在の選挙についての市長の見解を伺います。
以上、3項目について伺います。分かりやすく簡潔な答弁を求めます。
○副議長(矢壁 正弘君) 石飛市長。
○市長(石飛 厚志君) まず、物流、農業支援についてお答えいたします。
物流や農業支援につきましては、昨日、11番議員及び10番議員にお答えしておりますが、まず、物流につきましては、少量多品目を低いコストで流通させるために、例えば地域にハブとなる農産物の集荷所を設け、農家の皆様は一旦そこに出荷し、その後一括して集荷する方式、あるいは、さらにそれを逆転させて、地域外からの荷物等の配送にも役立てる、そういった可能性を含め、実現、実施可能な取組を市内でモデル的に実証することが必要かと考えてございます。
また、農業支援につきましては、農業を、もうかる農業、稼げる農業と申しておりますが、その中でも農業を産業と、あるいは地域を守る農業、2つの視点に分け、特に後者の地域を守る視点における農業では、兼業農家の経営基盤強化に資する集落営農の推進や、兼業農家と担い手、地域自主組織の連携による農業振興について、より一層振興を図ってまいりたいと思っております。
また、お話のありました有害鳥獣の対策に関しましては、防除対策に関わる令和3年度当初予算を拡充して対策を講じているところでございますが、加えて、例えば美郷町のジビエの活用であったり、あるいは地域による防除対策などの先進事例を調べたり、中山間地域研究センター、島根県の組織でございますが、そうしたとこと連携しながら様々な対策について検討を重ねてまいりたいと考えております。
同じように、耕作放棄地の復元利活用につきましても、関係機関などと連携して研究、検討を進めてまいりたいと思っております。
次に、担い手育成に関する御質問でございます。
私は、担い手というものは、ゼロからいきなり認定農業者や集落営農組織が生まれるというものではなく、小規模な兼業農家を経て、あるいはそうした方が集まって生まれてくるものではないかと思っているところでございます。担い手の育成、確保に向けた支援につきましては、就農を目指される市内在住の方はもちろんでございますが、U・Iターンの方についても同様と考えております。市では、これまでU・Iターンで農業を目指す意向のある方の情報共有と総合的な支援を行うため、新規就農支援や定住推進員などの庁内の関係課と、雲南市担い手支援室並びに県の定住財団のスタッフとの定住就農連絡会議、こういうものを毎月開催し、定住後の生活支援や農業技術などの習得に係る研修支援、そして実際の就農までの総合的サポートを積極的に進めているところでございますが、こうしたサポートの取組につきましては一層充実してまいりたいと考えております。
○副議長(矢壁 正弘君) 景山教育長。
○教育長(景山 明君) 続いて、GIGAスクール構想についてお答えをいたします。
議員御指摘のウィンドウズのアップデートにつきましては、一般的に通信回線の圧迫を防ぐためにサーバー側で管理を行いますので、児童生徒が直接行うことがないように設定をいたしたいというふうに考えております。一方、Chromebookにつきましては、インターネットブラウザー上で動作するため、雲南市内のインターネット回線では通信を圧迫し、利用できない可能性もございます。こうしたことから、オフラインでも使用できるウィンドウズ端末にすることといたしました。
さらに、本市の教職員の人事異動先は、1番が出雲市で、2番目が松江市でございます。教員が異動先で慣れない端末を使って学習指導を行うことは、困難を伴うとともに、学習の質の低下を招くおそれがございます。松江市と出雲市はウィンドウズを選定されたということも、本市がウィンドウズを選択した要因の一つでございます。
続いて、
教育支援コーディネーターについて申し上げます。
先ほど16番、細田議員にも御説明をいたしましたように、
教育支援コーディネーターは、平成18年度から各中学校区に配置が始まり、学校が抱える様々な課題等への対応や、
キャリア教育やコミュニティ・スクールの推進役として力を発揮してまいりました。しかしながら、第4次雲南市
教育基本計画において打ち出しました
小中一貫学園化構想や
義務教育学校について議論する場の一つである
学校運営協議会の運営事務などは、
教育支援コーディネーターではなく、教育委員会職員や
総合センターの
地域づくり担当職員が担当することといたしました。その結果、
教育支援コーディネーターの役割を整理し、地域と学校をつなぐことや
キャリア教育に限定することとし、来年度より中学校には
教育支援コーディネーターではなく、
地域コーディネーターを配置する形に再構築することとした次第でございます。
しかし、今回の再構築につきましては、先ほど議員御指摘があったように、関係者に十分説明が行き届いていないという声や、議論を深めるための時間が足りないということの声をいただいておりますので、引き続き関係者の皆様には事業の趣旨等を丁寧に説明し、理解を求めてまいりたいと考えておりますし、現在内部でも協議させていただいてるところでございます。
続いて、地域とともにある学校づくり推進事業について申し上げます。
本事業につきましては、本年度事業開始に当たり、
学校運営協議会や学校、さらに地域の関係各所に説明を行い、地域の実情に応じて学校、地域での対話を踏まえた取組を展開していただくよう周知に努めたところでございますが、引き続き事業の趣旨等を丁寧に説明しなければいけないというふうに現在思っております。
そして、
小中一貫学園化構想につきましては、今年度、中学校区7校全ての
学校運営協議会や校長協議会において説明をしてまいりましたが、計画では今年度を説明期間、来年度から
小中一貫学園化構想の第一歩というふうに考えておりましたが、先日の
学校運営協議会等での説明をした結果、まだまだ理解度が不十分だなというふうに感じましたので、来年度も引き続き、
学校運営協議会をはじめとして、保護者や子供たちを含め地域の皆様に広く説明し、意見を伺いたいというふうに考えてるところでございます。
○副議長(矢壁 正弘君) 石飛市長。
○市長(石飛 厚志君) 市民と一緒にまちづくりを決めた理由についてお答えいたします。
平成16年11月に、雲南市は6町村が対等合併して誕生いたしました。吸収合併を行ったほかの市では、その大半が、いわゆる効率性を重視した集権体制というものを構築するのに対しまして、雲南市では、旧6町村がそれぞれに長い歴史、文化を持ち、広大な面積を有することから、身近な地域単位での自治を重視したと認識しております。人口が減少し高齢化が進む中で、先ほど言った身近な地域単位での自治を実現するために、地域自主組織の仕組みをつくり、まちづくり条例を定め、地域課題のテーマごとに円卓会議などで意見を交わしながら、市民と行政と議会が相互理解の下で取組を進めてきたところでございます。今後はこれまで以上に現場に出向き、地域自主組織単位や、あるいは少人数の会議において意見交換を行ったり、また、市政への提案箱、いわゆる意見箱でございますね、そういったものを導入するなどして、できるだけ多くの皆様の御意見を施策に反映させていきたいと、そのように考えてございます。
もう1点、現在の選挙についての見解ということについてお答えいたします。
明誠会の御質問にお答えいたしましたとおり、選挙公報の配布や選挙運動につきましては、公職選挙法でその方法や制限などが細かく規定されているところでございます。規定に関しましては、確かに、なぜこれが駄目なのかと思うような部分もございますが、例えば公正な選挙の確保、あるいは資金力に乏しい者との公平性の担保、そういった公益性の観点から設けられた制限でございまして、ある意味それはやむを得ないものと私は考えているところでございます。ICTの活用など、時代の変化とともに選挙の在り方、その規制の在り方も変わってくるものと考えておりますが、今後、選挙制度につきましては、そういった状況も踏まえながら国において必要な見直しも図られていくものと考えております。
○副議長(矢壁 正弘君) 多賀議員。
○議員(1番 多賀 法華君) 農業について、実際にどのように物流を変えるのか、私もまだ分からない部分たくさんありますので、また勉強しながら、また議論させていただけたらと思います。
担い手育成の観点、Iターン、Uターンの仲間がおります。Iターンの方から見たときに、今ある農業で使ってない土地がもっとマッチングできたらいいなということを、意見を聞いております。市のホームページや農業委員会だよりの「いなたひめ」でも確認しましたけれども、平成24年度からの制度で空き家付農地取得制度というのがありました。これが画期的な制度で、農のある暮らし志向の移住者の方にもありがたい制度であると、これもIターンの方から感想を聞きました。農業委員会さんと、うんなん暮らし推進課さんで部局を超えて協力されて、導入やアフターフォローの体制も整えてきておられると聞きます。
また、これも市のホームページで見ましたが、初めて農業される方への発信として、「かんたん おすすめ家庭菜園」という冊子が作られていました。雲南市農業委員会の女性委員で作成されたということで、こういった女性の力をどんどん生かしていってほしいと思っております。
また、中には畑だけ借りれないのかなと思っている方もいるかもしれません。この土地を使ってもらいたいなと思っておられる農家さんと、農のある暮らしをしてみたいなと思っている方のコーディネートがうまくいくと、そこから雲南の暮らしにも結びつくかもしれませんし、農地の有効活用にも結びつくと思います。私もIターンの方とお話ししたりして、執行部さんと課題の共有ができるように頑張りたいと思っております。
さて、そこで、1つ目の再質問となりますけれども、新しいチャレンジの取組ももちろん非常に大切だと思っておりますけれども、こういった農業支援などの今までされている取組のチャレンジを、ぜひもっとアピールしていってほしいと思っております。今既にやっておられる小さなチャレンジや、光が当たっていないかもしれないチャレンジも、雲南市には数多くあるのではないかと思っております。ぜひ政策企画部さんのすばらしい発信力で、部局などを超えてアピールしていってもらえたらと思いますが、いかがでしょうか。
2つ目の再質問についてですけれども、GIGAスクールについてなのですが、実は、会派代表質問で藤原議員さんも言っておられましたが、私もちょっとあんまり得意ではない分野で、今勉強しながら一生懸命頑張っているところなんですけども、オフラインで保存ができるというのは、国のGIGAスクールの構想とは何かちょっと違うような気がするので、これはもうちょっと教育民生常任委員会までに私も勉強しておきますので、議論させていただけたらと思っております。
出雲市、松江市がウィンドウズがということで、島根県内はどうやらウィンドウズのほうが多いようですけども、全国的に見るとChromebookのほうが多いというふうに情報を得ております。将来の子供たちのことを考えると、もちろん今の学校職員の皆様のやりやすい方法というのもあるかもしれませんが、子供たちがどうなのかということが一番だとは思いますので、その辺も含めて議論ができたらと思っております。
あと、
教育支援コーディネーターについてですけども、これも教育長おっしゃられましたが、中学校の
教育支援コーディネーターは、雲南市独自の学校教育と社会教育の融合を図った全国に誇るべき制度であります。
教育支援コーディネーターは、縦をつないでいく重要な
コーディネーターであると私は思っております。特に小学校、高校とのつながりを意識した中学校の授業支援、つながりを意識した中学校の総合の授業支援、社会教育の企画運営なども中心にしてこられたと思っています。雲南市ならではの「夢」発見プログラムの要でもありますし、本当になくしていいのか、学校や地域の方たちと慎重に議論していただきたいと思っております。
すみません、先ほど答弁の中にあったかどうか、ちょっと私が聞き損じたかもしれないですけども、パブリックコメントについてちょっと伺ったのですが、今のパブリックコメントを、意見を出そうと思いますと、結構大変というか、やりにくい。やってみられたら分かると思うんですけども。制度的にどうなのか分かりませんけれども、グーグルフォームとかを活用されるともっとやりやすかったりすると思います。せめてメールが押せるようにしていただけたら、それだけでも違ってくるのかなとも思いますので、検討していただいたらと思います。時代に合った方法にも結びつくかと思っております。
3つ質問しましたかね、よろしくお願いします。
○副議長(矢壁 正弘君) 西村
政策企画部長。
○
政策企画部長(西村 健一君) 農業支援のチャレンジの関係の御質問をいただきました。現在のチャレンジ、いろんな皆さんがやっていただいておりまして、子供から大人までいろんな方がチャレンジをしていただいておりますけれども、特に最近のところでございましたのは、有害鳥獣の問題が今非常に地域として問題になってるということで、その捕れたイノシシをもとに、それをソーセージのような加工品にして売っていくんだというところで挑戦をしておられる方もいらっしゃいまして、それはイノシシ肉、ほかにも農産品とかいろんな取組はできると思いますので、そうした取組があった場合についてはいろいろと支援をしていきたいと考えております。
それから、先ほどのパブリックコメントの関係でございますけれども、おっしゃいますように、なかなかちょっと現在のところだと、うまくこちらのほうに連絡ができないことも多々あるかなと思っておりまして、御指摘のようにメールですぐに返信ができるような形とか、そのほかの紙媒体の方法ですとかといったところも検討していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○副議長(矢壁 正弘君) 教育長、2番目のChromebookについては大丈夫ですか。
景山教育長。
○教育長(景山 明君) まず、Chromebookでオフラインで保存ができるという、これは文科省のGIGAスクールの方針とは違うではないかという御質問でございました。確かにオフラインではなくて、いつもオンラインでということです。それは確かに高速大容量が常に自由に使える状況のある都会地ではそれが可能でございますけれども、現在のうち、そして将来的にうちがそういうふうに常に高速大容量で子供たちが使い放題ができるだけの回線が確保できるかということになると、多少疑問も出てきますので、万一のときにオフラインでもできるようにというような考えでうちは進めておるところでございます。
続いて、
教育支援コーディネーター、確かに中学校区に派遣をしておりました。おっしゃいますように、小学校、中学校とのつながりも我々としては意識をしとったわけでございます。ただ、中学校での業務量というのがかなり多いことが実態でございまして、小学校に出向いて小学校の教育に関して
教育支援コーディネーターが関わるという場面がなかなかできなかったというのも実態としてございます。ですから今後、役割を
地域コーディネーター、小学校にも中学校にも派遣して、その縦の
地域コーディネーター同士の連絡を密にするということが小、中での役割がきちんとできるということでありますし、第4次
教育基本計画で打ち出しております
小中一貫学園化構想ということで、今まで以上に学校同士がきちんともっと結びついていこうというようなところで、うちとしては考えておりますので、今おっしゃったように、
教育支援コーディネーターが確かに小、中をつなぐ役割を果たしていただく、だけれども、我々が考えてるほど十分にはできなかった。それを今後、
地域コーディネーターと
地域コーディネーター、そして学校同士の
小中一貫学園化構想で、より密にしていこうというような考えで今後進めていきたいというふうに思っております。
○副議長(矢壁 正弘君) 多賀議員。
○議員(1番 多賀 法華君) 一つ、まず、政策企画部の有害鳥獣のことについてのチャレンジとかを取り上げるというところ、それはもちろん分かりますけれども、もちろんそれもなんですけども、むしろ地道に昔からあるチャレンジというか、まだ光が当たってない、本当にずっとやってこられたチャレンジがきっと雲南市にはたくさんあると思っておりますので、そういった取組をぜひという意味でございますので、またよろしくお願いいたします。
それと、Chromebookについては私も今勉強中なので、またあれなんですけども、ウィンドウズ、Chromebook、iPad、それぞれの端末で見積額とかは取られたのかどうかというところがどうなのかなというとこもありますので、今いきなり見積額と言われてもなかなかと思いますので、教育民生常任委員会のときにまた議論ができたらと思っております。
それと、パブリックコメントについては工夫をしていってもらえるということで、また私も使いながら一緒に議論させていただけたらと思っております。
それから、すみません、
教育支援コーディネーターですが、やはり何かいまいち、午前中から聞いていますと、何となく、できてないできてないというようなことばかり言われてしまっておりますけれども、今年度に限っては、まずコロナでなかなか普通の通常業務ということができていないというところなのに、今年度の評価というか、それが前年度からの評価なのかちょっと分かりませんけども、そして何か午前中の言い方を聞いておりますと、よその者にはできないっていうふうに言ってるように聞こえてしまいます。Iターンの方やUターンの方のお力を借りるというところも雲南市が取り入れていくところだと思っていますので、何かそうやって最初からよその者にはできないような言い方をされるのは、どうかなというふうに感じました。これからきちんと議論していっていただきたいと思っております。(「見直すなら見直すってちゃんと言いなさいよ」と呼ぶ者あり)はい。では……(「あなたに言っとりゃせん、教育長に言っとるんだよ」と呼ぶ者あり)はい。
昨日、市長は、足立議員の、必要なところは修正しながらの修正は何かについてを答えられたときに、修正すべき点は政策決定のプロセスが見えにくい点だと答えられました。また、市民の皆さんに寄り添う姿勢を持つとは、現場に出て対話をすることと答えられました。先ほどのGIGAスクールの件、端末選定、それからどのように進めていくのかというのももう既に見えにくいです。かなり現場の先生や、多分保護者さんも不安に思っておられることと思います。先ほども言いましたが、会派代表質問で藤原議員さんも言われたんですけれども、政策企画部のICT戦略室というのもありますので、その辺も一緒に、現場のICTの知識にたけた先生方や有識者のプロジェクトチームの結成について、本当に早く話されていってもいいのではないかと思っています。
また、吉田中学校の実証事業があるのでそれを参考にということですけれども、もちろんそちらもですが、木次小学校でもICTを活用した何か全国大会もあったような、そんな取組もされているわけですので、その辺の先生方とかのお力も借りながら、もちろんそういうチームは組んでおられるかもしれませんが、もっともっと多方面から、いろんな視点で話をしていっていただけたらと思います。
このプロジェクトチームの結成については、代表質問のときのお答えで後回しにすると言っておられましたけれども、その辺は、もう本当にきちんと対話をもってGIGAスクールについて話し合っていってほしいと思っております。こちらのGIGAスクールとか
教育支援コーディネーターから
地域コーディネーターの移行についても、もう既に見えにくいと思っておりますので、この2つの既に見えにくい政策決定のプロセスについて、市長はどう思われるでしょうか。
○副議長(矢壁 正弘君) 石飛市長。
○市長(石飛 厚志君) プロセスのお話をする前に、チャレンジの御紹介をという点について、まずお答えさせていただきます。
議員のおっしゃいます成果というのは、恐らく雲南市で頑張っている方々、そういった方にもっと光を当ててPRをしたらという、多分そういった趣旨だと思っております。私、雲南市の雲南プライドという言葉を何回も使っておりますが、まさにそういう方々こそ誇るべき雲南の宝であると、そういった方々を見つけて情報発信、広報等に生かしていくというのは、私も大変大事なことだというふうに思っておりますので、ぜひ検討をさせていただきたいと思います。
それから、続いて、プロセスをどう考えるかということでございます。私が着任いたしましたのが2月1日でございまして、実際のところ、まだ一月ぐらいしか業務しておりません。そういった中で、従来の中で決定できたもので、全てどういう形で決定に至ったかというのを検証しているわけではございませんが、少なくとも大きな方針を決定するためには、そういうプロセス、段取りとも言いますが、内部での意思決定、あるいは外部での意見聴取、そういったものの段取りをしっかり、プロセスをしっかり踏んでやっていくことというのは非常に大切なことだというふうに思っております。一方で、物によっては、例えば国への補助金の申請期限であったり、あるいは年度のいわゆる工期を取るためにここまでに決定しなければいけないという形で、時間的な制約のあるものもあるかもしれません。そういった場合には、プロセスの組み方をどうするかというのは当然工夫していかなければいけないことだというふうには思っております。
先ほどお話のあった、特に
地域コーディネーターの件につきましては、やはり必要なプロセスを踏む必要があるのだろうというふうに思っておりまして、また、そういったやり方につきまして、どういう形で今回対応するかも含めて、また委員会のほうで最終的に御相談をしながら最終決定をさせていただければというふうに思っております。
○副議長(矢壁 正弘君) 多賀議員。
○議員(1番 多賀 法華君) GIGAスクールの端末、機器の選定については時間的な問題もあるかとは思いますけれども、奈良県のほうでは、四十何項目についてとかを皆さんで話し合って相談してから決めたというような情報もインターネット上にも載っておりましたし、そういった、本当にそれでいいのかを議論していただけたらと思っております。
地域自主組織は、1戸1票制から1人1票制になるために生まれました。もちろん地域自主組織だけで全ての方の声を吸い上げるのは難しいですが、その精神が大事だと私は思っています。人口減少はありますが、人数が少ないからこそ、一人一人が大切にされて声を反映できる状況にあるのではないかと思います。私なんてとか、どうせ言っても仕方ないとか、静かに雲南を離れていってしまうことがなくなるようにと思います。多様な意見を持つ者同士が協働でまちづくりを進めていくことは、本当に大変であると思っています。ですが、きちんと時間をかけて一緒に考えてつくり上げていくことは、後々必ず大きな力になります。誰かが決めたことは知らんよって言えるけれど、一緒につくり上げたものは自分事にして大切にできるからです。また、伝え方も変わります。あれ知らんよ、私には関係ないよが広がるよりも、あれはこうこうこういう理由でこうなんだよ、だから大切にしたいんだよとそれぞれが伝え合うのでは、全然違うと思います。自分たちも市民団体をつくってみようかなとか、それは行政がすることだと思ってたけど自分たちがしてもいいのねなどの声も聞こえてきています。私だから、私たちだからできるまちづくりがあります。市長に対して、新しい風の期待の声もありますが、新しい風は誰か一人が吹かせるものではなく、私たち一人一人が知恵と工夫を凝らしてみんなで吹かせるものだと思っています。みんなで多様性を認め合い、お互いの強みを生かし合い、官民一体となって支え合うまちづくりをしていきたいと思っております。
以上で私の質問を終わります。
○副議長(矢壁 正弘君) 多賀法華議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
○副議長(矢壁 正弘君) ここで暫時休憩し、2時から再開いたします。
午後1時46分休憩
───────────────────────────────
午後2時00分再開
○副議長(矢壁 正弘君) 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。
3番、児玉幸久議員。
○議員(3番 児玉 幸久君) 議席番号3番、児玉幸久でございます。
まず、一般質問に先立ちまして、石飛新市長におかれましては、先般行われた市長選におきまして、厳しい選挙戦を勝ち抜かれまして御当選、おめでとうございます。市長に就任されて約1か月がたったところですけども、
新型コロナウイルスのワクチンの接種、あと経済対策をはじめとして、待ったなしで取り組んでいかないといけない課題が山ほどあると思います。石飛新市長におかれましては、厚い志を持ってリーダーシップを発揮していただき、また、現場の声、それから市民の声をよく聞き、そして市職員の方々とスクラムを組んで、これからの雲南市政に当たっていただきたいと思っております。私のほうも、議員として是々非々のスタンスでこれから議論していければと思っております。また、石飛市長は私と同学年ということもありますので、私も大変期待をしておりますので、頑張っていただきたいと思っております。
さて、一般質問に入らせていただきます。通告に従いまして一問一答方式において、今回、地域公共交通、特にバス交通についてですけども、それと、あと空き家対策について、この2点について、一問一答方式で質問させていただきます。
それでは、第1項目めの地域公共交通についてでございます。
会派の代表質問でもありましたが、公共交通は、市民生活、とりわけ自分で車を運転されない児童、学生、それから高齢者の方、これらの方々の移動手段として非常に重要な交通手段でございます。特にこういった自分で車を運転されない方にとっては、自由に移動していくことができる、そういった権利を保障していくという意味で、公共交通というのをきちっとやはり確保していかないといけないということだと考えております。ただ、地方のバスをはじめとした公共交通、非常に厳しい状況、これは全国的にも厳しい状況でございます。雲南市でも同じように厳しい状況だと認識しております。
今回、この公共交通、バスについて私聞こうと思いましたのは、現在、市で計画をつくっておられます公共交通の再編実施計画、これがちょうどパブリックコメントを現在やっておられると思います。私も非常に関心の高いところの分野でございますので、聞いてみたいというふうに思います。また、うちの親もよく食事のときに、そろそろ免許を自主返納して、これからはバスとか公共交通を使っていかんといけんというような話も時々出てくるということで、私自身、他人事ではないということで、今回この問題について質問をさせていただきます。
それでは、まず、市民バス等の路線の今の現状、それと利用状況について、市としてはどのように認識をされているのかお伺いします。
○副議長(矢壁 正弘君) 西村政策企画部長。
○政策企画部長(西村 健一君) 市民バス、だんだんタクシーの路線数、便数でございますけれども、市民バスは15路線89便、だんだんタクシーは15路線86便が運行しております。カバー率につきましては、市民バスでは83.6%でありますが、だんだんタクシーがほぼ全域で運行していることから、全体としての公共交通のカバー率は99.8%となっております。
次に、利用状況でございますが、今年度についてはコロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛期間などもあり、利用者数はそれぞれ減少しております。昨年度までの状況で見ますと、市民バス利用者数は全体的に減少傾向であり、逆にだんだんタクシーにつきましては利用者数が増加している傾向にございます。
○副議長(矢壁 正弘君) 児玉議員。
○議員(3番 児玉 幸久君) 今の回答で、だんだんタクシーは利用が増加の傾向、市民バス等は減少の傾向にあるということでした。後ほど質問させていただきますけども、公共交通形成計画におきまして、この現状分析によると、平成26年度に広域バスが200円均一料金となったということで、それ以降、広域バスについては利用の大幅な増加が見られてると。ただ、全体としては、やはり平成19年から平成30年度までの11年間で約9万7,000人利用が減ってるというふうになっておりますけども、この利用が減るということはどういったことが起因しているんでしょうか。
○副議長(矢壁 正弘君) 西村政策企画部長。
○政策企画部長(西村 健一君) 先ほど申し上げましたとおり、市民バス利用者数は全体的に減少傾向でございます。市民バスは通学利用の割合が大多数を占めている状況でございますので、児童生徒数の減少が大きく影響していると考えられます。また、児童生徒以外の利用者の方は市民バスよりもだんだんタクシーを望まれる傾向があることから、市民バス利用者が減少していると考えられます。
○副議長(矢壁 正弘君) 児玉議員。
○議員(3番 児玉 幸久君) 分かりました。確かに、児童生徒が減少してるということが一つの要因にもなってるということは理解できます。
この形成計画の策定されるときに、アンケート調査を行っておられます。その中で、自宅近くにやはりバス路線がないとか、行きたい時間に市民バスやだんだんタクシーが運行していないというような意見も多くあったかと思っております。本日、私、この質問をするに当たりまして、実を言いますと、バスで家から来ようかなと思って時刻表を確認しました。びっくりしました。使えるバスがありません。ちょうど大東から市役所方面へ向かうバスが朝の時間にないというのが現状でございます。使いたいけど、やっぱりそういった便がないということも実際あって、利用が伸びていないんじゃないかなというのも一つあるんじゃないかなというふうには思っております。議会が10時からであれば何とかバスがあったんですけども、そういうわけにもいかないと思いますので、すみません、今日は車で来させていただきました。
やはり今後乗りやすい市民バスにしていく点では、さらなる見直しをやっていかないといけないのかなというふうに思っております。現在パブリックコメントを出されている再編計画、実施計画においても、ちょっと私もいろいろと思うところもありますので、またパブリックコメントのほうで私の意見も出させていただければと思っております。
次に、市民バス、それからだんだんタクシーもですけども、これらを運行するに当たっては、かなりの経費が実際かかってると思います。実際、バス等の運行に係る市の財政負担の状況というのはどのようになっているのでしょうか。
○副議長(矢壁 正弘君) 西村政策企画部長。
○副議長(矢壁 正弘君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会とすることに決定いたしました。
本日はこれで延会にいたします。皆様、御苦労さまでございました。
午後3時30分延会
───────────────────────────────...