江津市議会 2022-06-21
06月21日－03号
令和 ４年 ６月（第２回）定例会 令和４年第２
回議会定例会 議事日程第３号令和４年６月21日（火）午前10時開議
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（１６名）１ 番 森 元 健 二 ２ 番 植 田 圭 介３ 番 渡 辺 信 明 ４ 番 坂 田 優 美５ 番 寺 前 克 宏 ６ 番 下 谷 忠 広７ 番 坂 手 洋 介 ８ 番 植 田 好 雄９ 番 鍛 治 恵巳子 10 番 多 田 伸 治11 番 山 根 兼三郎 12 番 森 川 佳 英13 番 藤 間 義 明 14 番 森 脇 悦 朗15 番 石 橋 孝 義 16 番 河 野 正 行
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 山 下 修 副市長 藤 田 裕技監 宗 近 成 泰 顧問 崎 間 茂
理政策企画課長 無 川 未来也
政策企画課長 藤 井 祥 代総務課長 横 田 龍 二
総務課長補佐 河 野 宏
光財政課長 山 中 祐 二 人事課長 池 田
章社会福祉課長 大 石 勤
子育て支援課長 藤 岡
美津子保険年金課長 石 山 景 三
農林水産課長 国 沢 精 一
商工観光課長 森 岡 和 生
地域振興課長 河 野 裕
光都市計画課長 山 本 雅 夫
事業推進課長 井 上 俊 哉教育長 田 中 利 徳
学校教育課長 中 川
稔社会教育課長 大 賀 昌 紀
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員事務局長 和 田 光
信事務局調整監 大 屋
功事務局主任 佐々木 理 左
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（藤間義明） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（藤間義明） 議事日程第１、一般質問を行います。 発言の通告により、順次発言を許します。 ８番
植田好雄議員。 〔８番 植田好雄 質問席〕
◆８番（植田好雄） おはようございます。市民クラブの植田好雄です。 改選後の最初の議会です。この間、いろんな方とお話をさせていただきました。山下市長もよく、江津市を一流の市にしなければならない、小さくともキラリと光るごうつと言われていますが、住民の方から、お年寄りに優しくない町になっている、子育てに対する不満、他市に比べて遅れているなど多くの不満を聞いておりました。こうしたことを一つ一つ解決しながら、住みやすく暮らしに安心、一流の町にしなければならないと思いますが、この間、山下市長の手腕で基金を積み上げられ、
実質公債費比率を11％にまで向上されましたことは一定評価できると思いますが、一方で優先度を極めてという中で、必要なところに必要な施策が後回しにされた面があったんではないかと思います。そのことで子育てや高齢者等の施策等の不満があるのではないかと思っておりますが、こうした問題意識を持ちながら、以下質問させていただきます。 まず最初に、山下市長の任期も僅かになっておりますが、第６次総合計画におけるこれまでの取組の中で、子育てについて少し特化しながら聞かさせていただきますが、人口減少に抗いながら第６次
総合振興計画を定め、持続可能な市政運営に努め、小さくともキラリと光るまちごうつをスローガンとして、２期８年間の進捗状況を
子育て関係を中心として認識を少しお伺いをしたいと思います。
○議長（藤間義明）
藤岡子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（
藤岡美津子） これまでの取組への認識についてでございますが、核家族化が進む地域社会において、近所や地域に頼りにできる相談相手がいないという子育て中の家庭は少なくありません。このような状況にあって、令和２年度からの第６次
総合振興計画、またそれ以前の第５次
総合振興計画において、本市では妊娠期から子育て期にわたる様々な課題に対応できる切れ目のない支援策を展開し、
子育てサポートの充実を図ってきました。 例えば、
済生会江津総合病院産婦人科の医師や助産師と市保健師が毎月連絡会議を開催し、市内の様子に関する情報共有を行っています。このことにより、妊娠期から産後までの女性一人一人に寄り添い支えることができる体制づくりが進んでいます。また、平成29年度から実施しております市内助産院における産後ケア事業では、母親の休息や体調管理、それから赤ちゃんのお世話など、出産後の様々な不安の解消を進めております。 全市的には、市、
子育てサポートセンター、保育施設、
子育て支援センター、警察署、地域の
子育てサロンなどの
子育て関係機関による連絡会を毎月開催し、地域の
子育て情報の収集や情報交換、子育てに関する課題の共有、対策や解決方法の検討に努め、地域全体で
子育て家庭を支えることを目指しています。 この２年は、コロナ禍ということで子育てに関するイベントや行事などが開催できないということも多くありましたが、その中にあっても悩みや不安を抱える保護者に寄り添う取組は継続して行ってまいりました。 また、これらソフト面での支援に加え、
子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、昨年度、今年度と子供の医療費の助成を拡充し、さらに
子育て支援の充実を図ってきたところです。 ほかにも様々な取組を行っておりますが、事業規模の大小に関わらず一つ一つの取組を着実に進めていき、多くの関係者で
子育て家庭を見守ることが子供たちの健やかな成長につながるものと考えます。
○議長（藤間義明） ８番
植田好雄議員。
◆８番（植田好雄） 様々な観点から子育ての事業について御説明をいただいたわけでありますけど、私の考えるところでは、市民がゆとりを持って暮らせる、幸せを感じられる町、医療や福祉や教育や子育ての環境を充実して、命と暮らしの安心感がある町が「小さくともキラリと光るまち」になるのではないかと考えておりますが、市長、２期８年間に進めてこられた現状の評価、進んだところ、これからこうしていくべきだというようなところがございましたらお伺いします。
○議長（藤間義明）
藤岡子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（
藤岡美津子） 先ほども申し上げましたとおり、本市では
子育て家庭の不安や負担感を軽減するための取組を軸にして、子育てを支援する施策を進めてまいりました。子育て中の御家庭からは、各関係機関などの職員と、お互い顔の見える関係があることによって子育てのしやすさを感じることができるという御意見がたくさん寄せられております。 現代の社会は驚くほどのスピードで進み、子育てを取り巻く環境も変化していくことが予想されますが、小さい町だからこそ気づくことができる関係性を強みとして、地域の
子育て機関と連携しながら、今後もきめ細やかな取組を進めてまいりたいと思います。
○議長（藤間義明） ８番
植田好雄議員。
◆８番（植田好雄） 今後もきめ細やかな取組をしていくということでありますので、ぜひそういうことを今後も私たちもしっかり推進をお願いといいますか、求めていくことになろうかと思いますけど、島根県の人口減少は、人口のピークは1955年から2022年で約３割が減少しております。出雲部でいいますと9.6％、石見部は52％と、非常に人口減少に大きな開きがあるわけでありますけど、江津市では49.4％という大きな減少となっております。県下的には
石見部人口減少は待ったなしで、自治体機能の維持も危ぶまれる状況と言えます。少子化対策は国、県を挙げて喫緊の課題と言えますが、このたびの選挙でも人口減少にどう対応していくのかと訴えてきました。その一つが
子育て支援の充実についてであります。 その
子育て支援の充実についてですが、県内の市町村で支援が充実していないと言われることへの認識についてでありますが、2019年３月議会でも取り上げたわけですが、令和３年度には小学校まで、令和４年度から中学校卒業までの
医療費助成が拡充されました、これは先ほど答弁がありました。医療費については今年度４月から中学生までの
医療費助成が対象とされたわけですが、県内市町村で見ると中学生まで無償化が進み、高校まで無償化が進んでいるところもあります。こうしたお子さんを持つ方からは、江津市は大変遅れているということも言われておりますが、こうした声に対する認識についてお伺いします。
○議長（藤間義明）
石山保険年金課長。
◎
保険年金課長（石山景三） 子供の
医療費助成につきましては、未就学児の医療費は県内の全市町村で無償化を行っておりますけれども、小学生以上につきましては議員御指摘のとおり市町村によって差があるところでございます。まず、町村におきましては５町が高校生までの無償化を、６町村が中学生までの無償化を行っております。８市におきましては、３市が中学生までを無償化、１市が小学生分と中学生の入院分を無償化、残り４市につきましては一部負担のある助成となっておりますけれども、うち１市は高校生までを対象に、また本市を含めた２市は中学生までを対象に、残りの１市は小学生分と中学生の入院分を対象にそれぞれ助成をしているという状況でございます。 御承知のように、本市では中国５県や全国の支援状況を踏まえた上で、中学生の
医療費助成をこの４月から開始をいたしました。県内だけでなく全国の状況を見ましても、無償化を図るところや一部負担のある助成を行うところ、助成を入院だけに限るところ、また所得制限額を設けて家計の経済状況を勘案して助成を行うところなど、助成の形はそれぞれの自治体の財政状況や対象をどのように考えるかによって様々であると認識をしております。 本市の助成につきましては、こうした助成の状況や本市の財政状況、あるいは県からの財政的な支援等も勘案しながら今後も行っていきたいと考えております。
○議長（藤間義明） ８番
植田好雄議員。
◆８番（植田好雄）
子供医療費の助成についてでありますけど、
子供医療費の助成は先ほども言われましたように令和３年度から小学校、それで今年度から中学校まで拡充されているわけですけど、そうした中で前年度と利用実績の比較と負担についてお伺いをしておきたいと思います。
○議長（藤間義明）
石山保険年金課長。
◎
保険年金課長（石山景三） それでは、
子供医療費助成の利用件数についてでございます。 まず、未就学児に対して行った助成についてですが、令和２年度の助成件数、これは月別、
医療機関別の
レセプト件数となりますが１万3,104件、助成額は約2,410万円、これが令和３年度の助成件数は１万3,176件、助成額は約2,650万円でした。 次に、令和３年度において小学生に対して行った助成は、助成件数が7,758件、助成額は1,330万円でした。 続いて、中学生に対して行った助成につきましては、まだ令和４年４月診療分のみのお答えとなってしまいますが、助成件数は195件、助成額は約30万円でございます。
○議長（藤間義明） ８番
植田好雄議員。
◆８番（植田好雄） 合計すると約6,000万円弱ですか、助成をされているということで、そういう市の財政にとっては大変大きな金額だろうというふうに思いますけど、そうした中でこの医療費の関係でいいますと県内でもかなりのところが中学校まで
医療費無償化が進んでおります。他市と競い合うということではありませんけど、
子育て世代の方からはどうしても他市と比較をされてしまうというのがあるわけであります。そうした中で、江津市でも安心してそういう子育てができるような制度、支援をできないものかということが再々私らでも聞くわけですけど、そうした中で私は
最低限中学校卒業までの医療費の無償化について検討するべきじゃないかというふうに思いますが、それの見解をお願いします。
○議長（藤間義明）
石山保険年金課長。
◎
保険年金課長（石山景三） 中学生までの医療費の無償化ということでございますけれども、先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、助成の形はそれぞれの自治体の財政状況や対象の考え方によって様々であると思っております。基本的には先ほど申し上げたように助成事業を行っていきたいと思っておりますが、特にほかからの財政支援がない助成につきましては、市民の皆様が納められた税金を事業に充てるということになりますし、一度始めた助成は簡単にやめられるものではありませんので、こういったことにつきまして慎重に判断をしていく必要があるというように考えております。
○議長（藤間義明） ８番
植田好雄議員。
◆８番（植田好雄） 確かに一度始めるとなかなかやめられない、これは事実だと思います。しかし、その中でいろいろ財政的なものをどのように精査をしながらやっていくのかということも、きちっと執行部のほうでもしながら対応していくということも大切だろうと思いますけど、無償化の財源負担についてでありますけど、中学校まで助成がされて、今年は当初予算700万円ほど計上がされておるわけですけど、小学校、中学校までそれぞれ卒業までのとこで無償化をした場合の財源的な負担についてどのようになっているか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（藤間義明）
石山保険年金課長。
◎
保険年金課長（石山景三） 議員御質問の小学生及び中学生の
自己負担額を無償化した場合の財政負担についてでございますが、まず小学生を無償化した場合、令和３年度の助成実績から試算をいたしますと約1,200万円の一般財源が必要となります。次に、中学生を無償化した場合についてです。先ほどの答弁で令和４年４月診療分の中学生の助成実績を約30万円というようにお答えをいたしましたけれども、助成対象となりました診療の内容を見ますと、入院分についての実績がありませんでした。入院分というのは負担が大きい部分になりますので、これを国保等での状況を勘案をして試算をしますと年間約720万円程度が中学生の無償化に要する財源となります。このため、小学生及び中学生を無償化するための財源は、合計約1,920万円となると考えております。
○議長（藤間義明） ８番
植田好雄議員。
◆８番（植田好雄） 合計して1,920万円ということであります。これも税金ですので、本当にこれを無償化するということは大切な税金を本当に子育てのところにきちっと使えるための財源は本当に大切だろうと思いますけど、そうした中で本当に私が思うのは、そんなに多くの財源は必要じゃないなと、もうちょっと執行の当初予算だとかを含めて少し精査をしていけば何とか工面できるお金じゃないんだろうかなというふうに私は考えます。 先般、市長選も行われたわけですけど、こうした中で高校までの医療費の無償化ということも掲げられておりました。これまで財政的に困難としておられましたが、高校まで無償化した場合においての
財政的負担の可能性についてお伺いをしたいと思います。
○議長（藤間義明）
石山保険年金課長。
◎
保険年金課長（石山景三） 高校までの
医療費無償化についてですけれども、中学校を卒業された方に必要な財源を、
先ほどお答えをしました中学生の無償化に要する費用を基に試算をいたしますと、年間約1,100万円の財源負担が生じることとなります。小学生及び中学生について無償化した場合の財源と合わせますと、年約3,000万円が将来にわたって必要になるというように考えております。 先ほど市長選での無償化といったお話もありましたけれども、様々な財政課題に今後どのように対応していくのかといったことを含めた判断ということになると考えておりますので、現時点でその実現の可能性の見通しについてお答えすることはできません。
○議長（藤間義明） ８番
植田好雄議員。
◆８番（植田好雄） 高校まで無償化しても3,000万円の財源ということを見ますと、厳しい財政の中では本当に軽いお金ではないなというふうに思います。そうした中で、本当に子育てがこうしたことで遅れているというようなことがある中では少し、何とか捻出できるような部分ではないだろうかなというふうに私は思うわけですけど、
子供医療費の関係でいいますと基本的にはサービスは全国どこでも同じ水準で受けられるべきだというふうに思いますし、国に対して様々な機会に負担軽減を求めるとこの間も言われておりましたが、この間の要望に対する国の対応と、各種選挙のたびに太いパイプがあって、そのことからきちっと対応するというようなことも言われておりましたが、その辺の国へ要望したときの対応を含めた今後の対応についてお伺いしたいと思います。
○議長（藤間義明）
石山保険年金課長。
◎
保険年金課長（石山景三） これまで島根県市長会を通じて子供の
医療費助成について全国全ての自治体がそれぞれに取り組み、
医療費負担の自治体間の格差が生じていることから、全国一律の制度とすることという要望をしてきております。こうした要望に対しまして、厚生労働省におかれては、全国全ての自治体において
子供医療費に係る助成がそれぞれに行われていることは認識していると。しかしながら、全国一律の国の補償制度の創設については、厳しい
財政状況等から現時点では課題が多いとの認識を示されております。 今後の市長含めた国への対応ということにつきましては、現時点でお答えできるものはございません。
○議長（藤間義明） ８番
植田好雄議員。
◆８番（植田好雄） この全国統一したサービス、どこで受けられても同じサービスが受けられることが基本だということは、どこの自治体も同じ思いだろうと思いますけど、それに対して国がきちっと対応しないということは、私は一つの問題点はあろうかと思いますので、強く今後しっかり要望していくことも大切だと思っております。 続きまして、
乳幼児等医療費、
ホームページに載っておるわけですけど、この
ホームページが2021年10月28日更新のままになっております。今年度４月から、中学校まで医療費の助成となっておりますが、市民に的確な情報を周知するという意味では、その制度が変わっていってすぐ
ホームページを更新するということも大切だと思いますけど、それの見解をお伺いします。
○議長（藤間義明）
石山保険年金課長。
◎
保険年金課長（石山景三） 議員御指摘のとおり、今年度より実施しております中学生に対する
医療費助成につきましては、
ホームページへの掲載が遅れておりました。先週６月17日に更新をしたところでございます。 事業の実施に当たりましては、新たに助成の対象となる世帯の方々に令和４年１月に
申請依頼文書を送付し、３月には受給者証と制度の案内文書を送付しております。また、新たに本市へ転入される方につきましては、手続の際に漏れがないよう各課連携を取っておりますので、中学生の
医療費助成ということの事業実施における支障というのは特になかったというふうには考えておりますが、
ホームページで新たな制度について確認をされたかった方につきましては、先ほど議員がおっしゃられましたように御不便をおかけしたと思っております。今後はタイムリーに情報を確認していただけるよう
ホームページの適切な更新に努めてまいります。
○議長（藤間義明） ８番
植田好雄議員。
◆８番（植田好雄） そういう送付されとると思いますけど、他市では、もし江津市でも行ってみようかなと思うときに
ホームページでどういう制度があるかなと調べたときに、ああ、まだこんなとこかということがあろうかと思いますので、早急にやっぱりそういうことは的確に更新をしていくということは大切だと思いますので、今後とも前向きによろしくお願いします。 続きまして、看護休暇についてでありますけど、
子供医療費の無償化と合わせて言われているのは、子供が病気になったときなどに気がねなく休める労働環境が欲しいということも言われておりました。第１子は５日、２人目からは10日の有給以外に
看護休暇制度があるわけですけど、市役所での状況と年間の取得件数などについてお伺いします。
○議長（藤間義明）
池田人事課長。
◎人事課長（池田章） 一般的にこの看護休暇は育児休業、介護休業又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第16条の２で定められた休暇で、
小学校就学の始期に達するまでの養育する労働者が、子の看護のため勤務しないことが相当であると認められる場合、一年度内において５日取得できるものでございます。 本市においては、職員の子育てを応援する意味から、非常勤の職員を含め
小学校就学を
中学校就学まで拡大して運用しております。令和３年度においてこの看護休暇を取得した人数の総数は49人で、男性18人、女性31人でした。取得時間の合計は1,042時間25分となります。
○議長（藤間義明） ８番
植田好雄議員。
◆８番（植田好雄） それでは次に、
市内事業者、企業の状況についてでありますけど、
市内事業者や企業などの制度の導入状況、把握等とか周知とかはどのようになっているのかお伺いします。
○議長（藤間義明）
森岡商工観光課長。
◎
商工観光課長（森岡和生） この看護休暇に関する
市内事業者、企業の状況についてですが、市内における全ての事業所の休暇制度やその取得状況について、市では把握はしておりませんが、看護休暇の取得は育児・介護休業法の規定により従業員に与えられた権利であり、申出があった場合には原則として事業主はこれを拒否することはできません。 一方で、
看護休暇期間中の給与については法律上に定めがないため、有給で取得できる企業もあれば無給の企業もあるという状況であろうと認識しております。
○議長（藤間義明） ８番
植田好雄議員。
◆８番（植田好雄） 続いてでありますけど、病児、病後児保育についてでありますけど、地域の病児、病後児について、子供が病気の際に自宅で保育が困難な場合に病院、保育所等に敷設された
専用スペースにおいて看護師等が一時的に保育することで安心して子育てできる環境整備を図る事業でありますけど、実施主体は市町村で、補助率は国が３分の１、県が３分の１、市が３分の１というふうになっております。病児保育は済生会病院で以前はされていたと聞いておりますし、現在は小児科医が不在となっておりまして休止となっているというような状況であります。病児、病後児保育についての支援の現状についてお伺いをします。
○議長（藤間義明）
藤岡子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（
藤岡美津子） まず、病児保育についてですが、病児保育は児童が病気の回復期に至らない場合であり、かつ当面は症状の急変が認められない場合に病院や保育所等に敷設された
専用スペースでお子さんを一時的に保育する事業です。本市では平成22年10月に
済生会江津総合病院内で事業を開始しましたが、小児科医の不足により平成25年度から事業を休止しています。 また、病後児保育は児童が病気の回復期であり、かつ集団保育が困難な期間に、同じく病院や保育所等に敷設された
専用スペースでお子さんを一時的に保育する事業です。この事業につきましては、平成21年度よりめぐみ保育園で事業を実施しており、現在に至るまで専任の看護師と保育士を配置し、小学３年生までのお子さんを受け入れる体制を整えております。令和３年度は延べ47名が利用されております。
○議長（藤間義明） ８番
植田好雄議員。
◆８番（植田好雄） 今やられてるのはめぐみ保育所の１園のみということでありますけど、こうしたとこが１園で、そこに通っておられるお子さんだとかは利用しやすいですけど、それ以外のとこはなかなかそういうことに対応できないということで、大変多くの方が困っておられるんじゃないだろうかというふうに私は思っておりますけど、共働き世帯や核家族という現状において、
子育て世代、特に独り親や夫婦共働き世帯では切実な問題だとも思いますけど、今後の病児、病後児保育の体制を充実すべきと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（藤間義明）
藤岡子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（
藤岡美津子） 病児保育、病後児保育ともに実施のためには、利用児童数に応じた看護師と保育士の配置や、病状のあるお子さんが安心して静養できる
専用スペースの確保などが必要となります。特に病児保育については、保育中に医師の診断が求められることも想定されることから、速やかな医師の対応が可能な環境が必要です。これらのことから、病児保育については設備が整備されている
済生会江津総合病院で再開することが現実的であると思いますが、安定した事業の運営のためには常勤医師の複数配置など医師確保の問題と大きく関係することから、関係各所とも協議しながら進めていく必要があると考えております。 また、病後児保育については、就労している保護者にとって自宅での保育が困難な場合のサービスとして必要性の高いものと認識しております。先ほども申し上げましたとおり、病後児保育につきましても事業を実施するためには人員の配置や設備の整備などが必要です。現在、めぐみ保育園で実施しておりますが、看護師や保育士の配置、設備の整備など運営法人の御協力をいただき、今日まで事業の実施が可能となっております。現状では、めぐみ保育園で安定した事業運営が継続できるよう、連携を図りながら進めていきたいと考えております。
○議長（藤間義明） ８番
植田好雄議員。
◆８番（植田好雄） 医師、看護師不足、これは済生会病院の中でも当然言われてます。開業医さんもおられるわけですけど、やはりそこの人材を育てていく、そしてそうした雇用もきちっと満たしながら子育てがやっぱり安心できる、そうした環境を整えていくのは非常に私は大切なことだと思いますので、今後そうした医師、看護師をどのように確保していくのかきちっと検討していただきたいと思いますし、もう一つ言えば体調不良時対応型ということがありますが、保育中に微熱を出すなどして子供が急遽体調不良になった場合に、保護者が勤務等の都合ですぐに迎えに行けないということは往々にしてあるわけですけど、そうしたときに保護者が迎えに来るまでの対応で保育するサービスでありますが、保育中に体調不良児を一時的に預かるほか、保育所入所時に対する保健的な対応や地域の
子育て家庭や妊産婦等に対する相談支援を実施するなど、体調不良児対応型の保育の導入についてお伺いしたいと思います。
○議長（藤間義明）
藤岡子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（
藤岡美津子） 議員も御説明されましたとおり、体調不良児対応型という保育は児童が保育中に微熱を出すなど体調不良となった場合に、保護者が迎えに来るまでの間、保育施設で安心かつ安全な体制を確保し、緊急的な対応を図ったり、また日常的に園児の健康管理や保健的な対応を図る事業のことを言います。 現在、市内でこの事業を実施している保育施設はありませんが、登園後お子さんが体調不良となった場合は、どの施設においても保護者が迎えに来られるまでの間、医務室や事務室等で保育士が見守りながら保育を行っているところです。 病児、病後児保育と同様に、この事業の実施のためには看護師の配置やスペースの確保など施設側の負担も伴うことから、事業としての新たな実施は難しいと考えております。
○議長（藤間義明） ８番
植田好雄議員。
◆８番（植田好雄） 看護師不足ということが大きな課題だと思いますけど、ぜひその辺のことを含めて今後対応できるように、充実できるようにしていただければというふうに考えております。 次に、学校や保育所における給食について質問させていただきます。 給食についての食材費についてでありますけど、物価が大変高騰をしております。そうした中で、給食費の値上げや保護者負担の増が懸念されるわけですけど、現状と今後についてお伺いをしたいと思います。
○議長（藤間義明） 中川
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 現在、コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻等の影響により、物価が高騰しています。給食に使用している食材につきましても値段が上がってきているものがあり、特に高騰したものとしては揚げ物用の油やみそ、酒、みりん、魚などがあります。しかし、ふるさと支援センターめぐみを通して供給していただいている生野菜等は価格が比較的安定しています。このような状況ですので、揚げ物の回数を減らしたり食材を変更したりなどの対応により、現時点では現行の単価の範囲内で対応は可能であると判断しています。
○議長（藤間義明） ８番
植田好雄議員。
◆８番（植田好雄） 物価が高騰して、今後当面下がるような見通しはないわけでありますけど、今後まださらに厳しくなるというふうに私は思ってますけど、そうした意味で負担が保護者にかからないようにしていくことも大切だと思いますが、負担軽減などの対策についてお伺いをします。
○議長（藤間義明） 中川
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 現在では給食費の値上げは検討はしておりませんが、このまま高騰が続けば将来的には値上げを検討する必要があるかとは思います。なお、今年度中に食材費高騰により小・中学生が必要な栄養価を確保することが難しいと判断した場合には、その増加分について緊急的な取扱いとして市からの補填も検討しなければならないと考えております。
○議長（藤間義明） ８番
植田好雄議員。
◆８番（植田好雄） 緊急な場合はそうした対応も必要だというふうに思いますので、ぜひそういうためで保護者に負担がかからないようにお願いをしておきたいと思います。 続きまして、給食の感染防止対策についてでありますけど、江津市も最近大変コロナ感染が増えております。学校において感染から休校や学級閉鎖の措置が取られておるわけですけど、給食時の感染防止対策についてでありますが、透明仕切板といった設置や前向き黙食などの指導について、どのようになっているのかお伺いします。
○議長（藤間義明） 中川
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） コロナ禍における学校給食の運営の工夫につきましては、給食前は手洗いとアルコールでの手指消毒を実施しています。また、給食を食べるときは仕切板は設置していませんが、前を向いて黙食を行い、食べ終わったらマスクを着用することとしています。あわせて、配膳から片づけまでの流れの中では間隔を開け、児童・生徒同士が密にならないように工夫をしています。
○議長（藤間義明） ８番
植田好雄議員。
◆８番（植田好雄） 今御答弁にありましたけど、配膳等では少し工夫をされているとありますけど、江津市独自としてそうした対策、ルールみたいなことがされていたのかお伺いします。
○議長（藤間義明） 中川
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） コロナ禍における給食の対応につきましては、市独自の対策やルールはありませんが、基本的に文部科学省が示している学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに沿って対応を行っています。 配膳等でのルールにつきましては、配膳を行う児童・生徒はマスクの着用と手指消毒、体調の悪い子は行わないなどの対応を行っています。また、ワゴン車を運ぶ際やパントリーに入る人数の制限を行っている学校もあります。 なお、給食の時間につきましては、各学校の時間割により行いますので、新型コロナにより変更はいたしておりません。
○議長（藤間義明） ８番
植田好雄議員。
◆８番（植田好雄） まあ対策等も取りながらされていると思いますけども、今後も、感染拡大がちょっと広がっております、学校とかそういったとこで、十分な対応をお願いをしておきたいと思いますが。 続きまして、学校給食費の無償化についてでありますが、医療費は無駄な診療や無駄な検査や薬などの懸念があるわけですけど、給食費は無駄な量を食べるっていうことはないわけでありまして、こうしたことから子供の健全で健康な体の形成に向けた安全・安心な食べ物を提供するということは大切だと思っております。そうした意味じゃ、助成費が膨らむということはないと思うんでありますけど、そうした意味で給食費の無償化について少しお伺いしたいと思います。
○議長（藤間義明） 中川
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 学校給食に係る経費の負担につきましては、学校給食法並びに学校給食法施行令において、学校給食に従事する職員に要する人件費、施設及び設備に要する経費は設置者の負担とし、それら以外の学校給食に要する経費は学校給食を受ける児童・生徒の保護者が負担すると規定されています。仮に給食費を無償化とした場合には、毎年約１億円の財政負担が生じると試算しています。本市においては栄養教諭が児童・生徒に必要な栄養価や分量などを計算した献立をつくり、その献立の食材費に係る経費を給食費として御負担いただいており、今後も保護者に御負担をいただきたいと考えております。
○議長（藤間義明） ８番
植田好雄議員。
◆８番（植田好雄） この給食費の関係についても、今大変貧困家庭だとか、あるいは独り親世帯とか含めてコロナの中では大変な状況になっておられるというのもあると思いますので、少し負担軽減ということも今後十分に検討していただければと思いますけど。 もう一方、保育所の給食費の無償化についてでありますけど、３歳児から保育料は無料となっておりますが、ゼロ歳児、２歳児は給食費は保育料の中に含まれております。ゼロ歳児と２歳児を同時に年子みたいな形で保育されている人にとってはかなりの負担感があるというふうに思っておりますけど、幼児保育における給食費の無償化について見解をお伺いします。
○議長（藤間義明）
藤岡子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（
藤岡美津子） 保育所の給食費についてでございますが、まず保育施設の給食費については主食費と副食費に分けられており、このうち主食費については各施設によって取決めが異なりますので、副食費の部分についてお答えいたします。 保育施設では、令和元年10月から３歳以上児の保育料が無償化されたことに伴い、保育所部門の３歳以上児の保護者の方には食材料費として月4,500円を、また幼稚園部門につきましては各施設で若干異なりますが、おおむね月4,000円を副食費として御負担いただいております。これにつきましては、無償化の制度が実施される以前も基本的に保育料の一部として食材料費を保護者が負担していたという経緯から、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であること、学校給食等でも自己負担となっていること等を踏まえ、国において無償化に当たっても引き続きこの考え方を維持することとされております。また、３歳未満のお子さんにつきましては、保育料の中に給食費が含まれるという制度設計になっております。あわせて、年収360万円未満相当世帯のお子さんや同時入所の第３子以降のお子さんの副食費は徴収が免除されるということも決められております。 御質問の給食費の無償化について試算をしますと、３歳以上児で年間約2,500万円、３歳未満児も含めればおよそ4,000万円の財源が必要となることから、現状では無償化による継続的な新たな財政負担は困難と考えています。 乳幼児期の子供たちが一日の大半を過ごす保育施設においては、食事の意味は大変大きいものがあります。食事を作る人を身近に感じ、食を通して様々なことを学ぶと同時に食への関心が育まれるよう調理師や栄養士、保育士が子供の成長に応じて適切な環境をつくっています。そういった意味合いも含めまして、副食費の御負担については御理解をいただきたいと思います。
○議長（藤間義明） ８番
植田好雄議員。
◆８番（植田好雄） なかなか前向きな御答弁がいただけないわけですけど、今後厳しい財政の中においてもやっぱり
子育て支援の充実ということはいろんな面で検討していかなければならない課題だろうというふうに思っております。 コロナ禍とロシアにおけるウクライナ侵攻などの世界情勢で円安が進み、アベノミクスの経済政策によるデフレ脱却施策の影響も含めて物価上昇が激しく、国民生活を直撃しております。一方で、賃上げはほとんどされずに、格差と貧困、ワーキングプアの解消には至らず、生活困窮者や独り親世帯、低所得者に本当に厳しい実態となっております。先般も、新聞報道でも地方と都会の教育格差が言われておりました。こうした中で地方ほど子供への
教育費負担は大きいと言えます。 江津市のよいところという意見では、自然が豊かで人間が温かくて優しい、子育てしやすい環境があるという意見もありますが、一方で
子育て支援策に不満を持っておられます。子育て環境も支援策もマッチしたまちづくりが進めば、キラリと光るごうつになると思っております。こうしたまちづくりが進めば定住促進にもつながり、人口減少対策にもつながり、江津市で住んでみたい、住みたい町になると思います。子育てへの投資は、全ての世代、持続可能な江津市への未来の投資であることを申し上げて、質問を終わります。
○議長（藤間義明） ８番
植田好雄議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午前11時といたします。 午前10時46分 休憩 午前11時０分 再開
○議長（藤間義明） 会議を再開いたします。 ７番坂手議員。 〔７番 坂手洋介 質問席〕
◆７番（坂手洋介） 皆さん、こんにちは。新政クラブの坂手洋介です。 本日は、発言通告どおり、１番目、部活動の地域移行について、そして２番目、行政のデジタル化について質問をしてまいります。 まず、部活動の地域移行について質問をしていきたいと思います。 ６月の頭、６月６日に運動部活動の地域移行に関する検討会議において提言書がまとめられ、室伏スポーツ庁長官に渡されました。この改革の方向性としては、まず休日の運動部の部活動から段階的に移行していくことを基本とし、目標期間は令和５年度の開始から３年後の令和７年度を目途とし、その後、平日の部活動の移行が考えられるなどの方向性が示されております。これらの改革は、合意形成や条件、整備等、地域の様々な実情がございます。画一的な取組はできないと考えております。それぞれの地域に合わせた実情、また教員の働き方改革も含めて取り組んでいくことが必要だと考えております。 本市の部活動の状況について伺っていきたいと思います。 部活動には大きく運動系の部活と文化系の部活に分けられると思いますけれども、学生時代に子供たちは大人に向けて心も体も劇的に成長していきます。その中で、学校において様々な部活を行っており、部活動の意義というものがございますが、本市はこの意義をどのように捉えられておられますでしょうか。
○議長（藤間義明） 中川
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 部活動の意義についてですが、中学校学習指導要領には、学校教育の一環として行われるものであり、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動についてはスポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養など、学校教育が目指す資質能力の育成に資するものと明記されています。また、異年齢との交流の中で生徒同士や生徒と教師等との好ましい人間関係の構築を図ったり、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めたりするなど生徒の多様な学びの場として、さらに部活動の様子の観察を通じた生徒の状況理解など、その教育的意義は高いとされています。
○議長（藤間義明） ７番坂手議員。
◆７番（坂手洋介） 今、部活動の意義について考え方を教えていただきましたが、部活動というものは学校のふだんの生活の中では同じ学年、同じ年の子供たちで生活しておりますけど、部活動はやはり今おっしゃられたように違った年齢であったりとか、あとは大きな目標に向かってそれに対してしっかりと努力して目標に向かっていくというふうなことも考えられて、非常に子供たちの発達のためには必要なことであるというふうに私も考えております。 それでは、その部活動についてですけれども、中学校についてお伺いしていきます。 本市には４校の中学校がございますけれども、その各学校で行われている部活動の種類といいますか、数はどれぐらいございますでしょうか。
○議長（藤間義明） 中川
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 中学校における部活動の、まず数についてですけども、学校別に申し上げますと、現在江津中学校では体育部が11、文化部が２、江東中学校では体育部が３、文化部が１、青陵中学校では体育部が９、文化部が２、桜江中学校では体育部が２、文化部が１となっております。全体で種類別に申し上げますと、バスケットが１、柔道が２、ソフトテニス男女合わせて５、陸上部が３、サッカー部が１、バレー部が４、卓球部が３、野球部が２、水泳部が２、剣道部が２、吹奏楽部が４、美術部が２というふうになっております。
○議長（藤間義明） ７番坂手議員。
◆７番（坂手洋介） 今、各市内の中学校におけます部活動の数と種類等を言っていただきましたけれども、やはり大きな学校は部活の数、種類等が多く存在する。そして、小規模校に関しては部活の数が少ないなというふうな現状が見てとれるというふうに感じております。 今のように本市においても様々な部活が行われております。それぞれの学校やそれぞれの部活において様々な問題があると思います。これは全国的にも様々な問題がよく上げられておりますけれども、本市においての部活動も課題があると思いますけれども、その課題についてどのように認識をしておられますでしょうか。
○議長（藤間義明） 中川
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 部活動の課題につきましては、近年、人口減少に伴い中学校の生徒数が減少し、部活動に必要な人数が集まらないことによる持続可能性という面で厳しさを増している状況です。また、教職員の働き方改革という視点で見てみますと、これまで部活動は教員による献身的な勤務の下で成り立ってきましたが、担当する部活動について競技等の経験のない教員が担当せざるを得なかったり、休日を含めた長時間の勤務など、担当する教員にとって負担は大きいと感じています。また、生徒にとっても望ましい指導が受けられない場合が生じる可能性があると認識しております。
○議長（藤間義明） ７番坂手議員。
◆７番（坂手洋介） 今、江津市における具体的な課題というものを上げていただきました。先ほど部活の数でもありましたように、ある程度大きな規模の学校っていうのはいろんな種類があったりしますけれども、小規模校では部活の数が少ないので本人が希望する部活ができないということもありますし、現状として今大きな学校といいましても江津市だんだん人口が減ってきておりますので、団体スポーツなどというのも維持が難しくなってきているというふうな現状が見てとれるんではないかというふうに感じておりますし、また昨今、教員の働き方改革ということも叫ばれております。さすがにその中学校の先生方というのも私も毎日部活とかをして、その後自分の仕事をされてということですので帰りが毎日８時とか９時とか、そういうふうな状態で一生懸命今頑張られとると。まあ今はその情熱を持ってしっかりとやっておられているので何とかもっているのかなということではあるんですけれども、そこに甘えずにしっかりといろいろ考えていかなければいけないのかなというふうに私は今感じておるところでございます。 それらの課題を踏まえて解決していく、そして子供たちの成長をしっかりとサポートしていくためにも、この部活動というものに関して運営、さらには在り方ということ自体を考えていく必要があるというふうに私は考えておるんですけれども、教育委員会のほうの考え方としては、この在り方自体を考え直していくという必要性があるというふうに考えられているかどうか、そのあたりの認識をお伺いいたします。
○議長（藤間義明） 中川
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 部活動の在り方、また改革の必要性ということになると思いますけれども、改革の必要性につきましては、少子化の中でも将来にわたってスポーツや文化活動に継続して親しむことができる機会の確保と教員の負担軽減の両方を実現できる改革が必要であると考えております。
○議長（藤間義明） ７番坂手議員。
◆７番（坂手洋介） 今おっしゃられたように、部活動の持続性であったりとか子供が親しむことができる機会の確保ということをしていく上でも、現時点では改革をしていく必要があるというふうな御答弁をいただきました。 では次に、その改革の方向性についてお伺いをしていきたいと思います。 先ほど最初にもスポーツ庁がというふうなお話もさせていただきましたけれども、本市の改革の方向性についてはどのように考えておられますでしょうか。
○議長（藤間義明） 中川
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 部活動改革の方向性につきましては、先ほど議員御指摘のとおり、国の有識者会議である運動部活動の地域移行に関する検討会議から提言をされております。内容は、現在学校で行っている部活動を段階的に地域に移行することを基本とし、まず初めに休日の部活動を移行していくこととされています。そして、この改革は令和７年度末を目途に進めるとされていますが、中山間地域や離島などは地域のスポーツ環境の整備充実に時間を要することが見込まれるため、可能な限り早期の実現を目指すとされています。あわせて、地域移行の受皿となる地域におけるスポーツの機会の確保、生徒の多様なニーズに合った活動機会の充実、地域のスポーツ団体等と学校との連携、協働の推進についても着実に取り組むこととされています。この方向性に基づいて、市のほうも対応してまいりたいと考えております。
○議長（藤間義明） ７番坂手議員。
◆７番（坂手洋介） 今の答弁では、提言案にもあるように地域移行の方向性、まずは休日のほうから取り組んでいきたいというふうな答弁をいただいたというふうに認識をさせていただきます。 それでは、地域移行というふうな話になっていくのかなというふうには思いますけれども、その地域に部活動を移行していくという上でメリットがあるというふうに私は考えておりますけれども、本市のほうはどのようなメリットがあるというふうに考えておられますでしょうか。
○議長（藤間義明） 中川
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 地域移行のメリットについてですが、教員の負担軽減等による働き方改革の推進により、学校教育の質の向上が期待できます。また、生徒にとっては部活動の選択肢が広がるとともに、専門性の高い指導を受けることによる競技力の向上や、地域の人や複数校の生徒が集うことで様々な価値観を持つ人との交流により協調性や多様性などの理解など成長ができると考えています。また、学校と地域の関係性が強化されることによる学びの充実、地域のスポーツ活動が活性化するなど、各方面においてメリットがあると考えています。
○議長（藤間義明） ７番坂手議員。
◆７番（坂手洋介） 今、地域に移行するに当たって考えられるメリットということで御答弁いただきましたが、まずは教員の負担軽減ができるのではないかということ、そのことによって教員がしっかりと学習に向かい合って生徒と向かい合うことができるというふうなメリットがあると。そして、生徒のほうのメリットとしては、例えば江津市内でやるとするならば様々な競技ということができると。今、先ほども答弁いただきましたけれども市内には部活動の数が少ない学校も存在しておりまして、やりたいことっていうのがないということも考えられます。そうすると、諦めるのか、ほかへ行くのかというふうな話になると思うんですけれども、このように地域でやるというふうになると、そこへ通ってできるのではないかというふうなこともあると、まあメリットがあるというふうに、私も同じような考えで認識をしております。 では、地域移行に関してメリットがあるというふうな話ではあるんですけれども、逆に課題というものもかなりあるんではないかというふうに、私も提言は読ませていただきましたけども、あるというふうに私も考えておりますけれども、本市としては、地域移行を行っていこうとするのであれば課題があると思いますけれども、どのような課題があるというふうに考えられておりますでしょうか。
○議長（藤間義明） 中川
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 地域移行の課題といたしましては、指導者の確保に関しまして受皿となるスポーツ団体等が十分にないことや、団体と中学校との連携が十分でないこと、専門性や資質を有する指導者の人数確保が困難であることなどが上げられます。また、施設の確保に関しては、学校施設を使用する場合においては管理をどのように行っていくのか、公共のスポーツ施設を利用する場合においては利用したい日に必ず利用できるかなどの課題があります。あわせて、会費の負担や保険の負担など保護者の経済的な負担が増えることが考えられるとともに、事故が発生した場合の対応についても整理をする必要があります。そのほかに大会の参加資格の改定や、教員が地域でのスポーツ指導を希望する場合の兼業等の取扱いについても検討が必要と考えております。
○議長（藤間義明） ７番坂手議員。
◆７番（坂手洋介） この地域移行に関してはメリットもございますけれども、今上げられたような課題点というものもあるんだろうというふうに思います。特に施設の問題であったりとか、あと会費等がやはり保護者の負担が増えるのではないかというふうなことも提言案でも示されておりますし、そのあたりは何とかいろいろ協議をしていくというふうな流れになるのかなというふうに思いますし、本市においてももう一つの課題としては、例えば江津の中央公園でやりますよというふうになったときに、じゃあそこまでどうやって来るのかという、また交通の問題とか等々が考えられるのかなというふうに思いますので、このあたりも移行するに当たっての本市においても課題というふうに考えておりますので、しっかりと考えていかなければいけないのかなというふうに思っております。 これらの今上げられた課題というのを解決しながら、この部活動というものを地域に移行していくということが今後取り組まれていくであろうというふうに考えておりますけれども、その取組の方向性として重要だというふうに考えられていることがあればお答えください。
○議長（藤間義明） 中川
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） この運動部活動の改革につきましては、先ほど申し上げましたように多くの課題もありますが、何より子供たちが将来にわたりスポーツに継続して親しむことができる機会を確保することが必要と考えています。本市といたしましては、国の有識者会議が提言した方針を基本としつつ、本市で地域移行を行うに当たっての様々な課題や方法を検討するため、学校やスポーツ団体、地域とも連携、協働し、持続可能な運動部活動の地域移行に向けた制度設計をしていく必要があると考えております。
○議長（藤間義明） ７番坂手議員。
◆７番（坂手洋介） 今、地域移行の方向性ということで答弁いただきました。やはり地域移行ということであるので、地域との連携ということが一番重要な課題になってくるだろうというふうに感じております。そのほかにも教員の働き方に関して、今学校の先生なんかも子供と一緒に部活をやるのが大好きだからといって、そういうすごく情熱を傾けられとる先生とかというのもたくさんおられます。その先生方もしっかりとこういう地域の部活に参加できるようなというのも、これは江津市の話ではなくて教員の働き方の改革になりますので、県であったり国であったりということになるかもしれませんけれども、そのあたりの動向も見ながらしっかりと今後協議を進めて、まあ今令和７年までということの動きになるであろうとは思われますけれども、早め早めに対策を取って少しずつ移行できたらなというふうに考えております。 この中学校の部活というものは、その在り方自体が最近テレビ、新聞等で報道されておりますように、市民の皆様、特に
子育て世代の皆様にも関心が少し高くなってきているのかなというふうに感じております。先ほど答弁にもございましたように、この働き方改革を進めながらということも非常に大事な時期になっておりますし、この少子化ということで今後江津市もしっかりとその問題を直視していかなければいけないというふうに思います。この改革を進めていくのは、今こういうふうな話が出てきているということで最大のチャンスでもありますし、恐らく最後のチャンスになるんじゃないかと。しっかりと持続性を持った活動をしていくための方向性を決める最後のチャンスになるんじゃないかというふうに思いますので、しっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。 そして、文化部のほうに関しましても、７月を予定として文化部に関しても地域移行に関する検討会の提言というのが出されるというふうになっておりますので、そのあたりも踏まえて江津市の全体の中学生に対して部活動の在り方というもの、そして地域との連携ということをしっかりと考えながら今後取り組んでいっていただきたいというふうに思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと、お願いします。 それでは次に、行政のデジタル化について質問をしていきたいと思います。 本市においてもＤＸ推進事業というものが行われております。これは国の方針でもありますのでやっているという感じもあるのかなというふうに思いますけれども、まあ必要な事業だというふうに私も感じております。現在本市において取り組んでおられる事業について、御説明をお願いいたします。
○議長（藤間義明） 無川
政策企画課長。
◎
政策企画課長（無川未来也） 自治体におけるＤＸの取組につきましては、令和２年度に定められた国の自治体ＤＸ推進計画によって目指すべき姿や仕組み等が具体的に示されています。本市におきましては、国の自治体ＤＸ推進計画に基づき、次期第６次行財政改革の中心にＤＸの推進を据えることとし、今年度中に取組を開始することにしています。なお、ＤＸにつきましては対象となる範囲が幅広く、また自治体の先進事例も限られていることから、令和３年度は情報収集や調査検討の期間といたしました。 現在までのＤＸに関する主な取組といたしましては、国のアドバイザーを講師に招いた職員向け研修会の開催、業務内容の抜本的な改革を行うＢＰＲ──ビジネス・プロセス・リエンジニアリング──の一部職場での試験的な導入、中堅、若手職員で構成するワーキンググループによる各種デジタルツールの研究やオンライン申請に関する調査研究が上げられます。
○議長（藤間義明） ７番坂手議員。
◆７番（坂手洋介） 昨年度は調査研究を中心にということで、少しずつ事業が進められているというふうに感じておりまして、動き出しているなというのも少し見えてきたりはしているんですけれども、その中で実際に本市が取り組みつつある、もしくは取り組んでいる事業について伺っていきたいというふうに思います。 行政の手続のオンライン化についてです。この行政の手続のオンライン化、オンラインで手続が完了するということを今江津市のほうでも取り組まれております。先ほど言われましたように幅がすごく広いので、全て一気にというわけにはいかないとは思いますけれども、今現在実際どのような分野、どのようなことについてやっておられますでしょうか。
○議長（藤間義明） 無川
政策企画課長。
◎
政策企画課長（無川未来也） 行政手続のオンライン化につきましては、国において、特に国民の利便性向上に資する手続として、
子育て関係の15手続及び介護関係の11手続の計26手続、加えて転出届と転入届のオンライン化について全自治体での取組を求めています。このため、これらの手続のオンライン化につきましては今年度中に対応することとしています。
○議長（藤間義明） ７番坂手議員。
◆７番（坂手洋介） 現在取り組んで今年度中に対応するというのが、子育てが15手続、介護が11手続、そして転入と転出についてというふうに答弁いただきました。これは国のほうが全自治体で取組を求めているという事業ですので、ぜひともやっていかなければならない事業だというふうに感じております。 そのほかにも様々な手続等がございますので、このあたりも必要なこと、できることからしっかりと取り組んでいっていただきたいなというふうに考えておりますけれども、今後優先していくような手続等、分野等、考えられていることがございますでしょうか。
○議長（藤間義明） 無川
政策企画課長。
◎
政策企画課長（無川未来也） 今後取り組む行政手続のオンライン化のうち、国の示す以外の手続につきましては、行政内部全体での洗い出しが必要となります。その上で手続の処理件数、紙原本の提出の要否、添付書類の性質等に関する検証を行い、オンライン化に適した手続を選定し、さらに業務効率化の観点から取組の優先順位を決定することになります。 行政手続のオンライン化につきましては、今後第６次江津市行財政改革に取り組む中において検討してまいります。
○議長（藤間義明） ７番坂手議員。
◆７番（坂手洋介） 今後の検討ということでございますが、市のいろんな手続に関しては結構大変なことも多いものがたくさんございます。わざわざ市役所まで出向いていってっていうことを大変だと思われる方も若い方の中にはたくさんおられると思いますし、今後いろんなデジタル化が進んでいく中で簡略化すると、いろんな手続が簡略化するということも考えられますので、そういうところも踏まえつつ、どこから優先するかということも大事になってきますので、しっかりと考えながら進めていただきたいというふうに感じておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、もう一つの、今本市が進めているＤＸ推進事業の中でデジタルツールを導入しているという事業がございますが、現在導入をしている、もしくは今後すぐに導入予定であるというふうなツールについて、目的等含めてお示しください。
○議長（藤間義明） 無川
政策企画課長。
◎
政策企画課長（無川未来也） 行政業務に導入するツールについてですが、現在４種類のデジタルツールを試験的に導入しています。具体的にはアンケートや申込フォームの作成を内製化し、入力内容の集計や管理を行うローコードツール、事務作業ごとにデータの入力及び共有ができる業務用アプリを作成するクラウドサービス、職員間の連絡やデータのやり取りを促進するビジネスチャットツール、ＡＩが音声を文字化する議事録作成ツールです。それぞれのデジタルツールにつきましては、各職場のニーズに応じた利用方法を検討しながら導入を促進してまいりたいと考えています。
○議長（藤間義明） ７番坂手議員。
◆７番（坂手洋介） 現在４種類のデジタルツールを試験的にということではございますが、導入して活用を始めているということでございますが、このあたり、業務の簡略化とかそういうところが目的になっておりますので、また職員の皆様方の使い勝手等々をしっかりと、まあアンケートではないですけれど、アンケートツールも入っておりますので、アンケート取りながらうまく仕事が回るように考えていただきたいなというふうに思っております。 それでは、今この４種類を試験的に導入しているということではございますけれども、今後導入の検討を考えていきたいというものがございましたらお願いいたします。
○議長（藤間義明） 無川
政策企画課長。
◎
政策企画課長（無川未来也） デジタルツールにつきましては、国の自治体ＤＸ推進計画にＡＩ及びＲＰＡの導入が示されているほか、ローコードツールやチャットツール以外にも日々新たに開発されるツールの活用が考えられます。今後、第６次行財政改革に取り組む中において、業務効率の向上や費用対効果などを勘案しながら、業務プロセスの改革や行政サービスの向上に役立つデジタルツールの導入を検討してまいります。
○議長（藤間義明） ７番坂手議員。
◆７番（坂手洋介） 今後取り入れていきたいということを、ＡＩ及びＲＰＡというふうな感じのことを御答弁いただきました。新たなツールなどが日々開発されておりますので、いろんな日本中というか全世界にアンテナ張ってもっともっと使いやすいもの、効率がよくなるものというものをしっかりと発見していって使っていくという必要もこれから考えられるのかなというふうに思いますので、しっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに感じております。 それでは、今後の自治体ＤＸの方向性についてということをお聞きをしたいと思います。 先ほどから様々なことがございますというふうな答弁いただいております。本当にいろんな多岐にわたります分野について、デジタル化ということが最近叫ばれております。いろんなたくさんのことを一気にデジタル化というふうにはなりません。江津市の特徴を捉えたデジタル化の推進というものが必要であるんではないかなというふうに捉えております。 ただ、本市においては、それは今後の話ではあるのかもしれませんけど、現在は市の基幹システム等を踏まえたデジタル化というところになるのかなというふうには思いますけれども、今後どのようなことに重点を置きながらデジタル化を進めていくのかというところをお示しください。
○議長（藤間義明） 無川
政策企画課長。
◎
政策企画課長（無川未来也） 今後の自治体ＤＸの方向性についてですが、令和２年12月25日に国においてデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が閣議決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化が示されました。自治体ＤＸにつきましては、さきに御説明した自治体ＤＸ推進計画によってデジタル社会の構築に向けた取組を全自治体において着実に進めていくこととされています。 本市においては、第６次行財政改革の方針や考え方をまとめたスマートシティー江津推進構想の策定を進めています。ＤＸ──デジタル・トランスフォーメーション──の推進においてデジタル化はあくまでも手段であり、目的ではありません。変革を意味するトランスフォーメーションに主眼を置きながら、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を進めてまいります。
○議長（藤間義明） ７番坂手議員。
◆７番（坂手洋介） 今後の江津市の方向性としてということで御答弁いただきました。一人一人、誰一人取り残さないであったりとか、デジタル化は目的ではなく手段であると、ここすごく大事なことでありますので、そのデジタル化に向かっての基本的な考え方ということを抑えつつ、今後も取り組んでいただきたいというふうに考えます。 このデジタル化、ＤＸの推進に当たって、デジタル化、デジタル化と言いますけれども、私はこのデジタル化の推進、市民の皆様が使い勝手がいいような江津市のデジタル化ということを考えると、マイナンバーの普及というものがこの推進に対しての大きな鍵になるんではないかというふうに考えております。マイナンバーカードの普及についてお伺いいたします。現状と今後の方針等がございましたらお願いいたします。
○議長（藤間義明） 無川
政策企画課長。
◎
政策企画課長（無川未来也） マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全、確実な本人確認ができる、デジタル社会の基盤となるツールであり、政府全体で令和４年度末にほぼ全国民に行き渡ることを目指してその普及に取り組んでいますが、その用途は健康保険証、公金受取口座の登録、運転免許証との一体化など、今後さらに拡大されることになります。 本市におけるマイナンバーカードの普及状況につきましては、令和４年５月末時点で交付枚数は１万666枚、交付率は46.36％となっています。これは県内８市では浜田市に次ぐ２番目の普及状況となります。 本市におけるカード取得促進の取組としては、令和元年度から時間外及び休日での窓口の開設や、公的施設や民間企業での出張申請サポートを実施していました。現在は土日、午前中の窓口開設を毎月１回実施しています。令和４年５月末時点でのこれらの取組の実績は、申請数合計420件、交付枚数合計1,213枚となっています。今後は仕事の後や休みの日に手続いただける平日時間外及び休日の窓口対応、企業等への出張申請サポートに取り組むことに加えて、参議院選挙の期日前投票時や市内でのイベント開催時におけるＰＲ活動を計画しています。また、そのほかにも国の制度を活用した新たな取組も検討してまいります。
○議長（藤間義明） ７番坂手議員。
◆７番（坂手洋介） 今、マイナンバーカードの普及について、現状と今後の取組等を御答弁いただきました。江津市は交付率が46.36％、約半分弱といったところでございますが、もっとしっかりと交付を進めていって、市民の皆さんにマイナンバーカードを使っていただきたいなというふうに感じております。 先ほど答弁にもございましたけれども、保険証であったりとか、今後免許証との連携があるのかなというふうに考えておりますので、そういった意味ではたくさん使う機会が出てくるのかなと思います。 あと、さらにマイナンバーカードに関して個人情報がとかっていうふうな話をたまに聞きますけれども、その個人情報の扱いに関しても今現在できる限りの安全なセキュリティーをかけているんだというふうなことなんかもしっかり広報して取得していただくというふうな取組もしていかなければいけないのかなというふうに感じております。 今日は、行政のデジタル化というところについて、方向性等を含めたお話を聞かせていただきましたけれども、このデジタル化っていうのは行政だけじゃなくて、この市の在り方全体に関してもデジタル化を進めていくといい部分が出てくるんじゃないかなというふうに考えております。国のほうでもデジタル田園都市国家構想とかというものも話が進められておったりということがございます。デジタル化のメリットとしましては、本市においてであれば中小企業等のキャッシュレス決済であったりとか、あと農林水産業に関してもデジタル化っていうのも各自で試験的に行われたり実用化されたりということもございますし、人の流れをつくるということで今サテライトオフィスを誘致しておったりというふうにされておりますので、そのあたりのこともデジタル化の必要なことではないかなというふうに思います。 今、出産、結婚、子育て、このあたりに関しても手続が簡略化されるというふうになっておりますし、学校においてもＧＩＧＡスクール構想であったり様々なことに活用されておりますし、またさらに言えば防災に関してもデジタル化っていうのも考えられるんではないかというふうに思います。昨日の一般質問聞いておりまして、罹災証明とかの話がございましたけれども、あれなんかも例えばデジタル化というかマイナンバーで個人の情報がはっきりと分かるんであれば、こちらからプッシュ型で、もう住んでおられる場所とかも分かりますんで、プッシュで罹災証明を発行できるんじゃないかなというふうなところも可能性としては出てくるであろうし、そこに対して取組っていうのはなかなか大変なところもございますけれども、そういうふうなことも簡略化する。そうすると昨日なんかは郵送でって、その郵送だと行く手間もないよねということではあるんですけど、そこも完全にデジタル化してしまえば、もうこの方が罹災されてっていうのが分かればプッシュで罹災証明も送ることができるんではないかなというふうなことも考えられます。様々、本市に合ったデジタル化っていうことを検討しながら、まずは行政のシステムをしっかりして、その上でこの町自体もデジタル化をすることによって安心・安全そしてより便利に、より快適な町というものがつくられるんではないかというふうに思っておりますので、また次の機会にそういった話をさせていただきたいと思います。 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤間義明） ７番坂手議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前11時40分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（藤間義明） 会議を再開いたします。 この際、執行部から発言の申出がありますので、これを許可します。 井上
事業推進課長。
◎
事業推進課長（井上俊哉） 本会議の貴重なお時間をいただきまして、誠に申し訳ございません。 昨日、渡辺議員の一般質問におきまして、浸水被害の現状について御質問があり、住家のみの床上、床下浸水被害の棟数として平成30年７月豪雨災害の床上、床下浸水被害を219棟と答弁させていただきましたが、住家と非住家の合計を計上しており、住家のみでは157棟でございました。訂正をさせていただきましておわびを申し上げる次第でございます。 以上でございます。
○議長（藤間義明） それでは、発言の通告により、順次発言を許します。 11番山根議員。 〔11番 山根兼三郎 質問席〕
◆１１番（山根兼三郎） 山根兼三郎です。 ２月23日にパレットごうつでコミュニティフェスというのが開かれました。それぞれのコミュニティの取組状況が紹介された上で、グループディスカッションとか講演会等があったわけなんですけど、その中で私と同じテーブルに座ったある方が江津市の文化度が低いということを言われて、ちょっと私もそのときに、ああ、そうですかというふうな、あまり深い思いは取らなかったんですけど、後から思うと、なぜこの方そんなこと私に言ったのかなということで非常に心に残っておりました。そういったことで、その方は市内の公立学校の先生をやっておられるということで、私も先生がそういうことを言われたんだったら私なりにも少し調べてみようかということになりまして、このたびの一般質問では江津市の文化と教養の醸成について、１番に土床坂について、２番目に水の国にある展示物について、３番目に石見の万葉について取り上げます。 最初に、土床坂についてお伺いいたします。 江津本町は古くから江の川の舟運、日本海の海運の要衝、そして天領として栄え、今でもその繁栄を物語る数多くの歴史的建造物が集約して存在し、景観上も重要な地区であります。５月18日、江津市教育委員会は、旧山陰道の一部で江戸時代に整備された石畳敷の土床坂を江津市指定文化財にしたと発表しました。このことについて、経過と指定文化財となった理由を示してください。
○議長（藤間義明） 大賀社会教育課長。
◎社会教育課長（大賀昌紀） 山陰道土床坂は、遺跡のうち歴史学術上価値の高いもので、自治体が指定する史跡として江津市で文化財に指定されました。土床坂は近世山陰道の一区間であり、江の川河口部に立地する江戸時代の郷田村、今現在の江津本町の周辺から浜田藩と石見銀山領の境界までの直線性の強い石畳の道路になっており、山辺神社に所蔵されている古文書、往還筋御普請出来形帳によると、天保６年、西暦でいいますと1825年になりますが、それから翌７年にかけて整備されたと考えられます。また、周辺には近世の窯跡や製鉄遺跡が複数所在しており、この道は生産工房から江の川の川港へ製品を運ぶ重要な産業道路として機能していたと考えられます。 このような資料から、史跡の状況が分かることや、おおむね往時の景観を保っていることから、長年にわたり江津市文化財保護審議会で審議され、このたび指定に至ることとなりました。
○議長（藤間義明） 11番山根議員。
◆１１番（山根兼三郎） 約200年前に造られた道ということで、非常に注目されたわけですけど、次に６月９日の新聞の記事によりますと、地元の住民団体の本町地区歴史的建造物を生かしたまちづくり推進協議会の黒川会長が、地区内にある国登録有形文化財の建築物16件と合わせ、町の新たな魅力として発信し、足を運んでもらうきっかけをつくりたいと話されてました。また、さきの５月18日の新聞報道によりますと、江津市教育委員会の社会教育課の主事の方が、地域の観光資源となるよう住民と協力して整備したいと話されていました。地元も行政も同様の思いでありますので、ぜひ江津本町の魅力発信をしていただきたいのですが、文化財保護法だけでなく江津市文化財保護条例の第１条の目的に、文化財のうち重要なものについてその保存及び活用のため必要な措置を講じ、もって市民文化向上に資するとともに我が国文化の進歩に貢献することを目的とするとあります。つまり、文化財は保護だけでなく活用というものが極めて重要なのかと思われます。文化財担当部署として、今後どのようなことが魅力を伝えていく手段として考えられているのかお聞きします。
○議長（藤間義明） 大賀社会教育課長。
◎社会教育課長（大賀昌紀） このたびの山陰道土床坂の指定を記念しまして、つい先日の６月18日土曜日に、市民講座として江津市文化財保護審議会委員と江津市教育委員会の職員による講演会を実施いたしました。また、講演会の後には現地見学会も開催し、江津本町を歩きながら土床坂を見学していただいたところです。本町の住民の方々にもたくさん御参加をいただいております。さらに、今回の市民講座と連携しまして、総合市民センター内において土床坂で過去に行った発掘調査の遺物の展示も今後行うことにしております。 江津市教育委員会としましては、このような機会を活用しまして市民講座等の開催を今後も行っていく考えでおります。このほかにも、これは市内全体の話にもなりますけども、町歩きをメインとした地域資源の紹介コンテンツを
ホームページのほうで発信していく取組を現在始めております。 今後も地域のまちづくりと絡めながら、ふるさと江津の魅力の発信にもつなげる取組を進めていきたいと考えております。
○議長（藤間義明） 11番山根議員。
◆１１番（山根兼三郎） 教育委員会としてこの魅力発信というのを今言っていただいたわけですけど、やはり地元の人たちが求める地元発信は、もう少し大きな枠組みの中で取り組むことを期待されているんじゃないかなというふうに私は思っております。土床坂の江津市文化財指定にとどまることなく、旧江津町役場や旧江津郵便局の市建築物をはじめ、藤田邸などの民間建築物が、本町地区では既に何件も国の登録有形文化財に指定されております。これらとともに何らかの活用を考えているのかを私は知りたいところでもあります。国の登録有形文化財に指定されている建築物以外の歴史的な建造物は、老朽化とともに解体されるなど、その歴史的な建造物は年々減少する一方で洋風建築物が建つなど、町並みの変化とともに地域の歴史文化も忘れ去られつつあり、少子・高齢化の進む老朽密集住宅地となっていることから、対策として街なみ環境整備事業というのも行ってまいりました。この事業の目的は、江津本町地区の歴史や文化を生かしながら良好な住環境整備をし、地区の活性化と定住促進を図ることであり、令和２年度にも地域景観を向上させるための建築物の屋根及び外壁等の外観修景整備及び修復等、公道に面した門、塀及び生け垣等の修景整備並びに修復等を行ってまいりました。この事業が始まりました平成19年には旧江津町役場、小公園整備事業などもやってまいりました。これまで長年、江津本町地区で実施されている歴史を生かした事業と文化財とは、どのような関連を持たせ、生かすことが可能かどうか、まちづくりの視点での可能性を伺いたい。
○議長（藤間義明） 山本都市計画課長。
◎都市計画課長（山本雅夫） 江津本町地区につきましては、平成19年度から歴史を生かしたまちづくりによりまして住環境の改善、さらに観光資源の価値を高めるために、国土交通省の街なみ環境整備事業に取り組んでおります。さらに江津市では景観条例に基づく景観形成重点地区にも指定させていただいておりまして、先ほど申されましたように旧江津町役場、旧江津郵便局の改修をはじめ、道路の美装化、小公園の整備、そして民間建築物の外観修景、こういった支援を行っております。さらに国土交通省や中国経済連などが行っております夢街道ルネサンス、これの認定地区にもなったことで情報発信も盛んに行われており、コロナ禍になる以前は広島方面からも来客者、来訪者が数多く見られたところです。 土床坂につきましても、市道でありますことから平成20年頃に美装化のための石畳の修繕、電柱の移設、そして案内看板、解説看板、こういったものを設置、さらに土床坂を上がり切った場所には休憩のための小公園、そういったものも計画をしておりましたが、土床坂自体が文化的価値があるということで教育委員会が調査に入られまして、こういった事業を中断した状況がいまだに続いているといった状況です。 これからは、この土床坂の文化財指定を踏まえまして、土床坂そのものの整備が必要かどうか、また可能かどうか、そういったところを教育委員会、そして地元のまちづくり協議会とも協議をしていく必要があると思っております。 いずれにしましても、先人の偉業を知り、地域の歴史や文化を見直すとともに埋もれた歴史や資源も再発見し、地域のすばらしさを未来へと伝えるということが歴史を生かしたまちづくりであり、小さくともキラリと光るまちごうつに結びつくまちづくりであるというふうに考えております。
○議長（藤間義明） 11番山根議員。
◆１１番（山根兼三郎） 先ほど私、文化財の条例というか、江津市も国も同様のやはり保全だけでなく活用があってということを目的としておりますんで、その辺でやはり江津市の埋もれているというか、今ある文化財も含めて活用ということがこの文化財行政の肝であるのではないだろうかと私は思います。 先週、本町地区で２年ぶりにふらりが開催され、3,000人以上の来訪者があったと新聞報道がありました。狭い地域に数多くの歴史的建造物と町並みが残り、本市では最も栄えたことがあり深い歴史を持つ本町地区を、文化財行政とまちづくり行政とがしっかり連携し、観光資源として活用していくべきかと私は思います。そういった中で、先ほども今後の計画というか、これは以前からあった計画のようですけど、今の小公園とかトイレとか、それと案内看板とかのサイン施設の整備をしていく必要があると思っております。土床坂の文化財指定に合わせ、そのような整備もぜひとも進めていただくことを求めまして、次の質問に移ります。 続きまして、水の国の展示物についてを伺います。 桜江町坂本にあります江津市水ふれあい公園水の国は、平成30年３月26日から休館しています。いまだに国道沿いにある看板にも休館中とあり、４年が過ぎています。それまで水の国は水をテーマとした現代美術と科学のミュージアム、そして水に触れ合える施設で、ここには中央池、カフェ、ショップ、松林宗恵映画記念館、庭園、アートギャラリー、サイエンスギャラリー、ミニシアター等の施設がありましたが、それらが現在どのようになっているのか懸念しています。水の国でも象徴的なものといえば、水面に浮かぶエリック・オア作アルキメデスのゲートは、休館中でも国道からその姿を見ることができます。施設内にある展示物については、鯉の童子は愛きょうさが感じられ、芸術的な価値があるものや、松林宗恵監督は社長シリーズや青い山脈、連合艦隊など70本以上撮っておられ、監督が撮られた映画の台本や映画撮影時に使われていた椅子などをはじめ、予告編などの映画資料もございます。水の国にあるもろもろの展示物の現在の状況を教えてください。
○議長（藤間義明） 大賀社会教育課長。
◎社会教育課長（大賀昌紀） 平成30年度より休館しております水ふれあい公園水の国につきましては、現在、川越地域コミュニティ交流センターの施設が平成30年の豪雨災害で被災したことから、その代わりの施設として一部を一時使用されている状態です。そのようなこともありまして、展示施設については現在も稼働しておらず、水の国にある展示物につきましては展示棟でそのまま管理、保管をしている状態です。また、水の国の施設内に併設しております松林宗恵映画記念館についても、この松林監督に関する展示資料については、一部、江津市図書館の桜江分館のほうに展示しておるものもありますが、それ以外についてはそのまま施設内で管理、保管している状況でございます。
○議長（藤間義明） 11番山根議員。
◆１１番（山根兼三郎） それでは、そういった管理、保管をしている状態の中で、今後どのようにしていくのかお伺いしたいと思います。 江津市水ふれあい公園水の国設置及び管理に関する条例第２条、水をテーマに多くの人々が集い憩える場を創出することによって、市民の福祉増進と地域振興等に寄与することを目的に云々とあります。松林宗恵映画記念館設置及び管理に関する条例第２条、郷土の出身者である松林宗恵映画監督の偉業をたたえ、作品に関する資料を展示することにより、地域の若者に夢を与え、住民の文化活動に寄与することを目的云々とあります。これまで公費を投じ購入してきた芸術や文化、歴史的な価値のあるものを、当初の目的に活用することができない状態が続くものならば、何らかの別の方法を検討するべきと思います。これらは教育委員会の所管でありますので、今後について方針などがあればお聞かせいただきたい。
○議長（藤間義明） 大賀社会教育課長。
◎社会教育課長（大賀昌紀） 先ほども申しましたけども、現在水の国については一部を川越地域コミュニティ交流センターが一時使用しておりますので、展示物についてはその間はしばらくそのままの状態で管理、保管していくことになります。現時点で様々な展示物がありますけども、具体的な活用内容等については決まっていない状況です。
○議長（藤間義明） 11番山根議員。
◆１１番（山根兼三郎） 先ほども条例等を紹介しましたけど、この桜江町の川越地域コミュニティ交流センターの施設が一部を使用しているということで、これはいつまで使用する予定でしょうか。
○議長（藤間義明） 河野
地域振興課長。
◎
地域振興課長（河野裕光） こちらにつきましては、今年度末までの利用ということで計画をしております。
○議長（藤間義明） 11番山根議員。
◆１１番（山根兼三郎） 今年度末ということは令和５年３月がめどということで、そういうことになると今後今の水の国にある展示物についてはこれから検討を始めてどのような形で管理、保管、そして活用していくのか、そういうことを検討する時期に来ていると思いますけど、教育委員会のお考えを伺います。
○議長（藤間義明） 大賀社会教育課長。
◎社会教育課長（大賀昌紀） 今議員御指摘のとおりでございまして、活用については検討していかないといけないというふうには思っております。
○議長（藤間義明） 11番山根議員。
◆１１番（山根兼三郎） それで活用ということになりますと、先ほどの土床坂の件もあるんですけど、都市計画課長が先ほど答弁されましたけど、やはり教育委員会だけでそこまで検討するのは難しいというか、もっと範囲を広げて私は庁内とかいろいろ市民の皆さんとか地元の皆さんとやはり協議していくような形を取るべきではないかなと思いますけど、もちろん作品を作られた方の思いもあるでしょうし、そういったことでいうとこういった協議をどこまで広げてやるつもりが、今の段階でお考えがあるのかどうか、あればお聞かせください。
○議長（藤間義明） 大賀社会教育課長。
◎社会教育課長（大賀昌紀） 作品についてはいろいろなものがございますので、その作品作品で必要な協議をしてまいりたいと思っております。
○議長（藤間義明） 11番山根議員。
◆１１番（山根兼三郎） それは教育委員会のみでやるということですか。それとも広げる可能性もあるということですか。
○議長（藤間義明） 大賀社会教育課長。
◎社会教育課長（大賀昌紀） 必要であれば社会教育課以外の、教育委員会以外の部署にも相談をしながら決めていきたいと思っております。
○議長（藤間義明） 11番山根議員。
◆１１番（山根兼三郎） 分かりました。もう今年度も始まってますので、まあ来年、令和５年度の４月にすぐ動き出すっていうのはなかなか難しいかもしれませんけど、やはり検討を始める時期に入ってますし、何よりも４年間も、いろいろなものがあって本当に活用できるものとか別の方法でそれを保管していくものとかあると思いますんで、そういった取捨選択といいますか、そういっためり張りをつけたやはり対応が求められると思いますので、早いうちにそういった組織的な立ち上げをして検討していただきたいなというふうに思います。
○議長（藤間義明） 山下市長。
◎市長（山下修） 山根議員のおっしゃることももっともですけれども、山根議員も御承知のように風の国も関わってこられたと思います、有福温泉も関わってこられたと思います。一遍にそういうことを解決するっていうのはなかなか困難でして、今やっと風の国ですね、山根議員相当深く関わっておられまして、やっと今いい方向に来てます。そして、有福温泉についてもそうです、去年そして今年も観光庁の補助事業を入れてこれから再生を図っていかないといけないと思ってますし、また来年からは街なみ環境整備事業を入れて1400年の歴史を持つ有福温泉も整備をしていかないといけない。これも山根議員深く関わっておられますよ。それから本町についてもそうです。一つ一つこれを解決していかないと、山根議員が言われるようにあれもこれもっていう話になると、これは結局市民の人が皆負担をするようになる。水の国についても全く検討していないわけではございませんでして、今、今年いっぱいコミュニティ交流センターで使うということ、これは川越のコミュニティ交流センターが水害で浸水したため使えなくなった、この代わりの場所を確保しないといけないということで今建設中です。これが終われば水の国をどうするのか、これも全く水面下で動いてないわけではございませんでして、いろんな動きをしてます。今表へ出せないだけの話ですね、私どももあえて言ってないですし、やってくれる人が確定してないですからいいかげんなことを言うといけないもんですから言ってないんでして、そういうことは一つ一つ今執行部のほうで考えてます。議員さん方、考えていただいたことありますか。ないでしょう。あなたもいっぱいいろんなことに関わって、今言ったところに関わってきたけども、具体的にこうだっていうようなことを言われたことないと思いますよ。そこをしっかり念頭に置いて、自分もこれだったらこうするんだよというものをまず私は提案すべきだと思います。それが議員の役割でも私はあると思ってますので。水の国も全く動いてないわけではございません、いろんな手法を水面下で検討してます。風の国の次は水の国ですよねということで動いてます。まあ今は有福が動いてるもんですから、それを見ながらやっていかないといけませんけれども、山根議員が言われるようなこと、全部一遍にやったら江津市また財政再生団体に落ちてしまいます。やはり計画的に物事をやっていくことが大切だと思ってますので、まあ山根議員まだ若いです、これから議員生活を何年もやっていかれると思いますけども、そこの今私が言ったようなことをしっかり念頭に置いて、もっと執行部と建設的な議論をしていただけると幸いかなと思ってます。
○議長（藤間義明） 11番山根議員。
◆１１番（山根兼三郎） 市長の言われるのももっともでございますし、私も財政破綻をしてまでいろいろな政策を一気に進めようという気はございません。やはり財政基盤がしっかりした上で、昨日市長が言われたように、ようやく基金も積み重なってきて、これから攻めのまちづくりをしていくというような、私は答弁されたと思いますんで、私はそういう少しでも体力をつけた上で今言った文化財行政についてもしっかり取り組んでいきたい。 それと、何よりも今は市民に対しては、じゃああれがどうなっているんかといって私たちに聞かれても答えようがないわけですよね。水面下でいろんなことをされとるっていうことは私もよく分かりますし、時々いろんな方のヒアリングをする中でもそういったことが時々は出てくるんですけど、ただそれを市民の皆さんに説明するときに、やはり川越の交流センター、そして水の国、まあその前は風の国、いろんな課題がある中で順序をつけながら優先を決めながらそれを進めていくと、そういった説明を私たちもしていかなきゃいけないということであるならば、確かにこの議場でする議論では私はないと思いますけど、やはりこういった場を持って少しずつ市民の皆様にお知らせしていくという場を私は持つという意味で今回の質問をさせていただきました。市長のほうにも御理解をお願いいたします。
○議長（藤間義明） 山下市長。
◎市長（山下修） 今の山根議員の言い方は、そういう言い方ではないと思う。水の国のあれを休館にするときには、当然あのとき山根議員も議員として在籍しておられましたよね。どういう背景があってあれを休館にしたのか、そのことをやはりひもといていただきたいと思う。そして、江津市の中ではたくさんの課題を解決しなければならないわけです。それを一遍にあれもこれもと言っても、それは私は困難だと思ってます。今一つずつ地道に解決に向けて動き出してるところでありますので、水の国についてもしかりです。全く民間と交渉してないわけではございませんので、今日はそこでとどめたいと思ってますけどね、やってないわけではございませんので、このことは御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（藤間義明） 11番山根議員。
◆１１番（山根兼三郎） 分かりました。では、この件はここまででとどめたいと思います。 次の質問、石見の万葉についてお伺いいたします。 ふるさと教育の取組についてお伺いいたします。 万葉集は、７世紀から８世紀後半にかけて約4,500首もの歌が生まれた現存する最古の和歌集でございます。天皇、貴族から下級官吏、防人など様々な身分の人々が詠んだ歌を集めたものです。その中でも柿本人麻呂が最愛の妻のすばらしさを詠った石見相聞歌は、恋の歌の中でも最高傑作とされています。市内には多くの歌碑をつくり、世代を超えて検証を続けている地元組織もあります。そういった中で、行政の社会教育に期待する部分もあるのですが、現在の取組についてお伺いいたします。
○議長（藤間義明） 大賀社会教育課長。
◎社会教育課長（大賀昌紀） 江津市史によりますと、江津の万葉の特徴は、人麻呂の歌詞の歌枕と、その妻依羅娘子の出生伝説、さらに万葉の古道を持つところに特色があると記されています。江津市は古くから万葉歌人柿本人麻呂が石見相聞歌を詠んだという伝承があり、市としても人麻呂ゆかりの市としてＰＲしてきた経過があります。社会教育としては、主に出前講座などを利用しまして団体向け講座の取組を行っております。例えば令和２年度から令和３年度にかけては黒松町で発掘されました高丸遺跡に関連して、古代山陰道をテーマに「人麻呂が来た道を探して」というタイトルで、総合市民センター内において万葉に関する展示を行いました。 今後もふるさと江津の魅力に気づき、愛着を持ち、誇りを育む一助となるよう、そのような歴史的な資料を整理しつつ、万葉やその他の歴史についても学びの場を提供していけるように取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（藤間義明） 11番山根議員。
◆１１番（山根兼三郎） ふるさと江津の魅力に気づき、愛着を持ち誇りを育む一助となるようということで、愛着を育てるためにやはり子供のときからのそういった環境が私は必要だろうと思います。 続いて、学校教育について聞きます。 ふるさと教育の根幹は、今申しましたように幼いときから育った風土や周りの環境によるものからの影響が多分に多いと思います。例えば太鼓の音を聞きますと神楽や秋まつりが情景とともに私の脳裏に浮かんでまいります。恐らく石見で育った方は同様な情感をお持ちと思います。 これまでの一般質問でも、学校教育での万葉の短歌教室を実施することは子供たちの日本語やふるさと教育によいのではないかということで、さらなる取組をという提案もございました。学校教育では現在どのようなことになっているのかを教えていただけませんか。
○議長（藤間義明） 中川
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 柿本人麻呂や依羅娘子などの万葉ロマンに関わる取組は、小・中学校の９年間を通して総合的な学習の時間などを使っての現地探索や調べ学習、遠足などそれぞれ特色のある取組を行っていただいています。また、江津市教育研究会においては今年度からの取組となりますが社会科の先生方を対象に人麻呂ゆかりの地を巡るなど、万葉をテーマにした研修会を新たに開催しています。研修に参加された先生からは、もっと積極的に社会科等の授業に取り入れていきたいとの意見をいただいており、今後も学校教育全般を通して取り組んでまいります。これらの取組が万葉ゆかりの地江津を継承し、子供たちが地域への愛着や誇りを育むきっかけとなればと考えています。
○議長（藤間義明） 11番山根議員。
◆１１番（山根兼三郎） 以前の答弁からいくと、かなり前向きな答弁になっておられるというふうに私は思っております。特に今の答弁の、もっと積極的に社会科等の授業に取り組んでいきたいとの意見をいただいており、今後も学校教育全般を通して取り組んでいきますというふうな答弁ございましたので、私はぜひこれに期待していきたいなというふうに思いますけど、具体的には、今の短歌教室のことで私は聞いたんですけど、こういったことって今どういうふうになっているのか、ちょっとその辺あれば教えていただけますか。
○議長（藤間義明） 中川
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 短歌教室につきましては、現在新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため外部講師の招聘を制限しているということもありまして、以前のように各学校での短歌教室の実施は行っていない状況です。
○議長（藤間義明） 11番山根議員。
◆１１番（山根兼三郎） ぜひ、このコロナ禍がある程度収束する中で、またそういった取組もしていただきたいなというふうに私は思います。 続いて、石見万葉展示館についてお伺いします。 鳥取市には鳥取市因幡万葉歴史館というものがあります。施設概要には、万葉歌人大伴家持が万葉集最後を飾る歌を因幡国庁で詠んだ鳥取市国府町は、奈良平安時代に国庁が置かれ、因幡の国の古代文化の中心地であると。また麒麟獅子舞、因幡の傘踊りなど江戸時代に始まると伝えられる因幡地方独特の民俗芸能も知られています。因幡の古代の歴史や文化を紹介した博物館で、万葉植物の庭園や古代衣装の試着体験も楽しめますとあります。まあ鳥取市ということはございますけど、今回の私の提案は、石見全域での万葉の情報発信ステーションとしての施設整備を県や国に求めてはどうかということであります。万葉ロマンは全国にゆかりのあるスポットであるのですが、島根県西部石見地方には人麻呂の歌や伝説が数多く残っています。歌聖とたたえられた柿本人麻呂の数ある歌の中でも、特にこの石見を舞台にした恋の歌が有名です。県内でも江津市には県関連の施設が少ないことも問題とは思いますが、私自身、この提案は突拍子もないとは思いますけど、執行部の答弁をいただけないでしょうか。
○議長（藤間義明） 大賀社会教育課長。
◎社会教育課長（大賀昌紀） 先ほどいただきました議員御提案の件につきましては、確かにそういった発信拠点がありますと、より市民の皆さんに歴史に触れていただきまして、ふるさとの魅力を感じていただく機会が増えていくのではないかなという魅力は大変感じるところであります。ただ、施設整備についてはなかなか難しいのではないかなというふうな感じもしておりますけども、私どもとして今できることについては、市内においては万葉に限らず歴史的、文化的資産はたくさんあります。そういったものを教育委員会としましては、これらを含めてもっと多くの市民の皆さんに知っていただくような取組を学びの場の提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤間義明） 11番山根議員。
◆１１番（山根兼三郎） 私もこれがすぐできるというふうには思ってませんし、ただ石見の万葉についてやはり連携した取組というか、施設も含めてもそうなんですけど、各市町村とかいろんな団体が協調した声を上げていくことがやはりこの石見の万葉を盛り上げていくことではないかなというふうに思っております。 続いて、観光としての市の方針について伺います。 これまで万葉について市の取組を伺いましたところ、観光としての万葉の位置づけは江津市の観光資源の一つという答弁に要約されるのではないかと思います。私が以前した質問の中でも、柿本人麻呂の位置づけについて、本市のまちづくりの指針となる第６次江津市
総合振興計画では、活力ある産業で豊かな生活を築くまちづくりという基本方針の下、観光によるにぎわいづくりをその施策の一つとして進めております。施策の中でも私たち江津市にある財産を生かす地域観光資源の活用を重点プロジェクトとして、伝統芸能である日本遺産の神楽、温泉、自然を生かした有福温泉と風の国、甍街道として江津本町の町並みなど多くの方々に知っていただき江津市に訪れていただきたいという目的の下、誘客事業やＰＲ事業を実施しております。柿本人麻呂のロマンにつきましても語り継がれてきているということは江津市の財産であり、本市の観光資源の一つとして受け止めておりますという前回の答弁ではございましたけど、今回の件を受けまして、観光としての市の方針の具体的なところを改めてお聞きします。
○議長（藤間義明）
森岡商工観光課長。
◎
商工観光課長（森岡和生） 本市のまちづくりの指針となる第６次江津市
総合振興計画では、活力ある産業で豊かな生活を築くまちづくりという基本方針の下、観光によるにぎわいづくりを施策の一つとしており、地域観光資源の活用に取り組むということはこれまでの考え方と変わっておりません。その地域観光資源の一つとして万葉集を代表する歌人、柿本人麻呂にまつわる伝承が上げられ、人麻呂の和歌の中に江津市内のものと思われる地名が詠まれていることや、妻である依羅娘子が江津に住む女性であったと伝わっていることなどから、全国の万葉ファンから関心が寄せられております。 万葉に関する具体的な取組としては、令和３年度に江津市観光協会が万葉講座、江津の人麻呂さんを語るを２回開催し、延べ21名の方が参加されました。また、山陰万葉を歩く会と共催した万葉講演会、江津のお宝はすごい！人麻呂さんと恵良媛さんには35名の方が参加されています。また、ボランティアガイドが市内の歌碑を案内される万葉の歌碑巡りは、コロナ禍の影響を受けて利用は減少しておりますが、４回実施されています。こうした取組は、誰もの興味を引くような派手さはありませんが、人麻呂に関する伝承は本市ならではの地域観光資源であり、万葉の世界を思わせる景色を大切にしながら市内外の方に語り伝えていく取組によって、本市を訪れる万葉ファンの期待にこれからも応えていく必要があると考えております。
○議長（藤間義明） 11番山根議員。
◆１１番（山根兼三郎） 商工観光課としての方針を伺ったんですけど、ちょっと具体的な新しい取組というのはないとは思うんですが、私としては先ほども申しましたように万葉を観光資源として生かそうとするならば石見圏域の取組として連携して取り組んでいくことが、いろんな形で集まるというか行ってみようという方が江津だけでなく益田もちょっと周遊してみようかとかという形のほうが観光としても取り組みやすいのではないかなと思っております。 昨年、令和３年９月の県議会一般質問の中で、益田の県議の方から、令和５年度は柿本人麻呂没後1300年を契機に、2023年の1300年祭を契機に益田市柿本人麻呂公顕彰会では、石見各地の柿本人麻呂ゆかりの地域の結集と、石見地域の市町村と連携し、ふるさとに対する自信と誇りの醸成や歴史と文化を次世代につないでいくことなどを目標に、2022年には本格実施を盛り上げるためのプレイベント、そして本番の再来年の2023年にはプレイベントを受けての記念講演や様々なイベントを企画し、全国にＰＲしていくことを計画しておる云々と、まあこれは一般質問の中で言われて、これに対して丸山知事が、県といたしましてもこうした取組への支援については検討してまいりたいと考えております。記念イベントの実施主体によるＰＲに加えまして、地元の関係市町が連携して取組を継続していかれることを期待しているとありました。これに連携した取組の話は、今江津市に来ているのでしょうか、お答えください。
○議長（藤間義明）
森岡商工観光課長。
◎
商工観光課長（森岡和生） 令和５年度に益田市柿本人麻呂公顕彰会のほうで没後1300年を契機とした事業を計画されているということは承知はしております。現在のところ、広域で連携して記念イベントなどを行う具体的な計画は出されてはおりませんが、引き続き益田市や島根県の取組について情報収集をしてまいりたいと考えております。
○議長（藤間義明） 11番山根議員。
◆１１番（山根兼三郎） 情報収集ということなんですけど、もし話が来た場合は当然前向きに検討されるというふうに捉えてもよろしいでしょうか。
○議長（藤間義明） 山下市長。
◎市長（山下修） 当然来れば益田市だけではなくて浜田、そして江津、石見地域が一体となってこの人麻呂さんの取組はしていかなきゃいけないと、これは邑智郡も絡みますのでね。これまでも一回やったことがありますけれども、今後もそういう方向性が出ればとにかく一緒になっていかないといけない。 それから、山根議員にちょっと申し上げておきたいんですけれども、まずふるさと教育の話を冒頭しておられましたけれども、ふるさとに愛着を持ってもらうには、やっぱり江津の子供たちが、私が生まれ育った町はこういういいとこがあるよっていうような教育をしないといけないだろうなと。そういった意味で、江津市には人麻呂に限らず、たくさんほかに誇れるものを持っています。例えば今は脱原発だとか減原発だと言われてますけれども、再生可能エネルギーの発電量、今江津市でどのぐらいやってるか、山根議員、御承知ですか。１年当たり23万メガワットアワーの発電量がある。そう言っても分かりませんよね。江津市はもとより浜田市、大田市、邑智郡の一般家庭の電力需要を賄えるだけの発電をしてます。それもいろんなものがあります。バイオマス発電もあれば風力発電もある、メガソーラーもあります、水力もあります。この庁舎だって地熱利用です。これらも江津の子供たちにとっては大きな私はアイデンティティーだろうと思ってます。都会へ出たときにも、僕が生まれ育った江津はこうだよと言えるようなものだと私は思ってます。それから、観光についてもそうです。何も一般的な観光だけではなくて、産業観光っていうような切り口もございます。したがって、今校長先生方に言って、江津の工場を全部見てくださいと、一体何をやってるのか。工業団地だって高度な技術力を持った企業がたくさん集積をしています。また、日本製紙もそうですよ、紙は一枚も作ってないんですよ。木材の繊維、セルロースナノファイバーからリグニンとかそういうものを取り出して化粧品の材料にするとか、あるいは甘味料に入れたりとか、甘味成分の素があります。それから、消臭効果がありますから介護用おむつに入れたりとか、あるいは鉄の５倍の強度があります、木材の繊維っていうのは。重量は５分の１ですんで、例えばコンクリートに入れればコンクリート強度が増します。将来は自動車のボディーなんかもそういったものが使われるようになる。そういうものを江津市で作ってますよと。これは江津の子供たちにとって大きなアイデンティティーになりますし、また産業観光としての素材として活用できるんですね。人麻呂も当然しっかり守っていかないといけないですけども、いろんなものを江津市は地道に取り組んでいくことが私は大切だろうなと。そしてそれを江津の子供たちにしっかり見せていく。このことがやはりふるさと教育につながり、ふるさとへの愛着につながっていくというふうに思ってますので、まあ江津市はそういう視点に立っていろんな取組をしています。
○議長（藤間義明） 11番山根議員。
◆１１番（山根兼三郎） 今市長が言われたこと、私も否定もしませんし、ふるさと教育が決して万葉だけと言ったつもりもございませんけど、今日はあくまでも江津市内の文化の醸成についてという切り口からやらせていただきましたんで、産業振興とか今のバイオマス、自然エネルギーについてはまた別の機会で取り上げさせていただきたいと思います。ふるさと教育は私はそういったことも含めてやっていくべきだと思います。 先ほど言われましたように、先週の６月18日、土床坂の市文化財指定記念講演会で市文化財保護審議官の川原和人委員長からその説明を、土床坂についての説明を聞きました。川原さんは島根県教育委員会で文化財の担当として勤められた方で、土床坂については景観の保全と本町の町並み保全を今後の課題として指摘するとともに、長年考古学の調査に携わられた経験として、文化財行政の中心はそこに住んでいる人、大切に引き継いでいる人を大切にすると言われてました。私、新しい時代の中でこれまでの歴史や文化、風土もろもろを大切にし、そのことがこの江津に生まれ育ち住んでいる人に郷土への愛着と誇りを醸成していくことができるような江津市の施政となるよう期待をいたしまして、以上で質問を終わります。
○議長（藤間義明） 11番山根議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後２時といたします。 午後１時50分 休憩 午後２時０分 再開
○議長（藤間義明） 会議を再開いたします。 一般質問に入る前に、執行部に対して申します。 議員はもちろんですが、執行部も答弁においては品位ある答弁と対応を求めます。 発言の通告により、順次発言を許します。 12番森川議員。 〔12番 森川佳英 質問席〕
◆１２番（森川佳英） 皆さんこんにちは。日本共産党の森川佳英です。 ただいまから６月定例会一般質問を行います。項目は２つです。１つは学校給食無償化の実現について、２つ目は水田活用直接支払交付金で食料の増産であります。これは２つとも５月の市会議員選挙の選挙公約であるとともに、実現のために全力を尽くすことを初めに申し上げたいと思います。 私が学校給食無償化を取り上げたのは、平成26年、2014年の12月議会で、８年前にもなります。今日の午前中の質疑で、年間１億円あれば無償にすることができることが明らかになりました。 この学校給食無償化は、全国各地域で住民の皆さんや保護者の皆さんや日本共産党の運動によって、全国1,740自治体のうち小学校、中学校両方無償化を実施している自治体は全国で76自治体あります。島根県では吉賀町が学校給食無償化を行っています。憲法第26条、教育基本法第４条、学校教育法第６条で義務教育の無償化が求められています。にもかかわらず、現在は教材費、学用品など様々な家庭負担があり、中でも学校給食費は最も重い負担となっております。新型コロナの家計への影響や物価高騰の中で、家庭の経済的負担の軽減の必要性が高まっております。子育て世帯の経済的負担の軽減と学校教育推進の効果の最も大きいものとして、私は学校給食無償化があると考えます。午前中の質疑では、８番議員は医療費の無料化も取り上げられましたけれども、私は大きいものでこれがあると思っております。 初めに伺いたいと思いますが、江津市の学校給食の現状についてどのようになっているか示していただけますか。
○議長（藤間義明） 中川
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 現在、本市の学校給食費の単価につきましては、令和２年度に改定し、小学校が１食当たり275円、中学校が１食当たり310円を保護者に御負担いただいております。給食費全体では、令和元年度は約31万1,000食を提供し約8,659万円を、令和２年度は約33万8,000食を提供し約9,800万円を、令和３年度は給食会の理事会での承認前ですので見込みの数字ですが約31万8,000食を提供し約9,100万円を御負担いただいています。なお、就学援助の認定を受けている世帯につきましては、令和元年度が221人に約1,050万円を、令和２年度が222人に約1,170万円を、令和３年度が236人に約1,099万円を給食費分として補助しています。
○議長（藤間義明） 12番森川議員。
◆１２番（森川佳英） 今答弁していただいたんですが、月額分かりません、金額、１人当たり、分かる範囲内でできますか。
○議長（藤間義明） 中川
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 給食費の月額についてですけれども、小学校につきましては一月約20日間提供するとした場合には5,500円程度、中学校は6,200円程度になります。
○議長（藤間義明） 12番森川議員。
◆１２番（森川佳英） 今の答弁からしますと、やっぱり年間数万円が要るということで、例えば兄弟２人おられたらもう10万円を超えるということでちょっと確認したい、どうですか、いいですか。
○議長（藤間義明） 中川
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 給食費につきましては、多子世帯について軽減等は行っておりませんので、そのようになります。
○議長（藤間義明） 12番森川議員。
◆１２番（森川佳英） それと、昨日16番議員でも質疑されましたけども、今江津市の基金は57億円まで増えていくというふうな見通しをされました。そして政府は４月26日に通達を出しております。コロナ禍において食材費等が高騰する中であって、地方公共団体の判断により高騰する食材費の増額分の負担を支援し、保護者負担を増やすことなく学校給食の円滑な実施のための事業にも臨時交付金の活用が可能ですと、こういうふうに通達を出していますけども、これについてはどのようにお考えですか。
○議長（藤間義明） 山中財政課長。
◎財政課長（山中祐二） 基金を利用するか地方創生臨時交付金を利用しての学校給食費無償化は可能かという質問ですが、まずコロナ禍における一時的な物価高騰対策として、学校給食等の負担軽減を図るために地方創生臨時交付金を活用することは議員もおっしゃっておりますとおり事例としては認められています。ただ、これは事例の一つでありますが、個別の事業を実施するかどうかはおっしゃったとおり各自治体の判断に委ねられており、そのほかのコロナ対策も含め、活用については総合的に考えていかなければならないと考えております。 次に、基金を利用してはどうかということについてですが、恒久的な無償化というものを考えられているというものならば、結論から申しますと困難であると言わざるを得ないと考えております。基金があるから無償化を始め、逆に様々な要因で基金が少なくなったら結果的に無償化が続けられなくなるというのでは、それこそ年代間において不公平が生じることになります。施策を行う上で財源は重要なものになりますが、この件において、８番議員の質問において
学校教育課長がお答えしている本来の学校
教育費の負担の在り方そのものよりも、その時々の財源の有無によって実施を判断することについては慎重であることが必要なケースでないかと考えております。 それから、財政運営の観点から申し上げますと、基金の取崩しを前提に毎年継続的に約１億円もの財政負担が生じる施策を導入することは、将来の財政運営に大きな影響を与えることになります。財政の健全性が保たれなければ、現在行っているそのほかの様々な行政サービスの水準の維持すら将来的に危ぶまれる可能性も大いにあり得るということを十分に御理解いただきたいと考えております。
○議長（藤間義明） 12番森川議員。
◆１２番（森川佳英） 臨時交付金について、こういうことも書いてるんですよ。また、食材の調達は学校給食を実施する学校設置者の判断ですが、食育の推進、地場産物を活用した安全・安心の学校給食の推進の観点からこれまでもお願いしているところですが、地場産物や国産物等を使用することも積極的に御検討くださいということですから、先ほどの答弁からいいますと可能だということで、ちょっともう一遍確認だけお願いします。
○議長（藤間義明） 山中財政課長。
◎財政課長（山中祐二） この物価高騰対策として、費用の負担を上げないように臨時交付金を活用とすることは可能であるかは、事例として可能であります。
○議長（藤間義明） 12番森川議員。
◆１２番（森川佳英） それと、全国の情勢をちょっと調べてみたんですよ。これを見てみますと、一部無償化、一部補助を実施している自治体は424自治体、約24％ですね。その中で無償化を開始した目的、食育の推進、人材育成、保護者の経済的負担の軽減、
子育て支援、少子化対策、定住、転入の促進、地域創生などを上げています。そして成果としては、児童・生徒に残食を減らす意識の向上が見られる、保護者が安心して子育てできる環境を享受することができる、学校、教職員の給食費の徴収や未納、滞納者への対応負担の解消があると、このように成果としてやっております。中でも島根県では吉賀町が小・中学校の無償化を行いました。これについて、江津市として学ぶことはありませんか。
○議長（藤間義明） 中川
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 吉賀町では、安心して子供を産み育てられる
子育て支援の本家吉賀町を掲げ、
子育て支援に取り組んでおられます。その中で子供の医療費全額助成、保育料や放課後児童クラブ利用料完全無料、給食費完全無料に取り組んでおられます。これは吉賀町独自で行われている政策であります。本市におきましては、給食の食材費については本来保護者に御負担いただくべきものと考えておりますので、吉賀町のような対応は考えておりません。
○議長（藤間義明） 12番森川議員。
◆１２番（森川佳英） 吉賀町のようにやってくださいというわけじゃなくて、何か学ぶことがなかったのかって聞いてるんですが、全然学ぶことは一つもないということですか、どうですか。
○議長（藤間義明） 中川
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 先ほども答弁いたしましたように、吉賀町独自の政策で行われているものでありまして、江津市としてこれをまねるということは考えておりません。
○議長（藤間義明） 12番森川議員。
◆１２番（森川佳英） 内閣府の2020年度の調査でこういう調査があったんですよ。あなたの国は子供を育てやすい国ですかとの質問で、過半数の人がそう思わないと回答した国はどこだと思います。日本なんですよ。日本が61％にも上ってるんですね。その回答した方々の３つの大きな項目があるんですが、１つは高過ぎる
教育費、今１つは育休も取りにくい働き方、最後に社会全体が子供を産み育てることへの理解がないことなどを上げております。その中で最大の問題は、もともと子育て負担は重いものなのに、基本的に家庭の責任として政治の責任を果たしてこなかったことにあるわけですよ。だから、子育てしやすい国というのは国民の所得も消費も増え、強い経済になるということですね。ですから、先ほど答弁聞きますと、子育てしやすい江津市をつくれば所得も上がるし経済にも強い地域になるわけですよ。私は、今回の江津市議会議員選挙で、学校給食無償化を公約にして当選をして議会に送っていただきました。そういう面では先ほど申しますように教育の無償化というのは原則なんですけども、その点についてはどうですか。
○議長（藤間義明） 中川
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 学校給食に係る経費の負担につきましては、午前中の８番議員にお答えしたとおり、学校給食法並びに学校給食法施行令において学校給食に従事する職員に要する人件費、施設及び設備に要する経費は設置者の負担とし、それら以外の学校給食に要する経費は学校給食を受ける児童・生徒の保護者が負担すると規定されています。本市においては給食の食材費に係る経費を給食費として御負担いただいており、今後も保護者に御負担いただきたいと考えています。
○議長（藤間義明） 12番森川議員。
◆１２番（森川佳英） 今、大変な事態が起こっているんですよ。食料が４月に比べて大変高くなってるんです。御存じですか、物価指数が高くなって、例えばもやし、食卓の優等生と言われてきたもやしが31円が40円になって、ギョーザを作るのにも本当に値上げになっている。また小麦や食用油、ゴマ油、バターなどが軒並み値上げをし、電気代も上がり、タマネギなんかは何倍となってるんですね。マグロや調理用カレー、リンゴやハンバーグ、もう値上げを予定している品目っていうのは全国で１万品を超えるんですよ。特に午前中の質疑の中でありました、揚げ物ですね、学校給食でよく使われる。その中でキャノーラ油という油があるそうですけど、これが18リットルが3,000円から6,000円に倍に上がってるんですね。今後はパンもサバ缶もカレーのルーも皆さんの大好きな缶ビールも値上げになって、短期間で２度も３度も値上げになる、そういうのがあるんですよ。それはもう御存じだと思うんですね。だから、物の購入量を減らしても生活を切り詰めても、今回の物価高騰のために生活指数額っていうのはむしろ本当増えてるんですよ。この原因とは何かということで、よくテレビで皆さんも見られたかもしれませんけど、これもちょっと御披露しますけども、１つは今のコロナですね、今１つはウクライナ侵略戦争。最後に、この間自民党や公明党の政権は異次元の金融緩和ということで９年間もすごいことをやってきたんですよ。今皆さん御存じのように円安が20年ぶりに水準を更新して、１ドルが135円までつけたんですよ。この円安というのは輸入物価を上昇させて国内物価を全般的に押し上げるんですよ。日本は食料や資源など多くを外国から輸入に頼ってるために、先ほどのような値上げがあったわけですよ。この原因は長年の自民党や公明党の進めたアベノミクスなんですよ。ここを私はぜひ皆さんに自覚していただきたいと思うんですよ。そういう面では今回の食材物価の高騰が学校給食に与える影響っていうのをどういうふうにお考えか、ちょっとお願いできますか。
○議長（藤間義明） 中川
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 食材物価高騰で学校給食への影響はどうかとの御質問ですけども、午前中の８番議員にお答えしたとおりでございます。
○議長（藤間義明） 12番森川議員。
◆１２番（森川佳英） まあ値上げはされないという答弁だったですが、今後は油の回数を減らすとか食料を変更するとかいろんな答弁をされましたけども、ただこういうことを本当に今国がやってる、それに対して市も何もしないのか。これはぜひ考えていただきたいと思いますし、いま一度言いますと今回のアベノミクス大失政によって日々の物価の高騰の波っていうのは毎日を生きている人たちに襲いかかってるんですよ。それで、その中で皆さんもよく御存じの黒田日銀総裁は物価の値上げは容認されているというような発言をして、国民の感覚から本当に遠いものになってるんですよ。例えばある女性の方は、スーパーに行くたびにトイレットペーパーやティッシュペーパーの値段を見て、また値上がりしている、一円でも安い店があれば多少遠い距離でも買いに行きますというふうに話しておられるんですよ。また、子供たちはコロナ禍で疲弊し、貧困の格差が広がるときだからこそ、せめてお金の心配なく心の籠もった栄養のバランスもよい食事が必要な、経済的にも栄養的にも精神的なバランスの取れた対策をできる、その最も重要なのが学校給食費の私は無償化だと思うんですけども、それについてはどうですか。貧困とコロナ格差の子供への影響はどうですか。
○議長（藤間義明） 中川
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 貧困と格差、コロナ禍での子育てへの影響についてですが、学校教育課が担当している就学援助の人数を比較してみますと、新型コロナ発生前の令和元年度が221人、新型コロナの影響を受け始めた令和２年度が222人、令和３年度が236人となっています。このようなことから、大きな影響はないものと考えています。
○議長（藤間義明） 12番森川議員。
◆１２番（森川佳英） 今答弁されて、年々増えているんですよ。これで影響がないという判断なんですか、そこをもう一度お願いします。
○議長（藤間義明） 中川
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 若干は増えておりますけども、大きな影響はないと判断をしておるとこです。
○議長（藤間義明） 12番森川議員。
◆１２番（森川佳英） この学校の就学援助制度っていうのは、全国ではもう130万人の人が受けています。特に母子家庭の子供の貧困率っていうのは50％を超えて、もう大変な事態になってるんですよ。ですから、この学校の就学援助制度だけでは今回の貧困とかコロナ禍では救うことができないんですよ。この実態が増えているの、分かるでしょう。だから、こういうやり方では子供たちを救うことはできないんですよ。 私は、今回の質問をするのに教育予算で一番大きな予算は何かと。やっぱり学校給食費なんですよ。私はいろいろやることはいっぱいあると思うんですけども、思うんだけども、もしこの学校給食費が無償になれば年間１億円もの金が江津市内で動くわけですよ、ほかのことに使うことができるわけですよ。ですから活性化にも絶対必要と思うんですけど、そういう面でもう一遍聞くんですけど、憲法に基づいた学校給食費の無償化の考えについて、どうですか。
○議長（藤間義明） 中川
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 憲法第26条第２項で、義務教育はこれを無償とすると規定していますが、この無償とは授業料を徴収しないことと解されています。併せて教科書無償措置法などにより義務教育段階では教科書は無償となっています。学校給食に係る経費の負担につきましては、先ほどの答弁と重なりますが、学校給食法並びに学校給食法施行令において学校給食に従事する職員に要する人件費、施設及び設備に要する経費は設置者の負担とし、それら以外の学校給食に要する経費は学校給食を受ける児童・生徒の保護者が負担すると規定されています。これらのことから、給食費の無償化は義務化されていないと認識しておりますので、給食費については保護者に御負担をいただきたいと考えております。
○議長（藤間義明） 12番森川議員。
◆１２番（森川佳英） 先週６月15日、通常国会が閉じたわけですけども、その中で子供関連法案っていうのが成立したわけですよね。そのことは、子供真ん中社会をつくるという大きな目標でやられたわけでございますけれども、子どもの権利条約を多くの人が理解して、権利を具体化させる仕組みをこの江津市で今後つくられることが大事なんですよ。子育ての規制緩和をするのではなくて、しっかりした予算、人員を配置した、そういう仕組みをつくることを求めているんですよ。そういう面で私聞きますけれども、市の教育予算８％、今全体からあるんですけど、それを年間10％にして、その増分で学校給食無償化の実施が可能ではないかと思うんですが、その点どうですか。
○議長（藤間義明） 中川
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中川稔） 市の予算の比率につきましては、それぞれの課が一年に必要な予算を要求し、予算編成をした結果として出たものです。この比率については、学校建設など大きな事業をしたい場合などは当然比率が高くなりますし、大きな事業がない場合や他の課で大きな事業がある場合には低くなります。こういったことから比率で予算を要求することは適切でないと考えております。
○議長（藤間義明） 12番森川議員。
◆１２番（森川佳英） 私は、この令和２年度ですけども、ちょっと表を作ったんです。その中で例えば江津市、島根県下の市の比較で財政力っていうのは３番目に強い、多いんですよ。だけど
教育費ですね、児童・生徒１人当たりの
教育費を見ますと７番に下がるんですよ。ですから、簡単に言えば財政力にふさわしい教育予算をつければいいという、これは普通の考えなんですけど、そうすると約７万円上げれば３位になるんですよ。７万円になると、ちょうど千五百何人ですから約１億円なんですよ。１億円予算を上げれば財政力にふさわしい位置に来るわけです。これを僕はやってもいいんじゃないかなと思うんで、先ほど答弁見ますと比率で云々とありますけども、財政力は３位ですから、子供たちに対する予算も３位にすれば、別におかしいことでも何でもないとつくづく私思うんですよ。 それともう一つ、この表を作ってすごく思ったのは、財政力は住民１人当たりですから、で
教育費になると子供たちになりますよね。ですから、結局住民１人当たりよりも金額って上がらにゃいけないんですよ。だけど逆に江津市だけが下がってるんですよ。だから、
教育費がどれだけ江津市が増えてないか、そういう証なんですよ。ですから、私は無理な要求じゃないと思うんですよ。ぜひ予算を増額するというのは検討していただきたいと思いますし、先ほど言いますように今回の６月15日国会では子ども基本法が成立をいたしました。今後、各自治体には子供計画を求める努力義務も定められているんですよね。ですから、こういうことも含めてやっぱり子供に予算をつける、これを大事にしていただきたいというのを私は申し上げたいと思います。いま一度申し上げます。学校給食の無償化に踏み出すべきではありませんか。実現するまで頑張る決意を申し上げて、質問の次に移ります。 水田活用の直接支払交付金について伺っていきたいと思います。 この交付金は、水田で飼料米や麦や大豆等を生産する農業者に対して交付金を直接交付することによって水田のフル活用を推進し、食料自給率や自給力の向上を図る。地域の特色を生かした魅力的な産地をつくり、高収益作物の導入や定着等を支援しますというものなんですよね。この周知と交付金状況については示していただけますか。
○議長（藤間義明） 国沢
農林水産課長。
◎
農林水産課長（国沢精一） 水田活用の直接支払交付金は、水田のフル活用や食料自給率の向上を目的に、麦、大豆、飼料用米等の作物を生産する農業者に対し国が交付金を直接交付する制度で、ＪＡ、農業共済、市などで構成される江津市農業再生協議会が普及、推進活動を行っています。 まず、周知につきましては、各地区の農業推進委員への説明会、または推進委員を通じて行う営農計画書の配付に合わせて、水稲生産農家に対して周知などを実施しています。 次に、交付状況ですが、令和３年度実績で申しますと40人の生産者に対して約1,776万円が交付されています。
○議長（藤間義明） 12番森川議員。
◆１２番（森川佳英） 私は、大規模も小規模も含めて多様な家族農業の営農が続けられ、江津市新規参入者や移住者が元気に暮らしていける江津市を目指したいと思っております。しかし、今の農村や過疎地域の危機を生み出していた最大の責任というのは歴代の自民党政権なんですよ。
○議長（藤間義明） 森川議員。
◆１２番（森川佳英） 食料は安い外国から買えばいいという、アメリカや財界の言いなりに農産物自由化を受け入れ……。
○議長（藤間義明） 森川議員、質問をやめてください。
◆１２番（森川佳英） 価格保証や所得保障などの農業補助を投げ捨ててきたのが今の政権なんですよ。今回の交付金によって……。
○議長（藤間義明） 森川議員、議長の指示に従ってください。 議員に申し上げます。政治的な発言が続いています。江津市議会会議規則第62条第１項には、議員は市の一般事務について議長の許可を得て質問することができるとありますので、通告されている質疑に沿った発言を願います。
◆１２番（森川佳英） ほんなら、議長に伺います。この水田活用直接交付金、これは市のことじゃないんですか。発言してください、議長に伺います。これ答えてください。
○議長（藤間義明） 今言ったとおりでございますので、それに従って質問してください。 以上です。
◆１２番（森川佳英） これ、国政のことを聞かなくてどうするんですか。議長、答えてください。
○議長（藤間義明） 政治的な発言が続いてますので、今言ったように市の一般事務について議長の許可を得て質問することができるとなってますので。 （「議長、動議です。休憩の動議をします。協議のために休憩を取っていただきたいと、動議いたします。諮っていただけますか。ちゃんと仕切ってくださいよ、動議ですよ」と呼ぶ者あり） それでは、この際、暫時休憩いたします。 （「動議の決は採らないんですか」と呼ぶ者あり） この際、休憩の動議が出ましたので、賛同される方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（藤間義明） それでは、暫時休憩いたします。 午後２時33分 休憩 午後３時６分 再開
○議長（藤間義明） それでは、会議を再開いたします。 12番森川議員。
◆１２番（森川佳英） 議長については、ちょっと興奮しましたので、大変聞き取れなかったんで失礼いたしました。議場の皆さんと執行部の皆さん、大変時間的に迷惑かけましたことを初めにおわび申し上げます。すみませんでした。 それでは、始めさせていただきます。 この交付金によって人的な問題、農家の担い手等が増える、このようなことがあったのかどうか、その点についてどうですか、答弁お願いします。
○議長（藤間義明） 国沢
農林水産課長。
◎
農林水産課長（国沢精一） 国は、水田活用の直接支払交付金を通じて大豆、麦及び飼料作物などの職業自給率の低い作物を生産する農業者の支援、地域振興作物や産地づくりの支援を行っています。この交付金のうち大豆、麦などの国の戦略作物への交付金につきましては、主食用米を生産した際に得られる所得と同程度またはそれ以上の所得が確保できるように制度設計がされています。これにより、農業者が水田を活用して市場ニーズや経営状況等を考慮しながら米と水田活用直接支払交付金の対象となる大豆、麦などの作物を選択することにより、経営の安定につながる仕組みであると考えています。
○議長（藤間義明） 12番森川議員。
◆１２番（森川佳英） 今答弁されたんですけど、米と大豆と麦等でそれ以上の所得ができる設計があるというんですけど、詳しく分かりますか。準備してないかもしれませんけど、もし分かれば。さっき答弁されて、米と、それよりも高くなるという。分かります、実際。
○議長（藤間義明） 国沢
農林水産課長。
◎
農林水産課長（国沢精一） 国の制度設計では、米、主食用米から転作する場合なんですけども、一番高いのが飼料用米です。それに準じてそれほど差がないような設計をされていまして、加工用米だとか小麦とか大豆とか、そういったものがそれほど水稲生産から転作しても変わらないような制度設計をつくられてます。
○議長（藤間義明） 12番森川議員。
◆１２番（森川佳英） それと、この交付金によって例えば耕作放棄地が減少するとか、そういう具体的な効果があったのかどうか、その点についてお願いできますか。
○議長（藤間義明） 国沢
農林水産課長。
◎
農林水産課長（国沢精一） 江津市農業再生協議会では、毎年10月に水田の次期作の作付意向調査を実施しています。調査結果を踏まえ、次期作に耕作ができない水田と回答された耕作者に対し、耕作できない状況などのヒアリング等を行っています。こうした中で、ほかの耕作者とのマッチングと合わせて水田活用の直接支払交付金の対象となる作物生産の提案などを行うことで、遊休化の防止に向けた対策を講じています。例えば水田において地域振興作物のコケの栽培提案を行った結果、約2,000平方メートルの水田にコケが栽培されることになり、水田の遊休化の防止につながった事例がありました。
○議長（藤間義明） 12番森川議員。
◆１２番（森川佳英） 私もコケをやってるんですよ、少しですけどね。ただ、今回見直しによって単価は切り下げられ、補助金はカットされ、今後５年間に一度も田んぼに水張りがしない場合は補助対象から外すということなんですよね。これは私は大変な問題が起こると思うんですよ。そういう面で、今回の水田活用直接交付金の見直しに対して江津市としてどういうふうにお考えなのか、その点お願いします。
○議長（藤間義明） 国沢
農林水産課長。
◎
農林水産課長（国沢精一） 国は、令和４年度における水田活用直接支払交付金の見直しの一つとして、今後５年間に一度も水張りが行われない農地は令和９年から交付対象水田としない方針を打ち出しました。これを踏まえ、江津市農業再生協議会では転作作物が定着している水田の畑地化や水稲と転作作物のブロックローテーションなどを生産者に対して促していくこととしています。本市に限ったことではありませんが、今後５年の間に水張りをすることが条件的に困難である生産者も多いことから、そうした現場の課題を国へ伝えていく必要があると考えています。
○議長（藤間義明） 12番森川議員。
◆１２番（森川佳英） ですから、今回の見直しというか、それによって私は大変なことが起こるんではないかなと思っておりますよ。１つは、交付対象の水田から除外された農地というのはもう担い手が引き受ける人がいません。それで離農が進んで耕作放棄地が増えます。また、土地の評価額が下落する可能性があるわけですね。それと、固定資産税の収入の減少と、そういう経営体の減少ということで地域のコミュニティが影響してくるんではないか。また、土地改良区の維持管理の影響ということで、その水田面積の減少というのは組合員への負担増になるんではないか、そういう懸念ですね。また、中間直接支払制度とか多面的機能支払制度ってあるんですけども、それとの関係で交付額が減少することによって活動に支障が出るんではないかなと。それと最後に、治水機能があるんですけども、田んぼには、例えば江の川の流域治水対策に対しての取組が懸念するんではないかな、いろんなことが考えられるんですね、今回の場合。ですから私は、先ほど言われましたように国に対しても言わにゃいけませんけども、江津市として独自のことが私は必要だと思うんですよ。例えば米、麦、大豆、油脂類などは私は国内で自給していくことが絶対大事だと思うんですね。まあ米はともかくとして、現在小麦は15％、大豆は６％、油脂類は３％しか自給率ないんですよ。ですから、米と麦と野菜と果樹などと畜産が結びついて耕畜連携ですね、地域循環型の農業っていうのを今後やらなくては私は本当に地域がもたないと思うんですよ。そういう面で、江津市で米や小麦や野菜の増産の具体的な方向性ありますか、ちょっとお願いできますか。
○議長（藤間義明） 国沢
農林水産課長。
◎
農林水産課長（国沢精一） 江津市農業再生協議会では、地域の現状や課題、作物ごとの取組方針などを示した水田収益力強化ビジョンを定めています。まず、主食用米については売れる米作りに向け高温障害による品質低下が見受けられるコシヒカリから、品質、収量に優れるきぬむすめへの転換をＪＡとの連携を図りながら進める方針としています。 次に、主食用米以外の転作作物については、牛の飼料用にするＷＣＳ用稲、大豆、麦などの作付拡大のほか、ＪＡなどの振興作物、例えばＪＡいわみ中央管内ではキャベツ、ＪＡ島根おおち管内では白ネギなどの具体的な作物を掲げて作付面積の拡大を図っています。
○議長（藤間義明） 12番森川議員。
◆１２番（森川佳英） 言われたように、私もきぬむすめを作ったりしてますけども、特にキャベツも私作ってるんですけども、これも連作障害がありましてなかなか場所を移さないと駄目なんですよ。ナスもあるんですよね、ナスもこれも連作障害がありますから、ですから私はもうちょっと市の、これ御存じと思うんですが、水田活用協力ビジョンというのをつくっておられますよね。この中で明確に物が出てますので、これに基づいたやっぱり増産計画といいますか、もうちょっと作る者にとって励ましになるような、そういう方向にするべきだと思います。 次に、この水田活用直接交付金の見直しを、私は中止されるべきだと思いますけども、あるいはそれに代わる交付金ですね、江津市独自の交付金制度というのをつくるべきだと思うんですが、その点どうですか。
○議長（藤間義明） 国沢
農林水産課長。
◎
農林水産課長（国沢精一） この制度は、先ほども申し上げましたとおり食料自給率や自給力の向上を目的とした国の制度です。まず見直しについてですが、本市の現状、課題を整理するとともに、現場の声を国に伝えていくことが大切であると考えています。 次に、江津市独自の制度の創設についてですが、この交付金については本市の水田において大豆や飼料作物、またはエゴマ、大麦若葉、コケなどの地域振興作物の定着に一定の効果を果たしているものと考えていますので、引き続き本制度を活用してまいりたいと考えています。
○議長（藤間義明） 12番森川議員。
◆１２番（森川佳英） この制度は、さっき言いましたように限界なんですよね。それで、食料自給率はもう37％というのは御存じと思うんですけどもね、これはもう異常なんですよ。だから、食べ物を作りながら国土を保全する農業の多面的な機能っていうのは本当に私は大事だと思うんですよ。そういう面では農家は保全機能ってただ働きなんですよね、結局。だから、農家への補助金っていうのはそういうその多面的機能を幾らか取り戻しているという、そういう程度のもんなんですよ。この美しい自然を守って国土を守る仕事、この大切な機能を私は守っていかないといけないと思うんですよ。失って初めて分かっても、もう手後れなんですよ。今の農村見れば、本当に分かると思うんですよ。国沢さんはよく見とられるから、課長も本当に歩いて見られたら、市内の様子見たら本当によく分かると思うんですよ。私はこれを次の世代に引き継がなければいけない、そういう面で先ほどから質問をしております。 最後に、これもちょっとまた言われるかもしれませんけど、日本共産党は綱領に、国の産業政策の中で農業を基幹的な生産部門と位置づけてる政党なんですよ。私自身も先ほど言いますように食料の増産、一緒になって頑張っていきたいことを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（藤間義明） 12番森川議員の一般質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（藤間義明） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 次の本会議は６月29日に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時19分 散会...