平成１９年 ３月（第１回）定例会 平成19年第１
回議会定例会 議事日程第４号平成19年３月23日（金）午後２時開議
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 同意第 ２号
公平委員会委員の選任について第２ 請願第 ３号 安全・安心の
公共サービス拡充を求める意見書の提出について
総務文教委員会委員長報告第３ 請願第 ９号
最低保障年金制度の創設を求める意見書の提出について 請願第 １号
生活排水路の改善について 請願第 ４号
脳脊髄液減少症の治療（
ブラッドパッチ）の
自賠責保険適用を求める意見書の提出について 陳情第 １号
リハビリテーション医療の
日数制限撤廃を求める意見書の提出について 陳情第 ３号
江津市立嘉久志保育所存続について
民生委員会委員長報告第４ 請願第 ２号 旅館・ホテルの経営改善について 陳情第 ２号 住宅建築にかかる助成制度の創設について
建設経済委員会委員長報告第５ 議案第 ２号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について 議案第 ３号 江津市副市長の定数を定める条例の制定について 議案第 ４号 江津市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について 議案第 ５号
川戸簡易郵便局郵便切手類購入基金条例を廃止する条例制定について 議案第 ６号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第 ７号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第 ８号 江津市
災害対策本部条例の一部を改正する条例制定について
総務文教委員会委員長報告第６ 議案第 ９号 江津市
放課後児童クラブ設置条例の一部を改正する条例制定について 議案第１０号 江津市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定について 議案第１１号 江津市
乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例制定について 議案第１２号 江津市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
民生委員会委員長報告第７ 議案第１３号 江津市
行分収造林事業に関する条例の一部を改正する条例制定について
建設経済委員会委員長報告第８ 議案第１５号 第５次江津市
総合振興計画基本構想を定めることについて
総合振興計画基本構想審査特別委員会委員長報告第９ 議案第１６号 上津井辺地に係る
総合整備計画を定めることについて 議案第１７号
江津邑智消防組合規約の変更について 議案第１８号
浜田地区広域行政組合規約の変更について 議案第１９号 浜田市江津市旧有福村
有財産共同管理組合規約の変更について 議案第２０号 島根県
市町村総合事務組合規約の変更について
総務文教委員会委員長報告第10 議案第２１号
工事請負契約の変更契約の締結について 議案第２２号 市道の路線の廃止について 議案第２３号 市道の路線の認定について 議案第３３号
建設工事委託協定の変更協定の締結について
建設経済委員会委員長報告第11 議案第３４号 平成18年度島根県江津市
一般会計補正予算（第６号）を定めることについて 議案第３５号 平成18年度島根県江津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて 議案第３６号 平成18年度島根県江津市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて 議案第３７号 平成18年度島根県江津市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）を定めることについて 議案第３８号 平成18年度島根県江津市
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて 議案第３９号 平成18年度島根県江津市
簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）を定めることについて 議案第４０号 平成18年度島根県江津市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて 議案第４１号 平成18年度島根県江津市
水道事業会計補正予算（第４号）を定めることについて
民生委員会委員長報告 建設経済委員会委員長報告 総務文教委員会委員長報告第12 議案第２４号 平成19年度島根県江津市
一般会計予算を定めることについて 議案第２５号 平成19年度島根県江津市
国民健康保険事業特別会計予算を定めることについて 議案第２６号 平成19年度島根県江津市
国民健康保険診療所事業特別会計予算を定めることについて 議案第２７号 平成19年度島根県江津市
老人保健医療事業特別会計予算を定めることについて 議案第２８号 平成19年度島根県江津市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算を定めることについて 議案第２９号 平成19年度島根県江津市
公共下水道事業特別会計予算を定めることについて 議案第３０号 平成19年度島根県江津市
簡易水道事業特別会計予算を定めることについて 議案第３１号 平成19年度島根県江津市
農業集落排水事業特別会計予算を定めることについて 議案第３２号 平成19年度島根県江津市
水道事業会計予算を定めることについて
予算特別委員会委員長報告日程追加 意見第１号
脳脊髄液減少症の治療（
ブラッドパッチ）の
自賠責保険適用を求める意見書の提出について日程追加 意見第２号
リハビリ医療の日数制限の撤廃を求める意見書の提出について第13
江の川総合開発特別委員会委員長最終報告について第14
委員会継続審査調査付託について
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（２４名）１ 番 山 根 兼三郎 ２ 番 森 脇 悦 朗３ 番 島 田 修 二 ４ 番 森 川 佳 英５ 番 茅 島 昇 ６ 番 石 橋 孝 義７ 番 盆子原 民 生 ８ 番 川 崎 泰 孝９ 番 河 野 正 行 10 番 門 屋 臣11 番 藤 田 厚 12 番 山 中 愛 三13 番 土 井 正 人 14 番 田 中 直 文15 番 藤 田 利 作 16 番 山 本 誉17 番 永 岡 静 馬 18 番 長 原 富 夫19 番 川 上 テル子 20 番 福 原 昭 平21 番 坂 本 照 良 22 番 藤 代 昌 希23 番 室 安 延 博 24 番 山 根 英 毅
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 田 中 増 次 助役 中 島 廣 吉総務部長 和木田 登 民生部長 山 崎 孝
治建設経済部長 新 田 勝 博
上下水道部長 池 田 隆
司桜江支所長 堀 川 哲 朗 市長公室長 小笠原 隆総務課長 高 橋 徹
企画財政課長 藤 田 和 雄管財課長 森 木 恒 雄
社会福祉課長 岩 本 則
幸健康長寿課長 河 崎 敏 文
地域整備課長 西 谷
公巳夫農林商工課長 釜 瀬 隆 司 教育長 野 上 公 司教育次長 矢 萩 忠 孝
学校教育課長 中 原 義 援水道課長 和 田 友 身 監査委員・
選挙管理委員会事務局長 小 林 裕
行農業委員会事務局長 総務課長補佐 武 本 靖 平 田 康 智
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員事務局長 木 原
誠事務局次長 森 脇 芳 樹庶務・調査係長 飯 田 真 澄主任 横 田 幸 正
～～～～～～～～～～～～～～～ 午後２時０分 開議
○議長（室安延博） 時間が参りましたので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 同意第２号
公平委員会委員の選任について
○議長（室安延博） 日程第１、同意第２
号公平委員会委員の選任についてを議題といたします。 職員に朗読させます。 〔書記朗読〕
○議長（室安延博） 本案に対する提案理由の説明を求めます。 田中市長。 〔市長 田中増次 登壇〕
◎市長（田中増次） 同意第２
号公平委員会委員の選任について、提案理由の説明を申し上げます。 江津市及び
江津邑智消防組合公平委員会委員の湊康二氏は、平成19年３月31日をもって任期満了となりますので、その後任として、佐々木良二氏を選任いたすものであります。 なお、湊康二氏は、これまで２期８年にわたり江津市及び
江津邑智消防組合公平委員会委員長並びに委員として、本市の公正な人事行政のため御尽力を賜り、衷心より敬意を表する次第であります。 よろしく御同意のほどお願い申し上げます。
○議長（室安延博） 質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） 質疑を終わります。 お諮りいたします。 本案は
委員会付託を省略し、直ちに討論に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） 御異議なしと認めます。よって、これより討論に入ります。 本案に反対の御意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） これに賛成の御意見はありませんか。 〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） 討論を終わります。 これより同意第２号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（室安延博） 起立全員と認めます。よって、同意第２
号公平委員会委員の選任については、原案に同意することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 請願第３号 安全・安心の
公共サービス拡充を求める意見書の提出について
○議長（室安延博） 日程第２、請願第３号を議題といたします。 本請願に対する
総務文教委員会委員長の報告を求めます。 10番門議員。 〔
総務文教委員会委員長 門 屋臣 登壇〕
◆
総務文教委員会委員長（門屋臣）
総務文教委員会委員長報告を行います。 本委員会に付託されました請願第３号について、去る３月13日委員会を開催し、審査いたしましたので、その結果を報告いたします。 請願第３号安全・安心の
公共サービス拡充を求める意見書の提出については、１、医療、教育、福祉、雇用などの
公務・公共サービスを充実すること、２、格差社会の是正を図るために
社会保障制度を充実すること、３、消費税などの増税を行わず、大企業、
大金持ち優遇税制を是正し、応能課税を行うことを要請する意見書を国会及び政府に対し提出していただきたいというものであります。 審査の中で、１の
公共サービスの充実についてであるが、今までどおり何でも行政に求めていくのではなく、最近は民間でできることは民間に出していくというスリムな行政が社会の流れ、この請願は流れに逆行していくものなので賛成できない。 また、２の格差社会の是正を図るために
社会保障制度を充実することについては、格差社会の原因は小泉改革の影響だという意見もあるが、不況の中就職できなかった世代がニートやフリーターになっていることも大きな原因、
社会保障制度については、制度の見直しで高額所得者は負担増となったが、非課税世帯、貧困世帯には優遇制度を残しているので当てはまらない。 ３の大企業の不公平税制を是正しということだが、今の社会制度では、企業が元気を出して、その税金で返ってくる還元型になっている。企業が元気を出すために、大企業が税制上有利であるのは当然な
社会システムである。これを引き合いに出すのはおかしいなどの反対の意見がありました。 これに対し、医療や教育、福祉、雇用は国民の願いでもあるし、市民の願いでもある。国民全体が豊かにならなければ消費も上がらないし、企業にとっても非常に痛手になる。やれるかやれないかは別として、国民全体の願いとして意見書として上げていくことが大切だとの賛成意見がありました。 採決の結果、賛成少数により不採択すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。
○議長（室安延博） 質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） 質疑を終わります。 これより討論に入ります。 本請願に対する賛成の御意見はありませんか。 ４番森川議員。 〔４番 森川佳英 登壇〕
◆４番（森川佳英） 日本共産党の森川佳英でございます。 私は請願第３号安全・安心の
公共サービス拡充を求める意見書の提出について、日本共産党を代表して賛成討論をいたします。 この請願は政府に対して、１、医療、教育、福祉、雇用などの
公共サービスを充実すること、２、格差社会の是正を図るために
社会保障制度を充実すること、３、消費税などの増税を行わず、大企業、
大金持ち優遇制度を是正し、応能課税を行うことを求めて意見書の提出を求めたものです。１から３の項目のどれをとっても、国民の要求にかなったもので、当たり前の要求で、願いでもあります。この請願を不採択にする理由はどこにもありません。格差社会を是正するために社会保障を充実することは、今だれもが願っていることではないでしょうか。国会でも格差の是正が必要なことは当たり前の論議となっています。請願理由の内容も理解できるものばかりでございます。 2007年度の国家予算を見ても、どれだけ大企業や大資産家が優遇されているか。経済に資するという名目で、異常なまでの大盤振る舞いがされています。一例を掲げてみますと、
減価償却制度の見直しで、一般会計の減税分4,080億円のうち、何と98.5％の4,020億円がこの制度の法人税の減税分です。これにあわせて法人住民税や法人事業税も減税になるというものです。
証券優遇制度の延長も大金持ちへの優遇税制です。金持ち減税と言われ、
政府税制調査会でさえ廃止を答申していましたが、
自民党税制調査会が延長を決めてしまいました。 一方、私たちの定率減税は全廃をされて増税をされた上に、住民税や国保や保育料や介護保険料にも負担がふえる等、このことに比べても大違いではありませんか。
総務委員会の討論の中で、大企業が元気であることが当然で、企業が潤えば国民も潤うとの発言がありましたけれども、大企業は人件費を減らすため非正規雇用をふやし、派遣や請負で仕事をさせ、労働者を酷使することで利潤を上げ、下請いじめをして、中小企業は倒産が相次いでいます。どこをとっても大企業が潤っても、国民が潤う状況は生まれてきていません。これでは格差が広がるばかりではないでしょうか。
構造改革路線は、どんなに言い繕っても国民の安心・安全を破壊し、格差を広げていることは、私たち庶民の暮らしぶりから実感できるものとなっています。三位一体の改革で地方財源が削減され、どんなに苦しくなっているか、心を痛めているのは実際に行政に携わっている人たちではないでしょうか。大企業や資産家の応能課税は、社会的責任からいっても当然のことです。 提案理由の中にある
米軍基地移転に多額の税金をつぎ込むことも容認できないことは、諸外国の移転を見ても、この負担がどれだけ道理のないものか明らかです。 以上のことを考えれば、意見書をぜひ国に上げるべきである。これで請願書に賛成する立場での討論を終わります。
○議長（室安延博） これに反対の御意見はありませんか。 17番永岡議員。 〔17番 永岡静馬 登壇〕
◆１７番（永岡静馬） 請願第３号に対する反対の意見を述べさせていただきます。 先ほど賛成の御意見がございましたけれども、この請願については、昨年の３月に同様の陳情がなされておりまして、一昨年にも出されておりまして、当議会におきましては２度とも不採択になっておる同様の請願、陳情がございました。昨年議会が改選になったとはいいましても、同一議会におきまして整合性を図る意味合いにおきましても、この請願を採択するということは議会の品位を傷つけることでありますし、矛盾を起こす立場でございますので、まずその点からいいましても、これは採択すべきものではないと、こういうふうに思います。 それから、大企業優先の税制体制だというような話がございましたけれども、この
税制調査会の結論では、中小企業に対する税制改正が検討された結果、
バリアフリー減税が創設されております。それからまた、1,000万円以下の中小企業に対する留保金課税の撤廃、それから事業税の継承税が相続時に一括して清算できるような税制改正がなされておるように聞いております。 以上をもちまして、中小企業に対する手厚い税制改正がなされてることをかんがみまして、このような大企業優先の優遇税制であると、この指摘におきましては当てはまらないのではないかというふうに思います。 以上の観点から、この請願につきましては反対を申し上げるものでございます。
○議長（室安延博） これに賛成の御意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） 討論を終わります。 これより請願第３号を採決いたします。 本請願に対する
委員長報告は不採択であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（室安延博） 挙手多数と認めます。よって、請願第３号安全・安心の
公共サービス拡充を求める意見書の提出については、
委員長報告のとおり不採択と決定されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３ 請願第９号
最低保障年金制度の創設を求める意見書の提出について 請願第１号
生活排水路の改善について 請願第４号
脳脊髄液減少症の治療（
ブラッドパッチ）の
自賠責保険適用を求める意見書の提出について 陳情第１号
リハビリテーション医療の
日数制限撤廃を求める意見書の提出について 陳情第３号
江津市立嘉久志保育所存続について
○議長（室安延博） 日程第３、請願第９号外４件を一括議題といたします。 本請願３件及び陳情２件に対する
民生委員会委員長の報告を求めます。 ９番河野議員。 〔
民生委員会委員長 河野正行 登壇〕
◆
民生委員会委員長（河野正行）
民生委員会委員長報告を行います。 本委員会に付託されました請願第９号外４件について、去る３月13日及び14日に委員会を開催し、現地調査の上、審査いたしましたので、その結果を報告いたします。 まず、継続審査としておりました請願第９
号最低保障年金制度の創設を求める意見書の提出については、2004年度の年金改革は完全に行き詰まっている。このままでは国民の老後が保障できないことは、だれの目にも明らかであり、国連も日本政府に
全額国庫負担による
最低保障年金制度の導入を勧告している。ついては、
全額国庫負担による
最低保障年金制度の創設を求める意見書を国の関係機関に提出していただきたいというものであります。 審査の中で、国は国債を25兆円発行しているが、その国債をもう少し多く発行して年金制度に充てるべきだ、また国民の不安を取り除くためにも意見書を提出すべきとの賛成意見。生活保護とのかかわりがあるし、財源も伴う、年金を支える若い世代に影響を与えると反対意見がありました。 採決の結果、賛成少数により不採択すべきものと決しました。 次に、請願第１
号生活排水路の改善については、
生活排水路として使用している溝に、大雨のときには大量の水が流れ込む。また、近年の生活環境の変化で生活排水の量もふえている中で、この溝に泥、石が流れ込み浅くなるので維持管理が大変である。年数回の泥上げ、除草を行っているが、夏季になるとにおいや衛生上の問題も出ている。下流のため池まで整備をお願いしたいというものであります。 現地調査を行う中で、請願の内容に誤りがあることも確認され、採決の結果、賛成少数により不採択すべきものと決しました。 次に、請願第４
号脳脊髄液減少症の治療（
ブラッドパッチ）の
自賠責保険適用を求める意見書の提出については、交通事故等によるむち打ち症は、主として脳脊髄液の減少（
脳脊髄液減少症）に起因していることが明らかになってきていますが、
自動車損害賠償責任保険には
後遺障害認定基準の中に
脳脊髄液減少症が含まれていないため、
後遺障害等級に不服な
交通事故被害者から申し立ての裁判が多発しています。早期に
脳脊髄液減少症の治療（
ブラッドパッチ）の
自賠責保険適用及び
後遺障害等級決定基準の中に
脳脊髄液減少症を加えることを要望する意見書を国に提出していただきたいというものであります。 請願の趣旨を了とし、異議なく、採択すべきものと決しました。 次に、陳情第１
号リハビリテーション医療の
日数制限撤廃を求める意見書の提出については、昨年４月の
医療報酬改定で、
リハビリテーション医療について90日から180日の日数制限が設けられました。
全国保険医団体連合会の調査では、
脳血管疾患等リハビリだけでも、全国で１万7,000人の患者さんがリハビリを打ち切られ、島根県でも120人の患者さんがリハビリを打ち切られています。手指を含む上肢機能や嚥下障害などで６カ月を過ぎて回復してくるケースがある。同じ疾患でも状態によって改善する日数は患者ごとに違うのに、一律に日数制限するのは誤りとの意見が専門医師から多数寄せられています。
リハビリ医療は身体機能を維持し、寝たきりを防止し、その結果として医療費節減にも役立っており、
リハビリ医療の打ち切り策は医療費抑制にも逆行する策であると言えます。こうしたことから、
リハビリテーション医療の
日数制限撤廃を求める意見書を政府に提出していただきたいというものであります。 陳情の趣旨を了とし、異議なく、採択すべきものと決しました。 次に、陳情第３
号江津市立嘉久志保育所存続については、
嘉久志保育所の統合計画を見直し、
市立嘉久志保育所は旧保育所跡地である
勤労青少年ホーム前に建設していただきたいというものであります。 審査の中で、有権者の半数が署名をしている、地元の了解はとれていると説明していたが、執行部の説明不足ではないか、もう一度見直すべきであるとの賛成意見。また、
エンゼルプランや江津市
次世代育成支援行動計画等、執行部は計画に沿って進めてきておられる。保育所建設に当たっては、子供の目線で進めるべきであり、保護者の理解また自治会長会議においても了解を得て進めておられることから、計画に従い統合保育所を建設すべきであるとの反対意見が出されました。 採決の結果、賛成少数により不採択すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。
○議長（室安延博） 一括質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） 質疑を終わります。 これより討論に入ります。 請願第９号及び請願第１号に対する賛成の御意見はありませんか。 18番長原議員。 〔18番 長原富夫 登壇〕
◆１８番（長原富夫） 請願第９
号最低保障年金制度の創設を求める意見書の提出について、賛成の立場から日本共産党議員団を代表して討論を行います。 日本国憲法第25条は、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。世界人権宣言第25条は、すべての人は衣・食・住、医療及び必要な社会的施設等により自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢、その他不可抗力による生活不能の場合は保障を受ける権利を有すると宣言しています。こうしたことから、2005年10月現在、1,136の自治体議会が最低保障年金を含む年金制度の改善を求める意見書を政府に提出しました。また、指定都市市長会は2005年７月、無拠出で一定年齢で支給する最低年金を創設することを提案しました。しかし、現実には年金のない高齢者が100万人にもなろうとしています。国民年金の平均が月４万6,000円で、もっと低い人も大勢います。経済大国の日本で、無年金、低年金者が多いこと、女性の年金が低過ぎることが国際的にも問題にされ、2001年８月には国連の社会権規約委員会は日本政府に対して、最低年金の導入、年金の男女格差の是正を勧告いたしました。パート、派遣、請負などの不安定な仕事についている労働者は全体の３分の１を超えています。24歳以下では半分近くを占め、フリーターの賃金は月９万円にもなりません。今の生活に追われて、何十年も先の年金のために保険金を払う余裕がありません。今の年金制度は、25年以上保険料を納めないと年金が出ない仕組みになっています。このままでは年金のない人、非常に低い人が大量につくられます。これらの人たちが年をとり、働けなくなったときの生活はどうなるのでしょうか。若者にまともな仕事を与えるとともに、保険料なしの年金、最低保障年金をつくることが必要であることを訴える請願第９
号最低保障年金制度の創設を求める意見書の提出について賛成をすることを表明して討論を終わります。
○議長（室安延博） これに反対の御意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） これに賛成の御意見はありませんか。 〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） 次に、請願第４号及び陳情第１号に対する反対の御意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） これに賛成の御意見はありませんか。 〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） 次に、陳情第３号に対する賛成の御意見はありませんか。 18番長原議員。 〔18番 長原富夫 登壇〕
◆１８番（長原富夫） 日本共産党の長原富夫です。 陳情第３
号江津市立嘉久志保育所存続について、日本共産党を代表して賛成の立場から討論を行います。 陳情第３号は、
嘉久志保育所を守る会から1,238名の署名を添えて本定例会に提出されたものです。統合保育所問題については、特に統合される
嘉久志保育所について、日本共産党議員団は地元の住民の皆さんの御意見を尊重し、慎重に進めるべきだと、これまで再三にわたって提言を行ってまいりました。このことについて執行部の説明は、地元の皆様に十分な御理解をいただいているとのことでした。しかしながら、嘉久志町有権者の過半数を超える署名の提出は、これまでの執行部の説明と一致するものではなく、統合ありきで進められてきたことを示すものと言わざるを得ません。市長以下執行部は、子供の目線に立って多様化するニーズにこたえるためと統合保育所建設のメリットを強調していますが、このことは統合保育所建設の最大の課題である人員整理を含むコスト削減を覆い隠す役割を果たす言葉としか理解できません。子供の目線や多様化するニーズにこたえるのは、統合保育所でも達成されるものです。今回のような強引な統合保育所建設は、これまで築いてきた嘉久志町住民と行政との信頼関係に深い溝ができることになるのではないかとの心配があります。町の中央にある
嘉久志保育所は通園に便利で、近くに生涯学習の拠点となる公民館や
勤労青少年ホームがあり、地区の諸行事も保育所とのかかわりの中で持たれています。朝夕町民に見守られての通園など、長年にわたって地域ぐるみの子育てを実践してきました。周辺には岩根神社と宮山公園があり、郷土の伝統や文化、教育を一体化した文化・教育ゾーンとして
嘉久志保育所の存続を強く希望しますとの陳情は当然のことと理解し、陳情第３
号江津市立嘉久志保育所存続については賛成することを述べて、討論を終わります。
○議長（室安延博） これに反対の御意見はありませんか。 14番田中議員。 〔14番 田中直文 登壇〕
◆１４番（田中直文） 政友クラブの田中直文でございます。 私は政友クラブを代表しまして、陳情第３
号江津市立嘉久志保育所存続について、反対の立場から意見を申し上げます。 老朽化が著しく進む江津保育所と
嘉久志保育所の統合、民営化につきましては、江津市と桜江町との合併協議に基づき承認された新市建設計画並びに平成17年３月市民の代表により策定された江津市次世代育成支援行動計画に基づき進められてきたものであります。 本陳情のとおり市の方針が変更された場合には、建設スペースの問題、同一内容の施設を重複して整備を行うことに伴う財源の問題、江津中学校整備事業への影響、また平成17年度から行われている保育料の軽減の見直しへの影響など、さまざまな問題が生じるとのことであります。執行部におかれては、この統合保育所の計画策定から今日まで、平成17年５月には江津市次世代育成支援行動計画ダイジェスト版の全戸配布による情報提供を図られるとともに、平成17年11月からは両保育所保護者会と継続して協議を重ねられ、今日に至っております。そうした中で、平成18年８月11日、
嘉久志保育所保護者会の回答を受け、嘉久志自治会連合会と協議され、計画推進の了承を得られ、市議会に協議経過並びに運営法人の選定等について報告がなされております。こうした取り組みは、この事業の推進に当たり、一定のルールにのっとり取り組まれてきたものと認識しているところであり、市議会においても平成18年第１回議会において、基本設計に要する予算について賛成をしております。現在の厳しい財政状況の中で、保護者ニーズの高い延長保育、病後児保育などの早期実現のため、平成21年４月の統合保育所の開園を切に願うものであり、陳情に反対するものであります。 以上。
○議長（室安延博） これに賛成の御意見はありませんか。 〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） 討論を終わります。 これより請願第９号を採決いたします。 本請願に対する
委員長報告は不採択であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（室安延博） 挙手多数と認めます。よって、請願第９
号最低保障年金制度の創設を求める意見書の提出については、委員長の報告のとおり不採択と決定されました。 次に、請願第１号を採決いたします。 本請願に対する
委員長報告は不採択であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（室安延博） 挙手多数と認めます。よって、請願第１
号生活排水路の改善については、委員長の報告のとおり不採択と決定されました。 次に、請願第４号を採決いたします。 本請願に対する
委員長報告は採択であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（室安延博） 挙手全員と認めます。よって、請願第４
号脳脊髄液減少症の治療（
ブラッドパッチ）の
自賠責保険適用を求める意見書の提出については、
委員長報告のとおり採択と決定されました。 次に、陳情第１号を採決いたします。 本陳情に対する
委員長報告は採択であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（室安延博） 挙手全員と認めます。よって、陳情第１
号リハビリテーション医療の
日数制限撤廃を求める意見書の提出については、
委員長報告のとおり採択と決定されました。 次に、陳情第３号を採決いたします。 本陳情に対する
委員長報告は不採択であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（室安延博） 挙手多数と認めます。よって、陳情第３
号江津市立嘉久志保育所存続については、
委員長報告のとおり不採択と決定されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第４ 請願第２号 旅館・ホテルの経営改善について 陳情第２号 住宅建築にかかる助成制度の創設について
○議長（室安延博） 日程第４、請願第２号外１件を一括議題といたします。 本請願及び陳情に対する建設経済委員会委員長の報告を求めます。 13番土井議員。 〔建設経済委員会委員長 土井正人 登壇〕
◆建設経済委員会委員長（土井正人）
建設経済委員会委員長報告を行います。 本委員会に付託されました請願第２号及び陳情第２号について、去る３月15日委員会を開催し、審査いたしましたので、その結果を報告いたします。 請願第２号旅館・ホテルの経営改善については、１、固定資産税の負担の軽減を図られたい、また建物評価制度の抜本的な見直しをされたい、２、旅館・ホテルの建築及び設備改善等に対する不動産取得税の免除をされたい、３、入湯税を廃止されたい、また廃止に至るまでは、その使途を観光の振興及び鉱泉源の保護管理施設の整備に限定されたい、４、民間と競合する公営宿泊施設を全廃されたいという趣旨であります。 審査の中で、執行部より、不動産取得税の免除については、県税であり、市としては不可能である。また、入湯税の廃止については、目的を定めており、特に有福温泉については、これまでに泉源開発等の計画策定費に1,000万円余りの経費を費やしており、有福振興については間接的にも支援しており、入湯税の廃止については困難であるとの説明がありました。 委員より、民間と競合する公営宿泊施設を全廃されたいというのは、定住対策等雇用の場として多大な貢献があり、余りにも乱暴過ぎるとの反対意見がありました。 採決の結果、賛成少数により不採択すべきものと決しました。 次に、陳情第２号住宅建築にかかる助成制度の創設については、地場地消の観点から、公共施設、市営住宅等の木造・木質化に積極的に地域材を利用し、また木材需要の大宗を占める民間住宅分野における木材利用を進めるために、地域材を利用した住宅建築にかかわる助成制度の創設を願うものであります。 審査の中で、執行部より、島根県産材の活用については、過去にも公共施設等において使用してきており、できるだけの活用はこれまでにも行っている。現在の財政状況で新たに助成制度を創設することは困難であるとの説明がありました。 委員より、昨今の財政状況を考えると、なかなか新たに助成制度を創設するのは困難であり、反対であるとの意見がありました。 採決の結果、賛成少数により不採択すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。
○議長（室安延博） 一括質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） 質疑を終わります。 これより討論に入ります。 本請願第２号及び陳情第２号に対する賛成の方の御意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） これに反対の御意見はありませんか。 〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） 討論を終わります。 これより請願第２号を採決いたします。 本請願に対する
委員長報告は不採択であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（室安延博） 挙手多数と認めます。よって、請願第２号旅館・ホテルの経営改善については、
委員長報告のとおり不採択と決定されました。 次に、陳情第２号を採決いたします。 本陳情に対する
委員長報告は不採択であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（室安延博） 挙手多数と認めます。よって、陳情第２号住宅建築にかかる助成制度の創設については、
委員長報告のとおり不採択と決定されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第５ 議案第２号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について 議案第３号 江津市副市長の定数を定める条例の制定について 議案第４号 江津市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について 議案第５号
川戸簡易郵便局郵便切手類購入基金条例を廃止する条例制定について 議案第６号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第７号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第８号 江津市
災害対策本部条例の一部を改正する条例制定について
○議長（室安延博） 日程第５、議案第２号外６件を一括議題といたします。 本案７件に対する
総務文教委員会委員長の報告を求めます。 10番門議員。 〔
総務文教委員会委員長 門 屋臣 登壇〕
◆
総務文教委員会委員長（門屋臣）
総務文教委員会委員長報告を行います。 本委員会に付託されました議案第２号外６件について、去る３月13日に委員会を開催し、審査いたしましたので、その結果を報告いたします。 議案第２号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定については、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係する条例11件についてそれぞれ所要の改正等をするものであります。このうち、職員等の旅費に関する条例については、あわせて職員の赴任に伴う住居移転時の移転料等の規定を追加するものであります。 審査の中で、移転と想定してある場所はどのあたりかとの質疑に対し、赴任先は松江を考えているとの答弁がありました。 審査の結果、異議なく、原案のとおり可決するべきものと決しました。 議案第３号江津市副市長の定数を定める条例の制定については、議案第２号に同じく、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、副市長の定数を１人と定め、あわせて江津市助役定数条例を廃止するものであります。 審査の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第４号江津市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定については、個別条例に基づく行政手続について、書面による方法に加えインターネットを利用したオンラインでも行われるようその手続等を定めるものであります。 審査の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第５号
川戸簡易郵便局郵便切手類購入基金条例を廃止する条例制定については、平成19年３月31日をもって日本郵政公社中国支社と江津市との間で締結されていた川戸簡易郵便局業務委託契約が終了し、個人委託に変更となることから、同基金条例を廃止するものであります。 審査の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第６号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定については、市職員の育児休業に関する取り扱いについて、子育て支援制度の充実を目的とし、所要の改正をするものであります。 審査の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第７号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定については、平成18年人事院勧告に基づき管理職手当等所要の改正をするものであります。 審査の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第８号江津市
災害対策本部条例の一部を改正する条例制定については、災害対策本部の組織について現地対策本部を明示する等所要の改正をするものであります。 審査の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。
○議長（室安延博） 一括質疑に入ります。 18番長原議員。 〔18番 長原富夫 登壇〕
◆１８番（長原富夫） １つだけ総務文教委員長にお尋ねいたします。 議案第２号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴うことが出ております。この意味といたしましては、助役が副市長に名前が変わるということでありますので、それ自体について問題はないと思いますけれども、審査の中で、過日行われました一般質問における助役の答弁について、その態度といいますか、ことについてかなりの人から、視聴者からいろいろな意見があったというふうに私の方も伺っております。委員会の中でもそのようなことが、どういうふうな議論がされたのか。本当にね、これ資質の問題であり、大変な私は問題を含んでいるんじゃないかなというふうに思いますけど、議論をどういうふうにされたのか、できればお知らせいただきたいと思います。
◆
総務文教委員会委員長（門屋臣） 今議員がおっしゃいました質疑について、多少そういう意見が２人の委員からございました。その結果、助役さんの方からも、答え方に少しどうかなというような意見がございました。そういったような意見もあった結果ではございますけれども、ただいま申しましたように、
委員長報告のとおりに採決をさせていただきました。
○議長（室安延博） 質疑を終わります。 これより討論に入ります。 本案７件に対する反対の御意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） これに賛成の御意見はありませんか。 〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） 討論を終わります。 これより議案第２号外６件を一括採決いたします。 本案７件に対する
委員長報告はいずれも原案可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（室安延博） 挙手全員と認めます。よって、議案第２号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について外６件は、いずれも原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第６ 議案第 ９号 江津市
放課後児童クラブ設置条例の一部を改正する条例制定について 議案第１０号 江津市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定について 議案第１１号 江津市
乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例制定について 議案第１２号 江津市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
○議長（室安延博） 日程第６、議案第９号外３件を一括議題といたします。 本案４件に対する
民生委員会委員長の報告を求めます。 ９番河野議員。 〔
民生委員会委員長 河野正行 登壇〕
◆
民生委員会委員長（河野正行）
民生委員会委員長報告を行います。 本委員会に付託されました請願第９号外３件について、去る３月14日委員会を開催し、審査いたしましたので、その結果を報告いたします。 議案第９号江津市
放課後児童クラブ設置条例の一部を改正する条例制定については、平成19年４月１日から川波放課後児童クラブを設置することに伴い所要の改正を行うものであります。 審査の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第10号江津市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定については、結核予防法の廃止及び学校教育法の改正等に伴い所要の改正を行うものであります。 審査の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第11号江津市
乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例制定については、結核予防法の廃止等に伴い所要の改正を行うものであります。 審査の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第12号江津市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定については、国民健康保険法施行令及び地方税法の一部改正に伴い所要の改正を行うものであります。 審査の中で、保険料の限度額を３万円上げて56万円とするわけだが、68名の対象者がおられ、これによって生じた204万円の財源を回して、収入の少ない人の保険料を軽減できないかとの質疑があり、保険料は全体の収支のバランスをもって決定されるため対応できないとの答弁がありました。 また、市の国民健康保険料が高いという意見をたくさん聞いており、国の制度の改定とは言いながら市民感情には合わないとの意見が出されました。 審査の結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。
○議長（室安延博） 一括質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） 質疑を終わります。 これより討論に入ります。 本案４件に対する反対の御意見はありませんか。 18番長原議員。 〔18番 長原富夫 登壇〕
◆１８番（長原富夫） 日本共産党の長原富夫です。 議案第12号江津市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について、反対の立場から日本共産党を代表して討論を行います。 議案第12号は、国民健康保険法施行令及び地方税法の一部改正に伴い所要の改正を行うものとし、医療分基礎課税額の賦課限度額を53万円から56万円に改めるものです。国民健康保険加入者の過半数が年金生活者などの無職者で、加入世帯の平均所得が165万円にすぎない国保は、国の手厚い援助があって初めて成り立つ医療保険です。しかし、国は1984年の法改悪で国庫負担金を引き下げたのを皮切りに、国の責任を次々と後退させてきました。1984年度から2004年度の間に、市町村国保への国庫支出金が49.8％から34.5％に減る一方、住民１人当たりの国保料は３万9,020円から７万8,959円と倍増いたしました。この間、公的年金等控除の縮小などの税制改悪に連動した国保料の大幅値上げが高齢者に襲いかかっています。高過ぎる保険料、非情な保険証取り上げ、増大する無保険者、年収200万円台で30万円、40万円の負担を強いられるなど、国民健康保険料は既に住民の負担能力を超える額となっています。国の責任を後退させ、そのツケを保険料値上げや徴収強化で加入者に押しつけるばかりでは、財政悪化、保険料高騰、滞納者増の悪循環が拡大するばかりではありませんか。安易に国保料を引き上げるのではなく、国保財政を再建するため、国庫負担を1984年当時の水準に計画的に戻すことが最優先であるということを申し述べて、討論を終わります。
○議長（室安延博） これに賛成の御意見はありませんか。 １番山根兼三郎議員。 〔１番 山根兼三郎 登壇〕
◆１番（山根兼三郎） 政友クラブの山根兼三郎です。 私は議案第12号江津市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、賛成の立場から意見を申し上げます。 国におかれましては、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令案において、所得の動向等勘案し、国民健康保険保険料の賦課限度額の見直しが行われたところであります。これにより保険料の一部が増収となり、結果として応能割率を引き下げる効果が見込まれるところであります。また、中間所得層の負担緩和も見込まれるところであり、適切な改正と考える立場から賛成の意見をあらわすものであります。 以上で終わります。
○議長（室安延博） これに反対の御意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） 討論を終わります。 これより議案第９号から議案第11号までの３件を一括採決いたします。 本案３件に対する
委員長報告はいずれも原案可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（室安延博） 挙手全員と認めます。よって、議案第９号江津市
放課後児童クラブ設置条例の一部を改正する条例制定についてから議案第11号までの３件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第12号を採決いたします。 本案に対する
委員長報告は原案可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（室安延博） 挙手多数と認めます。よって、議案第12号江津市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第７ 議案第１３号 江津市
行分収造林事業に関する条例の一部を改正する条例制定について
○議長（室安延博） 日程第７、議案第13号を議題といたします。 本案に対する建設経済委員会委員長の報告を求めます。 13番土井議員。 〔建設経済委員会委員長 土井正人 登壇〕
◆建設経済委員会委員長（土井正人）
建設経済委員会委員長報告を行います。 本委員会に付託されました議案第13号について、去る３月15日委員会を開催し、審査いたしましたので、その結果を報告いたします。 議案第13号江津市
行分収造林事業に関する条例の一部を改正する条例制定については、収益の分収割合について、実態に即して改正するものであります。 審査の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。
○議長（室安延博） 質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） 質疑を終わります。 これより討論に入ります。 本案に対する反対の御意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） これに賛成の御意見はありませんか。 〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） 討論を終わります。 これより採決いたします。 本案に対する
委員長報告は原案可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（室安延博） 挙手全員と認めます。よって、議案第13号江津市
行分収造林事業に関する条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり可決されました。 暫時休憩といたします。 再開は午後３時15分といたします。 午後３時３分 休憩 午後３時15分 再開
○議長（室安延博） 会議を再開いたします。 本日の会議時間は議事の都合によりこれを延長いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第８ 議案第１５号 第５次江津市
総合振興計画基本構想を定めることについて
○議長（室安延博） 日程第８、議案第15号を議題といたします。 本案に対する
総合振興計画基本構想審査特別委員会委員長の報告を求めます。 22番藤代議員。 〔
総合振興計画基本構想審査特別委員会委員長 藤代昌希 登壇〕
◆
総合振興計画基本構想審査特別委員会委員長（藤代昌希）
総合振興計画基本構想審査特別委員会委員長報告を行います。
総合振興計画基本構想審査特別委員会委員長報告について。本委員会に付託されました議案第15号について、去る３月20日委員会を開催し、審査を行いましたので、その結果を報告いたします。 議案第15号第５次江津市
総合振興計画基本構想を定めることについては、現在の第４次江津市総合振興計画が本年度をもってその計画期間を終了することから、平成19年度から平成28年度の10カ年を計画期間とする基本構想を定めるものであります。 本市が平成16年10月１日に桜江町と合併するに当たり策定した「元気・勇気・感動ごうつ～江の川が育むイキイキ協働体」を基本理念とする新市建設計画を基本とし、市民、企業、行政が一体となってまちづくりを進めるために、長期的、総合的な施策のあり方を明らかにした計画的な市政運営の指針となるものであります。 審査の中で、基本構想の根幹となる平成28年度の本市の目標人口２万7,000人の根拠について質疑があり、新市建設計画をもとにして策定を行った。その後の国勢調査の結果から下方修正を行い、２万5,656人の推計の結果から、努力目標として500人程度上乗せして目標人口を２万7,000人としたとの答弁がありました。 また、水道の未給水地域の記載がないことについて質疑があり、基本構想に記載がないから未給水地域の解消に努力をしないというものではない。社会基盤整備という面で、特に普及率が他市に比べおくれている下水道について記載をさせていただいたものだとの答弁がありました。 このほか総合福祉センター、ケーブルテレビ、生涯スポーツなどの項目においてそれぞれ質疑があり、答弁がなされました。 全体を通した中で、さきに行われたパブリックコメントについて質疑があり、一部項目を分割追加させていただいた部分もあり、寄せていただいた意見は検討を行い参考とさせていただいたとの答弁がありました。 また、非常に立派なものができ上がったと思っている。ただ、これを実施していく上においては、これを常に職員が意識し仕事をしていくことが大事である。現況においては、窓口や電話での相談などに対する職員の対応一つを見ても、市のプロジェクトを中心に職員が一丸となってやっていこうという気概が見えない。成功するもしないも職員の意識の醸成にかかっていると思うとの意見があり、指摘のとおりであり、職員の資質を高めながら、同じ方向性を認識し、努力していきたいとの答弁がありました。 また、構想の各項目についてはいいと思うが、生活交通、保育所、医師確保など、これらを推進する執行部の対応方について賛同いたしかねるとの意見がありました。 採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。
○議長（室安延博） 質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） 質疑を終わります。 これより討論に入ります。 本案に対する反対の御意見はありませんか。 19番川上議員。 〔19番 川上テル子 登壇〕
◆１９番（川上テル子） 日本共産党の川上テル子でございます。 議案第15号第５次江津市
総合振興計画基本構想を定めることについて、日本共産党を代表して反対討論をいたします。 第５次江津市総合振興計画は、江津市のこれから10年間の方針を決めるもので、江津市の将来を考える指針となるものです。この委員会では基本構想に対して採決を行うとのことでしたが、基本構想はいわば計画の総論的な内容となっており、具体的な内容は基本計画で進められることになっています。 今国の進んでいる方向は、対米従属、大企業中心主義を推し進めているため、どの分野でも国民との行き詰まりと矛盾を深め、ほころびや破綻を起こしており、その様相は加速されています。全国の自治体には地方行革推進のための指針が、これまでにない強権的なやり方で押しつけられ、福祉と暮らしのための施策の一斉切り捨て、業務の民間委託と民営化などが、言葉ではいろいろな理由づけがされていますが、財界の要望に沿ってもうけ第一主義を突き進み、これを遂行するために法制度をつくり、事業展開を地方にもどんどん押しつけています。本市の第５次江津市総合振興計画も、大筋でこの方向を踏襲していると言わざるを得ません。 高齢者世帯への大増税の押しつけ、障害者、母子家庭、生活保護など、各分野で自治体が独自に行ってきた施策さえ切り捨てられようとしています。また、官から民へのかけ声で
公共サービスを民間委託、民営化し、統合する動きが進んでいます。保育所、学校給食、統廃合、民営化も、その一環として進められようとしています。行財政の効率的な運営は追求されるべきですが、公立の名前で福祉や教育などの公共性の高い行政サービスの責任放棄をすることは絶対に許せません。言葉やスローガンはどんなことでも言えます。これまで適正化、改革などの言葉で進められてきたいろいろな事業が、実際には自治体を苦しめ、住民負担をふやし、経済を疲弊させてきました。財政難を全国的に引き起こしてきた事実を見ても明らかです。 また、大企業の呼び込みのための巨大インフラ整備、誘致補助金のばらまきが、全国で競い合って行われています。顕著になっているのが、大企業誘致のための補助金のばらまき競争が激化していることです。県と市が一緒になって、税金を誘致補助金、減税という形で注ぎ込もうとしています。 道の駅構想は、最終的な総事業費は４億円以上かけて公設民営化とすることでも、今後の計画に対して、今議会でいわば与党からも附帯意見をつけるという異例な事態の出発となりました。これらは合併債や補助金などで国が事業の誘導をしている事業展開をしていく方向になっています。 国政による地域社会そのものの破壊も深刻になっています。地域医療の崩壊現象が進み、公立、公的病院の廃止や休止が計画され、お産のできる病院、診療所が激減をしています。安心して住み続けられる地域社会を守ることが、多くの住民の切実な課題となっています。本市にある済生会総合病院もその陰を色濃く反映し、深刻な事態が始まり、進行しています。 これまでの審議の中で、基本計画が国の進める方向で計画を推し進める危険をはらんでいることに警鐘を鳴らしたいと思います。今の国の施策の江津市版を進めていけば、市民との矛盾を広げていくことになります。国による地方自治と地域社会の破壊から住民と地域を守ることが強く求められています。 住民の福祉の機関として自治体の役割を果たすことを強く訴えて、反対討論といたします。
○議長（室安延博） これに賛成の御意見はありませんか。 ２番森脇議員。 〔２番 森脇悦朗 登壇〕
◆２番（森脇悦朗） 政友クラブの森脇悦朗でございます。 政友クラブを代表して議案第15号第５次江津市
総合振興計画基本構想を定めることについて、賛成の立場から意見を申し上げます。 総合振興計画の基本構想については、地方自治法第２条第４項において、市町村はその事務を処理するに当たっては、議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないと規定されており、市町村の最上位計画として位置づけられているものであります。 今回執行部より提案いただいた第５次江津市総合振興計画の基本構想については、
総合振興計画基本構想審査特別委員会において審議を行ったわけでありますが、平成19年度から平成28年度の10カ年を計画期間とするもので、平成16年10月１日の桜江町との合併に当たり策定した新市建設計画を基本とし、その基本理念を「元気・勇気・感動ごうつ～江の川が育むイキイキ協働体」として策定されております。そして、この基本構想は桜江町との合併後の国の動向、地方を取り巻くさまざまな状況を踏まえた上で、本市の最大課題であります人口減少に歯どめをかけるため、定住促進をキーワードにさまざまな施策を積極的に展開するため、産業と自然が調和した新たなにぎわいを生み出すまちづくり、豊かな暮らしを支える安らぎのまちづくり、生き生きとした人づくり・地域づくりをまちづくりの３本柱として、市民、企業、行政が一体となりまちづくりを推進していくための、まさに本市の指標にふさわしいものでありました。 市長は施政方針において、平成19年度から新市の加速期間と位置づけておられ、この基本構想に基づき新市の発展に向けて積極果敢に取り組まれることを期待し、第５次江津市総合振興計画の基本構想を定めることについては賛成するものであります。
○議長（室安延博） これに反対の御意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） 討論を終わります。 これより議案第15号を採決いたします。 本案に対する
委員長報告は原案可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（室安延博） 挙手多数と認めます。よって、議案第15号第５次江津市
総合振興計画基本構想を定めることについては、原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第９ 議案第１６号 上津井辺地に係る
総合整備計画を定めることについて 議案第１７号
江津邑智消防組合規約の変更について 議案第１８号
浜田地区広域行政組合規約の変更について 議案第１９号 浜田市江津市旧有福村
有財産共同管理組合規約の変更について 議案第２０号 島根県
市町村総合事務組合規約の変更について
○議長（室安延博） 日程第９、議案第16号外４件を一括議題といたします。 本案５件に対する
総務文教委員会委員長の報告を求めます。 10番門議員。 〔
総務文教委員会委員長 門 屋臣 登壇〕
◆
総務文教委員会委員長（門屋臣）
総務文教委員会委員長報告を行います。 本委員会に付託されました議案第16号外４件について、去る３月12日及び13日に委員会を開催し、現地調査の上、審査いたしましたので、その結果を報告いたします。 議案第16号上津井辺地に係る
総合整備計画を定めることについては、平成18年度を終期とする現行の上津井辺地に係る
総合整備計画に引き続いて策定するものであります。 計画の概要は、上津井地区と都治地区を結ぶ林道下畑田線の舗装及び島根県が行う中山間地域総合整備事業において実施される活性化施設等の整備を、平成19年度から３カ年かけて推進するものであります。 審査の中で、過疎化が進む中、活性化施設を建てても、管理や補修はどうするのか、住民の希望があって建設したのかとの質疑があり、平成14年に当初の計画を立てた際、県と地元住民を含め話し合いをして決めている。管理については、地元は行政でしてほしいと言っているが、市は公民館の分館についても廃止の方向で進めているので、管理は地元でしていただくようお願いしていくとの答弁がありました。 また、建物を建てて活性化につながるのか、重荷にならないか、十分に考えて計画を立ててほしいなどの意見がありました。 審査の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第17号
江津邑智消防組合規約の変更について、議案第18号
浜田地区広域行政組合規約の変更について、議案第19号浜田市江津市旧有福村
有財産共同管理組合規約の変更について、議案第20号島根県
市町村総合事務組合規約の変更については、いずれも地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴いそれぞれ所要の変更をするものであり、一括審査いたしました。 審査の結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。
○議長（室安延博） 一括質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） 質疑を終わります。 これより討論に入ります。 本案５件に対する反対の御意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） これに賛成の御意見はありませんか。 〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） 討論を終わります。 これより議案第16号外４件を一括採決いたします。 本案５件に対する
委員長報告はいずれも原案可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（室安延博） 挙手全員と認めます。よって、議案第16号上津井辺地に係る
総合整備計画を定めることについて外４件は、いずれも原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１０ 議案第２１号
工事請負契約の変更契約の締結について 議案第２２号 市道の路線の廃止について 議案第２３号 市道の路線の認定について 議案第３３号
建設工事委託協定の変更協定の締結について
○議長（室安延博） 日程第10、議案第21号外３件を一括議題といたします。 本案４件に対する建設経済委員会委員長の報告を求めます。 13番土井議員。 〔建設経済委員会委員長 土井正人 登壇〕
◆建設経済委員会委員長（土井正人）
建設経済委員会委員長報告を行います。 本委員会に付託されました議案第21号外３件について、去る３月14日及び15日に委員会を開催し、現地調査の上、審査いたしましたので、その結果を報告いたします。 議案第21号
工事請負契約の変更契約の締結については、平成18年第５回議会において議決した平成18年度市道山中線道路改良工事について契約金額を652万1,550円増額し、２億990万8,650円とするものであります。 審査の中で、昨年に続き２回目の変更だが、こういうことは今後もあり得るのかとの質疑に対し、他の工事の額が確定したものであり、交付金事業としてやっているので、その辺の流用等が生じれば、そういった変更契約はあり得るとの答弁がありました。 審査の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第22号及び議案第23号は関連がありますので、一括審査いたしました。 主な内容は、火葬場建設事業に伴い、市道火葬場線の終点変更により、当路線を廃止し、653メ－トル延長し、新たに春谷川通り線として認定するものであります。 審査の結果、異議なく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第33号
建設工事委託協定の変更協定の締結については、江の川改修工事に伴う川越大橋改築工事について、平成18年７月豪雨災害及び地元調整に不測の時間を要したため、工事期間を平成19年７月31日に延長するものであります。 審査の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。
○議長（室安延博） 一括質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） 質疑を終わります。 これより討論に入ります。 本案４件に対する反対の御意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） これに賛成の御意見はありませんか。 〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） 討論を終わります。 これより議案第21号外３件を一括採決いたします。 本案４件に対する
委員長報告はいずれも原案可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（室安延博） 挙手全員と認めます。よって、議案第21号
工事請負契約の変更契約の締結について外３件は、いずれも原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１１ 議案第３４号 平成１８年度島根県江津市
一般会計補正予算（第６号）を定めることについて 議案第３５号 平成１８年度島根県江津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて 議案第３６号 平成１８年度島根県江津市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて 議案第３７号 平成１８年度島根県江津市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）を定めることについて 議案第３８号 平成１８年度島根県江津市
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて 議案第３９号 平成１８年度島根県江津市
簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）を定めることについて 議案第４０号 平成１８年度島根県江津市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて 議案第４１号 平成１８年度島根県江津市
水道事業会計補正予算（第４号）を定めることについて
○議長（室安延博） 日程第11、議案第34号外７件を一括議題といたします。 本補正予算案に対する
民生委員会委員長の報告を求めます。 ９番河野議員。 〔
民生委員会委員長 河野正行 登壇〕
◆
民生委員会委員長（河野正行）
民生委員会委員長報告を行います。 本委員会に付託されました議案第34号外２件について、去る３月14日に委員会を開催し、審査いたしましたので、その結果を報告いたします。 議案第34号平成18年度島根県江津市
一般会計補正予算（第６号）を定めることについて中、所管に属する事項については、今回提案されました補正予算は、そのほとんどが決算見込み等によるものであります。 歳出の主なものは、国民健康保険事業特別会計繰出金1,448万5,000円の増額、身体障害者施設訓練等支援費850万円、福祉医療費扶助2,315万7,000円、知的障害者施設訓練等支援費1,100万円及び老人保護措置費1,076万5,000円のそれぞれ実績に基づく扶助費の減額であります。 そのほか生活保護費の1,478万8,000円の増額、老人保健事業費1,123万円の減額、浜田地区広域行政組合負担金2,938万2,000円の減額などであります。 審査の中で、身体障害者福祉費は減額が多いが、障害者自立支援法によるものかとの質疑があり、制度改正による減額ではなく、実績に伴う減額であるとの答弁がありました。 また、新予防給付、ケアマネジメント事業の減額はなぜかとの質疑があり、平成18年４月から移行した事業で、経過措置が設けられたことと、昨年予算を計上する段階では単価が決まっていなかったため、見積もりを慎重に行っていたためであるとの答弁がありました。 審査の結果、必要な予算措置と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第35号平成18年度島根県江津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについては、医療給付費等の実績及び決算見込みにより、歳入歳出それぞれ2,209万円を減額し、予算総額を27億8,621万4,000円とするものであります。 審査の結果、必要な予算措置と認め、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第36号平成18年度島根県江津市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについては、医療給付費の実績及び決算見込みにより、歳入歳出それぞれ4,919万6,000円を追加し、予算総額を41億5,309万9,000円とするものであります。 審査の結果、必要な予算措置と認め、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。
○議長（室安延博） 建設経済委員会委員長の報告を求めます。 13番土井議員。 〔建設経済委員会委員長 土井正人 登壇〕
◆建設経済委員会委員長（土井正人）
建設経済委員会委員長報告を行います。 本委員会に付託されました議案第34号外４件の予算議案について、去る３月15日委員会を開催し、審査いたしましたので、その結果を報告いたします。 議案第34号平成18年度島根県江津市
一般会計補正予算（第６号）を定めることについて中、所管に属する事項については、ほとんどが決算見込みによるものであります。 主なものは、繰越明許費の渡田大貫線道路改良事業4,580万円、シビックセンターゾーン整備事業4,280万円、これらは中国地方整備局、国土交通省等との調整や地元住民との調整に不測の日数を要したことによるものなどであります。 審査の中で、公社造林事業3,152万1,000円の減額理由は何かとの質疑に対し、当初に比べ交付金の減額によるものであるとの答弁がありました。 また、石州瓦利用促進補助100万円の減額は利用者が少なかったのか、石州瓦の色の基準が厳しいという意見があるが、その辺はどうかとの質疑に対し、申込件数の減によるもの、また当初は全色対象にしていたが、やはり地場の特色ある色ということで、基本的に赤、来待色を基調とした系統で推進しているとの答弁がありました。 審査の結果、必要な予算措置と認め、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第38号平成18年度島根県江津市
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについては、事業費の確定、決算見込みにより、歳入歳出それぞれ3,200万7,000円減額し、予算総額５億7,515万4,000円とするものであります。 審査の結果、必要な予算措置と認め、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第39号平成18年度島根県江津市
簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）を定めることについては、事業費の確定、決算見込みにより、歳入歳出それぞれ491万3,000円を減額し、予算総額２億7,161万円とするものであります。 審査の結果、必要な予算措置と認め、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第40号平成18年度島根県江津市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについては、事業費の確定、決算見込みにより、歳入歳出それぞれ1,840万7,000円を減額し、予算総額４億7,032万8,000円とするものであります。 審査の中で、加入分担金337万5,000円の減額について、戸数と加入率はどのぐらいかとの質疑に対し、約163戸となるが、分担金の５％を農業集落排水の管理費、個別に10％を財源振り分けすることになっている。加入率については、桜江中央地区82％、川越地区については部分供用している鹿賀で約37％、渡が約53％、渡田が約33％で、そのほかについては19年度に完成予定となっており、３カ年で加入していただくとの答弁がありました。 審査の結果、必要な予算措置と認め、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第41号平成18年度島根県江津市
水道事業会計補正予算（第４号）を定めることについては、決算見込み等によるものであり、収益的収入及び支出の収入については56万9,000円増額し、補正後の予算額を６億2,040万6,000円に、支出については843万6,000円増額し、補正後の予算額を６億1,781万6,000円とするものであります。増額の主なものは、棚卸資産減耗費700万円、量水器使用不能品等であります。 次に、資本的収入及び支出の収入については748万2,000円減額し、補正後の予算額を４億3,295万1,000円に、支出については915万6,000円減額し、補正後の予算額を５億422万2,000円とするものであります。主なものは、工事完了及び精算見込みにより建設改良費915万6,000円の減額等であります。これにより資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額7,295万4,000円を7,127万1,000円に改め、不足する財源については過年度分損益勘定留保資金等で補てんするものであります。 審査の結果、必要な予算措置と認め、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。
○議長（室安延博）
総務文教委員会委員長の報告を求めます。 10番門議員。 〔
総務文教委員会委員長 門 屋臣 登壇〕
◆
総務文教委員会委員長（門屋臣）
総務文教委員会委員長報告を行います。 本委員会に付託されました議案第34号及び議案第37号について、去る３月13日に委員会を開催し、審査いたしましたので、その結果を報告いたします。 議案第34号平成18年度島根県江津市
一般会計補正予算（第６号）を定めることについて中、所管に属する事項については、今回提案の補正予算は、国県補助金、起債の決定した事業及び決算見込み等によるものであります。 歳入歳出それぞれ２億6,877万円減額し、予算総額154億2,563万6,000円とするものであります。 まず、歳入については、決算見込み収入額が当初見込みより下回るための法人市民税現年課税分1,668万5,000円の減額、国の補正予算による地方交付税追加分1,799万9,000円の増額、不動産売払収入295万4,000円の増額などが主なものであります。 歳出については、総務管理費、諸費の国県補助金返還金501万1,000円の増額は、昭和61年から実施している新農業構造改善事業が引き続き事業の継続が困難になったため、国、県からの補助金500万円を返還するための増額で、これは事業主体であります島根おおち農業協同組合が施設等処分し納入するものであります。 また、災害対策費4,049万1,000円の減額は、防災行政無線の戸別受信機の設置が当初の見込みより伸びなかったための減額、また公債費、元金１億4,094万6,000円の増額は、公債費がピークを迎える平成19年度を前に、19年度、20年度に悪化が予想される実質公債費比率の改善を図るため繰上償還するものであります。 審査の結果、必要な予算措置と認め、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第37号平成18年度島根県江津市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）を定めることについては、貸付金元利収入が当初見込みより減額となるので、この不足分を繰入金で充当する歳入予算の組み替えによるものであります。 審査の結果、必要な予算措置と認め、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、本日委員会を開催し、民生委員会及び建設経済委員会から、委員会における審査状況を承り、平成18年度一般会計及び特別会計並びに企業会計の補正予算全般にわたり総括的に検討いたしました結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。
○議長（室安延博） ただいまの各
委員長報告に対する質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） 質疑を終わります。 討論に入ります。 本補正予算案８件に対する反対の御意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） これに賛成の御意見はありませんか。 〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） 討論を終わります。 これより議案第34号外７件を一括採決いたします。 本補正予算案８件に対する各
委員長報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（室安延博） 挙手全員と認めます。よって、議案第34号平成18年度島根県江津市
一般会計補正予算（第６号）を定めることについて外７件は、いずれも原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１２ 議案第２４号 平成１９年度島根県江津市
一般会計予算を定めることについて 議案第２５号 平成１９年度島根県江津市
国民健康保険事業特別会計予算を定めることについて 議案第２６号 平成１９年度島根県江津市
国民健康保険診療所事業特別会計予算を定めることについて 議案第２７号 平成１９年度島根県江津市
老人保健医療事業特別会計予算を定めることについて 議案第２８号 平成１９年度島根県江津市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算を定めることについて 議案第２９号 平成１９年度島根県江津市
公共下水道事業特別会計予算を定めることについて 議案第３０号 平成１９年度島根県江津市
簡易水道事業特別会計予算を定めることについて 議案第３１号 平成１９年度島根県江津市
農業集落排水事業特別会計予算を定めることについて 議案第３２号 平成１９年度島根県江津市
水道事業会計予算を定めることについて
○議長（室安延博） 日程第12、議案第24号平成19年度島根県江津市
一般会計予算を定めることについて外８件を一括議題といたします。 本予算案９件に対する予算特別委員会委員長の報告を求めます。 24番山根英毅議員。 〔予算特別委員会委員長 山根英毅 登壇〕
◆予算特別委員会委員長（山根英毅） 予算特別委員会
委員長報告を行います。 本委員会に付託されました議案第24号外８件について、去る３月16日及び19日に委員会を開催し、現地調査の上、審査を行いましたので、その結果を報告いたします。 議案第24号平成19年度島根県江津市
一般会計予算を定めることについては、今回提案されております当初予算は、国、地方を通じて非常に厳しい状況での予算編成となったとのことであります。 まず、歳入面においては、税源移譲による市税の増収は見込まれるが、地方交付税は減額が予想され、また歳出面ではシビックセンターゾーン整備事業、江津中学校並びに統合保育所建設事業、農林水産物直販施設整備事業など新市建設計画に盛り込んだ大規模事業が控えており、これらの実施のため新市建設計画における財政計画も十分に視野に入れながら、選択と集中を行い、緊縮型ではあるが、めり張りをつけた予算をしたというものであります。 この結果、
一般会計予算の予算規模は134億8,400万円で、骨格予算であった前年度当初予算対比では、1.2％の増ではありますが、市長選後の６月補正予算対比では８億3,390万円、5.8％の減となっております。 審査の中で、歳入については、歳出はかなり検討して絞り込んであるが、入る方についても努力してほしい。滞納繰越分として予算計上してあるのはごくわずかだと思われるが、平成19年度においては特別に対策が講じられているのかとの質疑があり、超勤手当の要らない管理職で徴収に出たり、滞納を解消するために多重債務の相談窓口の開設をするなど、独自の対策も講じてきた。今後一層の努力をしていきたいとの答弁がありました。 それに対し、現年分については100％に近いくらいの徴収率を目標として、滞納繰り越しにならないように努力願いたいとの意見がありました。 また、川戸簡易郵便局郵便切手類購入基金繰入金について、市の嘱託職員で直営でするなら今までどおりで問題ないという話だがという質疑があり、従来は業務委託の形でやってきた、郵政公社からこういう形はおかしいとの指摘があり、公募により民間でお願いすることになったとの答弁がありました。 次に、歳出については、地域コミュニティー活性化事業について、地域でどんな取り組みをしていくのかという質疑があり、地方分権の流れの中で、住民でできることは住民で、地域のまちづくりは地域で考えていただき、市はまず計画のつくれる組織の受け皿づくりのお手伝いをする。エリアを各公民館でとらえ、今年度は４地区をモデル地区として取り組んでいく。公的な事業としては、溝掃除や草刈りもお願いしたいという答弁がありました。 これに対して、結果をしっかり検証していただき、全地域に広がるよう方策を考えていただきたいとの意見がありました。 また、生活路線バス路線確保対策事業について、桜江地区でできて、どうして江津地区でできないかとの質疑に対し、バス会社、タクシー会社との競合の問題もあり、２人未満の利用率の路線もある。市内全域は不可能に近いが、ディマンド方式も手法の一つであり、研究もしているとの答弁がありました。 また、放課後児童クラブ運営費については、運営について施設により差異がある、公平な運営を図るためにも一本化すべきではないかという質疑があり、公設公営の津宮、高角、江津東クラブ、公設民営の桜江、川波クラブ、保護者による組織で運営されている渡津のにこにこクラブがある。それぞの設置の経緯もあり、平成19年度はこのままいかざるを得ないとの答弁がありました。 また、統合保育所整備事業について、この件については今議会に嘉久志地区から陳情も出ていたが、地元への説明がきちんとなされていないのではないか、また地元の皆さんの声が反映されていないのではないかとの質疑があり、この事業については子供の目線に立って進めることを基本としている。保護者会、自治会長会議等に経過を説明し、要望を聞きながら推進してきた。100人中100人の納得を得ることは困難である。財政状況を勘案し、有利な財源を活用する中で、御理解を賜りながら推進させていただきたいとの答弁がありました。 また、この保育所問題については、新市建設計画の中にも取り上げられている事業でもあり、合併時の約束事である。議会でもその都度説明を受けて、この設計の段階に至っている。今の時点にこうしたことが出てくるのが不思議だとの意見も出されました。 次に、火葬場整備事業について、当初供用開始が平成15年との説明があったが、合併特例債を使用してと先延ばしになり、次が下水道がついたらと先延ばしになった。いつになったらできるのか明確に答弁願いたいとの意見があり、平成22年に下水道が使用できるようになるので、それにあわせて建設をしたいとの答弁がありました。 次に、直売所（道の駅）整備事業については、事業計画が不透明である、今回計上されている7,000万円の根拠を示していただきたい、成功例を見ると地元の生産団体がしっかりしている、江津市では対応できるのかとの意見があり、国土交通省との協議項目、事業計画のうち、国土交通省及び江津市の負担区分の説明があり、国の大きな農業改革により、このままでは市内各地で農業放棄の状況が出てくる。成功例においても、徐々に生産基盤が整って成功している。この事業は、ある意味生涯学習的な事業でもある。地域に出向いて推進していきたい。長い目で見てほしいとの答弁が。また、江津市の人口の減少を一手に引き受けている状況があるのが東部地域である。平成12年から２年かけて都市計画マスタープランをつくる上で、都治地区からいち早く今の位置に東部の中心となる施設の提案があった。江津市においては、桜江地域もそうだが、東部地域は農業が主体である。農業振興はもとより生きがい対策、東部地域の活性化を図る施設である。御理解願いたいとの答弁がありました。 そのほか、本町地区の旧江津郵便局及び役場の改修を行う街並み環境整備事業や高角小学校のプールの改修、江津中学校の建設事業における建設位置及び塩害対策及び桜江支所のあり方やコミュニティーセンターの運営などについてそれぞれ質疑があり、答弁がありました。 採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、直売所（道の駅）整備事業については、多くの議員から事業計画及び事業内容等について不透明であるとの指摘や運営を心配する意見があり、この事業が平成26年までの新市建設計画に伴う事業計画のうちの一つであることから、詳細な事業計画をまず明らかにし、市民の意見を求め、また議会においても十分な議論や協議を行い、しっかりとした見通しを明らかにした上での執行とされたいとの意見も付しておきますので、執行部におかれては誠意を持って対応いただくよう強く求めておきます。 次に、議案第25号から第31号までの特別会計であります。 まず、議案第25号平成19年度島根県江津市
国民健康保険事業特別会計予算でありますが、保険料算定の基礎数値であります平成18年中の所得が確定していないことから、暫定的な予算編成とされておりますが、歳入歳出29億6,457万5,000円、３億4,013万2,000円、率にして対前年度比13.0％の増であります。これは平成18年度中に高額医療共同事業の改正や保険財政共同安定化事業が創設されたこと、また療養給付費が平成18年度実績より一般被保険者分3.8％、退職被保険者分5.8％の増と見込まれたためでもあります。歳入歳出を調整した結果、財政調整基金から１億7,180万7,000円の繰り入れが予定されております。 審査の中で、財政調整基金はあとどのくらいもつのかとの質疑があり、平成19年度当初で１億7,000万円取り崩しを行い、残りは約１億6,000万円程度となる。平成20年度は特定検診事業が開始されるため、平成19年度以上に経費が必要となる見込みである。国はその経費は補助金ではなく健康保険料で充当すべきとの方針だが、経費が二、三億円必要となれば、基金残高では足りなくなるとの答弁がありました。 また、江津市は医療費が他に比べ高い、もっと予防に力を入れなければならないと思うが、基本健康診査はどのくらいの人が受けているのかという質疑に対し、被保険者１万1,000人のうち、基本健康診査が1,433人、１日人間ドックが168人、脳ドックが145人となっている。もっと多くの人に受けてもらえるよう検討していくと答弁がありました。 また、それに対し、執行部においても検診を受ける人数に満足してないようなので、受診率を上げる努力をしてほしい、そうでないとこれから先少しも状況が変わらないという意見がありました。 採決の結果、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第26号から第31号までの特別会計であります。 議案第26号平成19年度島根県江津市
国民健康保険診療所事業特別会計予算は、歳入歳出314万7,000円、対前年度比13.8％の減であります。 次に、議案第27号平成19年度島根県江津市
老人保健医療事業特別会計予算は、歳入歳出40億1,925万1,000円、対前年度比0.6％の減であります。 次に、議案第28号平成19年度島根県江津市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算は、歳入歳出519万5,000円、対前年度比11.4％減であります。 審査の中で、公債費の残高は幾らあるかとの質疑に対し、821万4,000円である。平成19年度で山陰合同銀行からの借入分は終了する。簡保資金については平成24年度までであるとの答弁がありました。 次に、議案第29号平成19年度島根県江津市
公共下水道事業特別会計予算は、歳入歳出５億8,611万8,000円、対前年度比1.9％の減であります。このほか地方債１件と一時借入金について定めるものであります。 審査の中で、既に事業が開始している波子地区における使用料の滞納状況及び経済的な理由などから下水道に接続できないというような事例はないかという質問に対し、現在のところ滞納はない。また、説明会の中ではそういう意見も出ていたが、平成18年度が終わってみないと、最終的にどれくらいの人が接続できないか把握できないとの答弁がありました。 次に、議案第30号平成19年度島根県江津市
簡易水道事業特別会計予算は、歳入歳出１億2,789万2,000円、対前年度比52.0％減であり、このほか一時借入金について定めるものであります。 次に、議案第31号平成19年度島根県江津市
農業集落排水事業特別会計予算は、歳入歳出２億6,219万1,000円、対前年度比46.9％減であります。このほか地方債１件と一時借入金の限度額を定めるものであります。 審査の結果、いずれも必要な予算措置と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第32号平成19年度島根県江津市
水道事業会計予算につきましては、まず平成19年度の業務の予定量につきましては、給水戸数9,680戸、年間総給水量215万3,040立方メートル、１日平均給水量5,882立方メートルとして編成されております。 その結果、収益的収支の収入額を５億9,590万4,000円、支出総額５億9,610万1,000円とし、収入支出の差し引き19万7,000円の支出超過とされており、税抜き後の当年度純損益は929万円の損失が見込まれております。 また、資本的収支につきましては、収入総額を３億8,311万4,000円、支出総額を４億6,998万2,000円とされております。 資本的支出における主なものは、配水施設拡張費4,568万3,000円は上水道変更認可作成業務費や下水道工事に関連する配水管支障移転工事費などが計上されております。 また、管路近代化事業費１億3,295万円は、有収率の向上及び安定給水を図るため石綿セメント管を更新するもので、和木町などの布設がえが予定されております。 また、生活基盤近代化事業費１億3,181万円は松平簡易水道拡張事業費で、調査設計委託料及び配水管布設工事などが予定されております。 審査の中で、県との基本契約水量、日量１万7,500トンに対する実質水量は今時点で何％かとの質疑があり、日量１万7,500トンの半分以下の6,000トン弱であるとの答弁がありました。 また、基本契約水量の関係で水道料が高いのがずっと問題になってきた、今後県に対してどのような働きかけをしていくのかという質疑に対し、県に対しては、これまでも水道事業対策特別委員会にお願いをし、執行部とともに要望活動をしてもらってきている。契約水量１万7,500トンについては、本市だけの問題ではないが、使用料金分、運転管理費分については企業努力により経費削減になることから、県においても努力してもらいたいと、会議等の中で常に要望していると答弁がありました。 審査の結果、必要な予算措置と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。
○議長（室安延博） 一括質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） 質疑を終わります。 討論に入ります。 議案第24号に対する反対の御意見はありませんか。 ４番森川議員。 〔４番 森川佳英 登壇〕
◆４番（森川佳英） 日本共産党の森川佳英でございます。 ただいまから日本共産党を代表して、議案第24号平成19年度江津市
一般会計予算について反対の立場から討論を行います。 田中市長は施政方針演説の中で、新生江津市になって２年が経過し、合併してよかった、新しい江津市になってよさが実感できるなど、市民総ぐるみ・総参加の市政を基本理念運営で今後取り組むと述べられました。また、今後10年間江津市の指針となる総合振興計画の中で「元気！勇気！感動！ごうつ」をキャッチフレーズに、人口減少に歯どめをかけ定住促進をキーワードに、市民と行政が協働し、住んでよく、訪ねてよいまちづくりとして、定住促進重点５大プロジェクトを実施すると表明をされました。それに基づいて、この３月議会で審議、質疑、討論が行われました。それらの内容を考慮しながら平成19年度予算を検証すると、明らかになった点が、問題点が３点あると思います。 まず初めに、住民の意見や意思が反映した予算になっていない点でございます。人育てプロジェクトの中で、誇りの持てるふるさと、好きと言えるまちづくりに向け取り組むとありますが、今回の審議の中で明らかになった
嘉久志保育所と江津保育所を統廃合して民営化で進めるとする施策や防犯灯の移管についての執行部のやり方、説明は、余りにもひどい内容でした。執行部はよく子供の目線で考えたとか財政的にも今さら変更できないなど、統合、民営化を進める立場での説明がほとんどでした。地域住民が町のことを大切に考えていることや、地域の子供たちの将来のことも考えて進めた署名運動での有権者過半数の重みや意思をどう受けとめ、どのように行政に反映するのか、こういう立場での議論が我が党以外にはありませんでした。その上、地域住民への説明責任は十分果たされてなく、自治会や保護者会の了解を得られたものとして、統合は強行されようとしています。 審議の中でも明らかになった問題点、なぜ執行部の提案の地域、場所なのか、民営化のための統合以外でしかないのではないか、子供の目線とは何か。また、防犯灯については、地域住民の皆さんにはおおむね了承を得たとの答弁の繰り返しで、いまだに明確な説明はありません。その結果、補助金の限度額の増額、補助期間の延長、移設撤去の期間の延長などの手直しを余儀なくされました。本当に子供たちが安心して通園でき、なおかつ心のこもった保育がされることやスムーズな防犯灯移管のためには、地域の住民の協力があって初めて保育事業や自治会業務が成り立つと思います。市長が合い言葉のように言っておられる、地域づくりは人づくり、人づくりは教育といった観点からも、また誇りの持てるふるさと、好きと言えるまちづくりからも大きくかけ離れてると言わなければなりません。どうしたら地域住民の意思や意見が市政や行政に反映できるのか。何を言ってもどうにもならないのかなど、あきらめの意見が出ています。その結果、行政に対する不信感や不満が蓄積をされ、行政と住民との信頼関係が崩れていくことになります。これが反対の第１の理由でございます。 第２に、合併に賛成した人も反対した人も、合併して本当によかったと言える予算となっているのかどうかという点でございます。地域の元気応援プロジェクトの中で、高齢化の進行、人口減少により自治機能の崩壊が懸念される中で、地域の活性化と福祉のネットワークづくりを推進すると言いながら、予算の中での市民が望んでいる生活交通網の整備についても不十分で、今までどおりの領域から出ていません。また、合併協の理念である負担は低い方へ、サービスは高い方への確認し、合併が進みました。また、市長は事あるごとに、江津市民と桜江町民の皆さんの幸せを第一に考え、今まで以上に住民のニーズにこたえ、きめ細やかなサービスが提供できるなど発言をしてこられました。しかし、現実には地域格差や所得格差が広がり、集落の維持が難しい地域がふえています。また、防犯灯移設についても、過疎が進んでいる地域ほど住民負担がふえる内容となっており、今後毎年住民負担は約400万円にもなり、これが反対の第２の理由でございます。 次に、税金のむだ遣い予算になっていないかという点でございます。“新”ぐるっと人麻呂！物語の中で、江の川等の豊かな自然環境を生かし、市民と観光客が日常的に交流、感動できる場をつくるとしての道の駅構想があります。審議の中で、審議のための資料が明らかになっていない、十分な説明がされていない、計画の内容が不十分など、不明な点、問題点がたくさん明らかになりました。まだまだ審議不足、説明不足、資料不足というのが実態ではないでしょうか。よく執行部は財政難を繰り返しますが、今回の道の駅というものは全国にたくさんありますが、採算のとれない事業の一つになっています。こんな事業に江津市が取り組むことは、市民の皆さんから疑問の声が上がるのは当然です。執行部の説明でも、今後市財政の負担は約２億円を予定をしています。この施策には与党である政友クラブからも、これからの審議のあり方について附帯意見をつけるという異例な事態となっています。結局は、執行部の考えを改めることが先決ではないでしょうか。これが反対の第３の理由でございます。 最後に、行政の最大の仕事は、住民主人公の政治を実現することであります。合併に賛成した人も反対した人も、本当によかった、江津市になってよかったと実感してもらうにはどのような施策がよいのか、研究、考察することが必要と考えます。決して住民の皆さんに、２年前と比べて不便になった、住民負担がふえた、合併しなければよかったと思わせては絶対にいけないと思います。もう一度原点、基本に戻り施策を考えるべきではないか、今からでも予算の組み替えや変更も考えるべきではないか、このことを強く要望して反対討論を終わります。
○議長（室安延博） これに賛成の御意見はありませんか。 ６番石橋議員。 〔６番 石橋孝義 登壇〕
◆６番（石橋孝義） 政友クラブの石橋孝義でございます。 政友クラブを代表して議案第24号平成19年度島根県江津市
一般会計予算を定めることについて、賛成の立場から意見を申し上げます。 平成19年度予算は、厳しい財政状況の中、市長が述べられました平成19年度から新市の加速期間という位置づけのもと、合併時に策定された新市建設計画、さらには第５次総合振興計画の着実な推進に沿った予算編成であると考えております。 予算特別委員会での審議において多くの意見がありました農林水産物直売所整備事業につきましては、農林水産業振興の観点から見ますと、国内的には農地を荒廃から守り、国土保全、水源涵養、生態系保全等農地の持つ多面的機能の破棄は、そこに暮らす人々のみならず、地球環境問題が大きく唱えられている今日、国民的課題となっております。また、本市を取り巻く農業情勢を見ますとき、従事者の高齢化や農産物価格の低迷による農業離れから、圃場整備済みの優良農地ですらその活用が困難な状況になっており、農業の振興は大きな課題となっております。こうした状況下、農業水産物直販施設は、新市建設計画にも盛り込まれておりますように、生産者や後継者を育成し、水稲にかわる野菜等の生産と販売を促進することで、地域資源を生かしたブランド商品の開発への取り組みや食育の推進、また販売体験を通した教育の場や学校給食の推進等、本市の農業を継承、発展させるためにも必要と思うものであります。 また、本市にとって最大の課題である人口減少に歯どめをかけるための若者の定住、少子化対策につきましても、さまざまな施策について予算計上がされておりますが、統合保育所整備計画につきましては、新市建設計画、江津市次世代育成支援行動計画に基づき、保護者会、地元自治会連合会との協議も調う中で、市議会への報告もなされ進めてきているものであります。老朽化の著しい嘉久志、江津両保育所を統合保育所として建設し、年々高まる保育サービスに対するニーズにこたえ、少子化対策等に寄与していただきたいと考えるものであります。 これらを含めた平成19年度予算案は、予算特別委員会で細部にわたって執行部から説明をいただき、厳しい財政状況の中での予算編成であったことを理解し、今後の江津市の発展に向けた加速期間のスタート年度の編成として、新市建設計画、また本市の今後の道しるべとなる第５次総合振興計画に沿った編成であり、この新年度予算案に賛成するものであります。 以上です。
○議長（室安延博） これに反対の御意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） 次に、議案第25号の討論に入ります。 本予算案に対する反対の御意見はありませんか。 19番川上議員。 〔19番 川上テル子 登壇〕
◆１９番（川上テル子） 日本共産党の川上テル子でございます。 議案第25号平成19年度江津市
国民健康保険事業特別会計予算を定めることについて、日本共産党を代表して反対の討論をいたします。 これまで国保会計で、江津市は医療費の１人当たりの額が県内で見ても高いので、これを下げるために予防に思い切った施策をすることが必要だと言われてきました。国保予算の保健事業を見直し、必要な施策を講じるべきことは、これまでも議会で要求をしてきました。今年度の予防に関する事業として取り組まれている保健事業は、少しではありますが減額をされており、加入者がふえると予想されながら、保健事業への予算はこれまでの予算規模をふやすことはなく、これでは医療費を抑えることはできません。予防に思い切った施策をして医療費を引き下げた自治体の経験を学び、生かすことが必要になっています。 江津市の平成17年度の決算滞納額も、医療給付だけで5,670万円となっています。江津市でも短期保険証の発行をしていますが、状況によっては資格証明書も発行しなければならなくなるだろうとの答弁がありました。全国では国保料の滞納は480万世帯となっていますが、制裁措置で保険証を取り上げられた世帯は35万を超え、短期証の発行は122万5,000世帯にも上っています。しかし、短期証の発行や資格書の発行という制裁強化が収納率向上には役立っておらず、むしろ受診を控えて重症化したり、死に至る状況まで起きています。不況で仕事が激減し、国保料を滞納した建設業者が資格証になっていました。腸が破れる腹膜炎で病院へ担ぎ込まれたが、手術はあかん、保険証がないと声を絞り出す、１カ月後多臓器不全で死亡。これは島根県松江市の事件で、朝日新聞に掲載されたものです。こうした事件が全国で多発しています。予防を進めて医療費の抑制をすることに逆行します。 住民の医療を保障するための制度である国保が、逆に社会的弱者を医療から排除することがないよう、住民の命と健康を壊すだけの国保証の取り上げ計画はしないことをつけ加えて、反対討論とします。
○議長（室安延博） これに賛成の御意見はありませんか。 １番山根兼三郎議員。 〔１番 山根兼三郎 登壇〕
◆１番（山根兼三郎） 政友クラブの山根兼三郎です。 私は議案第25号平成19年度島根県江津市
国民健康保険事業特別会計予算を定めることについて、賛成の立場から意見を申し上げます。 平成19年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計は、増嵩する医療費に対応するため、相応する国庫補助、県費補助を計上するとともに、保健事業費には医療費の抑制につながる政策を盛り込んだ予算が編成されております。 このたび反対された意見において、保健事業費の中で疾病の予防に関する事業が不十分であるとの指摘があったところですが、各種健康診断の件数や人間ドックの実施人数や割り当てにおいて、十分配慮はなされておるとこであります。また、江津市保健福祉総合計画の中の健康増進計画に基づいて、疾病の予防に関する事業が今後ますます施策として実施されることと思われます。 また、保健事業予算額3,240万4,000円は保険料調定額の4.4％と、国の基準である１％以上を満たしていることから、適切な予算であると考えます。 以上のことから、議案第25号平成19年度島根県江津市
国民健康保険事業特別会計予算については、市民のニーズに対応する適切な予算と認め、賛成するものであります。 以上で終わります。
○議長（室安延博） これに反対の御意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） 次に、議案第26号から議案第32号までの７件についての討論に入ります。 本予算案７件に対する反対の御意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） これに賛成の御意見はありませんか。 〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） 討論終わります。 これより議案第24号を採決いたします。 本予算案に対する
委員長報告は原案可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（室安延博） 起立多数と認めます。よって、議案第24号平成19年度島根県江津市
一般会計予算を定めることについては、原案のとおり可決されました。 次に、議案第25号を採決いたします。 本予算案に対する
委員長報告は原案可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（室安延博） 起立多数と認めます。よって、議案第25号平成19年度島根県江津市
国民健康保険事業特別会計予算を定めることについては、原案のとおり可決されました。 次に、議案第26号から議案第31号までの６件を一括採決いたします。 本予算案６件に対する
委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（室安延博） 起立全員と認めます。よって、議案第26号平成19年度島根県江津市
国民健康保険診療所事業特別会計予算を定めることについて外５件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第32号を採決いたします。 本予算に対する
委員長報告は原案可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（室安延博） 起立全員と認めます。よって、議案第32号平成19年度島根県江津市
水道事業会計予算を定めることについては、原案のとおり可決されました。 暫時休憩といたします。 再開は午後４時55分といたします。 午後４時43分 休憩 午後４時55分 再開
○議長（室安延博） 会議を再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（室安延博） ただいま山根英毅議員ほか４名から意見第１号及び意見第２号が提出されました。 この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） 御異議なしと認めます。よって、意見第１号及び第２号を日程に追加し、議題といたすことに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程追加 意見第１号
脳脊髄液減少症の治療（
ブラッドパッチ）の
自賠責保険適用を求める意見書の提出について 意見第２号
リハビリ医療の日数制限の撤廃を求める意見書の提出について
○議長（室安延博） 日程追加、意見第１号及び意見第２号を一括議題といたします。 職員に朗読させます。 〔書記朗読〕意見第１号
脳脊髄液減少症の治療（
ブラッドパッチ）の
自賠責保険適用を求める意見書の提出について 上記の議案を別紙のとおり江津市議会会議規則第14条の規定により提出する。 平成19年３月23日 提 出江津市議会議員 山 根 英 毅 坂 本 照 良 川 上 テル子 山 本 誉 田 中 直 文（別 紙）
脳脊髄液減少症の治療（
ブラッドパッチ）の
自賠責保険適用を求める意見書（案） 交通事故等による「むち打ち症」は、主として脳脊髄液の減少（
脳脊髄液減少症）に起因していることが明らかになってきているが、
自動車損害賠償責任保険には
後遺障害認定基準の中に、
脳脊髄液減少症が含まれていないため、
後遺障害等級に不服な
交通事故被害者から申し立ての裁判が多発している。 そこで国においては、早期に
脳脊髄液減少症の治療の
自賠責保険適用及び
後遺障害等級決定基準の中に
脳脊髄液減少症を加えていただくよう、下記の事項とともに強く要望する。 記１．交通事故による
脳脊髄液減少症の治療（
ブラッドパッチ）の
自動車損害賠償責任保険適用。２．
自動車損害賠償責任保険の
後遺障害認定基準に
脳脊髄液減少症の付加。３．交通事故等による
脳脊髄液減少症患者（むち打ち症患者）の実態調査を早期に実現。４．交通事故等による
脳脊髄液減少症患者に対する相談および支援体制の確立。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成19年３月 日 江 津 市 議 会 ………………………………………意見第２号
リハビリ医療の日数制限の撤廃を求める意見書の提出について 上記の議案を別紙のとおり江津市議会会議規則第14条の規定により提出する。 平成19年３月23日 提 出江津市議会議員 山 根 英 毅 坂 本 照 良 川 上 テル子 山 本 誉 田 中 直 文（別 紙）
リハビリ医療の日数制限の撤廃を求める意見書（案） 昨年４月の診療報酬改定で、
リハビリテーション医療（以下「
リハビリ医療」という）について、90日から180日の日数制限が設けられた。 全国の開業医団体の調査（昨年９月から11月）によれば、これにより
脳血管疾患等リハビリ（上限180日）だけでも、全国で１万7000人（推計４万人）の患者さんがリハビリを打ち切られ、島根県でも120人（推計300人）の患者さんがリハビリを打ち切られている。 現状では、慢性期、維持期の患者さんでも、それ以上機能が低下しないように、不自由な身体にむち打ってリハビリに精を出している患者さんは少なくない。「手指を含む上肢機能や嚥下障害などで６ヵ月を過ぎて回復してくるケースがある。」、「同じ疾患でも、状態によって改善する日数は患者ごとに違うのに一律に日数制限するのは誤り。」との意見が多数の専門医師から寄せられている。 テレビや新聞、雑誌でも紹介されたように、自ら脳梗塞の後遺症で重度の右半身麻痺、言語障害となり、
リハビリ医療を受けながら何とか文筆活動を続けている東京大学名誉教授・多田富雄氏は「リハビリは単なる機能回復ではない。社会復帰を含めた人間の尊厳の回復である。それを奪う改定（
リハビリ医療の日数制限）は人間の尊厳を踏みにじるものである。」と訴えている。 また
リハビリ医療は身体機能の維持に必要であり、寝たきりを防ぎ、医療費節減にも役立っており、
リハビリ医療の日数制限（打ち切り）は医療費抑制にも逆行する策であるといえる。 厚生労働省では、状態を維持するためのリハビリについては介護保険で対応するよう指導されているが、介護保険は、加齢に伴う疾病による介護状態を支えるための介護サービスを提供する制度として設計されており、
リハビリ医療を打ち切られた患者さんに対応するだけの設備もマンパワーも整っていない。したがって介護リハビリでは、
リハビリ医療で実施されるような、原因や年齢を問わず、医師の監視のもとでの厳格な機能回復、維持訓練のプログラムを実施することは不可能である。また仮に介護保険で対応するとしても、それは介護保険財政を圧迫することにもつながる。 よって、国民の生命と健康、患者さんの人間としての尊厳を守るために
リハビリ医療の日数制限を早急に撤廃されるよう求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成19年３月 日 江 津 市 議 会
○議長（室安延博） お諮りいたします。 本案２件は提案理由の説明を省略し、直ちに質疑に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） 御異議なしと認めます。よって、これより一括質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） 質疑を終わります。 お諮りいたします。 本案２件は、
委員会付託を省略し、直ちに討論に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） 異議なしと認めます。よって、これより討論に入ります。 本案２件に対する反対の御意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） これに賛成の御意見はありませんか。 〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） 討論を終わります。 これより意見第１号及び意見第２号を一括採決いたします。 本案２件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） 異議なしと認めます。よって、意見第１
号脳脊髄液減少症の治療（
ブラッドパッチ）の
自賠責保険適用を求める意見書の提出について、意見第２号
リハビリ医療の日数制限の撤廃を求める意見書の提出については、いずれも原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１３
江の川総合開発特別委員会委員長最終報告について
○議長（室安延博） 日程第13、江の川総合開発特別委員会において調査研究がなされました江の川総合開発について、同委員会委員長から最終報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許可します。 14番田中議員。 〔江の川総合開発特別委員会委員長 田中直文 登壇〕
◆江の川総合開発特別委員会委員長（田中直文） 江の川総合開発特別委員会
委員長報告を行います。 江の川総合開発特別委員会は昭和39年６月に設置され、以来43年間の長きにわたって江の川の分水に係る諸問題について、執行部、議会を挙げ一丸となって取り組んできたものであります。 当時の市報「ごうつ」のトップ見出しには、江川地域総合開発協議会開催、三江線全通に支障のない電源開発案が採用されるの文字が躍っており、その内容として水資源調査委員会の電源開発計画案、広島県への分水問題、江川地域経済調査結果の報告がされたと記され、中でも広島県への分水については、受ける影響が極めて大きいことから、本市としては分水には絶対反対と即座に表明しておりましたが、結局電源開発を優先するとした江の川総合開発計画が策定されました。 分水問題は、昭和42年10月に広島県知事から島根県への正式な申し入れによって、具体的な問題として浮上し、最も影響を受ける本市にとって死活問題であるとして、市の執行部と議会が市民を巻き込み、まさに江津市挙げての反対運動にするため、昭和43年３月と10月にも広報「ごうつ」の特集号を発行して、経過と問題点を指摘しております。 その中で、江の川分水問題は、過去幾年か災害の発生するたびに、治水問題と関連して計画されてきたものであり、その経緯は十数年も前からのものでありますとか、山陽側の開発のための江の川に対する施策であります。これに対し島根県側はどのような施策が考えられていたかなどと記述され、分水が江津市にとって、農業、漁業、上水道問題などにかかわる大問題であるとの危機感が伝わってきます。 このような大反対運動にあわせて、分水における影響を京都大学防災研究会に調査依頼し、その問題点を島根県に対して意見書として提出、回答を待っておりましたところ、昭和44年２月、当時の伊達副知事以下16名の一行が江津市役所において、さきの意見書に対する回答の後に、江の川の分水について協力方の要請がなされ、さらに同年10月８日、江津市民会館において、当時の田部島根県知事から分水の協力が要請されました。 これを受けて、当時の岡田市長は市議会最終日の所信表明の中で、江津市百年の大計を誤らないよう対策を立ててきたと前置きし、地域開発に関して、国、県に対して要望している重点項目については、今後強く実現を要求する。水の安全性については、土師ダムの後に続くダム群については分水計画を阻止したい。土師ダムの分水については、国、県の前向きな姿勢と、去る８日の田部知事の発言を重く受けとめ、対策について公文書で確約をとるとともに、残された課題については、引き続き強力に交渉を行う中で最善の努力をしたいと、基本的に分水を認める方針を打ち出し、議会もこれを了承いたしました。 また、江の川総合開発特別委員会において、当時の平田委員長も経過報告の中で、分水が表面化してから、特別委員会32回、全員協議会二十数回、その他対県交渉や調査等に多大な労力と経費を費やしたと述べ、まさに江津市挙げての総力戦であったことがしのばれます。 続く10月10日、江の川分水市民報告大会において８項目の県に対する要請文を決議し、これを携えて、その日のうちに県知事に市民の意向を伝え、田部知事からは、要望は責任を持って実行する、江津市の措置に対して感謝の意を表すると回答を受けて、ここに分水が行われることとなりました。 その結果、昭和44年11月には島根県知事と広島県知事との間で覚書が交換され、広島からの分水協力金として４億8,000万円を島根県が受け取り、関係市町村に配分することとなり、昭和46年６月、本市配分額として１億5,900万円を受け取っております。これらの使い道の主なものは、指定事業分として、上水道施設に6,500万円余り、江津港湾施設に約3,200万円、金田地区農林対策として1,000万円、簡易水道に750万円余り、漁協への補助金として2,100万円が指定されており、その他開発費として約2,300万円が示されました。 県へ要望した８項目のうち、昭和48年から県事業として建設されていた渡津地区江津港に、1994年11月、3,000トン級岸壁、延長110メ－トルが完成しました。この間、実に21年の歳月を費やしております。 さらに、上水道建設関係や国道９号バイパスと江の川架橋、漁業補助や農林対策関係等々、それぞれの事業が完成あるいは問題解決がなされ、今現在で残っている事業としては、金田地区への農林対策費として指定された2,000万円程度のみであります。 また、この江の川分水についての歴史的な意義を将来にわたって保存することが肝要であるとの認識に立っておりましたが、幸いなことに社団法人江の川開発公社において分水の歴史である「分水史」が編さんされるとのことで、これにその役割を託すことといたしました。 このような状況から、川の町江津の分水に係る40年の歴史に感慨深いものがありますが、慎重に検討した結果、特別委員会としての目的は達せられたものであり、今議会をもって解散すべきとの結論に達しましたので、御報告申し上げますとともに、今後は江の川の治水問題や観光利用に英知を結集していただきますようお願いを申し上げ、江の川総合開発特別委員会
委員長報告を終わります。
○議長（室安延博） 質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） 質疑を終わります。
江の川総合開発特別委員会委員長最終報告についてを終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１４
委員会継続審査調査付託について
○議長（室安延博） 日程第14、
委員会継続審査調査付託についてを議題といたします。 議会運営委員会委員長から調査を要する事件について、江津市議会会議規則第104条の規定により、お手元に配付をいたしております申出書のとおり、閉会中の継続調査を行いたいとの申し出がありました。 ……………………………………… 申 出 書〇議会運営委員会 次期会議の会期等に関する調査 ………………………………………
○議長（室安延博） お諮りいたします。 委員長からの申し出のとおり、これを閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） 御異議なしと認めます。よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（室安延博） 以上をもって日程の全部を議了いたしました。 なお、会議録作成に当たり、本議会における発言について、一部語句の修正を議長において行わさせていただきたいと思います。 これをもちまして第１
回議会定例会を閉会といたします。 午後５時10分 閉会
～～～～～～～～～～～～～～～ 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 江津市議会議長 江津市議会副議長 江津市議会議員 江津市議会議員...