平成１１年１２月（第６回）定例会 平成11年第６回議会定例会 議事日程第３号平成11年12月10日（金）午前10時開議
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（２０名）１ 番 山 本 誉 君 ２ 番 永 岡 静 馬 君３ 番 川 上 テル子 君 ４ 番 福 原 昭 平 君５ 番 深 野 政 勝 君 ６ 番 森 脇 弘 子 君７ 番 坂 本 照 良 君 ８ 番 藤 代 昌 希 君９ 番 森 脇 洋 二 君 10 番 河 野 貴 雄 君11 番 室 安 延 博 君 12 番 盆子原 良 英 君13 番 山 根 英 毅 君 14 番 城 山 勝 吉 君15 番 高 橋 次 郎 君 16 番 古 川 忠 光 君17 番 桑 原 祥 瑞 君 18 番 松 田 千鶴廣 君19 番 田 中 良 雄 君 20 番 佐々木 忠 且 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 田 中 増 次 君 助役 砂 田 忠 君収入役 小 林 憲 弘 君 参事 二 上 忠 幸 君参事(都市建設課長) 企画振興課長 和木田 登 君 有 田 康 人 君人事課長 池 田 隆 司 君 人事課主査 石 井 修 二 君財政課長 近 重 靖 夫 君 税務課長 西 川 幸 三 君市民課長 坂 口 紀 惠 君
保健福祉課長補佐松 茂 輝 夫 君
保健福祉課長補佐藤 田 和 雄 君
保健福祉課長補佐山 崎 孝 治 君
生活環境室長 中 幸 弘 君 民生児童室長 寺 本 光 雄 君用地課長 森 岡 稔 君 農林水産課長 新 田 勝 博 君
商工振興課長 近 重 信 也 君 会計課長 佐々木 朱 美 君教育長 野 上 公 司 君
教育管理課長 笠 藤 充 宏 君生涯学習課長 横 山 豊 君 水道局長 西 谷 茂 君監査委員・
選挙管理委員会事務局長 総務課長補佐 植 田 勇 冶 君 森 脇 一 郎 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員事務局長 山 藤 晴 夫事務局次長 古 川 豊議事係長 森 脇 芳 樹
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（高橋次郎君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付いたしております議事日程によりこれを進行いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（高橋次郎君） 日程第１、一般質問を続行いたします。 発言の通告により、順次発言を許します。 ８番藤代議員。 〔８番 藤代昌希君 登壇〕
◆８番（藤代昌希君） おはようございます。正友クラブの藤代です。 既に通告しております環境条例の制定について及び有福温泉再活性化についてをお尋ねいたします。 1999年最後の質問と心得ております。21世紀の江津、好きといえるまち、住み続けたくなるにぎわいのある情熱のまち江津のために明るい展望の答弁をお願いいたします。 初めに、環境条例の制定についてであります。
江の川文化圏会議において申し合わされた環境条例の制定を本年度中にお考えでございましょうか。この
江の川サミットに私も出席さしていただきましたが、お話を聞いた中で、四万十川の沿岸の町の方が、上流の町から入ってくる川の水の清らかな水の質を落とすことなく次の町へ引き継ぐことを心がけていますという内容でしたが、すばらしい思いやりだろうと感じました。清い川と言われるゆえんは、このことにあるのだなと思います。条例の制定がより一層の江の川の水質をよいものにできたら、河口にある当市としてもうれしいことだと思っております。 次に、県では昨年度
環境基本計画を策定されました。当市としては、
環境基本計画の江津市版をお考えでしょうか。県の
環境基本計画を見ますと、今や環境と人間の現代社会生活との関係のすさまじさに心の痛みを感じます。自然を守るといった場合をとっても、昔の人の感覚では、日常の生活の中で通常のこととして行ってきたことが特別なことになり、できないことになってきています。自然を荒らさない共同の草刈り、大地に還元さす落ち葉の堆肥化、自生のものを取り尽くさない等を考えても理解できると思います。人の手でつくった防風林にしても、自然に同化している中で、いかに自然を生かし、大切する、このことの困難さを感じます。産業廃棄物の山林への放棄などは、悲しいこととしか言いようのない現実です。 江津市の大自然を愛し、これをよりよい状態で生かす人間の知恵を結集し、そしてまた私たちがみずから汚した自然環境をよい環境に変え、ごみゼロを実現するため、日常の生活の習慣として自然体で環境を守れる指針を計画に盛り込みたいと思うものです。ぜひ
環境基本計画を策定に向けて取り組んでいただきたいと考えます。 この際、環境問題全般について検討するのであればどのように、どの課題についてお考えか、お伺いします。 江津市としての
環境基本計画を策定することなく、環境条例で江の川以外について、条例化をお考えでしたら、どのような課題を条例化されますか、お聞かせください。 ２点目の有福温泉再活性化についてです。 懸案の
有福温泉活性化については、地元の推進組織もできて、ビジョンもほぼ合意がされていると聞いております。道路について、新泉源について、駐車場について、設備の充実について、観光地としての付加価値をどうするかなどの具体的な検討について、現状をお聞かせください。 終わりのお伺いとなりますが、江津市の観光を考える上で、他の施設との有効な連携や他地域の施設との連携等について検討されていましたらお考えをお聞かせください。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（高橋次郎君） 田中市長。 〔市長 田中増次君 登壇〕
◎市長（田中増次君） 藤代議員の御質問についてお答えをいたします。 ９月議会での山本議員の
環境保全条例制定についての御質問にお答えしておりますように、
江の川文化圏会議において、流域36市町村が共同して今年度末を目途に、河川美化の条例を制定することを決議したところであります。 御案内のように、既に総領町においては条例を制定されており、その他の流域市町村も現在制定に向けて積極的に取り組んでいるとうかがっております。 江の川の最下流に位置している当江津市といたしましては、この取り組みは大変喜ばしいことであります。本市といたしましても、多様化する環境問題に対処するため、河川の美化に限らず、生活全体の環境を保全していくことを目的とした生活環境の保全に関する条例を制定いたしたいと考えております。 次に、
環境基本計画の策定につきましては、市民一人一人の生活環境に対する意識の高揚を図り、快適で暮らしやすい環境を保つため、今後
生活環境保全のための基本計画を策定し、総合的な施策を定め、取り組んでまいりたいと考えています。条例制定の時期といたしましては、今年度中に制定するよう準備を進めているところであります。 次に、御質問の２点目、有福温泉再活性化についてお答えします。 有福温泉は、昭和30年代後半から50年代の前半にかけ、15万人から20万人の温泉客でにぎわう温泉地として隆盛を誇っておりましたが、現在の入り込み客は原爆療養所を含め約８万人で、低迷状態が続いております。このような状況を憂慮するとともに、江津市経済の発展のため、これからの観光客のニーズにマッチしたまちづくりを進め、有福温泉の活性化を推進していくという目的から、
江津商工会議所の平成９年度事業として、
有福温泉ビジョン策定事業に取り組んできたところであります。 本市におきましても、第４次総合振興計画の８大プロジェクトの一つとして、
有福温泉観光開発を掲げ、新泉源調査等を着手したところであります。 御承知のように、
石見海浜公園アクアスの来年４月オープンに伴い、地域間競争がますます激しくなることが予想される一方、地域間交流も拡大、活性化する時代となってくると思われます。そういった時代を生き残るためにも、地域独自の特性を生かしながら、
有福温泉まちづくり協議会を中心に、地域住民が主体性を持って、魅力的な地域づくりに努めていくことが重要であり、市といたしましても連携を取ってまいりたいと存じます。 具体的な活動状況につきましては、担当課長から説明をいたさせます。
○議長（高橋次郎君） 近重
商工振興課長。 〔
商工振興課長 近重信也君 登壇〕
◎
商工振興課長（近重信也君） それでは、藤代議員のお尋ねの有福温泉再活性化についてのうち、
有福温泉まちづくり協議会の各部会ごとのこれまでの取り組み状況について報告いたします。 まず、
基盤整備部会でございますが、有福温泉町の生活基盤、インフラ、さらに観光基盤など、ハード事業の早期実現に向けて活動することとしております。今年度は、市としても新泉源開発のための適地調査を実施し、近々結果が出ることになっております。新泉源の開発については、
基盤整備部会とも連携を取りながら、平成12年度において新泉源を有効に活用した
開発整備計画を策定し、平成13年度以降新泉源の開発に取り組むこととしております。 また、
県道田所国府線の改良につきましては、駐車場も含め地元関係者と協議した結果、ルートは決定され、事業化に向け、県に対しまして促進方を要望しているところでございます。 次に、
町並み景観整備部会は、有福温泉町の景観に対し、保全、整備することとし、今年度は町内の名所旧跡、名物品の紹介や伝説などを解説した
有福温泉物語作成事業や、
写真パネル作成事業並びに観光案内標識の修復事業に取り組んでいるところでございます。 次に、イベント部会ですが、去る８月22日に、有福温泉町内の福泉寺におきまして地区の伝統行事やコンサートによる山寺芸術祭を開催しております。地元住民はもとより、多くの観光客や市民でにぎわっているところでございます。 次に、
食文化研究部会では、有福温泉町全域を食材の
生産フィールドととらえ、独自の歴史、文化をキーワードとした食の開発に向け、町のブランド品をつくり出すため、会を重ねてきております。今年度は、さらなる研究、検討をするため、
先進地視察事業を取り組むこととしております。 次に、他の施設や他地域との連携についてでありますが、
浜田地区広域行政組合を構成する管内の市町村による広域事業といたしまして、管内の観光ルートの策定、四国への観光ＰＲ及び四国の
エージェント招聘ツアーなどを実施したところであります。 また、島根県としても石見神楽をメーンテーマとした
石見観光キャンペーン「どっきり石見」を展開してきたところであります。 さらに、当市としても、新幹線広島駅西側の高層ビルの屋上に、有福温泉の大型看板を設置し、ＰＲを行ってまいります。今後とも広域観光を積極的に推進し、他の市町村や観光施設と連携を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） ８番藤代議員。
◆８番（藤代昌希君） それぞれの御回答をいただきました。 有福については、それぞれ官民一体となって取り組んでおられる様子ですので、環境問題についてちょっと１点だけお尋ねいたしたいと思います。
生活環境保全の条例の制定を考えておられます。生活環境といえば、生活しているところ、目の届くところは、大丈夫だろうと思っておりますが、私は山、里、川といえば海でございますが、この海岸についてお尋ねしたいと思います。 御承知のように、海に突き出ている岬、江津市に何カ所かございますが、このところは港として活用されているところが多うございます。その間は砂浜ばかりでございます。この砂浜、そして浅い海のところは、海水浴として皆さんが利用され、江津市も積極的に推進されております。深いところにしても、海水浴場としてではなく、キャンプ場とかいろんな利用があり、皆さんで利用しておられます。恐らく県との絡み合いもあると思いますけれど、案外目の届かない、こういった自然ではないかと思っております。このことに対して、市長はどういった考えを持って、環境条例の方に当たっておられるか、１点だけお伺いいたしまして、質問を終わります。
○議長（高橋次郎君） 田中市長。
◎市長（田中増次君） 藤代議員さんの再質問でございますが、先ほど申し上げました
江の川文化圏会議においては、流域36市町村、これは江津市を除いてはすべて海はございません。温泉津がございました、失礼しました。温泉津がございますけれども、あとはございません。そういった意味で、総領町で開催されたその主催地として責任上、町長さんが一番先に条例を制定され、邑智郡内でも桜江町さんがこの12月にやられると、あとの６町村も今年度末の３月に向けて今取り組みをなさっておられると、そういうことで大変喜ばしいことですが、海のある我が江津市、海はどのように位置づけるかと、まさにこの河川美化条例が提案された大きな要因は、私どもが実は昨年、ことし、あの台風とかああいったところ、河川から大量の草、木、それからごみが海岸に打ち上げられて大変に、その処理に困難をきわめておるということから御提案を申し上げたのも一つの提起になっております。 そういったことで、それは大変なことだということから、写真なども、状況写真、文化圏会議を開く前の幹事会であるとか、役員会であるとかということでお見せをしたところ、これは本当に大変なことなんだなあということで、この条例制定に向けての機運が盛り上がったということでございますので、まず川、もとになるのは川でございますので、川とかすべて陸地から物が海に流れ込んでおるということで、これをすることによって海はもちろんでございますが、海岸部も美化につながっていくであろうと。 あと海岸部につきましては、御案内のようにそういったごみ、その他は、これもまたさまざまな建設省とか運輸省とか農林水産省とかいろんな所管がございまして、こういうごみが出たとか被災がなったときにはそれぞれの立場できちっとやってほしいというようなことも申し上げましたところ、建設省等々で今そういったごみが大量に出た場合は、災害の助成でいこうかといったようなこともおおむね決まったとうかがっておりますけれども、海は当市にとっても大変な美しい自然の中の一つに組み込まれておりますし、大きな観光資源でもあると、私は認識しております。そして、水産業の一つの大きな、浅瀬は当然先ほどおっしゃったように海水浴、深いところでも最近よく若者がサーファー、いわゆる
ウインドサーフィンだとかそういったものを楽しんでおられるのをよく見ます。でありますから、これの環境についても十分やっていかなければならない。 海を取り巻いての環境条例、どのようにするか、これから議論していかなければなりませんけれども、これはこれでまた別な条例、その他あると思いますけれども、当面36市町村足をそろえてやってまいりたいと、このように思っておりますので、また海水浴場、あわせて海、これはまた水産業界、それと観光業界、すべての方々と議論を深める中でまた対応を考えてまいりたいと、このように思っておりますので、これからまたひとつ御指導のほどよろしくお願い申し上げたいと思っております。
○議長（高橋次郎君） 10番河野議員。
◆１０番（河野貴雄君） 有福温泉の活性化について藤代議員の方から質問がありましたもので、一言発言さしていただきたいと思います。 市長並びに近重担当課長の方から、有福温泉の現在までの取り組みについてるる地元の対応についての御説明がありまして、地元も今一生懸命取り組んでいるところであります。と同時に、市長の答弁にありましたように、有福温泉のまさに栄枯盛衰といいまして、非常に目を覆わんばかりの客離れが続いている中で、８大プロジェクトの一つとして有福温泉の活性化を置いて江津市の発展はないと言い切っていただくように、こういった姿勢に対しては改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。 そして、今まさに新泉源の結果が、候補地が発表されて待たれるところでもあり、微妙なところではありますげと、胸突き八丁でもあり、次年度におきまして有福温泉地区も鋭意一生懸命地区挙げてこのボーリングをすることによっていかに有効に開発するかということで、地区民挙げて取り組みたいと思いますんで、さらなる御指導と御助言をお願いを申し上げたいとしいうことで、私の発言を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 （「質問じゃあない」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋次郎君） ８番
藤代昌希議員の一般質問を終わります。 ６番森脇議員。 〔６番 森脇弘子君 登壇〕
◆６番（森脇弘子君） 森脇弘子でございます。私は、保育所行政と介護保険について質問を行いたいと思います。 初めに、保育行政についてですが、懸案されていました東部地区の保育所の問題については、今議会で統廃合、民営化ということで結論が出されようとしております。地元の合意を得ての結論ということですので、あえてそれに反対するというのではありませんが、私は本当に地元の人たちが十分理解し、納得をされての結論だったのかどうか、まずお聞きしたいと思います。 先日、東部の保育園に子供を通わせているお母さんと話をした際に、「統廃合の問題、民営化のことについては市からの説明があったが、市側の一方的な話でほとんどわからなかった。わからないままに終わってしまった。こんなことで結論が出されるんでしょうか」という話を聞きました。 自治会や公民館、そして保育園児の父母の会も含めて代表者を集めての話し合いが行われたとは聞いておりますが、一番肝心なのは園児の保護者一人一人がどれほど理解できていたのか、また地元の若者たち、今から結婚し、子供を産み育てようとする人たちの声はどのような形でくみ上げられたのか、どんな声が聞かれたのか、お聞かせいただきたいと思います。 この東部保育所の統廃合につきましては、当初少子化の中での定員割れが財政に及ぼす影響、そしてまた少数の児童では集団保育ができないために、この統廃合を考えるということでございましたけれども、今回の唐突とも言えるようなやり方を見ていると、単にそれだけではなく、
介護保険事業とのかかわりを持った法人花の村を立ち上げるための一手段としてこの統廃合が用いられたのではないかという疑念がぬぐい切れないものです。その点どうなのか、お答えをいただきたいと思います。 法人花の村は、今まで保育事業についても実績がなく、来春からの開園については本当にこれでできるのか、準備不十分ということにならなければいいがと心配いたしております。 一方、今まで財政改革の目玉のように言われ続けてきたこの統廃合、民営化がもたらす財政的な影響については、どれだけの財源が浮上すると試算されているのか、お伺いいたします。 今回の統廃合、民営化の流れを通して非常に残念に思ったことは、保育行政に対する江津市のビジョンが明確に示されない中で、東部の統廃合、民営化が先行したことであります。本来ならば、江津市の保育行政に対する全体像、ビジョンが明確に位置づけられ、それに沿って統廃合なり民営化の検討がなされるべきことと考えますが、ビジョンについては具体的には何ら示されず、このことについて私は数年にわたって質問を繰り返してきましたが、いまだ何の答えも返ってきません。 今年３月に出されましたご
うつエンゼルプランを見ますと、保育所等の再編計画が記されております。平成15年を計画達成目標として、現在の12カ所ある保育所が７カ所にする、また児童館は現在の３カ所を１カ所にすると記されております。なぜ12カ所が７カ所になるのか、また７カ所の保育所とはどこに配置されるのか、児童館も含めてそれなりの理由づけと目的があっての数値目標と思いますので、公立なのか民営なのかも含めてお答えいただきたいと思います。 保育行政について最後の質問は、
ファミリーサポートセンター設置についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。 予期しない子供の病気ややむなく残業で遅くなるとき、また職場が２交代や３交代制といった、保育所の開所時間に合わすことのできかねる場合などがあります。どうすればよいのか本当に困ってしまいます。そのようなとき、地域の中で子供を預かってくださる方がいれば安心して働き続けることができるわけです。また、現在のように少子化の進む中では、子供たちを地域全体ではぐくんでいくという目的も持ったこの
ファミリーサポートセンターの制度があれば、子育て支援として大きな力となることと思います。 現在、島根県下では松江市、平田市で行われており、
江津エンゼルプランの中にも子育てを支援する環境整備という中で設置が今後の取り組み課題として上げられております。設置に向けてはどのようにお考えか、お伺いいたします。 次に、介護保険についてお尋ねいたします。 介護保険については、この期に至っても国の見直しなど、明確にならない部分が多く、各自治体はますます混乱を生じていると聞きます。しかし、何はともあれ、来春の４月１日から実施ということだけは明確なわけです。 そこで、私たちは我が町はどうなっているのか、４月１日のスタートラインには間違いなく立てるのであろうかという不安が深まってまいります。10月から始まった
介護保険申請者の受け付け、申請者よりの聞き取り調査など、認定業務が進められている中で、要介護認定の実態も少しずつ見えてきたのではないかと思われますが、
介護保険サービス、主にホームヘルパーによる訪問介護、デイサービス、訪問看護、ショートステイについて、予想される
必要サービス量とそれに対応できる供給量はどのような状況なのか、お知らせいただきたいと思います。 また、この
介護保険サービス事業への参入業者や事業所についてわかればお教えください。 さて、実務では介護認定を受けた人は、ケアプランによって
在宅介護サービスを受けることになるわけですが、そのケアプランを立てる人、いわゆる
ケアマネージャーについてはどうなのか、
ケアマネージャー１人につき50件ぐらいのケアプランを立てるのが適正と聞いておりますが、これらについては必要な陣容が確保できているのかどうか、お尋ねいたします。 また、この
ケアマネージャーについては、それぞれの
介護保険事業を実施する事業所には配置されると思いますが、
ケアマネージャーの場合、事業の採算性や営利性を求められることも多く、一人でも多くの
介護保険サービス受給者を得ようとし、そのための競争、またそれによる支障が生じるのではないかと予想されます。 一方、サービスを受ける側にとっては、認定通知は来たものの、どうすればいいのかわからないといったケースも多いのではないかと思われます。 これらの対応策として、サービス受給者に公平な立場で多くの情報を提供し、相談に乗れる窓口がぜひ必要となってくるのではないでしょうか。 また、サービスを受ける人、サービスを提供する業者間との調整やサービス提供量等の業者間の調整、また介護サービス実施に当たっては正当に行われているかどうなのか、内容のチェック、監視などの役割を担った、いわゆる基幹的センターの設置が必要となってくるのではないかと思いますが、その点いかがお考えでしょうか。 また、この設置につきましては、幅広い情報と公平さが求められてまいります。公的機関であることが望まれますが、その役割を果たすべきところは、市における設置ではないかと思っておりますが、その点どのようにお考えか、お伺いいたします。 また、在宅介護支援センターについては、12年以降新たに地域型センターの設置が必要とされてきます。江津市の場合はどのようになるのか、あわせてお伺いいたしたいと思います。 最後に、国の介護保険見直しの中で、家族介護慰労金の支給が提案されております。このことについて、市長のお考えをお聞きし、壇上からの質問を終わりたいと思います。
○議長（高橋次郎君） 田中市長。 〔市長 田中増次君 登壇〕
◎市長（田中増次君） 森脇弘子議員の保育行政についての１点目、東部保育所の統合、法人化について、住民の理解が得られたかについてお答えをいたします。 東部保育所再編整備につきましては、平成９年12月、市の方針を発表いたしまして以来、保護者の皆様や地域の皆様とともに数度にわたり真摯な話し合いを進めさせていただき、その経過につきましては、逐次全員協議会等で報告させていただいておりますが、その後保護者の皆様や地域の皆様にこの計画についての実施計画をお示ししながら御理解と御協力をお願いしてまいったところであります。 この中で、皆様からは次代を担う大切な子供たちの健やかな成長を願われ、そして少子化に伴います子育て支援のあり方、加えて地域の活性化のあり方など、多様な御意見や御懸念に接しておりまして、私も対応には万全を期さなければならないと絶えず肝に銘じてきたところであります。 こうした中で、それぞれの地域事情があります中で、大所高所の立場からこの計画をやむを得ないものとして御理解をいただいたところであります。 その他、関連する課題につきましては、担当室長より説明をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。 次に、御質問の２点目、介護保険にかかわる家族介護慰労金の支給についてお答えします。 この問題は、介護保険制度に対するいわゆる３党合意を受け、政府が11月５日に介護保険法の円滑な実施のための特別対策として打ち出した対策の一つであります。 私の考えをとのことでございますが、基本的には介護保険によるサービスを受けていただくことが第一であると考えております。しかしながら、各御家庭でのさまざまな状況もあると思いますが、制度の根幹にかかわる疑念を生じているのも事実であります。今後推移を慎重に見守ってまいりたいと考えております。 その他、御質問につきましては、担当課長補佐より説明をいたさせます。
○議長（高橋次郎君） 寺本民生児童室長。 〔民生児童室長 寺本光雄君 登壇〕
◎民生児童室長（寺本光雄君） 森脇弘子議員御質問の２点目、統合、法人化後の経済効果についてお答えします。 保育所等再編整備計画につきましては、平成９年12月に財政健全化計画の中で方針が出されたもので、この計画の第１といたしましては、児童数に見合った施設の適正配置と効率的な運営を図ることとなっています。この背景といたしましては、少子化が第１の要因であり、保育ニーズの対応や児童福祉法の改正であります。 次に、この計画の第２といたししては、社会福祉法人運営の効果であります。 そして、第３といたしましては、効率的な施設整備の推進と活用でありますので、この計画に基づき浅利保育所の改築と波積、黒松保育所の有効活用であります。 また、法人化することで財政効果が生み出せるかにつきましては、現在の東部４保育所の児童の受け入れ数を基準として試算しますと、東部４保育所に勤務しております13人の市職員の配置がえによる嘱託職員の減員に対する人件費約3,700万円程度の効果が単年度であります。 次に、３点目の保育行政の将来像についてでありますが、この３月策定いたしましたご
うつエンゼルプランで示しておりますように、基本目標といたしましては、主なものの第１は、乳児保育について、東部、中部、西部で４カ所を拠点施設と位置づけ、積極的に推進することとしています。第２は延長保育及び開閉所時間の延長。第３は障害児保育、発達促進保育。第４は一時保育、施設整備を含め限定して取り組む。第５は休日保育、将来的課題。第６は地域子育て支援センターの設置、当面１カ所、将来的３カ所としております。 以上、主な事業の取り組みであります。 また、将来の施設配置の計画でありますが、目標年次を平成15年度末として、入所対象児童を600人と予測し、統合、分園化を計画する中で、東部２カ所、中部３カ所、西部２カ所で計７カ所としております。 議員御指摘のように、詳細について具体的な事業は示しておりませんが、今後年度ごとの実施計画を定め、推進を図っていく計画であります。 次に、４点目の
ファミリーサポートセンターの設置についてでありますが、ご
うつエンゼルプランでは、検討課題としておりますが、これは保育所の延長保育、一時保育等の特別保育事業の実施計画との調整を図ることが必要であるので、今後検討することとしています。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） 山崎
保健福祉課長補佐。 〔
保健福祉課長補佐 山崎孝治君 登壇〕
◎
保健福祉課長補佐（山崎孝治君） 森脇弘子議員御質問の介護保険についてお答えします。 まず、
介護保険サービスの事業別必要量と現在の供給量並びに
介護保険事業への参入事業者についてでありますが、訪問介護、訪問看護、通所サービス、短期入所の４サービスによりお答えします。 なお、事業別必要量は平成10年８月から10月に実施いたしました高齢者実態調査による事業別の利用意向をもとにした数値であります。 また、供給量は平成10年度の実績をもとに試算した数値であります。 まず、介護保険についてですが、介護保険の週当たりの必要量は962時間、これに対し供給量は274時間です。供給量に対し3.5倍の必要量を見込んでおりますが、現在サービスを提供しております江津市社協、白寿園、ＪＡいわみ中央の事業量をふやしていただくとともに、東部、西部に新設いたしますデイサービスセンターにヘルパーステーションを設置し、訪問介護事業を実施していただくことにより対応してまいります。 次に、訪問看護についてですが、訪問看護の週当たりの必要量は216時間、これに対し供給量は50時間です。供給量に対し4.3倍の必要量を見込んでおりますが、この供給量は高砂訪問看護ステーションのみの数値であり、医院等の訪問看護を含めて対応してまいります。 次に、通所サービスについてですが、通所サービスの週当たりの必要量は460時間、これに対し供給量は82時間です。供給量に対し5.6倍の必要量を見込んでおりますが、この供給量は特別養護老人ホーム白寿園のデイサービスのみの数値であり、平成11年４月に事業開始いたしましたたかさご苑のデイケア及び平成12年度より事業開始いたします東部、西部のデイサービスセンターにより対応してまいります。 次に、短期入所についてですが、短期入所の６カ月当たりの必要量は799週、これに対し供給量は327週です。供給量に対し2.4倍の必要量を見込んでおります。この供給量は、特別養護老人ホーム白寿園の16床の専用ベットのものですが、平成10年度はインフルエンザ等の流行により、特に利用者が減少しました。今後は、老人保健施設たかさご苑に併設しております４床及び平成11年度に改築予定の養護老人ホーム清江園に併設いたします短期入所専用ベット４床並びに浜田圏域内の短期入所施設の共同利用により対応してまいります。 次に、ケアプランの作成に欠かせない
ケアマネージャーの状況及びケアプラン作成に係る市の役割についてであります。 まず、
ケアマネージャーの状況についてですが、さきに川上議員にお答えしましたように、現時点では不足しておりますので、関係機関等にお願いする中で引き続き
ケアマネージャーの確保に努めてまいりたいと思います。 以上につきましては、現在策定中の
介護保険事業計画により十分検討してまいります。 次に、ケアプラン作成に係る市の役割についてでありますが、さきに川上議員にお答えいたしましたように、地域ケア会議を中心にケアプランの調整を含め、全体の調整をいたしたいと考えております。また、この地域ケア会議は、将来的には後で述べます基幹型在宅介護支援センターの業務として役割を果たすこととなります。 次に、在宅介護支援センターについてお答えします。 在宅介護支援センターは、平成12年度以降は基幹型在宅介護支援センターと地域型在宅介護支援センターの２種類となります。 基幹型在宅介護支援センターは市内に１カ所とし、公的機関で設置します。また、地域型在宅介護支援センターは中学校区に１カ所とし、東、中、西のデイサービスセンターに併設したいと考えております。 なお、これらの事項につきましては、現在作成中の老人保健福祉計画により十分検討してまいります。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） ６番森脇議員。
◆６番（森脇弘子君） 二、三、再質問を行いたいと思います。 まず最初に、保育所の問題でございます。 統廃合地域の住民の理解については、市長の御答弁もございましたけれども、やむなく理解していただいたという部分が多分に見受けられるわけです。それはなぜかといいますと、室長の答弁の中にも、乳児保育を４カ所行いたいとか、障害児保育を行いたいとかるる出てまいりましたけれども、これは今まで何回となく私も伺っております。ですけれども、本当に15年を目標年度とされるならば、もっと具体的に江津には例えば、嘉久志の保育所、和木の保育所、そこにはどういう役割を持たした保育所として、それをまた民営としてなのか、公立の保育所としてなのか、そういうことがきちっと出されて、皆さんにそのことを公表しながらいろいろ支障もあろうかと思いますけれども、批判をいただく中で本当に地域の皆さんの理解を得て新しく保育所をつくっていくと、これが保育所の再編ではなかろうかと思うわけです。 ただ単に、何カ所保育所をつくりますとか、何カ所にいたしますとか、乳児保育をいたしますとかと伺ったってちっともわからないわけです、私たち。もう既に平成15年を目標年度とされるならば、あと３年と何カ月かしかないわけですね。それの中でもう急いでやはり市民に情報を提供しながら、ともに考えていくという姿勢がなければ、やはり東部の保育所と同じようにやむなく統廃合への理解ということになるのではないか、大変懸念をしております。 もう少し、市長も毎回おっしゃってますように、幅広い情報を市民に提供しながらまちづくりを考えるんだとおっしゃっております。そこら辺の理念をもっと具体的になしていただかなければならないと思います。 それから、財政的なことも少し、3,700万円、これは嘱託保母さんが要らなくなるということで浮上してくる財源だと伺っております。確かに、短所は通園のバスを購入したり、また改築にかかる費用など、もう3,700万円どころではなく、市の支払いが多いということを伺っておりますけれども、本当に長期的に3,700万円が浮上するとならば、今までおっしゃっていましたように、この3,700万円を保育料の軽減に回すことができるわけでしょうか。以前質問の中でそういう御答弁をいただいてるわけですけれども、その点も少し明確に再度質問を行っていきたいと思います。 それから、介護保険の問題です。 かなり現状をお聞きしますと、まだまだホームヘルパーにしてもいろいろなところで不足が見られております。そして、この不足に対してはＪＡだとかそれからいろいろな業者への働きかけを努力をするというようにお答えいただいておりますけれども、もう既にあと何カ月かでスタートするわけです。とするならば、努力の見通しが本当にあるのかどうなのか、そこが私たちが一番気になるところですので、そこら辺を明確にお答えいただきたい。 特に、
ケアマネージャーでございます。これは認定を受けた人が必ずこの人たちによって在宅介護の計画を立てていただかなければいけない。この
ケアマネージャーについては、随分不足なんだという話がきのうも川上議員の質問の中でも聞いてますけれども、本当に確保できるのか、とても気になるところです。その努力の成果は見通しがあっての話なのかどうか、そこらあたりをはっきりとお答えいただきたいと思っております。 それから、地域ケア会議が基本型の在宅介護支援センターに将来的にはそうなるんではなかろうかという話をお聞きしたと思うんですけれども、これは確かに調整会議でいろいろ業者間との話し合いのものになるだろうとは思いますけれども、住民個人の相談窓口になり得るものなのかどうなのか、そこらあたりも含めてお答えいただきたいと思います。
○議長（高橋次郎君） 田中市長。
◎市長（田中増次君） まず、森脇弘子議員の再質問でございますが、保育所の運営といいましょうか、統廃合といいましょうか、統合関係について、法人化も含めての話でございますけど、もう少しいろいろな情報を提供して市民の皆さんに議論をしていただいて、まさに私もそのように思っております。 このたびの東部の保育所統合、あわせて法人化という話でございますが、いろいろと地域の皆様と先ほど御答弁申し上げましたように、お話をした中、私どもが地元で御説明した実施計画は必ず実行すること、また新設法人は保育事業について未経験であろうと、そういう不安があるので、それをしっかりとサポートしていただいて、円滑に運営をしてほしいと、さらに保育所が黒松と波積が休所になるわけでございますが、地域の活性化等について継続した協議を進めてもらいたい等々いろいろな問題が出された中で大所高所に立ってやむを得ないであろうという御了解をいただいた。 また、中部地域とか、いわゆるエンゼルプランについての今後どうだと、もっと議論を深めるべきということですが、まさにエンゼルプランを発表いたしております。これから市民挙げて、将来を担ってくれる子供たちのことでございますので、このエンゼルプラン策定を公表いたしておりますが、さらにいろいろな場を通じて、また出前講座とかいろいろなことをもって御要請があればいろいろなところへ出向いて、またこちらも積極的に、また市民の皆さんに、関係者の皆さんにいろいろな面で議論を深めていただいて、いろんな形でお話をしていただきたいと、このように思っているところでございます。こちらからどうのこうということではありません。大枠で計画はお示しをしておりますので、これはいかがなものかという、また問い合わせとかいろんな会議を含めてやってまいりたい。 また、こういったことで県下でも保育料は江津市は高いというようなことでございますので、こういったことを進めながら、少しでも保育料を軽減していきたいということで、今回もこれを踏まえて、先ほど室長が言いましたように、要るところは要るし、要らないとかという、三千数百万円という話もしましたが、これはもうそこだけの部分だけをとったわけでございますけれども、要は総合的に判断しまして、保育料も今検討しておりますけども、５％程度来年軽減をしていきたいと、このように思っております。 あと介護につきましては、ちょっと担当課長補佐の方から答弁させます。
○議長（高橋次郎君） 山崎
保健福祉課長補佐。
◎
保健福祉課長補佐（山崎孝治君） 森脇弘子議員さん、再質問の件でございますが、ホームヘルパーの不足につきましては、新たな民間の事業者の参入がどうも計画されているようでございまして、それに向かって登録ヘルパーさんをかなり欲しがっているという話も聞いております。 それから、在宅介護支援センターの不足についてでございますが、実際には今たかさご苑、それから今度設置されます東部、西部のデイサービスセンターに介護支援センターを置きたいと考えておりますので、そちらの方にも
ケアマネージャーを雇っていただいて、そちらでもケアプランを作成したいと考えております。 それと、基幹型在宅介護支援センターの件でございますが、これにつきましては他の７市及び圏域の状況を見ながら、市町村の直轄もしくはこれに準ずる機関で運営をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（高橋次郎君） ６番森脇議員。
◆６番（森脇弘子君） 市長の答弁もいただいたわけですけれども、私はエンゼルプランの中で、やはり年次目標というんですか、15年を目標年次として保育所の再編の数がきちっと上げられてるわけですね。そのことについて、数が上がるということは、それなりのきちっとした理由づけがあって、この数が上がってきてるものだと思ってるわけです。 その理由づけが、確かにエンゼルプランの中では子供の環境整備の問題だとかいろいろるる書かれておりますけれども、具体的に江津市では保育所をどことどこに配置をする、その数が12から７カ所に減っていくんだっていうようなことについては全く書かれてもいないし、今まで何度も質問しても全然出てきていない。そんな中で、単に出前講座をいたしますと言ったところで、これは空論にすぎなくなるんじゃないかという気がするわけです。もっと具体的に、やはり数が書かれたその内訳というのか、それなりの理由づけをきちっとやはり公表されるべきではないか。もう遅くても早い時期だとは言えないわけですから、そこらあたりを本当に考えていただきたいと思っております。 それから、介護保険の問題、参入業者などで大体満たされる見通しなんだというように受けとめますけれども、例えば訪問看護、今高砂病院がやってるわけですが、これも採算性の問題でこれ以上続けられるものかどうなのかというような議論を聞いております。そうした場合に、業者が全く参入しない、それからまたやめてしまうと言った場合、した場合は一体だれが責任を持つのか、市がきちっと責任を持ってやっていただけるのかどうなのか、そこらあたりを少し明確にお答えいただきたいと思います。
○議長（高橋次郎君） 田中市長。
◎市長（田中増次君） エンゼルプランについて、詳細にどことどこをどう統合してこうせえと、そしてここへ建てなさいと、そういうことを早く出せという御質問だと思いますけども、今エンゼルプランは大枠で、先ほど室長がいたしましたように、入所児童を平成15年度末を600人程度だと見込んだ中で、東、中、西といろいろやっている、数は総枠で出したけれども、じゃあどことどこをどうせえということを出すということは、これはあくまで行政サイド、なかなかそう簡単には出せません。でありますから、大枠は出しておりますが、これから中身についてはいろんな議論を深めていただくと、こういったことでございますので、例えば東部を今ようやく私が就任して以来、その前から出ておりましたけども、２カ年強、３カ年ぐらいたったんでしょうかね、私が就任して１年、昨年は地元の意識調整がならないということで１年見送った経緯、そしてこの１年間一生懸命皆さんとともに議論をしてきて、ようやく地域の皆さんに大所高所に立って御理解をいただいたという、時間がかかるわけでございますので、その辺をどうかひとつ御理解のほどお願い申し上げたいと思います。
○議長（高橋次郎君） 山崎
保健福祉課長補佐。
◎
保健福祉課長補佐（山崎孝治君） 不足するサービス等につきましては、なるべく参入しやすいような環境整備をいたしまして、ぜひ参入していただくようにお願いをしていくよりしか方法がないと考えておりますので、これからもどんどん外に出てお願いしてまいりたいと、こう考えております。 以上です。
○議長（高橋次郎君） ６番森脇議員。
◆６番（森脇弘子君） くどいようですけれども、エンゼルプランにいたましても、数が最初出てくるというのは、やはり財政論議から始まった話だろうと思うわけですね。やはりそうじゃなくって、子供たちをどうはぐくんでいくのか、保育行政をどうするのかという視点であれば、私が先ほどからお願いしてますように、もっとここの地区ではこういう保育が必要とされてるんだという議論の中できちっと裏づけが出てくると思うんです。大枠の数だけが先に先行してくると、そしてそれがまたいつの間にか実施されてくると、こういう現状になっては大変なことだと、私は思っておりますので、慎重にそこらあたりは取り扱っていただきたいし、情報は早目に市民に知らせて、市民とともに保育所の再編を考えていただきたいと、切にお願いしておきたいと思います。 それから、介護保険の問題も、最後は市が責任を持たなければという話を聞いて半分安心しているところでございますけれども、サービスができませんという状態にならないようにぜひ御努力のほどをお願いしたいと思います。 私の質問は終わります。
○議長（高橋次郎君） 20番佐々木議員。
◆２０番（佐々木忠且君） 関連をしまして、東部の保育所統合問題についての市のお考えを確認をしておきたいことがあります。 と申しますのは、先ほど来この東部の４つの保育所の統合、民営化について、市長は大所高所からやむを得ないということで住民の皆さんの御協力をいただいたと、決して皆さん方は民営、統合化にもろ手を挙げて賛成ではなかったわけでございます。浅利保育所の問題にいたしましても、民営をしないととても市の財政では建物を建てかえることはできないと、こういうふうに迫られると、これは住民としては本当にやむを得ないということになって、決して民営化を歓迎をしたわけではないというのは、これは事実であり、住民合意が得られたといえども、その中には今６番議員がおっしゃったように、非常に複雑な気持ちが渦巻いていると思います。 そこで、私は２点ほどお尋ねしたいと思います。 まず第１点は、東部には２つの保育所を残すということになっております。しかし、それは民間に経営を移譲して残すわけでございますが、これからの少子・高齢化問題で、これらの地域で児童がそうふえるわけでもございませんから、そうなりますと民間法人における経営困難ということが当然将来は予測されます。市長自身がこれから20年先には、江津市の人口は２万3,000人程度になるであろうという見通しをお持ちのように、そういうふうになってまいりますと、この２つの保育所を今度はまた統合をしてしまうという、そういう判断が民間法人の間では生まれるのではないか。これに対して市は２つ残すということを市民にも約束をし、エンゼルプランも立てたんだから、いかなることがあっても２つの保育所は経営が存続できるように援助をするお考えなのか、あるいは法人の判断にお任せになるのか、この点についてこの際はっきりしていただきたいと思います。 ２つ目の問題です。今お話を聞きますと、この東部の４つの保育所には13人の市の職員と13人の市の嘱託職員がおられてそれぞれ勤務についておられます。ところが、統合される新しい保育所は、承りますところによりますと、都治の統合保育所において10名、浅利保育所において10名、合わせて20人の職員で運営されるやに聞いておりますが、この保育所の統合、民営化の一つの目玉といたしまして、特別保育をやる、延長保育、あるいは産休、育休明けの入所予約モデル事業等々の特別保育をやられる計画になっておりますが、13名のベテランの正職員は引き上げて、残りの13名の嘱託の皆さん方を果たして後の事業を継承する民間法人が全員雇用をしてやられるにしても、今までやれなかったことを今度は人数を減して特別保育をやるということは果たして可能なのか、保育の質が問われるわけでございますけれども、この点については市はどのようにお考えになっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（高橋次郎君） 田中市長。
◎市長（田中増次君） 佐々木議員、関連質問でございますけれども、法人、ぐあいが悪くなればやめるとか、統合するとか、廃止するとか、そういう話だと思いますけれども、2020年とか30年、江津市の人口も２万3,000人程度になるということは予測としてはあります。しかし、これは手をこまねいておればの話で、これを私は常々こういうふうな急激な減少にブレーキをかけていくことが大切であろうと、こういったことでございますので、誤解のないようにひとつよろしく、まずもって申し上げておきます。 それともう一つ、法人が勝手にというようなことは全くございません。勝手に施設を、統廃合を勝手にやるようなことは全くございませんので、この辺の御懸念はない。 また、これをもろ手を挙げて地元が賛成、まさに議員が御指摘のように、苦渋の選択をしていただいたと、やむを得ないと、そこにございます。 そういったことをあわせまして、私どもも法人の皆さんが努力をされてしっかりやる中で、市もその運営、その他について手助けをしてまいります。既に御案内のように、他の法人でも立派にやっていただいております。まさに立派にやっていただいております。そういうことを申し添えて、他の法人の方もおられますので、市内にもおられます。きっちりとやっていただいておるのは間違いない事実でございます。そういうことを申し添えておきます。 あとは何でございましたかいな、もう一つ。嘱託未経験、失礼しました。それは私が専門、それから毎日子供を見ておりませんので、あれですが、法人化で御案内のように、やっておられる、西の方にもおられますけれども、非常に私もたまにお邪魔して拝見しますが、立派にやっておられるのも事実私も見させていただいておりますが、この引き継ぎ等については、今回の予算でもお願いしておりますように、研修であるとか、そういった面も含めてきちっと引き継いでいくということもお願いをしておるとこでございます。 これ以上、詳細については担当室長からお答えさします。
○議長（高橋次郎君） 寺本民生児童室長。
◎民生児童室長（寺本光雄君） 佐々木議員の２点目の質問の補足説明をさしていただきます。 現在、職員が13名とそれから嘱託職員が13名、合計26名おられるわけですが、20名で２つの保育所の運営とはちょっと経営が質が落ちるのではないかという御質問だと思いますが、これにつきましては現在４つの保育所を運営して、これを２つにするわけですから、各施設に最低基準という職員配置をしておりまして、施設が減ることによって効率な運営ができるという判断のもとで、現人員の児童の受け入れ態勢ではこうなりますよという話でございます。来年度の保育園児の募集によりまして、これは特別保育をどれだけ取り入れるか、あるいはゼロ歳児を受け入れる段階でございましたら、やはりその最低基準というものがございますので、その受け入れ児童に合わせて職員の雇い入れをしないとクリアできない。 また、延長保育についても、これも現状の勤務体制では労働強化という問題もございますので、それに需要に合わせた職員体制をしなければならないというふうに考えておりますので、その点御理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） ３番川上議員。
◆３番（川上テル子君） 私も保育所の統廃合、民営化について関連質問をさせていただきます。 保育所統廃合、民営化について、苦渋の選択で住民の合意を得たというような答弁がありましたけど、私たちが市民の皆さんにアンケートをとって、保育所の統廃合をどう考えるかというアンケートをとりました。全市民にこのアンケートを配って回答を得たものですが、その中で保育所の統廃合はすべきでない、そして市は住民とよく話し合うべきだ、それを合わせると69％という高い数字が出ております。そして、いろいろ何回か会をして話し合いを進めたと言われますけど、本当にそれが住民の中に入り込んでいって討議がされたかということについては、非常に疑問を持っています。 例えば、浅利の保育所の場合などは、既に役員とか自治会長さんの判こをもらっているということで合意を得たという話が広がったときに、父母の会長さんは判こを押してるけど、それを押したということもほとんどの人が知らなかったということで、その後皆さんが父母の会が集まって討議がされたと、そういうふうな中で、もうやってもだめだという雰囲気が非常に強くなって合意されたような方向になったというようなことを感じております。 そしてもう一つは、そこのところの努力というのか、そういう市の努力というのは、本当に上層部と言ったら言い方が悪いですけど、そういうところで上滑りをしてたんじゃないかというふうに感じていますが、その点についてどのようにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。 もう一つは、統廃合、民営化について、少子化と効率化、この２点が大きな話の中に出てきたと思います。しかし、少子化でやると、それが大きな課題だと言いながら、やっぱり浅利保育所ではまだまだやっていけると、そういう人数がおりながら民営化をやっていく。そして、効率化という点については、超過負担が一番問題になってきたと思います。その中で、浮き彫りになったのが、人件費が超過負担の大きな割合を占めているということで、その話の中で保母さんの初めの民営化をしたときと公立の保母さんの給料というのは、賃金というのは、そんなに差がないと。だけど、役員になったり経験を積んだ保母さんに対しての人件費が非常に差が出て高くなっているというような話が出てきたと思います。私は、経験を必要とする保母さん、そして長い間保育に携わってきた人たちを、こういうことで整理をしていくと、そういうことに非常に怒りを感じています。そして、統廃合、民営化をしながら若い女性たちが夢と希望を持って保育をやろうというふうに学校で勉強をして資格を持って出てきたときに、すべてパートや嘱託で賄ってきて、同じ保育の仕事をしてきたと、そういうふうな、こういうことを放置していく行政に対しては非常に疑問を持っています。やっぱり要るところにはきちんと人を配置して保育もやっていかなければいけないと思っています。 そしてもう一つ目は、こういう統廃合、そのことについてどう考えておられるのか、２点目です。 ３点目は、こうして統廃合、民営化をやって、本当に波積の人、そういう人たちから聞いてみますと、自分たちは決して保育所をなくしていいとは思っていない。だけど、仕方がないんだ。その中には非常に地域として落胆の気持ちがあるんですね。地域のやる気、せめてともっている灯を消していった、そういう地域への影響、それらを考え合わせて若者の定住の考え方、そういうのをしていくと、どうしても少子化と人口の先細りを進める状態で統廃合、民営化をやっていく。それが若者の定着を今いろいろ言われておりますけど、そういう方向になってないのじゃないか。そういうふうな考え方、この３点について市長に答弁をいただきたいと思います。
○議長（高橋次郎君） 田中市長。
◎市長（田中増次君） 川上議員の関連質問でございますけれども、保育所、アンケートをとったりいろいろした結果が残してほしいと、いろいろなことも余り上層部からおりていないというようなアンケート結果があったというようなことを踏まえられましてのお話だったと思いますけども、当然ある施設、そこを閉鎖するということになれば、賛成という方はおおむねおられない。逆に、残してほしいというのは人情でもあります。よくわかりますけれども、やっぱりよりよい保育とあわせて効率的な行政運営、総合的に考えたときに、やはりそのあたりはきちっと整理をしていかなければならないと、私はそのように行政の責任者として考えております。 また、住民合意を得た上でということでございますが、先ほども佐々木議員の御質問に答えましたように、それから森脇議員の御質問にも答えましたように、地域の皆さんにもこれまでるるお話をする中でいろいろ個人の、一人の方とかという方には案外情報が入ってなかったかもしれません。しかし、総枠では情報を提供し、これまでこの件について議論を重ねてまいった上で、大所高所に立ってやむを得ないという御理解をいただいたと、私はこのように理解をいたしております。 また、波積を引き合いに出されましたが、私も現在波積に住んでおります。事実、今の保育所、私の子供もちょうど入っておるときに、私も父母の会をやっておりましたもんですから、現在の保育所を建設するときに地元へ御寄附を回ったりいろいろした経緯もございますから、この今の保育所が休止になるということについては、私個人としては非常に何か複雑な気持ちもいたしておりますけれども、これもひとつ立場を変えて、行政の責任ある立場ということになりますれば、やはりしっかりとした先行きを見通して物事をやっていかなければならない。まさに波積地域の若い方もそういったことを踏まえられまして、現状に悩まず、既に新たなまちづくりに対して既に行動を今起こしていただいておるのが事実でございます。そういったことをしっかりと私は地域の皆様の御意向にこたえながら、今後保育所運営はもとより、市行政全般のことについて精いっぱい頑張ってまいりたいと思っておりますので、どうか御理解のほどお願い申し上げます。
○議長（高橋次郎君） ６番森脇議員の一般質問を終わります。 ７番坂本議員。 〔７番 坂本照良君 登壇〕
◆７番（坂本照良君） それでは、一般質問の申し出をしております坂本でございます。 まず１番目に、市民生活の場、周辺の基盤整備をどう進めるかについて質問をいたします。 市民の日常生活における要望は、身近な自宅周辺での道路の維持補修や騒音、臭気等の環境問題といったものがある場合が多いと思います。清潔で住みよいまちづくりを市民がみずからの手で進めることが大切になってきていますが、自治会もこれからの活動の大テーマであると考えられます。みずからの手でが難問で、話し合い、計画を立て、自分たちでやれることと行政の手をかりることと、それらを明確にして行政と相談しながら実現させていくことが大切であります。 地方分権は行政の受け皿論議でもありました。また、合併論議の始まりでもあったと思います。同時に、地方自治体の職員のどうあるべきかの論議の中心課題でもありました。市職員は、市民のまちづくりの最も身近の相談に乗れる存在として、その力量が問われる存在に成長してほしいとの願いを込めて種々の角度から論じられてきました。当市の職員がそれぞれの生活の場で市民と接し、市民の生活を豊かにするに必要な生活基盤を市全体の基盤整備の課題として討議し、市民のみずからの立ち上がりの手助けがだれでもできる自信と、市民と接する日常に生かされ、市民の信頼につながるものであればよいと考えるものです。 江津市の職員の方も日常地域の行事の縁の下の力持ちになったり、市のイベントだけでなく、常に協力されていることは十分承知し、うれしく思っております。先日のＮＨＫののど自慢の場合アナウンサーが大変評価し、当日のように何の支障も事故もなくできたことは近来ないことと言われていたように、御苦労はよくわかっております。これからは市民とともにある自覚が一層大切ですし、市民のよきパートナーとしての成長を願っております。江津市の市民生活の隅々で市職員の温かいまなざしがあり、それが最も市民の望む基盤整備につながるようにと思いますが、地方分権の中で市職員としてのあるべき姿について、市長にお考えを聞かせてください。 次に２番目に、公共下水道の事業を推進するについて質問いたします。 公共下水道の事業展開は、不可欠なことであります。江津市でも調査費としての予算化がスタートしました。しかし、事業展開には確かな展望が必要です。アクアスの開園を前にして、公共下水道事業の進め方について市民とともに今後のことをしっかり認識しておかなくてはと思うものです。今回の海洋ミュージアムアクアスの場合、小規模ながら公共下水道の工事がなされたと思いますが、この経験についてお聞かせください。 中心市街地活性化事業では、公共下水道についてどう考えられているのでしょうか。公共下水道対象地域に当たるものですが、ぜひ将来展望を含む対応をお聞かせください。 もちろん処理場の問題もあります、下水道幹線についての問題もあります。手法を種々考えると、これも可能性が考えられます。大きな事業を展開する場合、知恵を集中して公共下水道計画をあわせ、対処を検討することが将来展望をより確かなものにできるものと考えますが、どうでしょうか。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（高橋次郎君） 田中市長。 〔市長 田中増次君 登壇〕
◎市長（田中増次君） 坂本議員御質問にお答えをいたす前に、ただいまは市職員の地域における行事等への取り組みについて、その苦労とお褒めの言葉をいただき、厚くお礼を申し上げます。 特に、先般行われました「ＮＨＫのど自慢」において生放送終了後、ＮＨＫ宮川アナウンサーから市職員に対しましてねぎらいの言葉とあわせ、２日間にわたってトラブルのない「のど自慢」は近年珍しいとお礼のごあいさつがあり、私もこれを聞いて大変うれしく、また誇りに思ったところであります。 さて、１点目の御質問につきましては、21世紀を目前に控えさまざまな課題の中、自治体がみずからの責任において判断し対応しなければならない地方分権の時代を迎え、まさに地方が地方の自治として独自性を発揮できる行政づくりをやっていかなければならない時代になってきました。そのためには住民ニーズを的確にとらえ、それにこたえるための政策の立案、情報処理、政策形成や条例の立案等公務能力を有する人材が求められております。ことし９月議会で森脇洋二議員の質問に対し答弁申し上げましたところでありますが、地方公務員は従来パターンからの脱皮、自己の意識改革の中でみずから創意工夫しながら行政の推進に積極的に対応していく職員、すなわちみずからの責任でみずから考え、新たな課題に積極的に挑戦し、常に市民に目を向け、市民の立場に立って考える、市民に対して説明責任を負うといった職員像が求められております。その一つの例として、本年度より実施しております出前講座については市民の皆様から大変好評を得ておりますが、この提案は御承知のように職員の発案で実施したものであります。 このような中にあって、地方分権時代の新しい行財政改革を進めていくためには職員がこうした諸情勢と今置かれている現状をよく認識し、行動として起こしていくことが大切であると考えております。そのためには地方分権に対応できる人材育成の職員研修をより一層積極的に取り組んでまいりますとともに、行政の公正、公平、透明性が求められている現在、職員は全体の奉仕者としての自覚と誇りを持って行政の推進に対応していくことが重要であると考えております。 いずれにいたしましても、真に実りのある地方分権への新たな第一歩とするよう、私も先頭に立って人的物的資源を最大限に活用し、常々申しておりますように市民、企業、行政が一体となった市民総ぐるみ、総参加の開かれた市政を基本理念に、「誇りの持てるふるさと江津、好きといえるまち」を目指し市政を進めてまいりますので、市議会初め市民の皆様の御理解と御協力をお願いし、答弁といたします。 次に、御質問の２点目、公共下水道の事業を推進するについてお答えします。 近年、社会情勢の発展と生活様式の多様化に伴い、生活雑排水等による川や海などの水質汚濁が社会問題となっております。本市においても同様の問題から、下水道事業の実施が望まれています。県とされては、平成10年度の下水道普及率34％を、平成22年度までに60％を目標に整備する指導がなされております。これを受けて本市としましても水環境の改善と生活雑排水の処理をすることにより、より快適な住環境を創出し、下水道事業を推進するため都市計画決定等法的準備をしているところであります。そうした中、６月23日には各地区の女性団体の代表の方による先進地地域視察として多伎町の上ゲ浄化センター及び宍道湖西部浄化センターを視察していただき、下水道に対する理解を深めていただいてきたところであります。 さきの９月議会の全員協議会においても、江津市下水道整備基本構想として各地区の下水道整備手法をお示しし、あわせて市広報に下水道整備基本構想を掲載し市民の皆さんに周知を図ってきたところであります。また、11月２日から３日まで、主催島根県、共催江津市で下水道展を開催し、下水道に関する展示物等を通じて下水道に対する認識の高揚を図ってまいりました。 御質問の１点目、石見海浜公園のアクアスを考慮に入れ、また下水道事業のモデルケースとして波子地区を特定環境保全公共下水道の事業手法として事業化すべく検討しており、下水道事業認可を得るための準備として波子地区事業計画作成業務を委託しており、今後は関係機関との調整をとりながら、平成13年度の事業化目標に向け具体的に準備を進めてまいりたいと考えております。 ２点目、中心市街地活性化事業での下水道の整備についてでありますが、この地区は江津西処理区で対応すべきものとし、今後の財政状況を見ながら住環境の整備をする必要があると考えております。 いずれにいたしましても、下水道は健康で文化的な都市生活を送るために欠かせない基本的な施設であり、都市を創設する上で重要な役割と考えており、下水道の整備について努力してまいる所存であります。 以上であります。
○議長（高橋次郎君） ７番坂本議員。
◆７番（坂本照良君） ただいまは、田中市長から大変前向きの明るい答弁をいただきました。 その中で、生活の場の整備につきまして、地方分権時代の新しい行政改革を進めていくために職員が今置かれている現状をよく認識して行動を起こしていくことが大切であるということを御答弁いただき、大変私も同感でございます。したがいまして、さらに職員も理解していただき、市民のよきパートナーとなることができれば市民の望む基盤整備につながるものではないかと確信いたすものでございます。 それから次に、公共下水道のことにつきましては波子地区をモデルケースとして、特定環境保全公共下水道の事業を準備されておるということをお聞きいたしまして、江津市の公共下水道の将来に明るい見通しを見出すことが感じさせていただきました。どうぞ、今後大いに期待いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（高橋次郎君） ７番坂本議員の一般質問を終わります。 ５番深野議員。 〔５番 深野政勝君 登壇〕
◆５番（深野政勝君） 日本共産党の深野政勝でございます。 私は、通告をいたしておりました市内小・中学校の大規模改修事業の計画と当面する危険箇所等の修理についてと、二宮町青山地区の環境整備についての、この２つの点について一般質問を行います。 初めに、市の執行部の方の前向きな御答弁をお願いいたしまして、質問に入らさしていただきます。 まず最初の、市内小・中学校の大規模改修事業の計画と当面する危険箇所の修理について質問をいたします。 江津市内には市立の中学校が５校、小学校が９校ございますが、これらの学校の中には築後かなりの年月が経過して老朽化が進んできても全面的な改修修理も行われず、児童が学校生活を送る上で危険な箇所が多く発生をいたしております。市当局でもこの点について放置できない問題であり、年１回教育長名で各学校長に修理の必要な箇所について拾い出すように通達を出されておるように伺っております。 児童に危険な小規模の修繕についてはよくやってもらっているそうでありますが、大規模な修理についてはなかなかやってもらえない現状が浮き彫りになっております。例えば、松平中学校体育館の雨漏りは応急措置的な修理のために、３カ月もするとまた雨漏りが再発する状態が何年も続いておりますし、東小学校の給水タンクの水槽の水漏れが水道料金が高くなったことでわかり手当てをしてもらったが、このタンクがいつ崩れるかわからない、そういう状態であります。そうなると、休校しなければ修理ができないなどの状態があります。各学校での大規模修繕の要望に基づいて、市当局でのその箇所の調査確認の作業は行われておりますが、実際には10年近く手がつけられておりません。 ここでお伺いをいたします。 １つ、児童に危険な箇所は小規模、大規模修理合わせて年度別にどれぐらいあるのでしょうか。 ２つ、小修理の範囲を超えた営繕工事がなかなか進まないようで、例えば松平中学校で雨漏り箇所にバツ印を床につけておき、雨が降ればそこにバケツを置くなど学校側の応急措置で既に10年近くも修理がされてないと聞いておりますが、校舎維持の点からしてもこれは早急に修繕すべきではないかと思っておりますが、市のお考えを伺います。 ３つ、大規模改修事業は津宮小学校は本年度で終了いたしますが、今後市内の老朽校舎、例えば江津中学校や郷田小学校などについて今後の計画はどう考えでしょうか、市の対応と考えを示していただくようにお願いをいたします。 次に、二宮町の青山地区の環境整備に移らさせていただきます。 二宮町の青山地区の都市計画については、平成10年３月議会で一般質問を行い、市のお考えを伺いました。この地区は、50年ほど前には山沿いにかわら工場が二、三社と人家が10軒足らずで、一面の麦畑、芋畑が続く地域で人口もほんのわずかでありましたが、昭和33年４月に青山中学校が開校し国道９号線が整備され始めたころより、江津自動車学校や国立江津総合職業訓練校が開設され、工場誘致も進み、さらに雇用促進事業団の住宅が建設され、国道９号線沿いに大型スーパー、パチンコ店、各種商店が出店し交通の便もよいなど人口増加の条件が生まれ、民間業者主導のもとに急速かつ無秩序な住宅造成が行われ、この結果幹線道路や生活排水路は整備がおくれたまま町ができ上がり、現在に至っておりますが、前回の私の一般質問に対し、市はそれぞれ財政事情を考慮しながら計画的に対応いたしますとか、市内の関係地区との調整を図りながら随時対応していきたいと考えを述べておられますが、現実にはなかなか事が進んでおりません。 このような中で、本年６月議会に青山地区の市道敬川青山線の道路の拡幅についての建設経済委員会の現地踏査の地元住民の方への話の中で、田中市長はこの地域は国立総合訓練校もも「ポリテクカレッジ島根」となり、産業の場で即対応できる技術者を養成する短大として立派に整備され、また養護老人ホーム清江園は現在の場所から青山中学校の隣に移転改築が決まり、ショートステイ、デイサービスもできる施設として来年４月介護保険導入と同時に開園されることになっており、次に青山中学校も仮称西部中学校として統合改築され、平成14年４月開校する計画であり、この青山地域を当市は教育と福祉のゾーンと位置づけ、この地域がそれにふさわしい環境になるように整備を考えていると述べられました。市は、最近では青山中学校の生徒の通学路になっております市道敬川青山線の道路上の電柱の移設、側溝の整備などを行ってきておりますが、住民の方から夜間町が暗い、街灯の整備をしてほしい、あるいは生活道路の整備を、下水路の整備をきちんとしてほしいなど切実な要望が出されております。 ここで田中市長にお伺いをいたしますが、これらの要望を踏まえた上でこの地域の教育福祉のゾーンとしてふさわしい環境整備にどのように取り組むお考えなのか、具体的な方向、施策をぜひとも地元の青山地区の住民の方に明らかにしていただきたいと思います。 以上で私の壇上からの質問を終わります。
○議長（高橋次郎君） 暫時休憩、喫飯といたします。 午前11時51分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（高橋次郎君） 会議を再開いたします。 先ほどの５番深野議員の一般質問に対する答弁をお願いいたします。 田中市長。 〔市長 田中増次君 登壇〕
◎市長（田中増次君） 深野議員御質問の２点目、青山地区の環境整備についてお答えします。 この地区には道路、排水等の十分な整備がなされないまま住宅建設が急速に進み、狭い道路が多くあり、面的に整備しようという計画で、昭和56年度、昭和57年度に土地区画整理事業として調査をした経過があります。その中で、調査や事業を進めることに対する反対の意見が多く出されており、整備手法が未確定の状態であります。このような事業をするにいたしましても、周辺住民はもとより、地権者の理解と協力を得なければ事業実施はできないと思います。 こうした中にあって、近年まちづくりは計画策定の段階から市民の意見と創意工夫を取り入れた計画を策定し、住民参加のもとに施策を進めていこうという取り組みに変わりつつあります。本市におきましてもこういう方向に沿い、現在江津市の都市計画に関する基本的な方針を定めるため、都市計画のマスタープランを策定し住民の意見を反映させて都市づくりの具体性のある将来ビジョンを確立し、江津市全体の総合的整備の方針はもとより、地域の整備課題に応じた整備方針と地域の都市生活、経済活動等を支える諸施策の計画等をきめ細かく総合的に定める必要があると考えております。 本年の６月議会でも申し上げたとおり、中学校の統合と清江園の移転、西部デイサービスセンターの建設が決まりましたこの区域を教育と福祉のゾーンと位置づけ、生徒の通学及び通園のための道路整備を進める必要があると考えております。 以上であります。
○議長（高橋次郎君） 笠藤
教育管理課長。 〔
教育管理課長 笠藤充宏君 登壇〕
◎
教育管理課長（笠藤充宏君） 深野政勝議員の御質問についてお答えします。 １点目の、児童・生徒に危険な箇所の修理件数は、平成８年度以降の状況を申し上げますと、小学校におきましては８年度12件、９年度９件、10年度13件、11年度は今日までで９件、中学校では８年度１件、９年度２件、10年度５件、11年度４件、幼稚園では８年度１件、10年度４件であります。修理等の内容は、遊具の補修、マンホールふたの取りかえ、国旗掲揚ポールの修理、フェンスの設置、建物外壁の補修等でありまして、この補修等に要した事業費は、平成８年度217万4,000円、９年度781万1,000円、10年度347万8,000円、11年度は現時点で183万7,000円となっております。 ちなみに、50万円以上の物件は、平成８年度においては跡市中学校の教室床張りかえ120万5,000円、９年度は高角小学校屋内運動場の外壁補修420万円、郷田小学校管理棟軒裏の修繕325万5,000円、平成10年度は有福温泉小学校の校庭フェンス設置94万5,000円、津宮幼稚園フェンス改修63万円、平成11年度におきましては江津中学校テニスコートフェンス補修73万1,000円となっておりますが、特に児童・生徒に対する危険防止のための対応策につきましては教育現場とも密接なる連携を取りまして、今後とも万全を期してまいります。 ２点目の、松平中学校の雨漏り対策につきましては、平成９年度、10年度、11年度と応急修理を実施いたしたところでありますが、12月１日の第11回江津市教育委員会時に行われました学校巡視の際にも、教育委員からもこの対応につきまして指摘を受けておりますので、直ちに適切なる対応をいたすべく準備を進めております。 ３点目の、津宮小学校大規模改修後の市内老朽校舎の対応につきましては、特に江津中学校は昭和36年度、郷田小学校が昭和37年度に建築した建物でありまして、これらの施設につきましては毎年度必要箇所の維持補修工事を行っておりますが、いずれも築後38年から37年経過した建物であります。この大規模改修等の手順といたしましては建物の耐震診断を実施し、これに基づき必要なる耐震補強の実施設計並びに外部、内部を含めた大規模改修の実施設計を作成いたし国・県協議を進めることとなっております。したがいまして、この工事につきましては仮称西部中学校建設工事の状況等を踏まえ、早い時期の事業着手に向けて関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高橋次郎君） ５番深野議員。
◆５番（深野政勝君） 田中市長から青山地区の環境整備についてお答えをいただきました。それから、笠藤
教育管理課長よりお答えをいただきましたけれども、再質問をさせていただきます。 青山地区を教育と福祉のゾーンにということで整備を考えておるという話でありましたけれども、今の市長の答弁では具体的なものが見えてこないわけですけれども、地元では具体的なものについてそのもの、そういう形のものが市長から明らかにされるのではないかという期待が非常に強いわけですけれども、実情をちょっと申してみますと、まず最初に言いました町が暗いというこの件でありますけれども、青山中学校の正面に向かいまして校門がありますけれども、校門付近には４灯ぐらい街灯がありますけれども、それから昇降口というんですか、校舎の、これまでの間に２灯あります。しかしながら、校門付近から敬川青山線に出る途中には街灯が１灯もない、約200メーターぐらいの区間ですけれども、そういうふうな状況になっておりまして、今の時期ですね、日暮れが早い時期、クラブ活動などをされて子供たちが下校しておりますけれども、暗い中を三々五々帰っている、そういうような状況が見受けられます。これに対する対策なども、当然具体的に考えていただきたいと思います。 それから、下水路ですけれども、これが９号青山都市下水路と12号青山洋都市下水路というふうにあるわけですけれども、特に12号の場合には流れが悪く悪臭がすると、こういうふうな状況で、これが長い間の住民の皆さんのどうにかしてほしいと、こういう要望があるわけですが、これがなかなか解決されない、こういう状況があります。また、道路についても住民の皆さんが利用しておられる生活道路がいまひとつ整備がおくれている、こういう状況になっております。ですから、今教育と福祉のゾーンにということはそれなりの配慮がされると私は考えるわけですけれども、そこの辺の配慮について再質問に対してお答えをいただきたいと思います。 それから、学校の整備についてでありますが、いろいろ学校から年度ごとに出されました要望については詳しく教育管理課では調べておられるようでありますけれども、特に松平中学校、それから江東中学校などが大規模改修が必要な状況になっておるようであります。松平中学校のこの体育館のことについては早急に取り組むということでありますが、これは根本的な解決の方向で大規模改修に臨まれるのか、そこの辺のところをもう一度お聞きしたいと思います。 それから、各学校でありますけれども、雨どいが土砂が詰まったり枯れ葉が詰まったりということで、その重みで垂れ下がっている状況が非常に多く見受けられ、水が雨どいの壊れている状況で壁に伝わって落ちて校舎が悪い影響を受けると、ここの辺がなかなか改修されないように聞いておりますけれども、今学校の管理というんですか、用務員さんがこういうことをされるいうのは専門ではありませんので大変難しいと思いますけれども、ここの辺についてもやっぱり専門の方に見てもらってそういう改修工事が早急に行われるように望んでおります。 それから、さきの質問では申しませんでしたけれども、江東中学校の件でもう一件伺いますけれども、吹き抜けが入るとありまして、それから１階から２階へ通じる壁については腰の部分についての壁がなくてガラス張りになっていて、子供が何かの拍子に押したり何かしたときにガラスが破れたときに２階から１階に転落する、そういうふうなおそれがあるというふうに伺っております。ここの辺の対応についても、もし御回答できるならお願いいたしたいと思います。 以上です。
○議長（高橋次郎君） 有田都市建設課長。
◎都市建設課長（有田康人君） お尋ねの青山地区の教育ゾーンに対する道路の件でございますけれども、今具体的にこの辺がどうかということでございますが、この区域ということで市長さんの方から答弁があったと思いますけれども、この区域につきましては先ほど市長の方から申されましたデイサービスセンターとか清江園の移転改築、学校の統合ということが急遽決まってきたということになると、それに対する出入りに対する道路が必要であろうということから、これから地権者の関係、事業手法等について学校統合して開校に何とか間に合うように具体的にこれから詰めていかにゃいけんのじゃないかという考え方を申し上げたものでございます。 以上です。
○議長（高橋次郎君） 笠藤
教育管理課長。
◎
教育管理課長（笠藤充宏君） 深野議員の質問でございますが、１点目の松平中屋体の雨漏りに伴う大規模改修の考え方というお尋ねでございますが、現在調査を進めております結果に基づきまして今後のあり方というものを検討してまいりたいというふうに思っております。 それから２点目の、雨どい等の管理でございます。これは議員おっしゃるように非常に大事な、建物の管理していくためには大事なものでございますが、議員御承知のように２階３階というような箇所の雨どいというふうなものもございますので、やはり専門の業者にゆだねて管理をしていくように今後努力してまいる、このように思います。 それから、江東中のいわゆる２階からの転落という御指摘でございますが、この点は十分生徒指導等によって万全を期してまいる、このように考えております。 以上です。
○議長（高橋次郎君） ５番深野議員。
◆５番（深野政勝君） 今
教育管理課長よりそれなりにお答えをいただいたわけですけれども、その点については前向きに検討するということでありますのでそれはそれとしておきますけれども、これからの課題でありますけれども、当面平成14年に青山中学、仮称西部地区中学校が改築になるわけですけれども、これを建てる上での考え方でありますが、設計者に依頼されますとそれなりに設計者はやっぱり自分のつくった建物、特徴のある建物を建てたいと、これは本人がどうしてもやっぱりいざ建てるとなればそう希望されるのは当たり前だと思うんですけれども、やっぱり基本に沿ったような、使いやすく、中で実際に学習される方に便利のような、そういうふうな設計がなされなければ、後修理とかいろいろ問題が起こったときに大変な手間をとる、そういうふうに考えられますので、そこの辺の考慮をぜひとも考えた上での建設の方向を出していただきたい、そのように思います。そこら辺についてのお考えを聞かせていただいて、私の質問を終わります。
○議長（高橋次郎君） 野上教育長。
◎教育長（野上公司君） ただいまの深野議員の再々質問でございますが、仮称西部地区中学校の建設についての考え方についてでございますが、業者任せということはいたしておりません、設計者任せということもいたしておりません。というのは、両校のまず統合につきまして各地区でいろいろと今まで御要望をいただいておりますので、そういう関係の方の要望も聞きましたし、両校の学校の教員あるいは生徒等の声も考えた上での配置ということを考えております。特に学校建設というのはそう再々できるものでもございませんので、つくった後であそこがこうであったというような悔やむ、後悔するようなものではなくて、子供たちの心の安らぎにもつながる、あるいは学習上非常に効率のよいというようなこともすべて含めた、考慮した学校をつくっていきたいというふうに考えて、現在も事務方一緒になりまして一生懸命検討を加えているところでございますので、議員御指摘のような学習者の利便性も図った方向で今後も進めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） ５番深野議員の一般質問を終わります。 ２番永岡議員。 〔２番 永岡静馬君 登壇〕
◆２番（永岡静馬君） 失礼いたします。公明党の永岡静馬でございます。 最後の質問となり、お疲れとは思いますが、もうしばらくおつき合いくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。 さきに通告申し上げております児童虐待について、５点ほどお聞きしておきたいと思います。 このところ、目をおおいたくなる子供への虐待や幼い生命が絶たれる痛ましい事例をテレビ、新聞等でよく目にいたします。虐待されている子供にとっても、虐待している親にとってもこれ以上の不幸はありません。 改めて申すまでもなく、児童虐待といいますのは親や親にかわる養育者が子供に対して行う、１、身体的暴行、２、養育の拒否や放置、３、心理的虐待、４、性的暴行、５、登校禁止等の５種類をいいます。身体的暴行とは、たたく、つねる、縛るなど子供の身体や生命が危うくなるようなけがをさせたり、身体に苦痛を与えることをいいます。養育の拒否や放置とは、御飯を食べさせない、衣服をかえない、医者に見せないなど子供の適切な衣食住の世話をしないなどの子供をほうっておく状態をいいます。心理的虐待とは心理的ないじめのことで、おびえさせたり存在を無視するなどして子供を情緒不安定にさせ、心を傷つけることをいいます。性的暴行とは、性的ないたずらや性行為を強要するなど子供の人格形成に大きな影響を与える犯罪です。 厚生省の資料によりますと、1998年度に全国の児童相談所に寄せられた児童虐待に関する相談件数は6,932件で前年度の1.3倍、90年度に比べて実に6.3倍に達しています。相談内容の内訳は、身体的暴行が全体の約53％を占め、養育の拒否、放置が30.4％、心理的虐待が9.4％、性的暴行が5.7％なっています。虐待者の内訳では、実母が55.1％、実父が27.6％、実母以外2.8％、実父以外8.2％、その他が6.3％となっています。 また、虐待されて死亡した子供の数は1992年から96年の５年間で245人を数え、昨年度で41人に上ります。そのうち、相談所の関与した事例では８件ありまして、虐待者は実母４人、実父３人、内縁の夫１人となっています。亡くなった子供たちの大半が殴る、けるといったせっかん死だったといいます。中には虐待者の実母みずからが子供をかわいいと思えないと相談所に悩みを打ち明けていながら、３回目の来所予定の前に２歳の男の子に暴力を振るって死亡させたケースや、体にたばこのやけどの跡があるという通報を受け、相談所が調査中に実父に腹をけられ死亡した３歳の女の子もいました。 浜田児童
相談所管内におきましても、同様の傾向が見られます。相談件数では、一昨年が７件であったのが、昨年22件、ことし９月末時点では31件と激増しています。ちなみに、江津市での相談件数は４件となっておるようでございます。これを少ないと見るのか、多いと見るのか、判断の分かれるところでございますが、私は相談所がつかみ切れない潜在的なものを考えれば、多いと考えております。 このような児童虐待が引き起こされる背景には核家族化と生活の都市化が進み、子育てや日常生活に関する相談、アドバイスを求められる人がいなくなったことや、地域社会のネットワークが弱まったことなどが上げられています。江津市の実態を見ましても、人口が減少し続けているにもかかわらず、世帯数が逆にふえておりまして、１世帯当たりの人数は昭和30年に4.30人であったものが、昭和60年では3.06人、平成７年では2.84人となっており、核家族化が進んでいるのがうかがえます。また、虐待を受けて育った子供が親になったときに逆に虐待をしてしまうという悪い連鎖が心配され、問題は深刻です。 児童虐待の対策は、虐待者の６割近くが母親であることから子育て支援、少子化対策と連動させて展開しなければならないと考えます。周囲の助けもなく長時間子供と接し、育児負担を１人で背負う母親のストレスははかり知れないものがあります。児童虐待は、育児負担に耐えかねた母親の悲鳴であるとの専門家の指摘もあります。その負担感が子供を生みたくないという心理につながり、さらに少子化を促進してしまうことにもなります。 そこで、まず市長にお聞きしておきたいと思います。子育てに悩む若い母親が悲鳴を上げる前に、地域社会で救いの手を差し伸べるシステムの構築が急務の課題であると考えますが、このような児童虐待の現状と課題について市長はどのように認識されておられますでしょうか。 ２点目に、浜田児童相談所よりいただいた資料によりますと家庭支援のための関係者会議として児童虐待事例援助検討連絡会議が設けられ、保育所、幼稚園、学校、福祉事務所、医師、保健婦、民生児童委員等から構成されているようですが、その活動状況はどのようになっているのでしょうか。 ３点目に、厚生省が明年度の児童虐待対策として市町村ごとに虐待防止協議会が設置される予定であるように聞いておりますが、その構成メンバーはどのようになる予定でしょうか。また、先ほど申し上げました児童虐待事例援助検討連絡会議との関係はどのようになりますでしょうか。 ４点目に、虐待に気づいて児童相談所に通報した人の内訳では、家族が29.1％と最も高く、次いで福祉事務所14.6％、学校など12.8％、近隣知人の8.2％と続いています。ところが、診察を通して子供の異常をつかみやすい立場にいる医療機関からの通報は4.7％と少ないようでございます。そこで、医療機関と児童相談所との連携を強めていただくために「子供の虐待防止マニュアル」などの手引書を作成し医療機関に配布している自治体もあるようですが、江津市での実態はいかがでしょうか。また、そのような対策を講じるお考えはないでしょうか。 最後になりますが、児童福祉法第25条では虐待を発見した人は福祉事務所または児童相談所へ通告しなければならないと定められています。ところが、虐待されているのではないかと疑問を持ちましても、よその家庭のことだからとか、恨まれないかとか、通告して、もし虐待でなかったらどうしようなどといったためらいがあるのも想像にかたくありません。そして、自分の中にしまい込んでおくといった態度をとりがちです。また、知らせなければならないが、どこへ知らせればよいのか案外わからない方も多いのではないかと推察いたします。こういった市民への意識啓発並びに連絡先等の周知徹底を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。 以上、５点お聞きいたしまして、壇上からの私の質問を終わります。
○議長（高橋次郎君） 田中市長。 〔市長 田中増次君 登壇〕
◎市長（田中増次君） 永岡議員御質問の児童虐待の現状と地域社会のネットワーク構築など、その対策についてのお尋ねでありますが、児童虐待問題は子育て不安と密接に関連し、家庭における深刻な社会問題の一つでありまして、議員御質問まさに社会問題、タイムリーな御質問だと私は思っておりますけれども、家庭は子供を養育し、その成長を保障する最も重要なシステムでありますが、近年子育てに不安や悩みを抱えている家庭も増加傾向にあります。そのことは昨日のＮＨＫニュースでも、先ほど議員がおっしゃいました昨年の件数6,932件、その潜在的なものを含めると相当な数であろうといった報道がなされたところでございますけれども、この虐待の増加は家庭の養育機能の低下現象でありますが、このような家庭を支える支援サービスの充実が強く望まれているところであります。 児童虐待ケースに対する援助は、当然ながらその発見から始まります。それだけに発見システムとしてのネットワークのあり方が非常に大切なことであると認識をいたしております。今後、その対応として「子供の虐待防止マニュアル」の作成や県の児童相談所、あるいはその他関係機関と連携を密に図る中で市民へ通報の仕方など周知してまいりたいと考えております。 詳細につきましては担当課長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高橋次郎君） 松茂
保健福祉課長補佐。 〔
保健福祉課長補佐 松茂輝夫君 登壇〕
◎
保健福祉課長補佐（松茂輝夫君） 永岡議員御質問の１点目の、児童虐待の現状と地域社会のネットワーク構築等その対策についてお答えをいたします。 親が子供の心や体を傷つけたり養育を放棄したりする児童虐待が、県内でも増加現象となっております。浜田児童相談所における児童虐待に関する相談件数は、平成８年度８件、平成９年度７件、平成10年度22件と約3.1倍となっています。 なお、本市の相談件数は平成10年度１件、平成11年度９月末については４件であります。 県内の虐待の背景には、育児への不安によるストレスや夫婦間のすれ違いなどが考えられます。また、虐待の件数の増加は児童虐待の関心が高まる中で表に出なかった虐待が次第に明らかになってきていると思われます。 虐待の増加は家庭の養育機能の低下現象であるが、このような家庭を支える支援サービスの充実が望まれているところです。児童虐待ケースに対する援助は当然ながらその発見から始まるわけですが、虐待行為が家庭という密室で行われ、子供も親も外部に援助を求めようとしない傾向や虐待の判断の難しさなどから発見がおくれています。それだけに、発見システムとしてのネットワークのあり方が重要であります。 島根県においても、平成11年度から児童虐待防止ネット・アンド・ワーキング事業の一環として児童虐待インフォーマント養成事業を各児童相談所で行っております。この事業は主任児童委員、保健婦、施設職員等の方々を対象として専門研修を行い、その就労者をインフォーマント、これはどういう意味かと申しますと児童虐待の発見と、その状況について調査し通告する者という意味でございます、として登録し児童虐待の通告、相談援助を円滑に進めるためのネットワークを整備するものでありますが、当市においてもこの事業を活用してまいりたいと計画いたしております。 ２点目の、家庭支援のための関係者会議の活動状況につきましては、この会議は名称を児童虐待事例援助検討連絡会議とし、平成11年１月より活動を始め、諸問題が発生した場合その都度開催しております。委員は、児童虐待防止のための地域ネットワーク組織委員会の委員を中心に各ケースに応じてその関係者が集まり、役割分担を図りながら支援していく会議であります。 ３点目の、虐待防止協議会との関係についてであります。虐待防止協議会は、厚生省の平成12年度子供の心の健康づくり対策事業費の児童虐待防止市町村ネットワーク事業で保健、医療、福祉、教育、警察、司法等の機関、団体等から構成される市町村虐待防止協議会を設け、定期的に連絡会議を開催されるとともに、児童虐待事例の検討を随時行うことにより敏速な対応を図ることとなっております。この事業は平成12年度全国で100カ所ということで、この会議の設立については今後国・県の実施要綱が示された段階で検討していく予定といたしております。 ４点目の、「子供の虐待防止マニュアル」につきましては島根県で関係機関用と医療機関用が作成されており各児童相談所に配布されております。当市も、児童相談所の援助を得ながら活用させていただくことで協議をいたしております。また、母子保健センターと児童相談所と共同で３歳児検診を行い、各相談に応じております。 ５点目の、一般市民への通報の意識啓発と連絡先等の周知徹底についてでありますが、児童福祉法第25条では保護者のない児童または保護者に看護させることが不適当であると認める児童を発見した者は、これを福祉事務所または児童相談所に通告しなければならないと定められていますが、関係者しかわからないのが現実であります。今後、通報の連絡先等市の広報や児童相談所の「子供の虐待防止ノート」等を活用し市民に周知いたしていきます。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） ２番永岡議員。
◆２番（永岡静馬君） ただいま、市長並びに
保健福祉課長補佐から御答弁いただきました。おおむね質問の趣旨をお酌み取りいただいたと思いますが、もう一、二点お聞かせいただきたいと思います。 児童虐待防止ネット・アンド・ワーキング事業としてことしから保健婦、主任児童委員、施設職員等の方々にインフォーマント養成の研修を行っておられるとの御答弁がありましたが、江津市ではその対象になる方は何名おられるでしょうか、その研修はまたいつごろ実施される予定でしょうか。 それからもう一点、市町村ごとに実施予定の虐待防止協議会についてでございますが、国・県の実施要綱が示された段階で検討していくとの御答弁がございました。虐待の相談件数が増加がかなり早いスピードといいましょうか、速度で増加しておるようでございますので、そのような状況のときに国・県の実施要綱が出るのを待つという、そういう姿勢ではなく、いち早くその受け皿づくりのために情報の収集、あるいは研究、あるいはその対処の検討委員会のようなものをつくるべく進めていくべきだと考えますが、この点いかがでしょうか。 ２点ほどお聞かせいただきたいと思います。
○議長（高橋次郎君） 田中市長。
◎市長（田中増次君） 詳細につきましては担当課長補佐が答えますが、永岡議員の御質問、児童虐待につきましては先ほども申し上げましたように昨日のＮＨＫニュース等で発表され大きな反響を呼んでいるところでございますが、議員御承知かもしれませんが、日数はちょっと今忘れましたけれども、ＮＨＫのたしか「クローズアップ現代」で取り上げられたことがございます。これはことしだったと思いますけれども、その中で今の児童虐待、本当に視点が当てられ、そしてその中で最後はその虐待に遭った児童が最後は亡くなると、非常に最後の亡くなったときに亡くなる前の一言、腹が減ったと、腹が減ったと言って亡くなった。あれを見たときになぜと思うとともに、怒りを持っていくやり場のないせつなさを思ったところでございますけれども、ここに大きな問題があるのは親権とか大人のプライバシーであるとか、そういったところが優先される中で物の、まだ考えの及びのつかない児童が虐待に遭っている、それに手を出したくても出せないというジレンマといいますか、そういう事実があるのもまさにこの児童虐待の問題点だと思っております。 でありますから、地域を取り巻く市民の皆さんを含めて関心を持っていただくということで御質問いただいたことに大変感謝を申し上げますが、これもまた一つやり過ぎますと大変にまた間違いのことにもつながるということで、また市としてもいろんなところと、関係機関と相談しながら慎重に議論を深めてまいりたい、このように思っております。 あと、詳細につきましては担当補佐からお答え申し上げます。
○議長（高橋次郎君） 松茂
保健福祉課長補佐。
◎
保健福祉課長補佐（松茂輝夫君） 再質問の、永岡議員の１点目の児童虐待インフォーマント養成事業で江津市のメンバーはどれぐらい入るかということは、先ほど私が説明しました児童虐待防止のための地域ネットワーク組織委員会というのが、これが児童相談所にありまして、このメンバーが17人おるわけですが、江津市からはこのメンバーの中に島根整肢学園の木原先生とか江津警察署の熊澤係長、江津市民生児童委員協議会の正木静江さんとか３人入っておられますが、この組織委員会の17人の中からどなたか人選をされるんじゃないかと思われます。時期的には平成11年度の事業ではありますが、年明けの１月から３月の間に１回開催されると聞いております。 ２点目の、厚生省の平成10年度の事業として市町村虐待防止協議会の件でございますが、これについてはまだ具体的に国、県の要綱が決まっておりませんので、まず試行的にやるいうことで、全国で100カ所程度ですから島根県で何カ所来るかいうことはまだ未定の状況でありまして、それを待たないで何かやられたらということですけれども、何かマニュアルがないとちょっと見当がつきませんので、そこらあたりまた勉強させていただいて進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） ２番永岡議員。
◆２番（永岡静馬君） 再質問にお答えいただき、ありがとうございます。 大体趣旨をお酌み取りいただいて前向きな御回答をいただきましたので、私の方としましては大体これで終わりたいと思いますが、最後に児童虐待というのは先ほども申し上げましたように育児負担に耐えかねた母親の悲鳴であると先ほども申し上げました。虐待の発見システムとしての地域ネットワークとともに、虐待に至らせないための虐待の予防策といいましょうか、子育て支援策も重要であると認識しております。その意味から、ただいま「
江津エンゼルプラン」が策定されておりますが、その中にさまざまな施策が盛られておりますが、特に地域子育て支援センター設置のような施策の推進を迅速にしていただきますよう期待いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（高橋次郎君） 田中市長。
◎市長（田中増次君） 永岡議員さんのお話ですが、今お話し申し上げなかったわけですが、島根県より児童虐待に関する、「聞こえますか、子供からのＳＯＳ」といったこういうチラシをいただいております。これをまた全戸、近々広報等々とあわせて配布する、これ中には、「家庭で地域で子供の状況、親の状況」、そういったもの、そしていろんなもの、助けてといったような悲鳴をきっちりと届けるという、ある程度のことも皆書いてありますので、これを配布しながら意識啓発につなげてまいりたい、このように思っております。 また、その原因というようなことを先ほどおっしゃいました。まさにそういう家庭内での母親と子供が朝から晩まで同じ部屋で閉じ込められて、困ったことも何もかも親戚、親、兄弟、おじいさん、おばあさん、そういった者に相談する場もない、一歩外へ出れば核家族で全然隣もわからないからどこへ相談に行っていいかわからない、そういった状況の中で家庭の中で朝から晩まで閉じ込められる、そんな中でのストレスというようなものからというような話も出ておりますので、そういったことはきょうまた森脇弘子議員さんの先ほどの質問にもございましたが、これから教育も子育ても家庭だけではだめであろうと、地域で支える、いわゆる先ほどお話しいたただいた「ファミリーサポート」といったような話も出ておりますが、そういったことが専門家も含めて議論をされております。それらも含めまして、またいろんな議論の中で検討してまいりいたと思っております。よろしくお願いします。
○議長（高橋次郎君） 一般質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（高橋次郎君） 以上をもちまして日程の全部を議了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後１時50分 散会...