安来市議会 2022-12-02
12月02日－02号
第101回定例会（令和４年・令和５年）12
月定例会議 第１０１回
安来市議会定例会（令和４年・令和５年） １２ 月 定 例 会 議令和４年１２月２日（金曜日） 出 席 議 員 （ １ ７ 名 ） １番 内田 卓実君 ２番 湯浅 正志君 ３番 三原 哲郎君 ４番 清水 保生君 ５番 福井加代子君 ６番
岡本早智雄君 ７番 原瀬 清正君 ８番 飯橋 由久君 ９番 岩崎 勉君 10番 三島 静夫君 11番 向田 聡君 12番 澤田 秀夫君 13番 佐々木厚子君 14番 作野 幸憲君 15番 石倉 刻夷君 16番 足立 喜信君 17番 葉田 茂美君 18番 永田 巳好君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 遅参、
早退等議員（ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 出 席 者 事務局長 前田 康博君 主幹 加藤 靖弘君 主幹 石原 万起子君
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 田 中 武 夫君 副市長 伊 藤 徹君 教育長 秦 誠 司君 総務部長 大久佐 明 夫君
政策推進部長 宇 山 富 之君
市民生活部長 遠 藤 浩 人君
健康福祉部長 中 村 一 博君 建設部長 二 岡 敦 彦君
農林水産部長 細 田 孝 吉君 教育部長 原 みゆき君 消防長 青 戸 博 司君
健康福祉部参事 山 崎 泉 美君
健康福祉部次長 吉 野 文 康君
農業委員会事務局長 實 重 昌 宏君 総務課長 神 庭 弥君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第２号） 令和４年12月２日（金）午前10時開議第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１ ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（永田巳好君） おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
○議長（永田巳好君） 日程第１、本日より一般質問を行います。 なお、昨日の12
月定例会議再開の際の冒頭で申し上げたとおり、
新型コロナウイルス感染予防対策として、本日からの一般質問は制限時間を短縮し、30分間以内としますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告順に質問を許可いたします。 ６番
岡本早智雄議員、質問席に移動願います。 〔６番
岡本早智雄君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 岡本議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。
岡本早智雄議員。
◆６番（
岡本早智雄君） おはようございます。議席番号６番、
会派市民クラブの
岡本早智雄でございます。それでは、議長にお許しをいただきましたので、大項目１点について、一問一答方式にて質問をさせていただきます。ご答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。 今回は、新
工業団地整備事業中止と伯太地域の振興についてと題して、この１点のみの質問とさせていただきます。 令和４年９月16日の
市議会全員協議会において、令和２年３月より事実上休止状態であった新
工業団地整備事業について中止する旨の説明があり、議会としても全会一致で了承をされました。市としては、様々な現在の状況も鑑み、中止の判断をされたとの説明があり、非常に残念ではありますが、中止についてはやむを得ないと私も判断し、了承をしたところであります。 翌日には新聞報道もされました。しかしながら、実際、
全員協議会では様々な質疑、意見等もありましたが、その議論や質疑の内容についての記載が十分ではなかったため、中止という事実しか市民の皆さんには伝わっていないと思っております。また、実際に心配する声も伺っております。 令和２年３月の事業の休止をした後、また、田中市長が新市長に就任された後の令和２年12月議会では、この工業団地の事業の今後について一般質問をしたところ、当時、地域の意見や変化する情勢も反映しながら、ソフト・ハード両面での一体的な
地域振興計画へと見直し、伯太地区の振興にもつながるものとなるように努めると、そういった旨の答弁もありました。 そこで、市民の注目も高かったこの事業の中止の経過と当該地の今後の活用案、市民の皆さんに知っていただくとともに、今後の
伯太地域振興と今後の市全体の波及に資する、そういった事業をどう考えておられるのかを伺いたいと思います。 ではまず、これまでの経緯と中止の理由について伺います。 この事業のこれまでの経緯と中止の理由について、なぜ令和２年３月に休止に至ったかも含め、改めて伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
宇山政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） 新
安来工業団地（仮称）整備事業につきましては、平成29年12月に
適地選定調査を開始し、平成30年４月に伯太町安田中・東母里地区が適地という調査結果が出たことを受け、令和元年７月に総事業費15億8,100万円とする新
安来工業団地（仮称）
整備事業基本計画を策定いたしました。 令和元年８月には、
議会緊急会議において
工業団地特別会計設置、工業団地に係る補正予算を可決いただき、事業を進めてまいりましたが、
埋蔵文化財調査費や樹木伐採等の費用が当初計画より増額となり、総事業費が17億400万円に増大する見込みとなりました。 このことを受けて令和２年３
月定例会議の
予算決算委員会において、市の財政状況の悪化や
新型コロナウイルス感染症による経済停滞で企業誘致ができるか疑念があることなど事業の推進に対して不安視する声が上がり、議員より新
工業団地整備事業関連予算をゼロとする修正案が提出され、最終的にその修正案が本会議において賛成多数で可決されたことにより事業が休止となりました。 令和３年４月より、事業の所管を都市政策課から政策企画課に変更し、事業再開に向けた財源確保及び手法の再検討を行ってまいりましたが、最終的に、人件費、資材費高騰により
軟弱地盤対策を含めた事業費がさらに増大する見込みであること、事業費が増加した場合、周辺の相場観から売却価格を上げることが困難であること、事業収支が大幅にマイナスであることから、対応する
補助制度等がないこと、
コロナ禍等により、当面、郊外型の工業団地のニーズが上向く見込みがないこと、令和４年度より全市が過疎地域に指定され、企業に対する優遇制度が全市で適用可能になったこと、以上の理由により事業を中止するという結論に至り、今年４月に
地元連絡会及び地権者の皆様への説明会を開始し、７月に事業中止を了承する旨の回答をいただきました。議会に対しまして、今年９月の
全員協議会において報告し、事業中止のご了解をいただいたところです。
○議長（永田巳好君）
岡本早智雄議員。
◆６番（
岡本早智雄君） この間の経過と中止に至った５つの理由、そして、地権者の皆さんへの説明と理解を得られた上で議会への説明をされ、了承を得られたということでございました。
コロナ禍等による社会情勢の変化、資材費の高騰などで事業の実施が難しくなったという状況については理解せざるを得ないのかなと思っております。非常に残念ですが、中止もやむを得ないのではないかと私も考えております。 では次に、当該地の今後について伺いたいと思います。 事業の中止はやむを得ないとしても、計画地においては、既に少なからず時間と経費等をかけてきた、そういった事業用地であります。中止後の、この計画地の活用についてどうするのか、伺いたいと思います。また、その理由と必要性、市としてのメリットについてどのように考えておられるのか、伺います。
○議長（永田巳好君）
細田農林水産部長。
◎
農林水産部長（細田孝吉君） それでは、当該地の今後について答弁をさせていただきます。 当該地につきましては、今後、用地取得を行い、林業における人材育成の場合として活用する計画としております。具体的には、今年度に基本構想をまとめた後、令和５年度には、より詳細な基本計画の策定を進めつつ、令和６年度にかけて新工業団地として開発を予定していた12.8ヘクタールの土地を取得するとともに、林業の人材育成の場として用地の一部を造成し、所要の環境整備を行い、遅くとも令和７年度には供用開始できるよう事業を進めたいと考えております。 持続的な林業振興と森林整備には林業の担い手の確保が不可欠でありますが、全国的に人口減少が進む中では、他分野からの
新規就業者を増やす取組も必要と考えており、林業未経験者に対して基礎的な技能訓練を自由に行える場の確保も必要と考えることから、当該地を取得して林業の人材育成の場として整備するものでございます。 このほかにも、既に
林業事業体に就業している方の技能訓練や大学で林業を学ぶ学生が自習を行う場として活用することにより、
林業事業体による就業者の
スキルアップに資するとともに、市内の
林業事業体と林業を学ぶ学生との
関係づくりにも役立てることで林業の
新規就業者の確保へつなげていきたいと考えております。 なお、９月16日に開催された
市議会全員協議会でもお示ししておりますとおり、
林業人材育成拠点としての具体的な利用方法、造成や
施設整備等の規模及び内容などを含めた事業構想につきましては、令和５年３月にはご提案する予定としております。
○議長（永田巳好君）
岡本早智雄議員。
◆６番（
岡本早智雄君） 今年度に基本構想をまとめられ、令和５年度には基本計画の策定をし、計画地も取得するとともに、用地の一部を造成して環境整備を行った上で、遅くとも令和７年度には供用開始されるということでございました。 では次に、今後の林業振興と当該地の利用について伺いたいと思います。 林業の
担い手育成拠点とするとのことでございましたが、９月16日の
全員協議会の説明では、せっかくそういった使い方をするのであれば、安来市の林業振興に今後力をしっかり入れていくのだという思いがどうなのかなというところが、少し
全員協議会での説明では感じられなかったというふうに、正直、私は思っておりまして、非常に残念だなというふうに思っております。また、林業の
担い手育成拠点というと、若干、直接的に林業のところに分かりにくいところもあるのかなというふうに思っておりまして、林業振興に直結しない、そういった印象も受けるというようなご意見も実際に伺っております。 そこで、市の今後の林業振興をどうしていくのか。また、
全員協議会から２か月余り経過しましたので、関係機関とも協議をされているというふうに思います。その後の検討により当該地の利用についてどう考えているのか、伺います。
○議長（永田巳好君）
細田農林水産部長。
◎
農林水産部長（細田孝吉君） それでは、今後の林業振興と当該地の利用について答弁をさせていただきます。 今後の林業振興についてでございますが、自治体が森林整備と林業振興に取り組む意義としては、木材生産だけではなく、水源の確保や環境保全及び災害防止など森林がもたらす様々な恩恵を将来にわたって受け続けられるようにすることにあります。林野庁によれば、日本全体の森林が果たしている
水源涵養機能や洪水、土砂災害などの自然災害の防止、環境保全などの公益的な役割を金銭的な価値に換算した場合、およそ70兆円と試算され、これを安来市に置き換えた場合、およそ840億円と、安来市の令和４年度当初予算の実に３倍以上に上ります。 そうした森林の持つ価値と機能を長く発揮し続けるためには、森林の手入れを持続的に行っていくことが必要であり、そのためには、地域の中できちんと稼げる林業を確立することが大切ですので、今後の
林業振興施策の方向性としては、林業の低コスト化やデジタル化を推し進め、今よりも付加価値の高い産業へと転換させるとともに、担い手にとっても魅力的な産業へと変貌させることで、林業を十分な収入を得ながら自然環境の保全に貢献できる満足度の高い仕事にしていきたいと考えております。 そのため、来年度には、林業振興と森林整備の方向性について、地域の関係者との合意形成を図りながら、向こう10年にわたる長期的なビジョンの具体化と、それに伴う具体的施策の立案に取り組んでいく所存でございます。 そして、
林業等木材関連産業の成長産業化や多様な森林の機能を維持、保全を目指す上では、やはり担い手の確保と
林業従事者の継続的な技能向上が欠かせません。今後の担い手の確保策としましては、森林組合をはじめとする
林業事業体への採用支援、
人材育成支援のほか、
地域おこし協力隊制度の活用をはじめとした市外から人材を受け入れる方策も検討しており、今後整備する
人材育成拠点においては、そうした
地域おこし協力隊員などの初期の技能訓練を行うことも視野に入れております。 また、先ほど答弁しました
人材育成拠点につきましては、しまね
東部森林組合や島根大学の協力の下、しっかりと意見交換を行いながら基本構想をまとめていく所存であり、土地と立木が自由に使える市所有の山林である点を最大限に生かした構想としてまいります。
○議長（永田巳好君）
岡本早智雄議員。
◆６番（
岡本早智雄君） 安来市の森林の持つ公益的な役割を金銭的に換算した場合、840億円もの価値があるということでありまして、それで稼げる林業を確立すること、魅力的な産業へと変貌させること、そして、十分な収入を得ながら満足度の高い仕事にしていきたいとのご答弁でした。そして、それらを実現するために10年間の
長期ビジョンを策定されるということだったと思います。 また、そういった林業を実現するためには、林業の
人材育成拠点が必要であるということで、このたび、こういった方針転換になったということで理解をしたいと思います。 次に、今後の企業誘致について伺いたいと思います。 新
工業団地整備事業の休止と今後の計画地の利用の考え方、本市の林業振興の考え方など伺ってきましたが、その一方で、今後の安来市の振興に向けて、働く場をどう確保していくのかは最重要事項であると言ってもよいと思っております。そういった意味で、当該の新
工業団地整備事業に代わる
企業誘致等に向けた取組については、喫緊の課題として取り組まなければならないと考えております。 そこで、９月16日の
全員協議会でも今後の考え方について説明もありましたが、改めて今後の企業誘致の考え方について伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
宇山政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） 今後の企業誘致に向けた取組については、本年９
月定例会議において新
安来工業団地（仮称）整備事業の中止を説明させていただいた際、企業の経営環境やニーズにスピード感を持って対応する観点からも、当面は島根県
企業立地担当課などとも連携を密にし、様々な
企業誘致情報の収集に努めるとともに、立地企業による用地造成なども含め、市の財政負担も考慮し、個別具体的な立地相談に対応する形で企業誘致を進めると説明をさせていただいたところです。
事業者ニーズは、業種や規模等により様々ですが、この
事業者ニーズを的確に把握するとともに、法的手続等においては、庁内の連絡調整を密にしながら関係部署と連携を図り、速やかな企業立地の実現に向けて取組を進めていく考えです。 また、このたびの12
月定例会議に提案しております安来市
工場立地法に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例は、一定規模の工場に対し、新設や増設の際に、
工場立地法により確保が求められる緑地等の面積割合を、国の基準範囲内で最大限引き下げ、基準緩和を行うものであります。こうした規制緩和により工場用地の効率的な活用を可能とし、市内企業における事業拡張や市外企業の誘致促進を図り、雇用を増やし、定住を促進していきたいと考えております。
○議長（永田巳好君）
岡本早智雄議員。
◆６番（
岡本早智雄君） 進出いただける企業のニーズに合わせた形で支援し、誘致促進を図ることで雇用と定住の促進を行っていきたいとの答弁だったと思います。 働く場の確保は非常に重要であります。業種や働き方も多様化している中で、今後、様々なニーズが求められるものと思います。そういったニーズに柔軟に対応いただいて、企業進出されるという、そういった機会を失うことがないようにご努力いただきますようお願いを申し上げたいと思います。 では最後に、今後の伯太地域の振興について伺います。 ９月16日の
全員協議会でも私も発言いたしましたが、平成16年の合併から18年余り経過しております。この間、伯太地域への前向きな事業がなかった中で、新
工業団地整備事業に関する伯太地域の皆さんの期待は非常に高かったと認識しておりますし、実際にそういった声を私も直接伺っております。 オールやすぎを目指しておられる田中市政の中で、伯太だけ置いてきぼりになってる感は否めないと感じております。したがって、この事業に代わる何らか伯太地域に光の当たるような、伯太の地域の皆さんにとって希望が持てる地域振興に資する何らかの施策をすべきではないかと思っております。 ９月16日の
全員協議会でも、伯太地域の振興については思いを持っておられて、いろいろと模索をしておられると市長も答弁をされておられます。オールやすぎという観点からは、単に伯太地域だけではなく、結果、できるだけ安来市全体への波及もあるような事業を伯太地域ですべきであろうというふうに私は考えておりますが、今後の伯太地域の振興について、考えを市長に伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 岡本議員のご指摘のとおり、平成16年に合併して今日まで、伯太地域の公共投資という点では、いささかご指摘のとおりでございます。といいますのも、ご存じのように、庁舎──今、伯太には安来庁舎の伯太出張所として開設しております──そしてまた立派な図書館、わかさ会館など、合併前の旧伯太町においては、様々な施設を既に完成させておられました。そういうこともございましたので、今現在、大きな目につくような大型の公共投資は行われておりませんでした。特に、皆様方に様々な思いがあることは承知をしておるところでございます。 そうした中で、総事業費が17億円を超すような新
工業団地造成という事業が中止になりました。それが中止になる前は、本当に伯太の皆さん方の期待が非常に大きかったものというふうに思っております。結果的に中止となりましたこと、誠に申し訳なく思っております。 また、先ほど
農林水産部長が答弁をいたしましたように、林業振興と、そしてまた新工業団地の計画地でありました地域の利用について答弁いたしましたけれども、当該地域を
林業人材育成の拠点として整備して、
地域づくりに欠かせないところの人づくりというところにこれから着手してまいりたいというふうに思っております。それが伯太地域の振興の足がかりになるというふうにしていきたいと思っております。 また、この新工業団地の計画が中止とはなりましたけれども、工業団地の適地と選定されたように、非常に交通の利便性がよい地域でもあります。安田地域におきましては、利便性がよい上に福祉施設が集積してるというふうな地域でもございますし、また、母里地域におきましては、母里藩の面影をそのまま残しておる非常に歴史的な建物もたくさんございまして、町並みがすばらしいというふうに思っておりますし、井尻地域には、特に伊邪那美命が埋葬されたと言われております比婆山もございますし、赤屋地域には、上の台緑の村という
アウトドアレジャーの拠点もございます。 また、私、昨年から島根県
市町村農林水産業振興対策協議会というところの会長職を受け持っておりまして、先月でございましたけれども、県西部の益田、そしてまた津和野、吉賀町に視察研修に行ってまいりました。県内各市町村から全て担当部署の方が来ておりまして、様々な研修をしましたけれども、なぜそこかといいますと、清流日本一と言われる高津川の上流から下流まで、どういった林業開発、そしてまたバイオマスの事業が行われているか、こういうことを視察研修してまいりました。 そこで思ったことは、特に森林というものは、非常に河川の浄化とか、河川または、その河川の流域の恵みを受けるのに非常に大切なものということを目の当たりにしまして、改めてこういった森林の大切さを感じたところでございます。 また、赤屋小学校におかれましては、先日、
全日本学校関係緑化コンクールの特選を受賞されました。そういうこともございまして、この伯太川流域の上流から下流まで様々な思いでおられることもよく承知をしております。 この地域の持っておられる
ポテンシャルというのは非常に高いと思っておりまして、これを行政だけではなくて、住民の皆様と一緒に、これから様々な意見を伺いながら、開発とか、いろいろなことに生かしていきたいというふうに思っております。お互いに様々なアイデアを出すことによって、これからの地域が発展する基礎になると思ってます。 先日、先月でしたけれども、３年ぶりに安来市農林業祭を開催しました。母里の地域でやりました。そして、カウントしただけでも2,700人以上の人たちが４時間ぐらいのイベントに集中して来ていただける地域であるということも確認をしております。様々な、こういった
ポテンシャルのあるところを念頭に置きながら、これからいろいろと検討を重ねていって地域の発展につなげたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（永田巳好君）
岡本早智雄議員。
◆６番（
岡本早智雄君） ありがとうございました。 結果として、新
工業団地整備事業が中止になったことについては申し訳ないと思っておられるということ、それから、計画地の林業の
人材育成拠点として伯太地域の振興の足がかりにしたいと考えておられるということ、また、伯太地域は
ポテンシャルの高い地域であると認識され、それらを生かすため、地域の皆さんなどのアイデアも取り入れながら共同で取り組んで、次の世代につなげる
まちづくりをしていくというご答弁だったかなというふうに思います。 具体的にどうしていくかということは、今日、今の段階ではなかなか答弁が難しいと推察いたしますが、答弁いただいたとおり、伯太地域のこともしっかり頭に入れていただいて
まちづくりをしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 また、答弁のあった地域の皆さんのアイデアも取り入れるという意味では、特に広瀬地域においては、市長も参加されているような様々な座談会なども実施されていると聞いております。伯太地域でも、市長も参加いただける、そういったテーマを絞った座談会なども実施いただいて、本当の意味でのオールやすぎを実現するための取組を実施いただけたらと思っております。市長いかがでしょうか。
○議長（永田巳好君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 今、ご指摘いただきましたように、市内様々なところで自治会または団体の方々に呼んでいただきまして、座談会形式で
パワーポイントを持っていっていろいろな説明をして、そしてまた、皆さんからご意見を伺っております。広瀬地域におきましては、そういって建設的なことも今行われておりますが、伯太にも、例えば母里にあります奥野邸、これも皆さん方、いろいろ地域で考えていただいております利用方法、こういったものを、もうちょっと若い方々の今後どうしてやったらいいかというようなアンケートを採っていただいたり、そういったことも今、庁内で検討もしておりますので、どういった形をしてやったらいいのか。また、チャレンジイベント、いろんなことを若い人は計画されますので、また、今、島根県立大学との包括連携協定において、小・中学校、そして高校、大学と連携した取組を始めております。そういったところでもテーマにして、いろいろこれから検討していきたいと、前向きに皆さん方と一緒に進んでいきたいと思っています。 以上です。
○議長（永田巳好君）
岡本早智雄議員。
◆６番（
岡本早智雄君） ありがとうございました。前向きに皆さんと一緒にというふうに思っていただいております。ぜひ伯太地域でも、そういった取組をしていただきたいと思っております。
林業人材育成拠点を使った、これからの安来市の林業の発展と、なるべく早い伯太地域の振興策の実現について、しっかりやっていただくことを重ねてお願い申し上げ、私の質問とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で６番
岡本早智雄議員の質問を終わります。 ８番飯橋由久議員、質問席に移動願います。 〔８番 飯橋由久君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 飯橋議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 飯橋由久議員。
◆８番（飯橋由久君） おはようございます。議席番号８番、政進クラブ飯橋由久でございます。議長に許可をいただきましたので、一問一答方式にて質問させていただきます。 今回の一般質問、内容は、昨年３月議会及び本年３月議会の一般質問に引き続き、安来市の成年後見制度の利用促進についてであります。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 私は、2040年問題という超高齢化社会を見据え、早急に対策を講じる必要があること、そして、現在の田中市長の政策の柱と言える財政の健全化という目的のために、その両方を達成する手段として市民後見人を充実されることが大変有益であると考えています。 市民後見人とは、申し上げるまでもなく、人であり、人口にほかなりません。これを充実させることにより、高齢者が自分の生まれ育った環境で長く暮らすことが可能となるのであり、人口減少を緩やかにすることができます。そしてまた、人を育てる政策でありますから、建物等のハード面ではなく、ソフトを充実させる事業であり、大きな予算を必要とすることもありません。私は、これを毎年、少しずつでも充実させていく仕組みをつくることが、明るい安来の未来につながると確信しております。 そこで、次のとおり質問をさせていただきます。 2040年問題を見据えて、国が成年後見制度利用促進法を平成28年に制定し、これに基づき、各市町村に成年後見制度利用促進計画の策定を義務づけました。本年３月の質問で、この進捗について質問しましたところ、令和４年度に中核機関を設置し、権利擁護支援体制の充実を図るという回答でありました。そこで、現時点での進捗状況を伺います。
○議長（永田巳好君） 中村
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一博君） 安来市では、成年後見制度利用促進事業を令和４年度の重点施策の一つとして位置づけまして、成年後見制度の利用促進の中核となる機関、いわゆる中核機関を本年６月に設置し、制度の周知や相談窓口、市民後見人等の権利擁護人材の育成や地域連携ネットワークの連携強化など本市の権利擁護支援体制の充実に向け、取組を行っているところでございます。
○議長（永田巳好君） 飯橋由久議員。
◆８番（飯橋由久君） 先ほどの答弁から、安来市としては、後見制度利用促進事業を令和４年度の重点施策の一つと位置づけているとのことでありまして、この計画に対して大変重要視していることを実感でき、ただただ感謝する次第であります。 安来市で設置された中核機関は、広報、相談、受任者調整、後見人支援、不正防止の効果という５つの役割を担うこととされております。つまり、この中核機関を充実させることこそが地域の後見制度の発展につながるということになります。 では、次の質問になります。 この中核機関の設置については、市が直接行う直営型、他団体に委託する委託型、双方がそれぞれ役割を担う分担型と大きく分けられます。安来市は、３月の議会の答弁において、専門的業務に継続的に対応する能力や地域における取組実績を有する法人に委託するとのことでしたが、どのようにされたのか、また、その理由も伺います。
○議長（永田巳好君） 中村
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一博君） 安来市におきましては、安来市社会福祉協議会に中核機関の業務を委託する委託型の方式を採っております。安来市権利擁護センターとして運営しています。 また、中核機関の機能のうち、適切な後見人の推薦や市民後見人等の権利擁護人材の育成、後見人等支援など、実施する際には、専門職団体である松江後見センターに助言や協力をいただくこととしています。 市社協へ委託した理由といたしましては、従来から実施しています法人後見事業や日常生活自立支援事業など成年後見制度に関連した事業実績や、幅広い分野のネットワークなどを有する機関であるためでございます。
○議長（永田巳好君） 飯橋由久議員。
◆８番（飯橋由久君） 安来市社会福祉協議会の幅広い情報網の活用と松江後見センターの高い専門性を利用するということは大変合理的だと考えます。私は、今回の計画が成年後見制度利用促進につながるものであると信じております。 では、実際に利用が促進されているかどうかについて、具体的な数値で検証していく必要があると考えております。 そこで、次の質問です。 令和３年度の島根県内各市における成年後見制度利用者数について把握している情報がありましたらご提示願います。
○議長（永田巳好君） 中村
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一博君） 松江家庭裁判所管内で管理している法人後見の本人数、概数として取り扱われている数字でございますけれども、令和４年10月１日現在、松江市551人、雲南市61人、出雲市411人、大田市176人、浜田市238人、江津市132人、益田市115人に対し安来市は50人となっております。
○議長（永田巳好君） 飯橋由久議員。
◆８番（飯橋由久君） 先ほどの答弁から、松江家庭裁判所管内で管理している法定後見人の本人数、これは概数としてですが、安来市は50件であり、安来市が他の市に比べて一番少ないとのことでありました。 これに関しまして、次の質問です。 一番少ない理由は何であると安来市は考えておられるのか、伺います。
○議長（永田巳好君） 中村
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一博君） 安来市における成年後見制度の利用者数が少ない理由でございますけど、これ明確には分かりません。従来から家族の協力や社協の日常生活自立支援事業による支援が行われることが一助になっているものと考えているところでございます。 そのほか、成年後見制度周知不足により、制度利用に対する理解が不十分であることや相談先が分からないことも要因になっていると考えているところでございます。
○議長（永田巳好君） 飯橋由久議員。
◆８番（飯橋由久君） 確かに、他市より少ない理由は明確に把握することは難しいとは思いますが、いずれにしても、周知等が不十分な点があるのであれば、それらを課題として改善に向けて取り組んでいただきたいと思います。 しかしながら、私は、安来市の件数が少ないことを決して悲観的には考えてはおりません。実は私自身は、ここに安来市民の特性があると考えております。先ほどの答弁では、松江市が551件、出雲市が411件と圧倒的に多いことが分かりました。これら両市とも、いわゆる都市部であります。一方で、安来市が少ない理由は、今での地域の結びつきが強いためであると考えられないでしょうか。つまりは、後見を必要とする方々の親戚や近隣の関係者たちが無償で支えているということであると私自身は考えております。これは、別な言い方をすれば、既に後見人はたくさんおられますが、数字として表れていないということになります。 ついては、これらの方々と連携を図ることで、すぐに数字の問題は解消できると考えております。知らない人が関わるより、地域を知った方が関わるほうが、本人、親族だけでなく、地域の人も安心できるのであります。安来市の地域包括ケアは、既存のネットワークをまず大事にして、それらの結びつきを少しずつ強めていくということが大切ではないかと考えています。 厚生労働省からは、本年３月25日に閣議決定された令和４年度から令和８年度までを対象に第２期成年後見制度利用促進計画が示されています。この中では、地域連携ネットワークづくりが進んでいないということが課題とされ、これを推進することがより重要なテーマとなっております。 そこで、次の質問です。 安来市において、第２期成年後見制度利用促進計画における地域連携ネットワークづくりの推進のための具体的な考え方がありましたら説明願います。
○議長（永田巳好君） 中村
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一博君） 地域連携ネットワークづくりの推進につきましては、成年後見制度を必要とする人が制度を利用できるよう、地域の相談窓口の整備と権利擁護支援に必要な人を発見し、適切な支援につなげる仕組みづくりを中心に進めてまいります。市内には、高齢者支援や障がい者の方々への支援ネットワーク、さらには、地域の見守りネットワークなどが存在しています。これら既存のネットワーク相互の結びつきを強めていくことが仕組みづくりの迅速な推進や強化につながるものと考えたところでございます。
○議長（永田巳好君） 飯橋由久議員。
◆８番（飯橋由久君） 私は、先ほど地域に既に存在するネットワークを大事にしていただきたい旨を申し上げました。これを生かすことが、この推進につながると考えております。 先ほどの答弁にもありましたように、新たな仕組みを考えることより、既存の仕組みを大切にすることで地域連携ネットワークの推進はできると考えていますので、ぜひ地域連携ネットワークづくりを推進していただきますようお願いを申し上げます。 冒頭の質問でもありましたように、いよいよ安来市の成年後見制度利用促進計画における中核機関の運営が６月からスタートしたわけですが、スタートしてからの後見制度利用者の実績と今後について伺います。
○議長（永田巳好君） 中村
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一博君） 成年後見制度の利用は、家庭裁判所への申立て後、決定するまでの期間が長いため、現時点で今年度の実績を把握することはできません。６月から10月末まで５か月間の相談件数としては11件、後見等の推薦依頼件数は１件となっております。引き続き中核機関におきまして、パンフレットの配布や各種媒体を利用し、市民の皆様や関係機関への制度周知を図っていくこととしております。 また、成年後見制度の利用が必要な人でも、自分で申し立てることが困難かつ申立てできない家族がいるなどの理由で制度を利用できない人についての市長申立てや後見人等の報酬の負担が困難な人への報酬助成を充実させ、制度の円滑な利用を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（永田巳好君） 飯橋由久議員。
◆８番（飯橋由久君） まだ実績は把握できていないとのことでありました。しかし、今後、これが順調に伸びていかなければなりません。 現在、全国各地で後見人不足と言われています。専門職も主に松江ですから、数が限られていると思います。後見人の受皿が拡大しなければ利用件数は伸びることがありません。今のペースでいったとしても、年20件から30件では、約３万6,000人の人口で仮に４分の１が高齢者になったとして9,000人をベースに考えると、やはり数千人の担い手を確保するような仕組みにしないと、とても安心とは言えません。言い換えれば、１年目、２年目、３年目と年数が経過する都度、２倍、３倍、４倍となるような仕組みにする必要があると考えます。 私は、３月議会の質問で市民後見人の育成を提案させていただきました。それは、弁護士、司法書士、社会福祉士といった数が限られた専門職と安来市内の一般市民との連携を図るものであります。専門職後見人に対しては、なかなか会えないという不満が一番多いと聞いております。一方、市民後見人は、高度な研修を求めている自治体も多いのではありますが、具体的な定義はありません。 重ねてとなりますが、私は、地域に既に存在するネットワークの存在を大事にしていただきたいと申し上げました。この既存のネットワークと専門職をつないでいく、これが安来市における市民後見人と定義することができるのではないかと考えております。この市民後見人により、ご本人にとって面会を受ける回数は飛躍的に増えることとなります。また、市民後見人にとっては、既存のネットワークで把握できた問題点を専門職の後見人に気軽に相談することができます。 後見人を増やすためには、後見人を支援する仕組みを充実させることが重要だと考えております。この仕組みであれば、市民後見人は、難しい問題は専門職に任せればよく、日頃の見守り、いわゆる身上監護が主になりますので、なろうとする人も増えると思います。後見人になることで報酬も発生しますので、喜ばれるのではないかと思うのであります。 もちろん、この仕組みを充実させるためには、安来市だけでは不可能で、専門職との連携が不可欠です。このたび、松江後見センターが中核機関に関わっているとの説明がありました。ぜひこの点をこのセンターにご提案していただき、専門職とのつながりを強化して市民後見人がどんどん増える仕組みをつくっていただけたらと思いますが、見解を伺います。
○議長（永田巳好君） 中村
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一博君） 少子・高齢化に伴いまして後見となる親族が減少することが予想されるとともに、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職後見人の数には、飯橋議員がおっしゃられましたとおり、限りがございます。 市民後見人は、地域の事情を知る身近な後見人として活動が期待されており、その育成は、制度の浸透とともに今後重要になっていくと考えているところでございます。安来市では、令和５年度から中核機関が中心となり、市民後見人の育成と相談援助者向けの権利擁護人材の育成を開始できるよう関係機関と準備をしているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（永田巳好君） 飯橋由久議員。
◆８番（飯橋由久君） ぜひ今回の成年後見制度利用促進計画と同じように迅速に実現することを期待したいと思います。 最後になりますが、３月議会の際にもお話をさせていただきましたが、他の自治体にはない市民後見人ですので、私は、これを安来型市民後見人と命名していただきたいと思っております。この仕組みが成功した暁には、他の地方自治体の模範となるものであり、視察の対象となる自治体となるでしょう。そして、その際に、この安来型市民後見人という名称が全国に広がれば、安来市の大きなＰＲにもなります。その結果、権利擁護のまちとして多くの人口流入も期待できるかもしれません。そうすれば、懸念とされている財政健全化の一翼を担うことも可能であります。加えて、学校教育の問題等、人口減少を想定した問題に関しても解消に向かい、市が活気づいてまいります。 大きな金額を必要とはしません。行動力こそが求められています。そして、この市民型後見人のスタイルが確立されれば、これまで私が一般質問で幾度となく申し上げていた2040年問題やスマートシティ構想の中にある超高齢化社会を見据えた福祉政策の一翼を担うと考えております。ぜひ次回の質問の際には、さらなる発展があることを期待しまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で８番飯橋由久議員の質問を終わります。 15番石倉刻夷議員、質問席に移動願います。 〔15番 石倉刻夷君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 石倉議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） おはようございます。議席15番石倉刻夷、一問一答方式により４項目について質問いたします。よろしくお願いします。 なお、今朝、奥田原は山がうっすら白くなりました。屋根のほうも白くなりました。二岡部長さん、今年も除雪のほう、よろしくお願いいたします。 それでは最初に、この時期に最も関心があり、全職員の皆様が次年度の予算要求をどのように組み立てるか、ご奮闘のことと思います。既にホームページで公開されていますが、改めて令和５年度の市の予算編成方針の考え方を伺います。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 令和５年度予算編成の基本的な考え方につきましては、第２次安来市総合計画と安来市まち・ひと・しごと創生総合戦略を基本とし、人口減少対策と安来市の創生を目的とした施策への取組を重点的かつ着実に推進することとしております。また、今年度策定した中期財政計画を踏まえ、歳入に見合った歳出を念頭に、職員一人一人がコスト意識を持って施策の優先順位を洗い出し、前例や既成概念にとらわれない歳入歳出両面の見直しを進めることとし、引き続き危機感、緊張感を持って予算編成を行うこととしております。 このほか、重点施策への取組として、先般、市長と各部長と次年度予算への考え方のすり合わせを行う重点事業ヒアリングを実施しており、この場で政策について方向性が示された事業については、予算の重点的な配分を行うこととしております。
○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） 重点施策の点検等あるわけでございますが、既に県のほうに要望されている市としての項目ばかりございます。適切な予算編成がされることを期待するわけでございますが、そうした中で、
新型コロナウイルス感染症対策について、第８波と言われています。県内も保健所単位で、毎日、感染者数がテレビ・新聞等で報道されます。市民からは、安来市はどうなってるかということでございますが、最近は、安来市がよく分かる人数が新聞報道されていますが、一方では、市立病院でスタッフ、患者様の感染で大変心配されました。 こうした状況の中で、新年度予算編成に当たり、国・県から感染症対策に関わる指示があっておりますか、伺います。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 当初予算編成方針におきましては、
新型コロナウイルス感染症対策について具体的には示しておりませんが、引き続き医療提供体制、感染症対策、市内経済対策、市民生活の支援等、その必要性と効果を十分検討した上で所要額を計上することとしております。
○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） コロナ対策は避けて通れません。適切な予算措置で、会計検査院の報告にありましたように、不用額が大変出ておるというようなことがあっておりますけども、執行方については、そういったことがないようによろしくお願いしたいというように思います。 行財政改革の一丁目一番地、公共施設等総合管理計画が進行中であります。富田山荘の休館による公募、上の台の利活用調査等が公開されていますが、令和５年度に新たに取組が検討される施設があるか、伺います。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 公共施設等総合管理計画の推進について、当初予算編成方針の中では、施設を特定した具体的な取組について指示はしておりませんけれども、引き続き施設総量の見直しなどを含め、所管の公共施設などの在り方について検討を進め、現状の施設の維持管理や指定管理業務については、経費の適正化に努めることとしております。 令和５年度の取組につきましては、今年度の公共施設利活用推進会議の議論を得て、具体的な方向性が決まった施設から当初予算に計上した上で実施していく考えであります。
○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） 具体的な施設等の名前はございませんでしたが、市民から見ますと、例えば広瀬庁舎、広瀬の交流センターの改築等あるいは小・中学校の老朽しておる状態の改修等の声も聞きます。いろいろ案件があろうと思いますけども、タイムリーな予算措置をされますようお願いしておきます。 それでは、２項目めに景観条例の制定について伺います。 以前より市民の方が、安来市には景観条例が制定されていないが、どういう理由で制定されていないのか、疑問に感じるとの声をいただいておりました。ふるさと島根の、そして安来市の景観を守るためにも必要ではないかと思います。 そうした中で県内他市の条例制定はどのようになっていますか。また、中海圏域でもそれぞれな会議を持たれておるわけでございますが、当面、米子市、境港市はどのような状況ですか。また、鉄の道文化圏の隣接する奥出雲町も併せてどういった状況か、伺います。
○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 県内８市のうち、松江市、出雲市、大田市、江津市、浜田市、益田市の６市が景観条例を制定しておられます。また、奥出雲町、米子市も景観条例を制定しておられます。 安来市には、島根県が制定しておりますふるさと島根の景観づくり条例の規定が適用されております。
○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） 県の条例、それを遵守するということになっておるようでございますけども、景観条例、入り口でチェックをかけられますと、いろんなことで指導があるわけでございますが、一方で、安来市での開発協議等で様々な事前審査、調査等が必要と思いますけども、今現在、いろんな規定があると思いますが、主な内容を伺います。
○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 開発協議につきましては、安来市土地利用連絡調整会議設置規程及び島根県土地利用対策要綱に基づき、開発面積が１ヘクタール以上の場合は開発協議書の提出を受けております。また、開発面積が１ヘクタール未満でありましても、必要な場合は、関係各課により関係法令の必要な手続について審査を行っております。関係法令には、都市計画法や農地法のほかに多くの法令が含まれ、ふるさと島根の景観づくり条例についても、必要な手続について助言、指導を行っております。 この開発協議のほかにも、建築物で高さ13メートルを超えるもの、もしくは４階建てまたは建築面積1,000平方メートルを超えるもの、電波塔などの工作物で、高さが13メートルを超えるもの、または築造面積が1,000平方メートルを超えるもの、一定の規模を超える土砂の採取、一定の規模を超える土地の区画形質の変更など、ふるさと島根の景観づくり条例に基づく届出が必要な場合は安来市で受け付け、島根県において審査を行っております。
○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） 出されるときには、専門的な方が申請されたりいろいろするわけでございますから、関係法令等によるとは思いますが、県の条例が上位の規程の中では、最後に発言がありましたが、市では受け付けて指導し、県のほうで審査されるというような流れのようでございますが、先ほどの答弁では、景観条例、どうも市のほうでは雲南市が制定されてないということでございますけども、市として、今後、景観条例の制定を検討されるか、伺います。
○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 安来市におきましては、先ほど申し上げましたとおり、島根県のふるさと島根の景観づくり条例の規定が適用されております。あわせて、その他の法に基づく基準や条例により景観形成が図られ、一定の規制がなされているものと考えておりますが、安来市独自の景観条例を制定するに当たりましては、市、地域の住民の方、事業者等それぞれの理解と協力が必要であると考えております。市内の土地利用計画とも整合性を図る必要がございます。 景観条例を策定するには景観行政団体に移行する必要がありますので、移行することについて中長期的な課題として進めていきたいと、このように考えております。
○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） いろいろな整理をして、市民の方の参画を求めながらということになるというお話だというふうに思いますけども、いずれにしましても、景観条例というのがあって、例えば工場の壁のほうに絵を描くときに、勝手に描いちゃいけませんよというようなことがどうもあるようでございますが、県の条例をやっておりますからということで、ずっと通っていければそれだと思いますけども、もう市長のお考えになろうと思いますが、
まちづくり、
地域づくりのためにも必要ではないかというようなご判断をいただければ、タイムリーで適切な指示を期待しておきたいというふうに思います。 それでは、３項目めにフレイル──虚弱状態をいうようでございますけども、その対策について伺います。 今年３月の会派代表質問で作野議員から、健康増進施策の一つとして、施政方針にあったフレイル予防の具体的な取組について質問があっておりました。その後の取組状況を伺います。
○議長（永田巳好君） 吉野
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（吉野文康君） 今年度から、高齢者の健康寿命の延伸を目的に、疾病予防のための保健事業と生活機能維持のための介護予防事業の一体的な実施事業を展開しております。 実施状況につきましては、当初の計画どおり、保健師がコーディネーターとなり、健診結果等を分析し、事業の企画や評価方法などを検討し、関係課との調整を図りながら進めているところです。具体的な内容としましては、高齢者の通いの場である市内４地区のミニデイサービスにおいて、重点的に保健師や管理栄養士が積極的に関与を行い、フレイル状態のチェックやフレイル予防教室を実施しております。また、疾病予防として、特に糖尿病性腎症重症化予防に取り組み、今年度の健診結果から予防が必要な方に訪問での個別支援を行い、あわせて、安来市糖尿病管理協議会と連携をし、重症化予防セミナーを実施する予定としております。 今後も、介護保険課、保険年金課などの庁内関係課や関係機関と課題を共有し、疾病予防、重症化予防と生活機能の改善等の介護予防事業を一体的に取り組み、フレイル対策を進めてまいります。
○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） 地区を指定したりして、大変精力的に取り組んでおられるということがうかがえました。 私どもの会派、誠和クラブでは、他の地域での取組状況を勉強するために西東京市の取組状況を視察いたしました。事前に10項目の質問をし、当日は、資料や写真により大変丁寧に説明をいただきました。東京大学高齢社会総合研究機構との協定によりスタートしたということで、５年が経過をしておりましたが、その間で、トレーナーあるいはサポーターの養成、また普及啓発も並行して、大変精力的に取り組んでおられました。安来市としての今後の取組についての方針を伺いたいと思いますが、一方で、11月２日付で新聞報道されました一般社団法人から3,000万円の高額な寄附の活用について、今、どのような考えをしておられますか、併せて伺います。
○議長（永田巳好君） 吉野
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（吉野文康君） 今後、フレイル対策につきましては、先進自治体の取組状況などを調査研究し、より一層効果的な取組を検討していきたいと考えております。 また、一般社団法人Ｇ．Ｂからの企業版ふるさと納税の寄附につきましては、今年度は、ドジョウ掬いのまちやすぎ応援基金に積立てを行い、令和５年度の予算にフレイル対策として計上する予定としております。
○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） ちょうど視察をして帰りましたら、米子市では、同じ社団法人さんから１億円がフレイル対策として寄附されたということがありました。そのときに伊木市長は、金額への驚きとともに、熱い志に感謝し、組織体制の強化を行いたいと発言されておりました。 来年度以降に活用されるということでございますが、データ分析を担った関係もあり、注目をしたいと思っておりますが、このたび私は、質問した通告後に米子市役所のほうへ出かけまして、担当部局に１億円はどげんされますかと聞きましたら、12月議会で基金条例を制定し、令和５年度以降、全市に広がる活動を民間の力を活用して展開したいとありました。 一方では、これも新聞に出てましたですけども、県立中央病院での医師の出前講座も大変好評という中で、生涯学習テーマではフレイル予防が話題になっておりました。私はあまり分からんですけど、フレイルということが当たり前に使えるような状況になるというふうに思っておりますけども、元気で社会参加ができる高齢者の対策ということが最も大事だというようなことが言われております。積極的な安来市の取組を期待しておきます。 それでは、最後４項目めに、耕作放棄地対策について伺います。 雪が解けて春になりますと、また仕事が始まります。トラクターによる田起こしが躍動感を与えますが、しかし、道路沿いの田んぼや畑が耕作されずに草ぼうぼうの景色を見ると、今年は耕作されないかと思います。中山間地域等直接支払制度により地域を囲んで支援があっておりますが、水稲栽培による経営上のマイナス等、厳しい現状があるわけでございます。そうした中で、過去３か年の田畑の耕作放棄地の状況を伺います。
○議長（永田巳好君） 實重
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（實重昌宏君） 耕作放棄地は、安来市のみならず、日本の農業が直面している全国的な問題であります。 農地法における遊休農地に関する措置として、毎年１回、農地の利用状況について調査を行うことが義務化されており、安来市農業委員会としても、毎年８月から11月にかけて農地利用最適化推進委員が農業委員と協力し、農地利用状況調査として現場活動を実施しているところでございます。その結果、再生利用が可能な遊休農地及び再生困難な荒廃農地を合わせた、いわゆる耕作放棄地は年々増加していることが判明をしております。 その推移につきましては、令和元年度は、田254.9ヘクタール、畑126.2ヘクタール、合計381.2ヘクタール、令和２年度には、田426.7ヘクタール、畑142.5ヘクタール、合計569.2ヘクタール、令和３年度になりますと、田472.3ヘクタール、畑171.8ヘクタール、合計644.1ヘクタールとなっております。
○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） 様々なことの条件の中で耕作放棄地というカウントがされて、大変な状況になっております。機会あるたびに安来市の基盤整備が進められて、そういった情勢の中で優良農地として活用するというようなことがあるわけでございますが、一方では、こうした厳しい現状があるわけでございます。 去る11月６日に、農政会議と土地改良区主催で農水省の農村政策部長を講師に研修会がありました。全国レベルのデータを基に農政の在り方等、勉強になりました。一方で、農業従事者の減少、耕地面積の減少があり、次の施策がどうなるか、心配の感がありました。 何といいましても、農地の見守り人の第一線は、農家が最も信頼し、相談する一番手は農業委員さん、また推進委員さんの方々と思います。耕作放棄地対策への農業委員会としての取組を改めて伺います。
○議長（永田巳好君） 實重
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（實重昌宏君） 農業委員会では、営農している農地でさえ、農家の高齢化及び後継者不足により耕作が危ぶまれる中、比較的条件がよく、再生利用が可能な遊休農地については、農地利用最適化推進委員及び農業委員が農家の皆様の状況を聞かせていただきながら耕作してもらえるよう地域での働きかけを行い、遊休農地が増えないような活動を行っているところでございます。また、一帯が山林、原野化するなど再生利用が困難な農地については非農地と判断し、農地台帳から除外する取組も進めているところでございます。 今後も、農地利用状況調査等の結果を踏まえ、遊休農地や遊休農地になりかけているところを、引き続き認定農業者及び営農組織など担い手を中心とした地域の受け手の方に引き続き耕作してもらえるよう働きかけを行うとともに、遊休農地の所有者に解消の必要性や理解を深めてもらう活動も継続的に行っていく考えでございます。
○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） 通告いたしましたときに、農業委員さんあるいは推進委員さんの改選が令和５年７月ということを伺いました。役職でございますので、許認可の第一線でございますが、それ以前に、先ほどの耕作放棄地等の対策が必要でございます。 詳細は分かりませんが、市長が農業委員さんを推薦される、農業委員さんが推進委員さんにお願いされるというようなことでございますけども、一定の報酬があるわけでございますが、こういったことに対して、どれだけ取り組むかということが大事だというふうに思っております。 繰り返しますが、許認可の窓口であるわけでございますけども、農家の見守りに指導的立場ということでございますので、その辺も含めて私どもからはよろしくお願いしますという形になろうというふうに思います。 農業委員会としての考え方を伺いましたが、市としての農業関係団体との連携の中で具体的な施策等、今後の方針について、併せて伺います。
○議長（永田巳好君）
細田農林水産部長。
◎
農林水産部長（細田孝吉君） 市といたしましては、これまで多面的機能支払制度及び中山間地域等直接支払制度による地域の協働活動への支援や、農地中間管理事業による農地の受け手への結びつけを行うことにより荒廃農地の発生防止と解消を進めてまいりました。 これまでの対策に加え、さらに、令和４年５月に農業経営基盤強化促進法等が改正され、地域での話合いにより10年後の農地利用の目標を地図化し、地域計画を策定。その達成に向けて農地の集約化等を促進することとなったことで、担い手への集約目標の地図化と高齢化や後継者不足、不在地主の増加により増え続ける使い切れない農地をどうするかも含めて、将来の地域農業の在り方を市、農業委員会、関係機関が地域の農業者と一体となって協議していく考えでございます。 また、特に後継者や新規就農者不足が顕著な中山間地域においては、これまでの担い手に依存する遊休農地解消から、複数集落の機能を補完して、農業活動と合わせて生活支援や地域コミュニティーの維持に取り組む農村型地域運営組織──農村ＲＭＯのような地域の管理組織による農地保全も必要になると考えております。今後、農村ＲＭＯを目指す地域に対しては、関係部署が連携して支援を展開してまいります。
○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） 10年後を見ました地域の話合いが必要ということでございまして、先般の研修会でも、国の部長さんが、これを義務化して話合いを持っていただきたいという発言があっておりました。 先ほど細田部長の農業ＲＭＯ、これ恐らく誰もがぺらぺらぺらと言えるようになると思いますけども、私、なかなか言えませんが、農業ＲＭＯ、いわゆる話合いをして地域農業を守っていくということを略した頭文字のようでございますが、新工業団地の変更に続いての質問が岡本議員からあって、林業振興に関わる答弁があっておりました。私も、会派では、この林業構想に対して勉強したく、来年１月に矢板市のほうにお邪魔して林業成長産業化地域構想の先進事例を学び、つくば市の森林研究・整備機構森林総合研究所では、地域での拠点施設等の活用課題への対応等を勉強して帰る予定でございます。早い時期に意見をまとめて、また発言したいというふうに思っております。 ワールドカップ、日本が勝ちました。精いっぱいの応援をしたいと思いますが、デジタル社会が進行する中で、生活に潤いや豊かさ、夢を持てる施策が示されることを願って、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で15番石倉刻夷議員の質問を終わります。 ４番清水保生議員、質問席に移動願います。 〔４番 清水保生君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 清水議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 清水保生議員。
◆４番（清水保生君） 議席番号４番清水保生でございます。一般質問をさせていただきます。 今年の早々、まだ雪がある頃でございましたけれども、地域の方から見てほしいところがあるということで一緒に現場に出かけました。そこは、市道ののり面に大きな雑木が道路を覆うように伸びておりまして、日当たりも悪く、雪が降ったときなどは、折れた枝でけがをすることなどが心配だということでありました。延長距離では130メートルぐらいありましたし、のり面の最大の高いところは10メートルぐらいでございました。 私は、これは行政に雑木の伐採をお願いできないかという相談だと思ったところでありますが、話を聞いてみますと、そうではなくて、地域の者でこの雑木を伐採したいんだと、だけれども、雑木の下にＮＴＴの線がずっと張ってありまして、これがどうにも邪魔になって作業ができないということで、これを作業期間だけ一時的によけてもらうことができないかという相談でございました。 そういうことならと、早速、市の道路担当課に出向きまして、いろいろ相談させてもらったところでございますが、後日、市、ＮＴＴ、地元の方で現地を確認されることになりました。当初は経費の負担ということがあったようでございますが、最終的にはＮＴＴさんの責任でこれをやっていただくということになりまして、時期を調整された結果、農繁期が過ぎた10月下旬から11月にかけて、地元の方でこれらの雑木を伐採されました。 先般も現場を拝見しましたが、以前と比べて、とても明るく、きれいになっておりました。地元の方にとっては数年来の懸案事項であったようでございます。雑木の多くは、かなりの大木でして、非常に大変な作業だったと思っておりますが、手慣れた方もいらっしゃったということで、上で木を切る人、下で切った木を片づける人、役割分担をされて段取りよく作業をされたようであります。伐採した雑木の多くは、まき炊き燃料等に有効活用されております。協力いただきましたＮＴＴさんには感謝を申し上げる次第でございます。 伯太町上小竹の一集落での取組ではございますが、とかく何でも行政に頼りがちな昨今におきまして、地域のことは、まず地域で、元気があれば何でもできるというお手本のような取組でありましたので、紹介させていただきました。 少し前置きが長くなりましたけれども、質問をさせていただきます。 １項目めは、危険家屋の対策についてであります。 前回６月には、定住対策の観点から空き家対策について質問をさせていただきましたが、今回は、防犯や環境等の観点から、空き家の中の不要家屋の対策について伺います。 市では、今年度、空き家の調査を実施されておりますが、この調査を通して、市内の空き家のうち不良家屋、いわゆる危険家屋の件数や状況などは、前回の調査時と比較してどのようになっておりますでしょうか。
○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 今年度実施いたしました空き家実態調査につきましては、現在精査中でありまして、確定値ではございませんが、現時点での集約においてお答えをさせていただきます。 市内全域の空き家は、平成29年度調査時に把握した件数から約200軒の増加があっております。主には、問題なし、または一部修繕に区分される空き家の増加が見られたところでございます。このうち、危険度が高いに区分される空き家は12軒増加しております。総数では76軒というふうになっております。
○議長（永田巳好君） 清水保生議員。
◆４番（清水保生君） 空き家自体は確実に増加しているというふうに思います。中でも、危険度が高い家屋は12軒の増で、総数で76軒ということでございますが、私、個人的には、それ以上に増加しているような気がしております。 危険家屋につきましては、本来、家屋の所有者が適切な対応をしなければならないわけでございますが、何らかの理由でそれができない状況で放置されてしまうことが周辺住民にとって大きな問題となっております。 市では老朽危険建築物等除却助成事業として、不良住宅や空き家の解体費用の一部を助成する制度がございます。解体費用の５分の４に相当する額として最大100万円を補助するというものでございます。補助率としてはかなり高いものであります。そこで、ここ近年の補助実績についてお伺いをいたします。
○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 老朽危険建築物等除却助成事業は、倒壊等の危険な状態の不良住宅や空き家を解体した跡地を10年以上地域活性化のために計画的に利用を行う場合、解体費の一部を助成するものであります。 過去３年間の実績といたしましては、令和元年度及び令和２年度は５件、令和４年度は４件の補助実績があります。
○議長（永田巳好君） 清水保生議員。
◆４番（清水保生君） 市内には多くの老朽建築物があると思っております。予算の都合もあるとは思いますけれども、答弁によれば、その割には利用件数は意外と少ないようにも感じました。 この危険家屋の問題、非常に難しい問題であるということは十分承知しておりますけれども、私は、この助成制度がもう少し使いやすいものであってほしいなあというふうに思っております。 まず、補助対象者でございますが、家屋の所有者や相続人あるいは土地の所有者である点でございます。家屋の所有者が特定できない物件も数多くあると思っております。仮に所有者が特定されたとしても、その方が遠方の方であったり、地元に縁もゆかりもない単なる相続人にすぎないような場合には問題意識も低いというふうに思います。 次に、対象家屋が主として居住の用に供される木造住宅であって、敷地周辺に及ぼす危険性が著しいと認められるものであるという点でございます。鉄骨造りのものや、木造であっても、作業場などの建物は補助対象にならないということでありますし、この敷地周辺に及ぼす危険性の判断基準というのが、いささかはっきりしないのではないかなあというふうに思っております。 また、過去にこの補助金で取り壊した建物と同一敷地内の建物も対象外となっております。つまり、敷地内に複数の建物がある場合──田舎ではよくあるんですけれども、確かに補助率は高いんですけれども、これらを全部取り壊すということになりますと、上限100万円ですから、どうしても資金の関係などでこれができないということで、取りあえず危険な建物を優先的に取り壊すというようなことも考えられますけれども、そうした場合は、今年度、残りの建物を取り壊そうと思っても、一切補助を受けることがもうできないということがあります。 そのほか、実際に補助を受けるためには、いろいろ見てみますと、細かな制約もありまして、これでは少し使いづらいのではないかなあというふうに感じております。 私は、この当該補助制度、いい制度だと思っておりますけども、補助要件などを若干緩和していただければ非常にありがたいというふうに思っておりますけれども、見解を伺います。
○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 老朽危険建築物等除却助成事業は、国の補助制度を活用した事業となっております。議員もおっしゃりましたとおり、補助金の交付対象におきましては、建築物所有者に限らず、建築物所有者の相続人、土地の所有者及びこれらの方と同等の権利を有する者と定めており、補助金の目的を逸脱しない範囲で、個々については柔軟に対応しております。 個人資産であります建築物は、本来は所有者の負担で除却するものでございます。また、この制度につきましては、国が定めた要綱に基づいているため、現在のところ、補助対象物の基準の緩和などの見直しは考えておりません。
○議長（永田巳好君） 清水保生議員。
◆４番（清水保生君） 少し残念な答弁だなというふうに思います。 国の要綱が必ずしも地域の実情を反映しているかというと、そうでない場合もあるんじゃないかなと思っております。国の補助制度に基づくというのであれば、ぜひ国のほうへ、この要綱緩和の要望をしていただければいいかなあというふうに思っておりますので、また機会があればご検討の上、よろしくお願いしたいと思います。 次に、これら危険家屋の中で、相続人が全て相続放棄をしてしまった物件についてでございます。 これらの物件は、基本的には国庫に帰属することになると思いますので、国が責任を持って管理してくれれば、それはそれでいいわけですけれども、現実はそうなっておりません。それで、幾ら相続を放棄したとしても、以前、その地域に住んでおられたという方もあろうかと思います。隣近所に迷惑がかかるような場合には、本来の相続人あるいは国──国はどこか分かりませんけれども、国のほうで最低限の対応はしていただきたいと思うわけでございますが、この相続放棄された物件の現状の取扱いはどうなっておりますでしょうか。
○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 相続人が存在せず、処分されなかった財産は、最終的に国庫へ帰属すると法は定めておりますが、要件が厳しく、国庫へ帰属させることは困難な場合が多いと考えております。 相続放棄物件は、管理義務者がいないことから、第三者では手が出せない状況ではないかと思っております。この対応として、相続財産管理人制度の活用などの解決策を模索しております。
○議長（永田巳好君） 清水保生議員。
◆４番（清水保生君） 相続財産の管理人制度の活用という答弁もありましたけれども、なかなか地域の方にとっては難しい問題かなあというふうに思っておりまして、簡単に言われますけれども、なかなかそこにいくのは至難の業じゃないかなという気がしております。 それで、この危険家屋の問題は今後ますます深刻になってくると思っております。近隣の一部の住民の問題としてではなく、集落や地域の問題として、その解決に当たらなければならない段階になりつつあると感じております。 この相続放棄されたものですけれども、いろいろ検討していただくわけですけれども、仮に既存制度の見直しとか要綱緩和で対応ができないというものであるということになれば、これについては新たな制度を設けていただく必要があるのではないかなあと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 管理者が存在しない状況では、空き家は老朽化が進み、改善のことが見込めません。このような空き家に対して、現在改定を進めております安来市空家等対策計画の中に方策を見いだそうとしているところでございます。 空き家の問題の解決を行政だけで行うことは難しいと考えております。民間事業者の力もいただきながら、公民が連携して対策していくことが必要であると考えております。
○議長（永田巳好君） 清水保生議員。
◆４番（清水保生君） ありがとうございました。 今後ますます増えると思われる危険家屋でございます。それらへの対応につきましては、今のうちに何らかの対応策を考えておく必要があると思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 ２項目めの質問でございますけれども、森林資源の活用と林業振興についてでございます。 エネルギーや環境問題、そして地球温暖化などが叫ばれる中、多くの山林を有する我が国においては、森林資源の活用は大きな課題であると認識しております。このたびは、森林資源をいろんな視点から見て活用方法を考えるべきではないかという観点で質問をさせていただきます。 まず最初に、バイオマスタウン構想のその後の取組について伺います。 本市では平成19年度に、県内初となりますバイオマスタウン構想を策定しております。バイオマスを使うメリットとしては、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、戦略的産業の育成、農山漁村の活性化などがございます。安来市では、バイオマス資源として、竹や木質資源、家畜排せつ物、生ごみ、し尿浄化槽汚泥、廃食油、稲わら、もみ殻、菜種などの自然作物などの利活用を掲げ、これまで様々な取組をされておりますが、最近では、目新しい事業がちょっとないように感じておりますけれども、ここ近年の取組状況はどうなっておりますでしょうか。
○議長（永田巳好君）
細田農林水産部長。
◎
農林水産部長（細田孝吉君） バイオマスタウン構想につきましては、資源循環型地域社会の実現を目指して、市が持つ竹、木質資源、食品廃棄物等の総体的なバイオマス資源の有効利用を目指す目的として平成19年度に策定したものでございます。 構想に基づく具体的な事業については、様々な検討を行ってきておりますが、その中で、平成21年に上吉田町地内でバイオマスリサイクルセンターが完成し、家畜排せつ物を一元的に集め、良質な堆肥を生産・供給することが可能となり、現在でも稼働をしております。また、平成29年に総合文化ホールアルテピアでの冷暖房空調設備として、バイオマスボイラーの導入が実現をしておるところでございます。
○議長（永田巳好君） 清水保生議員。
◆４番（清水保生君） ここ近年の取組状況を伺ったわけでございますけれども、今のお答えですと、平成29年に総合文化ホールでの冷暖房空調施設というのがあるんですけども、それ以後、あまり目立ったものがないというふうに受け止めるんですけれども、エネルギー問題も非常に深刻でありますので、もう少し積極的な取組が期待されるんじゃないかなと思っておりますので、またいろいろ検討をお願いしたいと思っております。 それで、今、答弁にありました総合文化ホールアルテピアでございますけども、ここで使われますバイオマス燃料の調達先、それから当該設備の利用状況はどうなっておりますでしょうか。
○議長（永田巳好君） 遠藤
市民生活部長。
◎
市民生活部長（遠藤浩人君） 総合文化ホールアルテピアのバイオマスボイラー燃料である木材チップにつきましては、現在、岡山県真庭市の事業者から調達しております。開館当初は、しまね
東部森林組合から原木を購入し、市内業者で加工したものを使用していましたが、
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響でアルテピアの稼働率が低下し、チップの使用料が減少したことなどにより、市が希望するチップの価格や品質を加工業者が維持できなくなったため、調達先を変更した経緯があります。 年間のチップ利用状況につきましては、昨年度の年間使用量が約50トンで、新型コロナ感染拡大前の令和元年度の約90トンと比較すると半減している状況でございます。
○議長（永田巳好君） 清水保生議員。
◆４番（清水保生君） 以前は、市内のほうで頑張って調達されていたやつが、いろんな関係で、今は真庭市さんのほうからということでございます。 この真庭市につきましては、私も以前、何度か視察に伺ったことがございますが、官民連携したバイオマス事業の取組につきましては、全国的に見ても、かなり進んだものであると感じております。 バイオマス事業は、やはり官民の連携が非常に重要だと思ってまして、そういう意味でも勉強になるところだなと思っておりますけれども、このペレットなどバイオマス燃料などがコスト面も含めまして地元で商品化できるようになれば地域産業の振興にもつながると思っております。何かこういうものが、いろんな林業振興計画の中で検討されればなあというふうに期待をしてるところでございます。 ３月の定例会で、本市の林業振興に向けて将来計画の策定が必要ではないかという私の一般質問に、本年度から持続可能な循環型林業の実現のため森林ビジョンの策定に着手するというご回答がございました。現在の取組状況はどうなっておりますでしょうか。
○議長（永田巳好君）
細田農林水産部長。
◎
農林水産部長（細田孝吉君） 森林ビジョンの検討状況につきましては、今年度より大学の学術的な指導、助言を得ながら、森林全体の目的や機能に応じたゾーニングの見直しに着手しているところであり、現時点では、ゾーニングの手法や森林の機能配置の考え方などゾーニングの見直しに係る基礎的な部分の調整を行っている段階でございます。 なお、全国的に見て、森林の資源量や植生分布が推定値でしかなく、森林の現況を正確に捉えたデータの整理は進んでいないため、そのことが森林の境界が不明確であることに加えて、森林整備を遅らせている一因ともなっていることから、今後は、リモートセンシング技術の活用により森林の現況把握に努め、ビジョンの作成に生かしていきたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 清水保生議員。
◆４番（清水保生君） 私は、これからの森林整備は、製品としての木材事業の観点だけではなく、先ほどバイオマスタウン構想にもありますけれども、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、戦略的産業の育成などの視点も盛り込み、さらには、広葉樹の森、森林浴、憩いの空間など観光という視点も取り入れるべきではないかと感じております。 なかなか正確なデータがそろわないのでというような話もありましたけれども、あくまでもこれはビジョンでありますので、そういう細かい数字がなくても、何となく私はビジョンはつくれるんじゃないかと思うんですけれども、ぜひ早く森林ビジョンを策定していただきたいなあというふうに思っております。 それで、この森林ビジョンがいまだない段階ではありますけれども、伯太町の旧工業団地計画地での新たな林業関連事業計画でございます。地域の皆さんの期待も大きいものがあると思っております。先ほど申し上げたような様々な視点から、地域はもとより、安来市全体の産業振興につながる魅力ある計画の策定をお願いしたいと思っております。 先ほど同僚の質問に
細田農林水産部長からすばらしい答弁がございましたので、重ねて答弁は求めませんけれども、できれば市長のほうから、一言力強いコメントをいただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（永田巳好君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 清水議員のご質問、ありがとうございます。 先ほど岡本議員からの一般質問で当該のことは答えてございますけれども、その前に、バイオマスタウン構想でございますが、私、平成17年10月の選挙で市議会議員に当選させていただいて、平成18年に、地元からバイオマスタウン構想というものを研究せよということで１年間勉強させていただきました。そして、その当時、真庭市が国のモデル地区になっておりまして、研修にも行きました。平成18年に行ったのは、ちょうどまだ執行部が参事制でありまして、参事、そしてまた担当の農林整備課長と同行しまして、様々なところに研修に行った覚えがあります。そして、行政のほうにタウン構想の公表を持ちかけたのも私でございまして、その責任の一端は痛感をしておりまして、なかなか進まなかったわけでございますけれども、その中で、滋賀県の東近江市でしたか、菜の花プロジェクトというのがございまして、それも提案しました。結局、菜の花から植物油を採取して、そして車の燃料化するという事業。後年度、ずっと松江のほうでも行いましたけれども、提案いたしましたけど、なかなかその当時の執行部には採用されなかった経過もございまして、そういった思いもございます。 また、このバイオマスタウン構想は、環境省とか農林水産省また経産省の５省が集まってやっておりまして、その窓口が、この辺では中四国農政局でございまして、そこにも市役所職員さんと一緒になって勉強して、前向きな回答ももらっておりましたけれども、現在、なかなか林業部門のチップの生産が、今のところ、安来市内で調達ができない状況もございまして、そういったことも原因しておると思っております。 そしてまた、先月の３日でしたけれども、しまね
東部森林組合の新しい制度ができて20周年の記念の食事ということでお招きをいただきまして、坊床で食事をさせていただきました。そこで、先ほど岡本議員の答弁でも言いましたように、県西部の森林事業の視察をしましたので、改めて森林整備の大切さを感じておりまして、これからの行政の中で森林整備、林業関連整備事業、そういったものの重要性を感じております。今の安来でバイオマス発電をしようという方もおられますけども、チップの生産がなかなか間に合わないということで、今、ちょっと足踏みをしておられますけれども、これもやっていただきたいと思っておりますし、そういった制度に乗って様々なことを今後も検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（永田巳好君） 清水保生議員。
◆４番（清水保生君） とても力強いコメント、ありがとうございました。 林業振興、非常にこれからやっていかないといけないと思っておりますし、森林組合の組合長さんもいろいろなアイデアを持っておられますので、また、その辺を連携を取ってしっかりといい計画を策定していただきたいというふうに思っております。どうかよろしくお願いいたします。 今年も残すところ、あと１か月ということになりました。今年の冬はどうも厳しくなる、雪が多いんではないかというような予報も出ております。また、コロナの第８波も心配しておりますけれども、これから年末年始にかけまして、誰もが健康でよい年が迎えられますことを祈念いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で４番清水保生議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。再開は午後１時30分といたします。 午前11時50分 休憩 午後１時30分 再開
○議長（永田巳好君） 再開いたします。 13番佐々木厚子議員、質問席に移動願います。 〔13番 佐々木厚子君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 佐々木議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） 議席番号13番、公明党の佐々木厚子でございます。 新型コロナウイルスも一旦落ち着いてきたように思われましたが、第８波が来ているようでございます。まだまだコロナとの闘いが続きますが、感染予防を行いながら、この師走を乗り切っていきたいと思います。 それでは質問に入らせていただきます。 今回の質問は、市民の皆様が今、気にされていること、また、聞いてみたいことの中から３点お伺いをしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず初めに、出生数向上について伺います。 国は10月28日に、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を閣議決定いたしました。その中には様々な経済対策が盛り込まれておりますが、子育て支援に関して次のことが決定しております。支援が手薄なゼロ歳から２歳の低年齢期に焦点を当てて、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、地方自治体の創意工夫により妊娠、出産時の関連用品の購入費助成や産前産後ケア、一時預かり、家事支援サービス等の利用負担軽減を図る経済的支援を一体として実施する事業を創設し、継続的に実施するとの内容であります。今後、これらを含んだ補正予算が今の臨時国会で成立すると、各自治体が様々な事業を展開していくこととなります。 今回の支援が、一時的なものではなく、継続的に実施されるものであるという点が、いつもと大きく違う点ではないかと思っております。しかし、コロナ禍において、少子化、人口減少は一層進み、核家族化、地域のつながりの希薄化が進む中、子供を取り巻く環境は深刻な状況になっています。 2021年に日本で生まれた子供の数は過去最少の81万1,622人で、想定よりも７年程度早く少子化が進んできていると言われております。過去20年間、子供を持つことへの希望はあまり変わっていないと考えられてきましたが、近年、子供を持つことに対する希望が低下し、子供を持つことをリスクと考える若者が増えてきていると指摘されています。もとより、結婚、妊娠、出産は個人の自由な意思決定に委ねられています。しかし、その一方で、次の世代を育む仕組みをつくれない社会は持続することはできません。 子供の幸せを最優先に、子供を安心して産み育てられる社会を構築し、少子化、人口減少という未曽有の事態を乗り越えるためには、働き方の転換や子育ての負担軽減に加え、大きく社会構造を改革していくことが必要であるのではないかと私は思っております。そういう意味で、今国会で閣議決定された新たな子育てへの支援体制は大いに期待できるものだと思います。 そこで、現在の安来市の状況を伺いたいと思います。 安来市も、全国の傾向と同じく少子化、人口減少が進んできていると思います。その中で、当然、出生数も下がってきていると思いますが、安来市の過去５年間の出生数をお聞かせください。
○議長（永田巳好君） 吉野
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（吉野文康君） 本市の過去５年間の出生数は、平成29年度は241人、平成30年度は241人、令和元年度は211人、令和２年度は204人、令和３年度につきましては178人、令和３年度と令和２年度とを比較しますと13％減少しておりまして、年々減少しております。
○議長（永田巳好君） 佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） やはりかなり減少しているようでございます。 次、伺いますが、安来市として出産、育児に対して特に取り組んでいる事業はありますでしょうか、伺います。
○議長（永田巳好君） 吉野
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（吉野文康君） 市独自の対策としましては、妊娠を望まれるご夫婦の不妊治療費助成をはじめ、妊婦に対する風疹等予防接種費用助成、新生児聴覚検査費用助成を実施しております。不妊治療費助成については令和４年４月から保険適用となりましたが、引き続き費用助成を行い、経済的負担の軽減を図っております。 産後において、家族などから十分な育児等の支援が得られず、心身の不調や育児不安等を抱える母子を対象に、母親の心身のケアや育児サポートを行う産後ケア事業を実施しております。助産師の訪問による訪問型産後ケア、参加医療機関での通所型産後ケアと内容を増やしていき、実施医療機関の拡充も図りながら産後鬱の予防や安心して子育てができるよう早期支援につなげております。 また、令和２年４月に安来市母子健康包括支援センターぴっこりーにを開設し、早期から妊娠、出産、産後の体や心のことなど育児の不安や悩みを相談できる場を設け、妊娠期から子育て期へ切れ目のない支援に取り組んでおります。
○議長（永田巳好君） 佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） 安来市の様々な支援策がよく分かりました。ありがとうございます。 では、今後の出生数向上のために、安来市としてはどのように取り組んでいかれるのか、伺います。
○議長（永田巳好君） 吉野
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（吉野文康君） 市独自の不妊治療費助成、風疹等予防接種費用助成、新生児聴覚検査費用助成を引き続き実施し、中学３年生まで医療費の無償化を実施するなど経済的負担の軽減及び疾病の予防、早期発見、早期支援を図っております。 保育事業では、保育料が発生する３歳未満児について、県の補助事業を活用した軽減策のほか、市独自で第３子以降の４歳・５歳児の副食費無料化を実施し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図っております。 先ほども申しましたが、安来市母子健康包括支援センターぴっこりーにを開設し、早期から妊娠、出産、産後の体や心のことなどの育児の不安や悩みを相談できる場を設け、妊娠期から子育て期へ切れ目のない支援に取り組んでおります。また、国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策において支援が手薄なゼロ歳から２歳の低年齢に焦点を当てて、妊娠期から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と妊娠、出産時の関連用品の購入費助成など経済的支援を一体とする出産・子育て応援交付金を今年度実施に向けて準備を進めております。 核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境を整えることで出生数の増加につなげていきたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） 安来市は、既に今お聞きしておりますと、市独自の助成制度などを行い、国が目指している出産、子育てまで一貫した伴走型相談体制を行っていただいているように感じております。この支援を今後もしっかりと続けていただきたいと思います。 先日、東京都の三鷹市の状況を伺いました。三鷹市は、全ての妊婦に対し、保健師が悩みを聞くゆりかご面接を実施し、面接を受けた人は１万円分の子育て応援ギフト券がもらえるとのことで、９割の妊婦が利用し、貧困などの特に支援が必要な特定妊婦を毎年20人ほど早期に把握できているとのことです。 今後、安来市は、国が交付する出産・子育て応援交付金を今年度実施に向けて進めると先ほど答弁がありましたけれども、どうか全国のこのような先進事例なども参考にしていただきながら、どこよりも子育て世代の皆様方が喜んでいただける支援体制が確立されるようお願いをいたします。そして、出生数も本当に減少してきておりますが、歯止めがかかる対策も併せてお願いをしたいと思います。 それでは次、大きな２つ目の質問です。 不登校児童・生徒について伺います。 文部科学省の調査で、2021年に全国の小・中学校で不登校だった児童・生徒は24万4,940人で過去最多でした。増加は９年連続であるとのことです。しかも、前年度に比べ25％もの増加率は過去に例がないとのことであります。 今回の調査で学校側が掲げた不登校の要因は、無気力、不安が最も多く、半数を占めました。文部科学省は、コロナ禍の影響により学校活動が制限され、登校意欲が低下したことなどが考えられると言われています。新型コロナの流行が繰り返される中、修学旅行や遠足、運動会、文化祭などの中止が相次いだり、給食を黙って食べる黙食や部活動の自粛など日々の学校生活も制約されてきました。こうした環境変化が子供たちの心身に影響を及ぼしたことは間違いないと思います。 また、いじめなどコロナ禍以外の要因もあると思います。担任の先生やスクールカウンセラーなど子供に関わってくださっている方たちは、一人一人に寄り添った対応に努めてくださっていると思っておりますが、ここで安来市の現状を伺いたいと思います。 初めに、安来市内の小・中学校の不登校の児童・生徒さんの状況をお聞かせください。
○議長（永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） 佐々木議員のご質問にお答えします。 まず、文部科学省による不登校の定義は、病気や経済的な理由などといった特別な事情がなく、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるために、年間30日以上欠席した児童・生徒としております。 本市の不登校児童・生徒数の状況につきましては、全国の傾向と同じく増加傾向となっておりまして、昨年度は、小学校で31名、中学校で54名と大幅に増加しております。今年度につきましては、１学期終了の段階で既に30日以上欠席した児童・生徒は、小学校で９名、中学校で35名となっており、昨年度同期と比べ増加している状況です。
○議長（永田巳好君） 佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） 不登校の児童・生徒さん、かなり増加しているという様子がよく分かりました。 それでは次、伺いますが、学校に行けなくなった理由は様々だと思いますが、その一人一人にどのような対応をされているのか、伺います。
○議長（永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） 児童・生徒が登校できない状況になった場合、学校や市教委などの関係者によるケース会議を開催し、状況の把握を行うとともに、対応方針を決定して組織的に個別の支援を開始いたします。 児童・生徒本人や保護者に寄り添いながら電話連絡や家庭訪問を行い、学校とのつながりを維持し、生活リズムが崩れないような声がけを継続いたします。その上で、児童・生徒に応じまして、通常の登校時間とは異なる時間帯に登校する時差登校、教室以外の別室や保健室に居場所を設定するなど複数の選択肢を提案して自己決定を促します。最近では、ＩＣＴ機器を活用いたしまして、別室での授業、行事の視聴や学校と家庭をつないだオンライン授業等を実施し、学力の保障の取組も行っております。 また、専門家の活用として、スクールカウンセラーによるカウンセリングや、教育委員会からスクールソーシャルワーカーを派遣して医療や福祉と連携した対応をするなどして、児童・生徒の状況を見極めながら校内でのケース会議を適宜行いまして、対応方針を確認して支援を継続しております。
○議長（永田巳好君） 佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） 様々な対応をしてくださっている様子がよく分かりました。ありがとうございます。 さて、安来市は教育支援センターあすなろを設置され、様々な学校復帰支援をされております。その対応がかなり評価されていると伺っております。このあすなろでの支援事業の内容をお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） 教育支援センターあすなろは、不登校児童・生徒の希望や状況について保護者や関係者から聞き取り、通所が適切であると判断した場合、児童・生徒が活動する施設でございます。 令和元年10月、文部科学省より出されました通知──不登校児童・生徒への支援の在り方において、不登校児童・生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標とするのではなく、児童・生徒自らの進路を主体的に捉え、社会的に自立を目指す必要があることと、支援の視点が示されました。 この視点を基に、一日の活動予定を自分で決め、体験活動や学習活動を行うなど自己決定を促しています。そして、その活動を通して、自己肯定感やコミュニケーション力を高められるよう、スタッフが一人一人に寄り添いながらきめ細やかな対応をし、将来の社会的自立に向けて支援を行っております。また、再登校する際には、スタッフが学校に同行し、一定期間一緒に過ごしたり、ケースによっては家庭訪問を行ったりするなど、学校や家庭と緊密な連携を図っております。
○議長（永田巳好君） 佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） 学校に行けなくなった児童・生徒さんに寄り添いながら対応していただいている、このような教育支援センターが安来にあることは、親御さんにとって、とても安心できることではないかと思っております。今後も引き続き学校と家庭と緊密な連携をよろしくお願いいたします。 それでは、この項目の最後の質問です。 不登校問題は様々な要因があります。また、難しいものだと思いますが、安来市として今後どのような対応をしていかれるのか、伺います。
○議長（永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） 安来市における不登校対応につきましては、対応方針に基づき、学校において未然防止、初期対応、自立支援の３つのステップにより対応しております。 未然防止につきましては、年３回の児童・生徒の意識調査や県の事業を活用した学級集団への満足度を調べるアンケート等を基にして、学校や学級における居場所づくりや絆づくりを大切にした学校行事や学級活動の充実、また、授業を主体的・対話的で深い学びのあるものへ改善を進めて、児童・生徒にとって魅力ある学校づくりを推進してまいります。 初期対応につきましては、校内体制を充実させ、不登校の予兆のサインを見逃さないこと、欠席状況を把握し、家庭との連携を図るなど早期に校内支援チームで対応してまいります。 自立支援については、教育委員会は積極的に福祉・保健・医療、労働関係部局とのコーディネーターとしての役割を果たし、各学校が関係機関と連携しやすい体制を構築していく考えでございます。また、教育支援センターあすなろも、不登校児童・生徒が安心して生活できる場所として、より充実させていく考えでございます。
○議長（永田巳好君） 佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） 安来市の状況をいろいろとお聞かせいただきました。 最近読んだ新聞で、たくさんのいじめ体験者を取材されたある記者の方がおっしゃっていたことですが、子供が学校を休めば社会性や学力が身につかないと不安に思う人もいると思うが、いじめを受けている場合、いじめを受けながら学校に行ったところで、身につくのは、学力や社会性などではなく、憎しみや自己否定感である。避難が早かった人ほど心の回復は早い傾向にある。その上で、何らかの理由で避難せざるを得なかった子供たちが才能を開花させ、自信を回復できる学びの場と、そのための人材確保を拡充していくべきと言われておりました。本当に納得のいくお話でありました。今後も、安来市内の児童・生徒さんたちのために、関係者の皆様方のお声がけ、どうかよろしくお願いをしたいと思います。 それでは最後、大きな３つ目の質問です。 男性用個室トイレへのサニタリーボックス設置について伺います。 国立がん研究センターの統計では、2018年時点で、前立腺がん９万2,021人、膀胱がんの男性患者は１万7,552人、合計約11万人が罹患されています。これら男性特有のがん患者は、摘出手術を受けると頻尿や尿漏れに悩み、尿漏れパッド等を使用することが多くなるようです。また、小林製薬によるウェブ調査によると、2021年３月の調査でも、40代から70代の男性の約８人に１人が尿漏れに悩むと回答があったとのことです。 前立腺がんなど術後の尿漏れについて個人差はありますが、尿漏れパッドは数時間置きに交換が必要になります。しかし、外出したときなど男性トイレの個室にサニタリーボックスを設置しているところがなく、使用済みのパッドを捨てる場所がなくて、自宅に持ち帰るまで神経を使うとのことです。 人に知られたくないという心理も働き、恥ずかしさから、なかなか声が上げられないため、これまで表立ってこの問題が語られることはなかったようであります。また、がん患者にとどまらず、加齢による尿漏れやトランスジェンダーで生理がある人なども、女性トイレには常設されているサニタリーボックスが男性トイレの個室には設置されていないことで困っているという声もございます。 女性トイレには当たり前にサニタリーボックスが置いてありますし、子供のおむつ入れも普通においてあります。そこで、公共施設の男性トイレにもサニタリーボックスを設置する必要があると思います。 そこで伺います。 初めに、現在、安来市内の公共施設の男性用個室トイレにサニタリーボックスが設置されているところがありますでしょうか、伺います。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 市内の公共施設において、男性用トイレにサニタリーボックス設置状況を確認しましたところ、市立病院など５施設となっていました。
○議長（永田巳好君） 佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） 私、まだどこも設置されていないと思っておりましたけれど、市内に５か所、まず設置していただいているということで大変うれしく思っております。 次に、先ほど述べましたように、誰にも言えず困っている市民の方もいらっしゃると思いますので、まずは公共施設から設置をしていただきたいと思いますが、お考えを伺います。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 議員おっしゃるように、高齢者や前立腺がん、膀胱がんなどの病気が原因で尿漏れ用パッドを使用されている方がパッドを捨てる際に苦慮されている状況にあり、各自治体においても、公共施設の男性用トイレにサニタリーボックスを設置する動きが出ていることは報道等で承知しております。 安来市は、第２次安来市総合計画後期基本計画において、立場を超えて支え合い、不安なく暮らせる
まちづくりを目指しており、男性用個室トイレにサニタリーボックスが設置されれば、利用者の方が安心して外出することができるものと考えております。そういったことから、議員ご提案の市内公共施設の男性用個室トイレへサニタリーボックスを設置することは必要であると考えております。まずは、市役所各庁舎から設置を進め、他の公共施設にも設置を行うよう取組を進めてまいりたいと思います。
○議長（永田巳好君） 佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） ありがとうございます。市役所各庁舎から設置を進め、他の公共施設にも設置を行うよう取組を進めていただけるとのことで、大変うれしく思います。 島根県内でも、今、大田市さん、また出雲市さんが既に設置をされているようです。この問題は、日本骨髄バンク評議員の方が埼玉新聞の寄稿で問題提起をされ、一般社団法人日本トイレ協会からも発信され、ＮＨＫで放送されたことにより全国的に注目されるようになったようでございます。 安来市も設置を進めていっていただけるようでございますので、今までお困りだった皆様は少し安心なさったのではないかと思います。一日も早い設置をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは最後、今後、安来市を訪れる観光客の方もいらっしゃると思います。民間施設等へ設置への周知や協力も必要になると思います。市の見解を伺います。
○議長（永田巳好君） 吉野
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（吉野文康君） 誰もが安心して社会参加をしていただくために、高齢や疾病等によりサニタリーボックスが必要な方への理解や安心して外出できるような環境づくりにつきましては、市民の方々や民間事業者などへ啓発していきたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） このような情報は、多くの人が認識していくことが大事ではないでしょうか。 先日も、タレントでキャスターの方が、ご自身も膀胱がんの手術後、尿意が分からなくて尿漏れパッドを身につけるようになったが、その処理に困っている。男性用トイレにもサニタリーボックスをとテレビに出演するたびに訴えているとおっしゃっておりました。いろいろな方が発信されるようになり、全国的に設置が進んできていると感じます。先ほどの答弁にもありましたように、誰もが安心して社会参加ができる環境づくりを皆でつくっていきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 以上が準備しておりました３つの質問であります。 今年も、あと残すところ１か月となりました。今年は、本当に信じられないロシアがウクライナに侵攻するということ、また、コロナもなかなか収まらない、感染拡大が続いている、本当に大変厳しい年でありました。ですが、今朝はサッカーのワールドカップで、日本がスペインに勝利するという本当にうれしいニュースも飛び込んできております。どうかあと１か月ではありますけれども、市民の皆様とともに来年がよい年となりますよう願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で13番佐々木厚子議員の質問を終わります。 12番澤田秀夫議員、質問席に移動願います。 〔12番 澤田秀夫君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 澤田議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） 議席番号12番、
会派市民クラブの澤田秀夫でございます。議長の許可をいただきましたので、一問一答方式にて一般質問を行います。 今回の一般質問は、大項目で３項目について質問をいたしますので、ご答弁よろしくお願いをいたします。 １項目めは、中期財政計画について伺いたいと思います。 中期財政計画は、本市の現状と今後の財政運営を見込んで毎年作成され、12月に我々議員に示されます。今回示された中期財政計画は、令和５年度から令和９年度のものであります。 中期財政計画は、今後の安来市の財政状況を把握する上で重要な計画でありますが、全てがこの計画どおりに進むものではなく、当年度の事業の執行状況や突発的な事業の影響などにより計画が大きく変動することもあるということは理解をしております。 それでは、何点か伺っていきたいと思います。 まず最初に、今年度策定された中期財政計画の重点的な取組事項について、何を基本にされたのか、伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 中期財政計画の重点的な取組項目は４つでございます。１つ、事務事業の見直しの徹底、２つ目が行政の効率化、最適化の推進、３つ目が公債費負担の適正化、４つ目が基金残高の確保、この４つの項目を基本に策定したところでございます。
○議長（永田巳好君） 澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） 昨年度の取組事項と比較をして、基金残高の確保、これが加わったようであります。 では次に、歳入について伺います。 今後５年間の歳入の見込みについて、市税、普通交付税、寄附金の項目で特徴点について伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 今後５年間の歳入の見込みについて、市税については、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期に及び、税収の回復はしばらく見込めないものと見込んでおります。普通交付税については、国の地方財政計画等を踏まえ見込んでおります。具体的には、地域社会のデジタル化を進めるための経費である地域デジタル社会推進費について、国は令和５年度以降も引き続き取り組むとしたことから、これを算定に盛り込んでおります。寄附金については、ふるさと寄附が大きな割合を占めておりますが、令和４年度の決算見込みで今後５年間は推移するものと見込んでおります。
○議長（永田巳好君） 澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） では次に、歳出について伺います。 今後５年間の歳出の見込みについて、補助費、繰出金、投資的経費の項目で特徴点について伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 今後５年間の歳出の見込みについて、補助費については、水道事業、下水道事業会計において、人口減少等に伴う料金収入の減により一般会計からの負担金の増が見込まれることと、令和６年度に生活排水処理事業が公営企業会計へ移行し、下水道事業に統合されることにより予算区分が繰出金から補助費に振り替わることなどがありますが、全体的には増加傾向になるものと見込まれます。繰出金については、生活排水処理事業の公営企業会計への移行によるものと、伯太地区で計画していました
工業団地整備事業の中止に伴い減少しています。投資的経費については、昨年度の中期財政計画策定時には見込んでいなかった旧トスカ工場跡地整備事業、独松山霊園火葬炉設備修繕事業などを盛り込んだため増加しています。
○議長（永田巳好君） 澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） では次に、基金残高、基金現在高について伺います。 今後５年間の見込みについて、財政調整基金、特定目的基金の項目で特徴点について伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 基金につきましては、近年、収支不足のため取崩しを続けていました財政調整基金に、令和３年度決算において４億5,000万円の積み戻しを行うことができ、一時的な基金残高の回復ができました。しかし、依然として収支不足を財政調整基金や特定目的基金の取崩しでの財政運営が続くものと見込んでおります。
○議長（永田巳好君） 澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） では、次の質問です。 令和５年度の見込みについて伺います。 令和３年度に策定された中期財政計画では246億2,800万円、令和４年度に策定された中期財政計画では251億400万円でありました。４億5,200万円の差異があります。この差異の特徴点について伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 昨年度の中期財政計画との差異について、主な点といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、投資的経費において、前年度策定時には見込んでいなかった旧トスカ工場跡地整備事業、独松山霊園火葬炉設備修繕事業などを計画に盛り込んだことによる増、物件費においては、放課後児童クラブの運営事務の見直しによる委託料の増などが上げられます。
○議長（永田巳好君） 澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） 次に、公共施設等総合管理計画の個別計画の予算について伺います。 公共施設利活用推進会議を精力的に開催をされて、個別計画の中には、既に方針が決定した事業や、今後、近い将来に方針が決定されると思われる大きな事業が数点あると思います。こういった事業は、早めに中期財政計画に盛り込み、財政のシミュレーションをするべきと考えています。 そこで伺います。 既に建て替えが決定している鴨来荘の予算、建て替えで複合施設が予想される広瀬中央交流センターの予算、建て替えか改築が予想される安来市立病院の予算、これらの事業はいつ頃中期財政計画に盛り込まれるのか、伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 公共施設等総合管理計画に掲げられた個々の施設に係る修繕、改修等の費用について計上してあるかというお尋ねでございますが、鴨来荘につきましては、令和３年度に基本構想を策定し、今年度は基本計画を策定中であり、施設の方向性が定まったことから、今回の中期財政計画にて、基本構想でお示しした概算事業費を参考に令和５年度から令和７年度に計上しております。 お尋ねの、その他の施設については方向性が定まっていないため、中期財政計画に関連経費は計上しておりません。各施設の方向性が定まり次第、計画に所要額を盛り込む考えであります。
○議長（永田巳好君） 澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） ありがとうございました。 財政健全化に向けては、これまでの２年間、サマーレビューや市債の繰上償還など積極的に財政改革に取り組まれ、一時期より改善されたと思っております。今後もしっかりと財政改革を継続していただくのと併せ、大事業の予算は早めに中期財政計画に載せて、議員にも、市民にも分かるようにしていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 それでは、２項目めの質問に移ります。 ２項目めは、ＡＩチャットボット導入について伺います。 令和４年度安来市一般会計補正予算（第３号）で、ＡＩチャットボット導入事業が提案され、承認をされました。事業費は500万円でありました。安来市ホームページや公式
ＬＩＮＥにＡＩチャットボットを導入予定であると伺いました。 ＡＩチャットボットについてご存じない市民の皆さんもおられると思いますので、簡単に説明しますと、ＡＩ──人工知能によるチャットの自動返信システムのことであります。チャットとは、インターネットを含むコンピューターネットワーク上でデータ通信回路を利用したリアルタイムコミュニケーションのことであります。ユーザーからの問合せや質問に対して、ＡＩが適切に答えを判断して返信します。特定のキーワードに対して定型文を返信する簡易的なものから、ユーザーからの質問を学習して自己進化する高度なものまで、ＡＩチャットボットの種類は様々のようであります。 そこで伺います。 本市で導入されるＡＩチャットボットの機能、性能について伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） チャットボットでございますが、チャットボットという言葉は、先ほどおっしゃいますように、チャットは対話でございます、それからボットはロボットという２つの言葉を組み合わせた造語で、テキスト形式、いわゆる文字形式による問合せに対して自動的にあらかじめ準備した回答を表示するシステムでございます。 今回、プロポーザルにより導入を決定いたしましたチャットボットについては、全国70以上の地方自治体で利用されている業界トップレベルのものであり、導入済みの地方公共団体の稼働により、既に学習したシステムをベースに導入いたします。本市独自の問合せも想定されますが、自己学習機能を有するシステムであり、継続的に利用することにより回答精度の向上が期待できるものとなっております。あわせて、現在準備中である市の公式
ＬＩＮＥからも利用できるよう整備する予定でございます。
○議長（永田巳好君） 澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） ＡＩチャットボットは業界トップレベルということでありました。 続けて伺います。 このＡＩチャットボットの導入目的と効果について伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） チャットボットは、24時間365日、問合せに対応することができるため、市民の来庁負担の軽減と市民サービスの向上を一番の目的として導入いたします。あわせて、問合せ対応に係る職員負担の軽減につながることも期待をしております。 また、今回導入するチャットボットは多言語にも対応しており、市のホームページに準じて、英語、中国語、韓国語、ベトナム語に対応させることとしており、外国人からの問合せにも対応できるものと考えております。 加えて、チャットボットからの回答にグーグルマップと連携した地図ページのリンクを設定することも可能であり、観光客への観光地案内などへの活用も予定しておるところでございます。
○議長（永田巳好君） 澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） 導入は市民サービスの向上が一番の目的ということでありました。 次の質問です。 島根県の中の他自治体での導入実績並びに導入後の感想や実績等について、分かれば伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 県内では、出雲市は市ホームページ及び公式
ＬＩＮＥにおいて、子育て分野に特化したチャットボットを、松江市は子育て分野に特化した専用の
ＬＩＮＥでチャットボットを導入しておられます。今回、安来市が導入するものは全ての業務に対応するものでございますが、この全ての業務に対応して導入するのは県内では本市が初めてとなっております。 利用実績については、出雲市が月に約1,300件、松江市は件数は不明とのことですが、
ＬＩＮＥの友達登録者数が1,826人であることから、同程度の利用があるのではとのことであります。利用実績として、業務時間外での利用が多数あることから、市民の利便性向上につながっていると伺っております。
○議長（永田巳好君） 澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） 他市で効果が発揮されているということが分かりました。 それでは、現在決まっている導入時期並びにスケジュールについて、また、補正予算では500万円の予算でありましたが、今後はどのような費用が発生するのか、伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 現在、チャットボットに対応させる質問とその回答を構築中であり、令和５年４月３日に運用を開始する予定としております。 今後の費用につきましては、令和５年度よりシステム利用料及び月次分析レポート代といたしまして月額11万円が必要となります。
○議長（永田巳好君） 澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） ランニングコストが月11万円ということでありました。 次の質問です。 安来庁舎の総合案内前にＰｅｐｐｅｒが配置されております。じゃんけんや必要な窓口への案内もしてくれます。情報科学高校の生徒さんがプログラムをしてくれていますが、行く行くはＰｅｐｐｅｒにもチャットボットと同様な機能を持たせてみてもよいのではと考えておりますが、見解を伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） ソフトバンクロボティクス株式会社の人型ロボット──Ｐｅｐｐｅｒについては、各分野においてＩＣＴ化が加速する中、将来社会で必要とされるデジタル人材を育成することを目的として、安来庁舎１階に総合案内係として設置しております。 今回ご提案のありましたチャットボット機能のＰｅｐｐｅｒへの搭載については、残念ながら、Ｐｅｐｐｅｒの機能により自走することは不可能でございますが、このＰｅｐｐｅｒは、情報科学高校の生徒が作成したプログラムにより起動しており、生徒の知識向上や社会実装による社会貢献につながっているものと考えております。
○議長（永田巳好君） 澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） Ｐｅｐｐｅｒへのチャットボット機能の搭載は不可能ということでありました。 ＡＩチャットボットの機能としては、蓄積されたデータを集計、グラフ化することもできるようであります。市民の皆さんが何に困っているのか、受ける件数の多い質問は何なのかを分析し、改善することで、よりよい住民サービスにつながっていくと考えております。有効な活用になることを期待しております。 それでは、３項目めの質問に移ります。 ３項目めは、市民から市政への提案について伺います。 市民から市政への提案については、陳情書や請願書、市長の
まちづくり座談会で意見を言う方法など、いろいろな方法があります。今回伺うのは、安来市の代表メールに届く意見、そして、安来庁舎１階に設置されている提案箱からの意見について伺いたいと思います。 まず最初に、代表メールに届く意見の件数並びに提案箱からの意見の件数はどのぐらいあるのか、伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
宇山政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） 代表メール並びに各庁舎と交流センターに設置している市政提案箱へ寄せられた件数については、月により異なりますが、今年度の４月から11月末までの実績としましては、代表メールは20件で、平均で毎月３件程度、市政提案箱は38件で、平均で毎月５件程度であります。
○議長（永田巳好君） 澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） では、次の質問です。 内容については、市政に対して建設的な意見をはじめ、要望や苦情などの意見もあると推察しています。 そこで伺います。 実際の意見の内容はどのような内容が多いのか。代表メールと提案箱それぞれで伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
宇山政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） ご意見の内容については、代表メールは、市政に対する問合せが11件、市政に対する意見が６件、市政に対する要望が３件であります。また、市政提案箱については、市政に対する要望が24件、市政に対する意見が11件、市政に対する問合せが３件であります。
○議長（永田巳好君） 澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） 続けて伺います。 意見をされた方は、住所・氏名などの記名がされているのか、それとも匿名なのか。これも代表メールと提案箱それぞれで伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
宇山政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） 住所・氏名を明記される場合もあれば、匿名とされる場合もありますが、匿名の割合としては、代表メールは約２割、市政提案箱は約４割となっております。
○議長（永田巳好君） 澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） では、次の質問です。 代表メールと提案箱の内容は、市政に対して様々な提案や意見があると思いますが、最終的に全ての提案や意見が市長さんまで届くのか、そして、市長さんが目を通されているのか、伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
宇山政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） 代表メールについては総務課で受信の確認を行い、関係部署に転送しておりますが、市長の確認については、内容に応じて関係部署から行うこととなります。また、市政提案箱のご意見については秘書広報課で受付を行い、最終的に市長が全てを確認しております。
○議長（永田巳好君） 澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） では次に、活用方法について伺います。 代表メールと提案箱の意見で、建設的な提案がされている場合、どのような流れで処理をされるのか、伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
宇山政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） 代表メールへのご意見は、内容に応じて関係部署から市長に確認を行うことになります。また、市政提案箱へのご意見については、その内容にかかわらず、市長及び関係部署で確認を行っており、建設的な意見や提案については、今後の市政運営や業務改善に役立てております。 あわせて、提案箱への意見について、回答を希望される方には、匿名でない限り、市長名で回答をしております。
○議長（永田巳好君） 澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） ありがとうございました。市長さんが提案箱の全ての内容に目を通してるということで安心をいたしました。 代表メールや提案箱の意見は、陳情書や請願書と違って匿名の方もおられます。匿名にされるのは、何らかの理由があるからだと思いますが、これを詮索するよりは、市民の意見を聞くという行為に重点を置くほうがよいと思います。 田中市長も、就任されてから前半の２年間が経過をいたしました。後半の２年間は、市民の意見を聞きながら、オールやすぎで次世代につながる安来市づくりにご尽力をいただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で12番澤田秀夫議員の質問を終わります。 10番三島静夫議員、質問席に移動願います。 〔10番 三島静夫君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 三島議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 議席番号10番、会派誠和クラブ三島静夫でございます。一般質問を一問一答方式で行わさせていただきます。 今年度は、春先から大変火災が多く発生したと感じております。私の住む赤江地区でも住宅が延焼する事案も起きており、住民からは、消防水利について不安の声も聞かれました。出火原因も様々ありますが、これから寒さも本格的になり、火を使う頻度も上がってまいります。火の取扱いに注意が必要となりますが、本市においても高齢化率が高くなる現状、認知機能が低下される方も比例して多くなることも心配の一因になってまいります。 そこで、このたびの一般質問は、消防水利について伺ってまいりたいと思います。 まず、消火栓及び防火水槽の設置基準について伺います。
○議長（永田巳好君） 青戸消防長。
◎消防長（青戸博司君） 三島議員の質問にお答えいたします。 昭和39年12月10日消防庁告示第７号の消防水利の基準、平成12年１月20日消防庁告示第１号の消防力の整備指針及び市内各地域における配水管等の状況により、それぞれの地域の実情に応じて水道工務課と連携を図りながら整備を進めております。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 安来市における国基準の消防水利施設の充足率を伺います。
○議長（永田巳好君） 青戸消防長。
◎消防長（青戸博司君） 今年度、総務省消防庁による消防施設整備計画実態調査において消防水利の調査が実施されております。この調査は、平均建蔽率及び人口割合にて市街地及び準市街地の区域、準ずる地域の区域を設定し、それぞれの一辺の長さを170メートル、200メートルとしたメッシュ地図を作成して、そのメッシュ区域内において消防水利の基準を満たす消防水利である直径150ミリメートル以上の配水管に取り付けられている消火栓、40立方メートル以上の防火水槽または海などの現有状況についての調査です。この調査によれば、安来市全体の充足率は約64％となっております。 しかし、当市において、この消防水利の基準に適合していない直径75ミリメートルの配水管が中心となっている地域や40立方メートルに満たない20立方メートル以上の防火水槽も多数ございます。この基準の約半分の能力ではありますが、当消防本部において消火に有効であると判断し、独自の水利基準で算定すると、安来市全体の充足率は約98％となっております。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） では、国基準の消防水利の充足率は、県内の他の消防本部と比べてどのような状況でしょうか、お伺いします。
○議長（永田巳好君） 青戸消防長。
◎消防長（青戸博司君） 総務省消防庁による消防施設整備計画実態調査において、速報値ではありますが、県内９消防本部中、浜田市消防本部管内の充足率が約82％と一番多く、当市は約64％であり、６番目の充足率となっております。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） ９つある消防本部の中で６番目ということを確認させていただきました。 ちなみにですけれども、私の住んでおります赤江の川西の充足率を伺わせてください。
○議長（永田巳好君） 青戸消防長。
◎消防長（青戸博司君） 消防水利の基準を満たす消防水利で算定すると、充足率は約82％ですが、当消防本部独自の水利基準で算定すると、約118％の充足率となっております。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） それでは、設置されています消防水利について伺いたいと思います。 まず、安来市の消火栓の消火能力について伺います。
○議長（永田巳好君） 青戸消防長。
◎消防長（青戸博司君） 消防水利の基準において、消防水利は、常時貯水量が40立方メートル以上または取水可能水量が毎分１立方メートル以上で、かつ連続40分以上の給水能力を有するものと定義されております。 １分間当たり１立方メートルの給水能力とは、消防ポンプ自動車による２つの筒先から放水を行うために必要な水量のことを言います。放水継続時間が40分とされているのは、木造建築物の標準温度曲線から注水を継続する必要のある時間は30分余りであり、若干の余裕を見込んで定められているものでございます。 また、一般的に配水管の同一系統に多数の消火栓が設置されておりますが、その消火栓１個を開栓した場合、所定の給水能力が保証されるとともに、同一系統の管に設置された数個の消火栓を同時に開栓した場合においても、そのおのおのが所定の能力を発揮できるものでなければなりませんので、消火栓に取り付けてある配水管の口径が規定されております。 同時に、開栓する消火栓の数を数個と見込んだ場合、そのおのおのへ所定の給水量を確保できる配水管の径を一般への給水量についての余裕を相当見込んでも、径が150ミリメートル以上であれば十分であることから、径150ミリメートル以上の管に取り付けられた消火栓であることを条件としております。当消防本部管内において消火栓は1,110基あり、この基準に適合した消火栓は428基でございます。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） それでは、何点か確認をさせていただきます。 先ほどの答弁にありました１分間当たり１立方メートル以上の給水能力により２つの筒先から放水を行われ、放水継続時間が40分で、木造建築物の標準温度曲線による30分の注水継続で消火ができるという基準は、昭和39年に定められてから改正はなかったのでしょうか。
○議長（永田巳好君） 青戸消防長。
◎消防長（青戸博司君） 平成26年10月31日に最終改正されておりますが、この定義についての変更はございません。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 出火から消火活動までの時間だったり、燃えているものの性質だったり、いろいろな条件があり、30分間で消火できるケースもあると思いますが、最近の家屋火災において、30分以内で消火ができるというのはまれなケースではないかと感じております。国においても、この基準の見直しが必要ではないかと思います。 国基準の配水管、150ミリでない約半分の能力の消火栓から、２つの筒先から１分間当たり１平方メートル以上の放水能力ができるのかどうか、お伺いします。
○議長（永田巳好君） 青戸消防長。
◎消防長（青戸博司君） 配水管の状況や水の使用状況にもよりますが、75ミリメートルの消火栓では、１つの筒先から毎分約500リットルの放水能力がございます。消火活動時は常時最大流量での放水ではなく、火災状況によって流量を調整しながら活動しております。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 市街地にも、配水管の大きさにより国基準の半分の能力の消火栓がありますか。
○議長（永田巳好君） 青戸消防長。
◎消防長（青戸博司君） 消火栓は、安来地区において202基あり、そのうち118基が消防水利の基準に適合しており、残りの84基が150ミリメートル未満の消火栓となっております。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 本市における消火栓は36％、約３分の１が国基準ではなく、ご答弁いただいたように、消火栓による消火能力も半減する可能性もある中で、国基準であれば迅速な消火活動ができるのではないかと不安を感じざるを得ませんが、そのような消火栓の消火能力差解消のために何か取組を行っておられるのか、お伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 青戸消防長。
◎消防長（青戸博司君） 火災種別等に応じて、各署所から複数の消防車を出動されることにより、一つの消防水利に頼ることなく、複数の消防水利を確保する等の体制を取っております。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 有事の際には、状況に合わせて複数の消防水利を利用する体制を取られるということを確認させていただきました。 消防本部では、事前に、どこに、どのような消火栓があるか、把握をしておられることと思います。有事の際を想定した消火活動のシミュレーション等、平常時に何か取り組んでおられるのか、お伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 青戸消防長。
◎消防長（青戸博司君） 病院や学校などの建築物や住宅密集地、消防水利の乏しい地域は消火体制が事前に計画されており、その計画に基づき訓練及び消火活動を実施しております。また、地理水利調査、地図を使用してのシミュレーション訓練を実施しております。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） これまでの消防からのご答弁を伺って、新しい水道管を設置する、また、水道管の経年管の更新の際に細い管を太い管に替える必要があるのではないかなと思いますが、見解を伺います。
○議長（永田巳好君） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤徹君） 水道事業といたしましては、飲料水や生活用水としての使用を優先に更新を行っており、水道管の大きさについては、供給している地区の人口や水道使用量により決定いたしております。 このため、消火栓を設置するために必要以上な径の大きさにしますと、水の循環が悪くなり、消毒の濃度が基準を満たさなくなるなど、飲料水としての水質を確保することが難しくなります。適正な水道管の大きさにより整備を行うことといたしております。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 消火栓の使用に当たり、設置してある水道管の大きさも異なるようですけれども、水量が限られるということでよろしかったでしょうか。
○議長（永田巳好君） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤徹君） 消火栓の使用可能水量につきましては、安来市内の各地区にある水道施設によって、水をつくる能力や配水池の貯水量が異なるため、消火に使用できる水量も様々でございます。 消火栓のみで消火活動を行うことが難しい場合、河川等の自然水利や防火水槽の併用が必要となります。有事の際、消火栓を使用する場合は、消防本部から連絡を受けまして使用水量の状況や周辺への影響を確認し、連携を図っております。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 使用水量の状況についてですが、一般家庭等で使用量が多い時間帯においては、消火水量も減少するということだと思いますが、それら様々な状況を考慮し、消防本部と連携を図るということでよろしかったでしょうか。
○議長（永田巳好君） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤徹君） そのとおりでございます。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 恥ずかしながら、私も、この一般質問をするに当たって、消火栓の水量に限界があるというのは初めて知りました。家の蛇口をひねれば、止まることなく出る水のありがたさが身にしみたところでございます。 次に、防火水槽の消火能力をお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 青戸消防長。
◎消防長（青戸博司君） 消防水利の基準において、消防水利は、常時貯水量が40立方メートル以上または取水可能水量が毎分１立方メートル以上で、かつ連続40分以上の給水能力を有するものと定義されております。これは、同時に２つの筒先から十分な放水量を40分間以上継続できる能力であり、防火水槽では40立方メートル以上のものを言います。 当消防本部管内において防火水槽は167基あり、この基準に適合した防火水槽は74基でございます。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 前段での消火栓と同じ能力が基準になってるということを確認いたしました。 国基準でない93基の防火水槽は、本市消防本部の独自の水利基準──20立方メートル以上のものですか、お伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 青戸消防長。
◎消防長（青戸博司君） 92基が20立方メートル以上の防火水槽となっております。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） １基は20立方メートル以下ということでよろしかったですか。
○議長（永田巳好君） 青戸消防長。
◎消防長（青戸博司君） そのとおりでございます。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） では、防火水槽からは、２本の筒から１分間当たり１立方メートル以上の放水ができるのでしょうか。
○議長（永田巳好君） 青戸消防長。
◎消防長（青戸博司君） そのとおり放水可能でございます。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 消火栓については、消火栓につながる配水管の口径により水量に限界があり、最大水量では放水できないものもあり、放水時間に限りがあり、防火水槽においては、１台のポンプ車で最大水量を放水して40分以上放水できるものもあれば、ないものもあり、若干不安に感じますけれども、消火時に必ずしも国基準の放水能力が必要とならないこと、近くの消防水利を利用すること、様々な状況を想定されて的確な消火活動ができる体制づくりに取り組んでおられることを確認させていただきました。 しかし、消火栓、防火水槽に限界があるということになると、ほかの防火水利の必要性を感じますが、河川や水路を管理されている部署は、消防水利として河川や水路についてどのように考えておられるのか、見解を伺います。
○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 市が管理します普通河川においては、雨水排水の確保という河川の流下機能を重視した管理を行っております。このため、河川に水をためるという消防水路を目的とした管理は行っておりませんが、緊急時に消防水利として必要がある際の使用の制限はございません。
○議長（永田巳好君）
細田農林水産部長。
◎
農林水産部長（細田孝吉君） 私のほうからは、農業用水路について答弁をさせていただきます。 農業用水路については、水田の用水として流量及び水路断面が決定をされ、その機能を重視した管理を行っております。消防水利を目的とした管理は、一部地域において各水利組合または自治会などの地元で行われているのが現状でございます。 なお、緊急時に消防水利として必要な場合、ふだんの流量が確保されていれば、特に使用制限はございません。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 河川については、水量の多い河川は県や国が管理しており、市が管理する小さな河川は水量が少ないと思いますが、川は、水路と違って水流があるために、土のうなどで堰をすれば、自然水利のほうは確保できると思いますが、そういった際に消防からの確認は要るのでしょうか。
○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 土のうを積むとか、そういうことについては、また別なのかもしれませんけれども、水があって使われるということについては特に制限はございません。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 農業用水路について確認します。 先ほど河川と同じような考え方であると思いますけれども、農業用水路は、あくまで水田の用水路であって、それを消防水利目的として使うことに関しては、一部のところで、今、各水利組合または自治体などの地元地域で対応してくれということで、水があれば使ってくださいということでして、今後、水がないところはそれぞれで、地域で対応してくださいという考え方でよろしかったですか。
○議長（永田巳好君）
細田農林水産部長。
◎
農林水産部長（細田孝吉君） そのとおりでございます。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） では最後に、本市における消防水利の課題がありましたらお聞かせください。
○議長（永田巳好君） 青戸消防長。
◎消防長（青戸博司君） 消防水利の課題についてでございますが、既存の防火水槽や消火栓の配水管の老朽化などが課題としてあり、水道工務課と連携を図りながら計画的に整備を行っていきたいと考えております。また、新たに設置する防火水槽については、国の基準を満たすよう計画してまいります。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） １点伺いますけど、消火栓は、最近、地下式のものがあるようですが、今、老朽化による更新では、今後、地上ではなく地下式に変わっていくんでしょうか、伺います。
○議長（永田巳好君） 青戸消防長。
◎消防長（青戸博司君） 交通事故等による損傷など障害物となり得ることから、近年では地下式への変更となっております。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 私の住む赤江川西地区は、消防水利の充足率が大変高いという答弁をいただきまして安心をいたしましたが、それでも、消火栓、防火水槽の限界を考えると、赤江川西地区は水利難地区なので、農閑期に用水路に水が少なく、河川のない自治会もあります。また、中山間地域での消防水利の確保も大変であると思います。 国の消防水利の基準第２条において、消防水利とは、消防法第20条第２項「消防に必要な水利施設は、当該市町村がこれを設置し、維持し及び管理するものとする。但し、水道については、当該水道の管理者が、これを設置し、維持し及び管理するものとする」。同じく消防法第21条第１項「消防長又は消防署長は、池、泉水、井戸、水そうその他消防の用に供し得る水利についてその所有者、管理者又は占有者の承諾を得て、これを消防水利に指定して、常時使用可能の状態に置くことができる」という法に基づき、消火栓、私設消火栓、防火水槽、プール、河川、溝等、濠、池等、海、湖、井戸、下水道を例示しております。 市民の皆様方にも、自分が住む地域にはどのような消火栓、防火水槽や他の消防水利があり、有事の際に対し、どのように取り組めばよいのかというしっかりとした消火体制づくりに取り組んでいただきたいと思いますし、行政にも横のつながりを持って、さらなる消防機能の充実に取り組んでいただきますようお願いを申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で10番三島静夫議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。再開は午後３時といたします。 午後２時46分 休憩 午後３時０分 再開
○議長（永田巳好君） 再開いたします。 １番内田卓実議員、質問席に移動願います。 〔１番 内田卓実君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 内田議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 内田卓実議員。
◆１番（内田卓実君） 議席番号１番、政進クラブ内田卓実でございます。 私のほうからは、安心して暮らせる
地域づくりについて２問質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 長引くコロナ禍、また、食品、生活必需品を含めたあらゆるものの物価高騰と、私たちを取り巻く環境から安心という言葉がなくなっているように感じます。その中で、地域の安心の一つを担っているのが交流センターの存在ではないかと思います。今年、交流センターを核とした
地域づくりのあり方検討委員会が立ち上げられ、議論されております。そこで、交流センターを核とする新しい
地域づくりについてお伺いいたします。 交流センターの役割は、私たちが生活していく上での情報の発信基地、また、災害時には避難所の役割と多面的に機能しております。近年抱えている少子・高齢化、人口減少問題、また、長引くコロナ禍で人と人との接点が減り、コミュニケーションが不足していることから、生活していくための情報などが伝わりにくい。また、大雨などによる大規模な災害が多発している、そういうことから、私たちを取り巻く問題はどんどん多様化しております。その問題も、その地域により条件などの違いで様々であります。そういった中で交流センターの役割は重要な位置づけにあります。 今年度より交流センターを核とした
地域づくりのあり方検討委員会が立ち上げられ、今後の交流センターの在り方が議論されていると思います。これまでのところでの議論された内容などをお伺いいたします。
○議長（永田巳好君）
宇山政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） 安来市におきましては、市民が主体的かつ総合的に取り組む活動拠点として交流センターを平成19年度に設置しました。その後、約15年が経過し、人口減少や高齢化に伴う過疎化の進行により、各地域における活動や住民自治機能の維持が困難になる可能性があることなどから、交流センターを核とした
地域づくりのあり方検討委員会を立ち上げ、７月から月１回のペースで検討委員会を開催してきました。 これまで開催してきた５回の検討委員会では、人口統計データによる分析と将来推計、交流センターに対して実施したアンケート調査の集計と分析、さらには、先進的な取組をされている地域への視察なども行い、地域の課題や
地域づくりの方向性などについて検討を重ね、今月開催予定の検討委員会にて委員からご意見をいただき、最終報告をまとめることとしております。 持続可能な
地域づくりを目指すために、
地域づくりの方向性、交流センター機能の在り方、行政の関わり方などについて議論をしております。
○議長（永田巳好君） 内田卓実議員。
◆１番（内田卓実君） 交流センターに対してのアンケート調査の分析、先進的な取組をされている地域への視察なども行い、地域ごとでの課題、方向性などが議論され、今月の検討委員会で最終報告が出ることが分かりました。 現状の課題から、
地域づくりはどのように進めていくのか、お伺いいたします。
○議長（永田巳好君）
宇山政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） 今後の
地域づくりの取組については、委員会においてまとめられた報告書の内容を基本としながら進めていきますが、
地域づくりの方向性として、地域の特色を生かしながら持続可能な
地域づくりが行われるよう、公助、自助、共助で地域と行政が互いに連携、協力し、
地域づくりを進めていきたいと考えております。 地域課題は、それぞれの地域により様々ですが、地域がその特色を生かしながら課題解決に向けたアクションを起こすこと、そのためには、地域を担う人材の育成が必要であること、また、このような活動をするために地域の組織体制を整備することに合わせ、市としても人的、財政的支援をしていきたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 内田卓実議員。
◆１番（内田卓実君） ありがとうございます。 それぞれの地域課題に対し、特色を生かしながら問題解決に向けてアクションを起こすこと、また、人材の育成、大変パワーの要ることだと思いますが、地域の皆さんのためによろしくお願いいたします。 私も10月に、交流センター主催の研修会に参加させていただきました。今まで何度も行ったことのあるところでしたが、初めて見る場所、また、ガイドの方の熱心な説明、新鮮に感じることができました。企画された館長、主事さんには大変苦労されたと思います。地域の歴史、またその文化を残し、伝えていくことの大切さを教えてもらい、すばらしい研修に参加させていただきました。 今月の検討委員会で最終報告がまとめられるそうですが、安心して暮らせる
地域づくりの中心的存在である交流センターにおいて、住民と交流センター等が一緒になって地域を守り立てていけるように期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。 次の質問に行かせていただきます。 本年増加した火災についてお伺いいたします。 今年ももう１か月を切りました。市内の火災発生件数は今日現在で29件と、過去にないような状況でありました。昨年の発生件数16件を半年の間に超えてしまう異常事態であったと思います。これから本格的に寒くなり、暖房器具を使用するようになります。いざというときに、ふだん使うことのない消火器がどこに置いてあるか、火災警報器がきちんと作動するか、改めて確認が必要と考えます。 個人で訓練というわけにもなりません。本体に使用方法、使用期限の記載があります。使用しなければならないときに備え、定期的に確認しておくことも必要です。また、火災時に備え、家の周辺にある消火栓、防火水槽の場所、水位など、使用しなければならないときに機能するように備えておくことも必要であります。 世界的に見ても、地球温暖化の影響による自然発火などによる大規模な山林火災、そこまでは長期化することは今までないですが、山林火災は、年に何件かは市内でも発生しています。 そこでお伺いいたしますが、本年の火災の発生件数と発生状況をお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 青戸消防長。
◎消防長（青戸博司君） 内田議員の質問にお答えいたします。 令和４年の火災の発生件数は29件となっております。内訳は、建物火災11件、林野火災６件、車両火災１件、空地、田畑、河川敷などで発生したその他の火災は11件となっております。 火災の原因といたしましては、現在調査中もございますが、枯れ草の焼却が最も多くなっております。
○議長（永田巳好君） 内田卓実議員。
◆１番（内田卓実君） 枯れ草焼却による枯れ草火災が一番多いとのことですが、枯れ草火災の注意点についてお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 青戸消防長。
◎消防長（青戸博司君） 枯れ草の焼却行為を行われる際の注意点といたしましては、水バケツ、消火器、小型ポンプなどの消火器具の事前準備をお願いします。そして、焼却はできるだけ小分けにして作業を行っていただきたいと思います。 なお、家庭ごみなどを焼却する野焼き行為は原則禁止となっておりますが、例外的に、農林業を営むためであるとか、神事行事などの焼却行為は認められております。 消防本部では、以前から市報等で市民の皆様にお知らせしておりますが、例外的に認められた焼却行為を行われる場合は、事前に消防署へ、火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為の届出をお願いします。届出は、消防署受付か電話等でも受け付けております。実施される場所、時間、何をどのぐらい燃やされるのか、消火人員、消火用具等を記入、聴取されていただくものでございます。 また、消火行為中、予想以上に燃え広がってしまったときや、準備していた消火器具で消火できないと判断された場合は、逃げ遅れ等の二次災害を引き起こす可能性が高くなりますので、無理に消火作業をせず、安全な場所へ避難し、消防署へ119番通報していただきたいと思います。
○議長（永田巳好君） 内田卓実議員。
◆１番（内田卓実君） 非常時の事前準備が大切であることがよく分かりました。 また、想定以上に燃え広がった場合や、そのような状況を発見したときなどは、二次災害を引き起こさないためにも、無理に消火活動はせず、安全な場所に避難し、消防署に119番通報することもよく分かりました。 私も、住んでいる地区の防災委員をさせていただいております。先日、市の避難訓練に参加いたしました。段ボールベッド、非常用の簡易トイレの組立て、ガスを使用した発電機の使用方法、ふだんでは体験することのできない貴重な訓練をさせていただき、防災に対しての意識の向上につながったと思います。 訓練の最後に、消防本部のほうより、住宅用火災警報器、消火器の使用期限についての説明がありました。私自身、住宅用火災警報器は設置したところで安心と考えていましたが、そのお話を聞き、心配に思いました。 そこで、住宅用火災警報器についてお伺いいたします。 まずは、市内の住宅用火災警報器の設置状況についてお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 青戸消防長。
◎消防長（青戸博司君） 住宅用火災警報器の設置状況についてでございますが、令和４年６月１日現在、安来市の住宅用火災警報器の設置率は91.9％で、全国平均の84％を大きく上回っております。しかしながら、条例適合率、これは条例で住宅用火災警報器を設置しなければならない場所に全て警報器が設置されているかを示す割合なのですが、安来市では59.6％に対し全国平均は67.4％と、全国平均をやや下回っている状況でございます。 これは、家に住宅用火災警報器は設置してはあるけれども、全ての寝室等には設置されていないことが考えられます。ふだん寝室として使う部屋と、寝室が２階以上の階にある場合は、寝室がある階の階段上部に必ず住宅用火災警報器の設置が必要となります。いま一度、住宅用火災警報器の設置場所の確認をお願いいたします。 なお、当市の住宅用火災警報器の設置率につきましては、安来市消防団員、市内各事業所、安来市在住者、また、安来市と業務提携を交わしている事業者様のアンケート結果によるものでございます。 消防本部といたしましても、今後、条例適合率の向上を目指して、座談会、各種講習会において広報を行ってまいりたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 内田卓実議員。
◆１番（内田卓実君） 非常時にすぐ避難できるように、設置場所も考えられて決めてあることがよく分かりました。 次に、点検方法をお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 青戸消防長。
◎消防長（青戸博司君） 点検方法についてでございますが、まず、設置してある住宅用火災警報器の点検をしていただき、必ずテストボタンや点検用の引きひもがついていますので、ボタンを押したり、引きひもを引いたりしても音が出ない警報器は、電池切れか故障等が考えられます。また、ボタンを押すと、音声で正常ですとか、異常がありますとアナウンスしてくれる場合もありますのでご確認ください。定期的に警報器の点検をしていただき、異常がある場合は速やかに買換えをお願いいたします。
○議長（永田巳好君） 内田卓実議員。
◆１番（内田卓実君） 非常時に作動するように点検は重要であることが分かりました。 次に、交換時期についてお伺いしたいと思います。
○議長（永田巳好君） 青戸消防長。
◎消防長（青戸博司君） 住宅用火災警報器は、設置から10年で取替えを推奨しております。 住宅用火災警報器の設置は平成18年６月１日に義務化され、平成23年６月１日までに全ての住宅に設置しなければならないことになっておりました。期限ぎりぎりに設置された住宅用火災警報器でも10年以上経過をしております。交換が必要だと思われる機器の買換えをお願いいたします。消防本部としましては、住宅用火災警報器を買い換えられる場合には、より安全な連動型──一つの警報器が鳴ると、連動して他の警報器も鳴る警報器をお勧めしていますので、ぜひとも機器を更新される際には、連動型住宅用火災警報器を選んでいただければと思います。
○議長（永田巳好君） 内田卓実議員。
◆１番（内田卓実君） ありがとうございます。 私自身、家のほうに設置したところで安心と思い込んでいたどころか、取り付けた本人がどこにつけたか分からないというのが本当のところだと分かりました。火災時にいち早く知らせ、避難することを知らせる機器が正常に作動するか確認しておくことが非常に大切であることがよく分かりました。ありがとうございます。 次に、消火器についてお伺いしたいと思います。 以前、かなり前に設置された消火器が、置いてあるところが高温多湿の場所で腐食が進み、中の圧力に耐え切れず爆発したということを聞いたことがあります。設置義務はありませんが、初期消火で考えると、いち早く消火できるものの一つであると思います。いざというときに、どこにあるか探さなければならない状況だけは、設置したからには避けたいものです。 そこで、消火器の設置場所についてお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 青戸消防長。
◎消防長（青戸博司君） 消火器の設置場所についてでございますが、消火器は、住宅用火災警報器とは違い設置の義務はありませんが、火災予防のために重要な機器でございますので、消防本部といたしましては、ご家庭に１本以上の設置を推奨しております。 消火器の設置場所ですが、温度変化が大きい場所、多湿な場所などは避けていただき、家族の皆さんが分かりやすい場所に設置していただければと思います。例えば玄関や家族が集まるリビング等への設置をお勧めします。コンロや火気を使う機器に近過ぎる場所に設置すると、いざ火が出たときに熱過ぎて近寄れず、消火器を使えなかった事例などもありますので注意が必要です。使いやすい場所、見やすい場所への設置をお願いいたします。 また、消火器を購入するときは、インターネットやホームセンター等で適正な価格を調べてからご購入いただければと思います。消防を名のる悪質な訪問販売などで高額な消火器を買わされた事例などもございます。消防本部や消防署が消火器のあっせんや点検、引取りなどをすることはございませんので、十分に注意をしていただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（永田巳好君） 内田卓実議員。
◆１番（内田卓実君） 使いやすい、見えやすい場所に置いておくことが初期消火に必要であることがよく分かりました。 次に、消火器の廃棄方法についてお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 青戸消防長。
◎消防長（青戸博司君） 消火器の廃棄方法ですが、比較的新しい消火器にはリサイクルシールというホログラムのついたシールが貼ってあります。この消火器につきましては、消火器リサイクル推進センター特定窓口のいない安来飯島店、中村商店旭町事業所の２か所で無料で引き取っていただけます。また、古い消火器でリサイクルシールがついていない消火器も特定窓口で引き取っていただけますが、その際は手数料が必要となりますので、ご注意いただきたいと思います。
○議長（永田巳好君） 内田卓実議員。
◆１番（内田卓実君） ありがとうございます。よく分かりました。緊急時に使用するものが、そのときに機能するように日頃から意識し、見ているようにしたいと思います。 今年に入ってから火災が29件と緊急事態です。まず、発見したら、消防本部、119番に通報、次に、安全を確保した上での初期消火、被害を最小限に食い止めるには、初期段階での対応が一番重要であります。近年、多発する大規模な自然災害、火災などに対応できる準備をしておくことも、安心して暮らせる
地域づくりの一つだと考えます。また、予防していくことの重要性、その陰には、消防本部、消防団の皆さんの日頃の努力があることもよく分かりました。市民の皆様が安心して暮らせるように、これからもよろしくお願いいたします。 年末年始、市民の皆様が安心して過ごせることを願い、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で１番内田卓実議員の質問を終わります。 ７番原瀬清正議員、質問席に移動願います。 〔７番 原瀬清正君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 原瀬議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） 議席番号７番、
会派市民クラブの原瀬清正でございます。議長の許可をいただきましたので、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。 質問内容につきましては、通告どおり、ｅスポーツによる地域の活性化についてと、冬季の給水管凍結被害対策についての２つの項目を質問しますので、よろしくお願いいたします。 それでは、まず１つ目のｅスポーツによる地域の活性化について伺います。 私たちが通常スポーツと呼んでいる身体運動を伴うリアルスポーツに対して、ｅスポーツは、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称で、電子機器を使う娯楽や競技などのことであり、ジャンルとしては、シューティングやＭＯＢＡ、リアルスポーツをそのままビデオゲームにしたものやパズルゲームなど主に７つのジャンルに分類されています。体こそ動かしませんが、知力、戦略、チームワークなど、その競技性かられっきとしたスポーツであると認識されてきております。 このｅスポーツと言われ出したのが、ちょうど2000年からこういった言葉が使われてるそうであります。近年では世界中で大きな盛り上がりを見せており、海外では、大きな規模の大会になると、プロスポーツ大会の観戦のように、１万人を超える観客が大きな会場を埋め尽くして、選手の一挙手一投足に熱狂するといった状況にあり、ｅスポーツの市場規模も急速に拡大して、2018年には世界全体で約1,000億円に達し、2021年には1,800億円を超える状況、2022年──今年ですが、3,000億円超えに達すると見込まれており、国内市場も年平均で20％を超える成長率で拡大すると見込まれているようです。 ｅスポーツは、単なるゲームで、閉鎖的で不健康というイメージを持たれている方もおられますが、11月上旬の新聞の記事に、高齢者の心身に好影響をもたらすとした島根大学の学院生と４人の研究者の調査結果の内容が掲載されており、県内の70歳前後の男女計28名を対象に約10分程度の体験をしてもらい、心拍数や血圧などを測定して分析された結果、過度な興奮といった弊害はなく、健全な状態で体が活気づくそうで、心理状態についても、家に閉じ籠もりがちで気分が沈みやすい場合、ｅスポーツが役立つ可能性があるとのことでありました。 通信環境さえあれば、コロナ禍であっても、過疎地域であっても継続して実施が可能で、高齢者の健康増進に活用でき、ほかにも、コミュニケーションツールの一つにもなり得ることが実証されておりますし、多方面での活用と可能性が期待をされております。 そこで伺いますが、本市のｅスポーツに関しての認識について伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 遠藤
市民生活部長。
◎
市民生活部長（遠藤浩人君） ｅスポーツについては世界中で盛り上がりを見せており、国内におきましても、市場規模や競技人口が急激に拡大している状況です。昨年、島根県立情報科学高等学校がｅスポーツ研究会を設立し、県内外においてｅスポーツの大会出場や運営ボランティア参加など積極的に活動されております。 ｅスポーツは、障がいの有無、年齢、性別の垣根なくオンライン上で交流できるツールとして、関係人口の拡大や地域創生につながる有意義なスポーツと認識しております。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） 地域創生につながる有意義なスポーツとして認識をされているということと、市内県立高校でもｅスポーツ研究会が設立がされているという状況であったようです。 次に、本市の公共施設の通信環境について伺います。 世界的にも、国内でも拡大してきておりますが、情報通信サービスに関するアンケート調査で、国内の調査結果では、ｅスポーツという言葉を聞いたことがある、そういった方は約半数にすぎず、さらに、ｅスポーツという言葉を知っているというのは約20％という状況で、認知率の低さが日本でｅスポーツが普及し切れていない要因の一つとされております。ちなみに、年代層では、ゲームが身近にある若年層では比較的認知度が高いものの、年齢層が上がるにつれ認知度が下がる傾向にあり、高齢層の認知度は非常に低いとされております。 ｅスポーツは、自宅でも十分できますが、高齢者の健康増進に活用し、年齢や性別などに関係なく誰もが参加できることから、コミュニケーションツールとなることが期待できるものでありますので、認知度を上げて、より多くの皆さんに体験してもらうことが必要であると私は考えております。例えば、公民館や交流センターなどを利用して体験会や自治会対抗大会などをすることができれば、他市にはない将来性のある新たな活動と急速なｅスポーツの拡大も可能ではないかと思っております。 そこで伺いますが、そうした視点とＩＴシティー安来を目指す本市において、公民館や交流センターなどの公共施設の通信環境の整備状況と今後の対応についての考えを伺ってみたいと思います。
○議長（永田巳好君） 遠藤
市民生活部長。
◎
市民生活部長（遠藤浩人君） 本市において即時利用可能で、かつｅスポーツに適したインターネット回線を備えている公共施設としては、安来市総合文化ホールアルテピアが挙げられます。また、他の公共施設につきましては、市内では、平成21年度ブロードバンドインフラ整備事業で敷設した光回線網や、地域によっては、西日本電信電話株式会社が提供する光回線サービスが利用可能となっていますが、施設利用者が即時利用可能な回線は整備されていません。したがいまして、インターネット回線を必要とするｅスポーツの主催や参加については、その主催者または参加者が新たな契約を行い、光回線による通信環境を整備することにより実施可能と考えています。 なお、高速回線を必要としない室内用のｅスポーツであれば、スマートフォンや携帯電話、モバイルＷｉ－Ｆｉを用いた実施も想定されます。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） 本市においての公共施設ということであれば、アルテピアが挙げられるということでございますし、参加費で賄うなど、やり方によっては、ほかの施設の利用、実施は可能であるという内容でお答えいただきました。 では次に、コロナ禍での新たなイベント開催について伺います。 これまでにコロナ禍の影響によって、本市が携わってきたイベントが延期となったり、中止となったものがありましたが、本市が代替開催や新たなイベントを開催されているようでしたら、その状況を伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 遠藤
市民生活部長。
◎
市民生活部長（遠藤浩人君） 市主催のイベントにつきましては、コロナの感染状況を踏まえ、少しずつ開催できるようになってきたと認識しています。今年度８月には月の輪まつり花火大会、11月には、３年ぶりに農林業祭などを実施しています。また、新たなイベントとしましては、市陸上競技協会を主体とした実行委員会によるやすぎランニングフェスティバル2022が10月に開催されています。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） 新しいイベント、それから復活をするイベント、そういったこともある状況にありますが、先ほど来の公共施設の利活用というところで、こういったｅスポーツの活用ということも、またイベントの中で将来的には考えていただければというふうに思います。 では、この項目の最後に、今後のｅスポーツを活用した地域の活性化について伺います。 新型コロナ感染症によって社会の急速なリモート化が進んだこの数年、オンラインとの親和性が高いｅスポーツは、その存在感を一層高めておりますし、地域活性化に活用しようという動きが全国各地で始まっているようであります。 コロナ感染の第８波の影響も心配されておりますが、県外に出向くのを控えなければならない状況になったときでも、ｅスポーツができれば、会えない友人や家族、お孫さんたちと一緒に楽しむことができ、共通の話題にもなり得ます。 また、最近の話題として、東京オリンピックで、柔道男子60キロ級で金メダル、さらに、今年10月上旬に行われた柔道世界選手権でも金メダルに輝いた高藤直寿選手は、ｅスポーツをトレーニングの一つとして取り入れ、相手の動きと仕掛けてくる技を読み、最後にこの技で仕留めるといった勝ちやすい方法を考え、頭の中に柔道の攻略本をつくるようになった、それが夢がかなったという内容のコメントをしておりました。 リアルスポーツの中でも活用されてきていますが、そのほかにも、医療関係、教育の場面でも活用が進められてきております。リアルスポーツと比較した際のもう一つの長所としては、環境整備コストの低さもあります。今年の６
月定例会議で田中市長が述べられました所信の中でも、台湾新店区の区長とのオンラインによる会談で、台湾で盛んなｅスポーツを介した人的交流についても意見交換をされたとのお話もあったと記憶をしております。 そこで伺いますが、将来的にあらゆる可能性を秘めているｅスポーツを取り入れた新たな活性化に向けた本市の考えがあれば伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 遠藤
市民生活部長。
◎
市民生活部長（遠藤浩人君） ｅスポーツを活用した地域の活性化につきましては、原瀬議員のご質問にもありますように、教育や健康増進のツールの一つとして新たな取組に向け、市でも検討をスタートしております。 まずは、市民の皆様にｅスポーツを知っていただくことから始め、将来的には、教育機関との連携によるＩＴ人材の育成やオンラインでの国際交流、ｅスポーツを活用した婚活、高齢者のフレイル予防などにより地域活性化を図ることも可能であると考えています。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） ご答弁の中にもございましたが、まずは皆さんに知っていただくこと、そして、公共施設の活用から、将来的には、そうしたイベントの開催も検討をいただければというふうに思います。 では、次の項目の冬季の給水管凍結被害対策について伺います。 今年の冬は、ラニーニャ現象の影響で日本列島に強い寒気が流れ込みやすく、冬型の気圧配置となる日が多くなり、気温は平年より低くなるような予報がされております。過去の話となりますが、平成28年１月下旬に西日本は記録的な寒波に見舞われ、異常な低温現象によって、中国地方、四国地方、九州地方を中心に、凍結した給水管等の破損による漏水が各所で発生し、そのときの被害は21府県、約140市町村の広範囲にわたり、最大断水戸数は約53万4,000戸に及びました。 安来市も、平成28年１月24日にはマイナス７度と、近年にないほどの低温と降雪によって、その影響による給水管の漏水が発生したことから、結果的に断水件数は2,428世帯、濁り水世帯は3,494世帯を超える被害が発生し、１月25日の深夜に自衛隊の派遣要請をしてから鎮静化するまで約１週間を要していますので、その間、住民の皆さんはとても不便な状態になられたことからも、行政が主体的に準備をしていく必要があると考えます。 そこで、まず伺いますが、漏水発生時の対応として、連絡を受けてから復旧までの手順としてはどのように進められているのか、伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤徹君） 市では、気象庁から低温注意報が発表された場合には、修繕業務の委託契約を結んでおります水道業者10社で組織いただいている安来災害サポートセンターの皆様と連携強化を図るようにしております。その上で、一般家庭等でのメーター器以降の給水管や給水装置で漏水が発生した場合は、安来市指定給水装置事業者に直接修理を依頼していただくようにお願いをしております。 ただし、漏水の発生状況によりましては、安来市にご連絡いただければ、確認の上、対応いたします。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） 次に、公共施設の漏水対策について伺いたいと思います。 市内にある公共施設のうち、有事の際に避難場所となる公民館や交流センターは、市民の皆さんのよりどころとなるわけですが、建設された年数的に言えば、新しい施設のものが少ないと思われますし、年末年始も含め、常時人がいるわけではございません。また、公営住宅についても、経年による漏水が心配されるところもあると思います。 そこで伺いますが、そのような経年劣化が想定される公共施設の漏水対策はどのようにされているのか、伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤徹君） 冬季になりますと、上下水道部から市公共施設の各担当課に露出配管の保温、メーターボックスの位置を確認しておくこと、費消していない施設は水栓を閉めることなどの凍結防止対策を依頼しております。それで、それぞれの部署において、所管する施設の凍結防止対策を実施していただいております。 なお、公共住宅につきましては、全入居者に対しまして建築住宅課から凍結防止対策の周知を行っております。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） るる対策を実施されているということでありますが、続いて、空き家に対する凍結被害の対策について伺います。 平成28年１月の給水管漏水の中には、空き家で水道を閉栓中で、量水器を取り付けたままのもの、そして、水道は開栓中であるが、居住されてなく、水道使用実績もほぼない状態の開栓空き家の給水管が凍結し、破損によって漏水したことが被害を拡大させてしまった要因の一つでもあったようです。 そこで伺いますが、水道閉栓中で量水器を取り付けたままの空き家と、開栓中で使用水量がない空き家について、それぞれの対策を伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤徹君） 通常では、量水器を取り付けたままでありましても、止水栓が機能していれば問題ございませんけれども、一部の止水栓で経年劣化などの理由によりまして水が止まっておらず、漏水が発生してしまいました。そこで、平成28年の凍結破損による漏水を踏まえ、水道を閉栓する場合は、基本的に量水器を外すことにしております。また、帰省等で一時的に水道を使用し、長期間水道を使用されないような場合には、必要な期間だけ開栓していただくようご案内いたしております。 なお、低温注意報が発表された場合は、開栓中で使用水量がゼロである家などをリスト化しまして、状況により点検するようにいたしております。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） 過去の災害事例を基に、いろいろ対応、対策もされているということでございますが、次に、緊急時の体制と事前対策の連携状況について伺いたいと思います。 平成28年冬季のときの、その当時、低温に加えて、積雪によって量水器の場所が分からずに水栓を閉めることができず、漏水を止められなかったことにより配水池の水位が低下し、広い範囲でさらに断水区域が広がってしまったようですが、開栓空き家への事前対策や地元自治会や消防団、自主防災組織、メーターの検針員と連携した漏水調査、市が管理する公共施設について、他課と連携した事前確認や緊急時の職員応援体制の確立など事前の準備が安心・安全で安定した水道水の提供につながるものと考えます。特に地元自治会や消防団、自主防災組織の皆さんへの協力要請については、そのときに事前の要請がなされてなく、一部そごが生じて速やかに対応ができなかったとの話も聞いております。 そこで伺いますが、緊急時の協力体制と事前対策の連携状況及び地域との連携体制について伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤徹君） 市の上下水道部では、緊急時に対応するため異常低温災害対策マニュアルを策定しております。毎年12月に上下水道部内で凍結災害対策会議を開催し、体制等を確認するとともに、あわせて、安来災害サポートセンターと調整を行い、体制の強化を図っております。また、大規模な凍結災害となれば市の災害対策本部を設けることになりますので、災害対策本部と調整しながら他部署職員の応援体制を整えることになります。 消防団など地域の皆さんへの協力要請については、他の災害と同様に、市の災害対策本部を通じて協力を依頼することになります。その際には、地域の皆様とそごが生じないよう十分にお話を伺った上でお願いしてまいります。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） 最後に、漏水発生家屋とその周辺住民への周知方法、市民への被害防止対策の周知について伺います。 先般配布されました「どげなかね」12月号には、「積雪シーズン到来」「大雪に備えましょう」と題して、災害に備えた周知はされておりましたが、漏水防止に関する記載はありませんでしたので、担当部である上下水道部の職員の皆さんは、冬季の低温対策に備えて既に準備はしておられると思いますが、市民の皆さんに対して、市報やホームページを活用して、ご自宅の露出している給水管の凍結防止対策や、積雪時には量水器周りの雪かきをお願いしておくことなどが大切ではないかと考えます。 そこで伺いますが、漏水発生家屋、そしてその周辺住民への周知方法、市民への予防対策の周知についての考えを伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤徹君） 例年、水道管の保温方法、漏水の確認方法などの凍結防止対策を記載したチラシの全戸配布を行っております。あわせて、安来市のホームページ、告知放送端末、どじょっこテレビによる周知も行っております。また、今年度からは、フェイスブックなどの安来市公式ＳＮＳも利用いたします。特に、集会所など自治会が管理する施設につきましては、凍結防止対策について文書により自治会長にお願いをしております。 なお、低温注意報が発表され、凍結が予想される場合は、数日前より告知放送により注意喚起を行うこととしております。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） 注意喚起、それから周知方法等も十分に準備をされ、検討もされてるということでございました。 これから、さらに寒くなる季節となってまいります。安来市内でも、こういった災害が発生しないことを願い、そして、年末年始が皆さんが安心して過ごせる日々を願って、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で７番原瀬清正議員の質問を終わります。 14番作野幸憲議員、質問席に移動願います。 〔14番 作野幸憲君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 作野議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 作野議員におかれましては、事前にパネル使用を許可しております。 作野幸憲議員。
◆１４番（作野幸憲君） 議席番号14番作野幸憲でございます。早速一般質問をさせていただきます。 まず、１つ目の大項目、人口減少に歯止めをかける政策について伺います。 最初に、安来市の人口ビジョンと現状についてお尋ねをしたいと思います。 まずは、この資料１をご覧ください。 これは、平成27年度に策定された安来市人口ビジョンにおける将来目標人口、グラフでは青の実線です。そして、国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研が2018年──平成30年に示した安来市の推計準拠人口、グラフではオレンジの実線です。そして、島根県が毎年10月１日に更新している人口移動を示した島根県の集計データ、グラフでは赤の実線です。今回、この３つのデータを基につくったグラフが資料１です。 このグラフの拡大表示の部分を見ていただきたいと思います。安来市の人口は、2015年の３万9,528人から2020年には３万7,062人になり、５年間で2,466人減少し、年平均では約490人程度減少しておりました。この減少速度は、社人研の推計とほぼ同じようなものでした。しかしながら、ここに来て、過去２年間は毎年600人以上減少し、2021年10月１日から2022年──今年の９月30日の１年間では680人減少し、700人に迫ろうとしております。 グラフの赤の点線をご覧ください。仮に毎年680人ずつ減少していくと、３年後の2025年には人口が３万3,000人台まで減ることになります。また、2030年には安来市の人口ビジョンの2060年の目標値を30年も早く下回るのではないかと大変私は危惧しております。 私は、2019年９月の定例会議で人口ビジョンの見直しについて質問をしたとき、人口ビジョンの将来目標については、安来市の施策の方向性や事業の進捗を図るための指標ともなっていることから、現在の基本構想の下でこの目標値を変更することは考えていないという答弁がございました。しかしながら、現状は、想像以上に人口減少が進み始め、今、しっかりと人口減少に歯止めをかける政策を打っていかなければならないと考えます。 そこで、この状況をどのように分析しておられるか、お答えをお願いいたします。
○議長（永田巳好君）
宇山政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） 安来市では、人口の現状を分析し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示す安来市人口ビジョンを平成27年10月に策定し、2060年──令和42年の安来市の人口３万人以上を目標とし、人口減少の抑制に向けて全力で取り組むこととしております。 人口ビジョンでは、令和２年の安来市の目標人口を３万8,404人と設定しておりましたが、その年に行われた国勢調査の結果は、目標を1,342人下回る３万7,062人でした。また、島根県集計データによると、各年10月１日現在で平成30年３万8,032人であった安来市の人口が、令和元年では前年比451人の減の３万7,581人、令和２年は、国勢調査の結果から前年比519人の減の３万7,062人、令和３年は前年比642人の減の３万6,420人と、年々人口の減少が増えてきております。 議員ご指摘のとおり、このペースで人口が減少すると、令和７年の人口が、目標人口の３万7,035人を大きく下回る３万3,000人台になる可能性もあり、安来市が目標とする2060年に人口３万人維持の達成が極めて困難になると予想されます。 人口対策を喫緊の最重要課題と改めて認識し、人口ビジョンの目標人口に少しでも近づけるよう各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 作野幸憲議員。
◆１４番（作野幸憲君） 人口ビジョンの見直しについては、令和７年には次の総合計画が策定される予定になっておりますので、今、見直しなさいとは言いませんが、安来市の様々な施策の方向性や事業の進捗の指標ということですから、そこは柔軟に対応していただきたいと思っております。 私は、今回、いろいろなデータで調べ、特に地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳを用いて独自に分析してみました。ＲＥＳＡＳとは、地方創生の様々な取組を情報面から支援するために、経済産業省と内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局が提供しているウェブサイトです。自治体職員の方や地域の活性化に関心を持つ様々な分野の方によって効果的な施策の立案、実行、検証のためなどに広く利用されているシステムでもあります。 その中で、今回、安来のことを調べて特に気になったのが、2019年から安来市の社会減の数が230人から240人の間で増えてきたことです。この要因は何だと考えておられますか、お願いいたします。
○議長（永田巳好君）
宇山政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） 総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告では、令和元年の安来市の社会増減数はマイナス227人、令和２年はマイナス218人、令和３年はマイナス186人となっており、地域経済分析システムＲＥＳＡＳのデータと異なり、減少数の若干の緩和が見られますが、転出が転入を上回る転出超過の状態が続いております。特に10代から20代の転出超過が著しく、令和元年がマイナス125人、令和２年がマイナス187人、令和３年がマイナス223人となっております。 また、文部科学省のデータによると、近年、大学への進学率が上昇しており、特に女性の進学率の伸びが顕著になっています。そのため、高校を卒業した学生が大学進学のために市外に転出する割合も増えていると分析しています。 今後は、市外に転出した学生への地元就職を支援する取組を進める必要があると考えております。
○議長（永田巳好君） 作野幸憲議員。
◆１４番（作野幸憲君） また、今までは特に20代女性の転出先を、近隣では米子市と松江市に置いて注視して私はおりましたが、近年、出雲市への転出も増えてきております。ＲＥＳＡＳのデータでは、2021年の20代女性の転出人数は合計79人で、そのうち、松江市がトップで14人、次が出雲市で13人と続いております。このことをどのように分析しておられますか、何か対策は考えておられますでしょうか。
○議長（永田巳好君）
宇山政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） 総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告によると、安来市から出雲市への女性の転出者数は、平成30年で29人、令和元年で20人、令和２年で18人、令和３年で36人となっており、令和３年が前年と比べて倍増しております。地域経済分析システムＲＥＳＡＳのデータと若干異なりますが、特に令和３年の36人のうち20代が17人であり、直近で最も多くなっております。 安来市から若い女性が転出する理由としては、結婚のほか、転職、就職が主なものとなっております。安来市は、他の自治体と比較して鉄鋼関係の製造業の占める割合が多く、女性の就業希望が多い第３次産業の割合が少ないと分析しております。 その対策として、ソフト産業の誘致や女性の社会進出の推進、市民が安心して子供を産み育てられる環境づくりに取り組み、女性が活躍できる地域社会を構築していきたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 作野幸憲議員。
◆１４番（作野幸憲君） そこで、ソフト産業の誘致についてお尋ねいたします。 若い女性の雇用の場を増やすことが、人口減少に歯止めをかけるためには私は必須と考えます。そのためには、一日でも早くソフト産業などの誘致を進めていただきたいと思っております。 市長さんは、昨年の施政方針に引き続き、今年は、特に市独自でソフト産業誘致活動を強化すると言われておりますが、どこまで進んでおりますでしょうか。
○議長（永田巳好君）
宇山政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） 安来市においては、人口流出対策の一つとして、若者や女性などの多様な就労ニーズを満たす雇用の場の創出が大きな課題となっております。そのため、安来市の土地利用や地理的な状況を鑑み、従来の製造業のほか、女性や若者の就職先の選択肢を広げるため、ＩＴ企業をはじめとしたソフト産業や、全国的にも設備投資に意欲的な物流業なども含め、企業誘致を進めております。 今年度に入り、ＩＴ企業を中心に問合せを受け、実際に安来市にお越しいただく中で、安来市の補助制度や魅力をお伝えしながら企業誘致への取組を進めているところです。今のところ、結果には結びついておりませんが、引き続き積極的な働きかけを行ってまいります。 今年度は、こうした企業誘致を促進するに当たり、ソフト産業等誘致促進支援業務を委託し、安来市企業誘致戦略の策定に向け、進めております。現在、最終調整を行っており、市の企業誘致施策の考え方をしっかりと明確化して今後の誘致活動に反映させてまいります。 また、ソフト産業等誘致促進支援業務の中で、企業誘致のＰＲ媒体として２分程度のＰＲ動画を作成する計画としておりましたが、このたび完成したところです。先ほどの誘致戦略と併せましてホームページなどでも公開し、誘致活動に活用してまいります。 なお、来年１月には、県の主催で大阪市において企業立地セミナーの開催が予定されておりますが、市長も出席してトップセールスを行う予定としており、しっかりと安来市のＰＲを行ってまいりたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 作野幸憲議員。
◆１４番（作野幸憲君） やはり、このような案件については、市長さんのトップセールスが大変重要になってくると思いますので、今まで以上に頑張っていただきたいと思っております。 次に、農業支援による人口増加についてお尋ねをいたします。 今、農業を目的に移住したいと思う若い世代は、コロナもあって多いと感じております。そして、安来市には、農業次世代人材育成投資資金事業をはじめ、就農・定住パッケージ事業、そして、若い世代には、魅力的であろうスマート農業など、すばらしい支援策が現在もたくさんあります。人口減少に歯止めをかけるためにも農業支援を強化していくことはいかが考えておられますでしょうか、お願いします。
○議長（永田巳好君）
細田農林水産部長。
◎
農林水産部長（細田孝吉君） 安来市では、ＵＩターンで新しく就農しようとする人に対して、新規就農者を受け入れる集落と農業の指導者となる師匠への誘導、就農時の農地の確保、機械、施設整備の支援に加えて、定住に至る将来を考え、住居の確保までを包括的にサポートする体制を取り、自営就農あるいは雇用就農、半農半Ｘといった働き方の選択肢を持ちつつ、多様な就農ニーズに対応してきておるところでございます。 就農を契機として安来市を定住の候補地として選定いただくためには、就農に係るサポートのほかにも住環境の整備も大切となりますので、移住見込みの方や就業準備中の方へは、一時的な仮住居としてお試し住宅制度を、定住される方へは、市内の空き家を賃貸・売却が可能な物件として紹介する空き家バンク制度など市の定住支援制度も紹介しながら、単身者や家族連れ世帯に応じた就農しやすい環境整備を推進してまいりたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 作野幸憲議員。
◆１４番（作野幸憲君） 答弁でもありましたが、居住の支援として、もっと空き家を利用できるような政策に取り組んでいただきたいと私は思っております。 次に、切川バイパス周辺の
まちづくりについてお尋ねいたします。 ９
月定例会議で安田地区の新
工業団地整備事業を中止すると発表され、企業誘致については、個別具体的な立地相談に対応する形で進めるということでした。全国的な情勢としては、設備投資に意欲的な業種は製造業から流通・倉庫業にシフトしているという分析でした。しかしながら、環境を整備しておかなければ企業は来てくれないと思います。 まずは、令和６年度に切川バイパスが完成予定です。今から、その周辺をどうするか、
まちづくりのイメージは持っておられますでしょうか。
○議長（永田巳好君）
宇山政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） 切川バイパス周辺につきましては、新たなまちになる
ポテンシャルがあると認識しております。しかし、切川バイパス沿いは、市街化調整区域である上に優良農地が広がっていることから、都市計画法、農地法をクリアするためには、個別具体的な開発計画に基づいて各法令の許可要件を満たすか、確認する必要があります。このことから、切川バイパス周辺の
まちづくりにつきましては、個別具体的な民間の開発ニーズを取り込む形で進めてまいりたいと考えております。 公的手続に当たりましては、庁舎内に開発関係法令の所管部署による連絡調整の体制を整えておりますので、民間開発が進むよう市として最大限支援してまいりたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 作野幸憲議員。
◆１４番（作野幸憲君） 次に、線引きの見直しを含めた９号線沿線の条件緩和についてお尋ねをいたします。 新工業団地整備が中止となった今、安来市の企業立地や企業誘致、そして雇用の確保のためには、線引きの見直しも含め、特に国道９号線周辺に工業施設などが進出できるよう条件緩和も検討しなければ安来市の発展はないと考えますが、検討されるお考えはありますでしょうか。
○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 安来市と松江市で構成いたします松江圏都市計画区域では、区域区分制度、いわゆる線引き制度を採用しております。この線引き制度によって、国道９号の沿線の荒島交差点から安来警察署付近までの主に赤江地区は、都市計画法上の市街化調整区域となっており、一般的には開発が抑制される地域でございます。 この地域は、安来市都市計画マスタープランにおいて将来市街地検討地に指定されております。この将来市街地検討地とは、農業生産環境に配慮しながら、緩和区域や地区計画を利用して計画的な土地利用を進める区域でございます。 議員の言われます国道９号周辺への工業施設などの進出も含め、将来市街地検討地である調整区域において企業進出を希望する開発希望者があった場合におきましては、地区計画の決定や農地転用、接道要件など整えるべき条件は多くありますが、市として可能な支援を行っていく考えでございます。
○議長（永田巳好君） 作野幸憲議員。
◆１４番（作野幸憲君） この項目最後に、新年度に向けた人口減少対策の政策についてお尋ねをいたします。 市長さんをはじめ執行部の皆さんは、人口減少の現状はしっかりと把握しておられると思います。新年度に向け、何か新しい施策を考えておられますでしょうか、お答えをお願いします。
○議長（永田巳好君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 先ほど
政策推進部長よりいろいろ答弁いたしましたけれども、喫緊の課題は、もちろん、若年層の人材の流出だと思ってます。そして、その対策が一番だと思っています。特に市外に進まれました学生が地元に帰って就職していただく人材還流といいますか、そういうことが特に急務と考えておりまして、昨年度から高校魅力化推進事業を皮切りに、島根県立大学との連携を特に包括連携協定ということでやっておりますが、今年の春に学長が来ていただきまして、そこで商工会議所、商工会と、そして安来市の４者で包括連携協定を結びましたが、そのときに夜に懇親会をしまして、そこで、安来には、もちろん大学がございませんので、様々な大学生と直接触れ合うということ、そしてまた、小・中学校の人、そして高校の人、そして大学と、そういうふうに結ぶことはできないかということで、サテライトキャンパスをつくっていただけないかということを申し上げましたところ、快くつくってやるということで、早速、一風亭を利用しまして、今、未来アトリエと題しましてやっていただいとるところでございます。 当然、今年やったから、来年すぐに増えるということではございませんけれど、まずは、市内の小・中学校、高校の子供さんたちが安来のことを十分知っていただいて、そして、安来の企業を知っていただく、そういうことから始めなければいけない、そこが第一歩だと思っております。 今後、新たに来年度──令和５年度につきましては、市内の高校、そしてまた市内の企業の方々と連携しまして就職などの情報発信の仕組みづくり、また、先ほど来申し上げておりますように、様々なＳＮＳ等々を活用しまして、出張就職支援セミナーとか、それからまた婚活イベント、これもＳＮＳでマッチングアプリといいますか、そういうことで、今、成婚率が高いというふうな情報もございますので、充実させていきたいというふうに思っております。 また、就職支援のほかにも、ＩＴ企業をはじめとしましたソフト産業の誘致、これも実際に東京の大手にも、もちろんトップセールスをしていきました。そして、安来にも来ていただきました。しかし、それは今、成果につながっておりませんけれども、大阪にも行きました。なかなか一長一短がございまして、すぐに誘致ということになりませんけれども、今後も子育て世代の定住・定着を図ることによりまして、特に食と住が大切だと思っておりますので、先ほど来答弁しておりますように、総合的に判断してまいりたいと思ってます。
○議長（永田巳好君） 作野幸憲議員。
◆１４番（作野幸憲君） 次に、大項目２番目の観光戦略についてお尋ねします。 今年、中海・宍道湖・大山圏域振興ビジョンが改定され、その中には興味のあるデータがたくさん載っておりました。その一つが、令和２年の居住都道府県別の延べ宿泊者数です。それを見て、まず私が驚いたのは、安来市で宿泊した人がとても少なかったことです。 ＲＥＳＡＳの最新のデータを調べたところ、令和３年の安来市での宿泊者数は１万8,946人でした。松江市は約180万人、出雲市約76万人、米子市約94万人、境港市でも５万6,000人でした。安来市の宿泊者数は松江の約100分の１ということになります。 私は、観光入り込み客数より宿泊者数が観光消費額を増やすことにつながると思っております。これが安来にお金が落ちることになると思います。この数字を見て何が足りないと思っておられますでしょうか。
○議長（永田巳好君）
宇山政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） 中海・宍道湖・大山圏域の５市の宿泊者数につきましては、圏域の中で安来市が一番宿泊者数が少ない状況となっております。 市内の宿泊施設の収容状況といたしましては、清水、さぎの湯温泉、比田温泉、駅前の各エリアの旅館等と上の台、山佐ダムのコテージを含めた総部屋数は113部屋で、収容人数は約400人となっており、圏域の中でも一番収容人数が少ない状況となっております。このように、宿泊者数が少ない要因としましては、宿泊を受け入れる収容能力が大きく影響していると認識しております。
○議長（永田巳好君） 作野幸憲議員。
◆１４番（作野幸憲君） そこで、次に、ビジネスホテルの誘致についてお尋ねいたします。 市長さんは、議長時代、ビジネスホテルの誘致に力を入れておられ、私も副議長としてご一緒させていただき、都内の大手ビジネスホテルチェーンを何社か回らさせていただきました。市長さんになられ、ビジネスホテルの誘致については、私は一度も今のところ聞いておりませんので、ビジネスホテルの誘致についてはどのようなお考えでしょうか。
○議長（永田巳好君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 作野議員おっしゃいますように、私も議長時代、作野副議長と一緒になって東京都内を何社も回ったことをもちろん覚えております。そしてまた、私、東京不案内でございましたので、非常に丁寧にいろいろ道案内していただき、紹介していただきまして、ありがとうございます。 就任後は、今は関西圏に絞っておりまして、３社に当たってございます。しかしながら、米子、松江の動向もありまして、まだ成約に至っておりませんけど、一つの会社はまだ望みがございまして、今後もトップセールスといいますか、実際に直接行って交渉してまいりたいというふうに思っております。
○議長（永田巳好君） 作野幸憲議員。
◆１４番（作野幸憲君） それでは大項目最後の質問です。観光戦略についてお尋ねいたします。 ＲＥＳＡＳに掲載してある宿泊者数の参加形態型を見ると、安来市での宿泊者数１万8,946人のうち、夫婦やカップルが9,217人でトップ、男女グループが3,824人、そして女性グループ、家族、一人、男性グループとなっております。また、宿泊日数も２泊から３泊する方が多いということになっております。これを見ると、宿泊してもらえる方のターゲットや戦略を見直す必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（永田巳好君）
宇山政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） 平成25年に安来市観光協会が安来市観光振興プランを策定する際に実施した市場調査によりますと、本市に観光に訪れる動向形態としては、ご夫婦と子連れ家族が多く、次いでカップルなどの個人旅行の割合が多く、また、比較的高い年代の方が訪れていることが分かりました。 その後、ご夫婦、家族、女性同士、一人旅をターゲットとして滞在時間延長につながる観光コンテンツの造成を計画、実施し、インバウンド対応も加え、現在も継続して取り組んでいるところで……。
○議長（永田巳好君） 作野議員には失礼ですけど、時間になりましたので、これをもって終了していただきたいと思います。 （14番作野幸憲君「ありがとうございました」と呼ぶ） 以上で14番作野幸憲議員の質問を終わります。 以上で一般質問を終了いたします。よって、本日の日程は終了いたしました。 次週12月５日午前10時より本日に引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後４時25分 散会...