shimanelog - 島根県市区町村議会議事録検索

1. 安来市議会 2021-09-06
   09月06日－03号

   
   取得元: 安来市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-10
   第100回定例会（令和３年・令和４年）９月定例会議　　　　　　　　　第１００回安来市議会定例会（令和３年・令和４年）　　　　　　　　　　　　　　　９　月　定　例　会　議令和４年９月６日（火曜日）　　　　　　　　　　　　出　席　議　員　（ １ ７ 名 ）　２番　湯浅　正志君　　　　　　３番　三原　哲郎君　　　　　　４番　清水　保生君　５番　福井加代子君　　　　　　６番　岡本早智雄君　　　　　　７番　原瀬　清正君　８番　飯橋　由久君　　　　　　９番　岩崎　　勉君　　　　　　10番　三島　静夫君　11番　向田　　聡君　　　　　　12番　澤田　秀夫君　　　　　　13番　佐々木厚子君　14番　作野　幸憲君　　　　　　15番　石倉　刻夷君　　　　　　16番　足立　喜信君　17番　葉田　茂美君　　　　　　18番　永田　巳好君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　欠　席　議　員　（　１　名　）　１番　内田　卓実君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　遅参、早退等議員（　０　名　）　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　事　 務　 局　　出　　席　　者　事務局長　前田　康博君　　　主幹　　　石原　万起子君　　　主幹　　　加藤　靖弘君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　説　明 の た め 出 席 し た 者　市長　　　　　　田　中　　武　夫君　　　　　　副市長　　　　　伊　藤　　　　徹君　教育長　　　　　秦　　　　誠　司君　　　　　　市立病院事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水　澤　　清　昭君　総務部長　　　　大久佐　　明　夫君　　　　　　市民生活部長　　遠　藤　　浩　人君　健康福祉部長　　中　村　　一　博君　　　　　　建設部長　　　　二　岡　　敦　彦君　農林水産部長　　細　田　　孝　吉君　　　　　　教育部長　　　　原　　　　みゆき君　消防長　　　　　青　戸　　博　司君　　　　　　健康福祉部参事　山　崎　　泉　美君　統括危機管理監　野　坂　　庸　一君　　　　　　健康福祉部次長　吉　野　　文　康君　総務課長　　　　神　庭　　　　弥君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月６日（火）午前10時開議第１　一般質問　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（永田巳好君）　おはようございます。　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１ ○議長（永田巳好君）　日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。　なお、本日の一般質問も制限時間を短縮し、１人30分以内としますので、よろしくお願いいたします。　それでは、通告順に質問を許可いたします。　６番岡本早智雄議員、質問席に移動願います。　　　　　　　　　　　　〔６番　岡本早智雄君　質問席〕 ○議長（永田巳好君）　岡本議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。　岡本早智雄議員。 ◆１６番（岡本早智雄君）　おはようございます。議席番号６番、会派市民クラブの岡本早智雄でございます。　それでは、議長にお許しをいただきましたので、大項目２点について一問一答方式にて質問をさせていただきます。ご答弁いただく執行部の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。　まず、１点目でございますが、市職員の定年引上げについて質問をさせていただきたいと思います。　平成25年度から老齢厚生年金の受給年齢が段階的に引上げがあっております。一方で、年金受給年齢の引上げは行われましたが、公務員の定年年齢引上げの制度化については随分先送りをされてきたところであります。しかしながら、いよいよ来年、令和５年度より公務員の定年の段階的引上げが制度として運用されることとなりました。雇用の在り方として非常に大きな変革であると考えますが、ただ定年の年齢が引き上がるのだけではなく、該当の職員にとって働きがいがあり、かつ市政にとってもよりよい反映ができるような働き方、そういった制度やその運用となるべきであると私は考えております。　制度については、現在60歳の定年年齢が今後10年間かけて２年に１歳ずつ、65歳まで引き上がり、制度の完成までに10年間、２年に１度しか定年退職者がいない、そういう状況になるようです。　しかしながら、本年６月定例会議の一般質問でも、私は消防体制の今後の在り方についても質問させていただきましたが、消防に限らず、今後も質の高い行政サービスを提供していく上で新たな人材の確保は最重要項目であり、職員の年齢構成のバランスを取ることは組織を運営していく観点からも大切であると考えています。　さらに、定年引上げになっても、組織の新陳代謝の観点から、原則は60歳以降の職員は役職定年となると聞いております。また、働き方としても、フルタイム職員と短時間勤務職員とで選択できるようになるとも聞いています。　そこで、こういった新たな人事制度の導入に当たって、安来市としてのお考えを伺いたいと思います。　まず、職員の定年引上げ制度が開始されるに当たって、制度の概要を伺いたいと思います。また、任用方法についてもそれぞれ違いがあるようですが、それらの違いと、そして職員定数の考え方について伺います。 ○議長（永田巳好君）　大久佐総務部長。 ◎総務部長（大久佐明夫君）　市職員の定年年齢引上げの制度の概要についてでございますが、複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要であることから、令和５年度から国家公務員の定年が段階的に引き上げられることに伴い、地方公務員の定年も引き上げられることとなっております。　その概要は、60歳から65歳まで、２年に１歳ずつ段階的な定年の引上げや、組織の新陳代謝を確保し、組織活力を維持するために、管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年の導入、高齢期における多様な働き方ができるよう、本人の希望により短時間勤務の職に就くことを可能とする定年前再任用短時間勤務制の導入、また定年が段階的に引き上げられる経過期間において、現在の再任用制度と同様の仕組みを措置する暫定再任用制度などがあります。また、これらの制度内容は、該当の職員が60歳に達する前の年度に情報提供、意思確認をすることが求められています。　職員定数の考え方ですが、フルタイム職員については職員定数に含まれ、定年前再任用短時間勤務職員、暫定再任用職員については定数には含まれないこととなっています。 ○議長（永田巳好君）　岡本早智雄議員。 ◆６番（岡本早智雄君）　能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次世代にその知識、技術、経験などを継承していくことを目的に、２年に１歳ずつ段階的に定年が引き上げられるということ、組織の新陳代謝を確保し、組織活力を維持するために、役職定年制が導入されるとのことです。　また、様々な任用のスタイルはあるものの、フルタイム任用以外は職員定数には含まれないとのことでした。　では次に、新規職員の採用について伺います。　先ほど答弁のあった定年延長が行われるとして、職員定数と新規職員採用の整合をどう取っていくのかが非常に難しくなっていくのではないかと推察しております。定年が引き上がったことで新たな職員を雇用しないということになっては、今後の組織運営にも、また地域の雇用においても、少なからず影響を与えることとなると思われます。制度開始以降、定年退職がない年にも計画的な採用をすべきと考えますが、定年の段階的引上げ期間中の新規採用職員の採用への考え方とその採用計画を伺います。 ○議長（永田巳好君）　大久佐総務部長。 ◎総務部長（大久佐明夫君）　新規採用職員の考え方についてでございますが、国において開催された定年引上げに伴う地方公共団体の定員管理のあり方に関する研究会の報告では、定年引上げ期間中においても一定の新規採用者を継続的に確保することが必要との検討結果が述べられています。安来市においても、中長期的観点から定員管理を行い、新規採用者が途切れることのないよう、計画的に採用していく考えでございます。 ○議長（永田巳好君）　岡本早智雄議員。 ◆６番（岡本早智雄君）　中長期的観点から、新規採用者が途切れることないよう、計画的に採用をするということでしたので、安心をいたしました。一朝一夕で人材育成ができるわけではありません。計画的な新規職員採用を行っていかないと、前段で答弁のあった知識、技術、経験などの継承もできないのではないかと思っております。そういった意味で、中長期的観点をしっかり持っていただいた中で、新規採用を考えていただきますようよろしくお願いいたします。　では次に、定年引上げ職員の働き方について伺います。　現在の再任用制度を利用している職員の働き方も踏まえ、今後の定年引上げに伴って増えると想定される60歳を超える職員には、市民サービス向上のために、これまで培った経験、知識を生かして働いてもらうべきであると考えています。場合によっては、後輩職員への指導や管理職の補佐的な役割を求められる場合もあるかと思いますし、特命業務など、数年間腰を据えてしっかりと働いてもらう必要もあると考えています。　私は、特に、昨日も一般質問をそれぞれされておられましたが、交流センターを核とした地域づくりの在り方を市として検討しておられる中において、今後の地域づくりも鑑みて、その経験と知識を生かして、行政と地域の橋渡し役として、地区交流センターへの配置も含め、地域を回って地域づくりの一助となっていただくこともよいのではないかと考えています。　そこで、定年延長により働き方が変わっていく中で、その該当職員に現段階ではどのような働き方を想定しておられるのか伺います。 ○議長（永田巳好君）　大久佐総務部長。 ◎総務部長（大久佐明夫君）　市といたしまして、60歳以降も働き続ける職員に望むことは、その知識、経験、専門性を生かして、業務担当として即戦力であること、若手職員の支援をすることにより自身の知見を次に伝えること、経験を生かして上司をフォロー、サポートすること、管理職時代に気づいた業務改善などの課題を担当として実践することなどを考えております。　定年引上げ制度を利用する職員が制度の趣旨をよく理解し、より多様な分野で能力を発揮し、活躍ができるよう、職場環境の整備に努めていきたいと考えております。 ○議長（永田巳好君）　岡本早智雄議員。 ◆６番（岡本早智雄君）　そういった知識、経験、専門性を生かして、より多様な分野で能力を発揮し、活躍できるよう、職場環境の整備に努めるということの答弁であったと思います。　人事において適材適所は基本であり、当然配慮すべき点であるとも思いますが、40年以上にわたって市の職員として知識と経験を積み上げられた方もいらっしゃるわけで、その知識、経験は得難いものであります。それを生かして、しっかり市政に反映いただきたいと思っております。　前段でも申し上げましたが、長く勤められた知識、経験は、特に地域において発揮いただけるのではないかと私は思っております。地域づくりは簡単にできないことは、ここにいらっしゃる誰もが強く感じておられることではないかと思います。私は、これまでの一般質問でもですが、常々地域に行政職員がどんどん出ていくべきではないかと、そういった体制が必要ではないかとこれまでも申し上げてきました。これから進めてこられる交流センターを核とした地域づくりを進めていく上でも、こういった経験豊かな職員の皆さんが大きな力となるのではないかと考えております。この制度変更を契機として、ご検討いただけたらと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。　次に、大項目２点目として、安来庁舎１階の市金庫のスペースの活用について伺います。　本年２月に安来庁舎１階の市金庫での指定金融機関の窓口業務が終了となり、その後６月にはＪＡさんの職員派遣も終わることになり、それに伴ってそのスペースが空くこととなりました。ご承知のとおり、該当のスペースは安来庁舎の正面玄関を入ってすぐ右側に位置し、庁舎でも最も見えやすい場所でもありますし、しばらくの間シート等をされて目隠しもしてあったので、私も少し違和感を持っておりました。せっかくのスペースですので、非常にもったいないなと感じておりましたし、なるべく早く市民の皆さんにとって有効な形で利活用すべきであると感じておりました。　そこで、今後の利活用等の考え方について伺いたいと思います。　ではまず、経過と現状について伺います。　指定金融機関のＪＡさんとしても、やむなくではあったと思いますが、昨今の状況等を鑑み、市金庫での業務が終了となったことは、少なからず市民の皆さんにも影響があったと思っています。その理由や経過等を伺いたいと思います。また、現在の利用状況について伺います。 ○議長（永田巳好君）　大久佐総務部長。 ◎総務部長（大久佐明夫君）　島根県農業協同組合から安来市役所出張所、いわゆる市金庫の機能の見直しの要望を受け、協議を重ねた結果、同機能を安来東支店に移転されることとなり、令和４年２月25日に安来庁舎１階の設置されていました安来市役所出張所が廃止となりました。その後、引継ぎをスムーズに行うため職員１名の派遣がありましたが、６月３日をもって終了いたしました。　その後、同スペースの利活用と安来庁舎１階をより利便性の高いものとするため、７月に行われた参議院議員選挙後に同スペースに市の総合案内を移設いたしました。
   ○議長（永田巳好君）　岡本早智雄議員。 ◆６番（岡本早智雄君）　安来市役所出張所の機能の見直しの要望を受け、本年６月に結果、終了になったんですが、現在は市の総合案内のスペースになったとの答弁でございました。　では、今後の活用について伺います。　現在総合案内になっているということですが、見たところスペース的にも余裕があり、総合案内だけではもったいないように感じています。有効活用すべきと考えますが、今後の活用についての何かを考えておられるのか伺いたいと思います。また、新たな活用を考えておられるとすれば、その後どういったようになっていくのか伺いたいと思います。 ○議長（永田巳好君）　大久佐総務部長。 ◎総務部長（大久佐明夫君）　今後の活用についてでございますが、先般、安来市社会福祉協議会から、同スペースに安来市地域包括支援センターの福祉総合相談窓口設置の要望を受けたところであります。　安来市地域包括支援センターは、市の委託業務として、高齢者をはじめ、地域住民の総合相談窓口として、地域住民の保健・医療・福祉の向上、虐待防止、介護予防のケアマネジメントを総合的に行う機関です。　生活相談はコロナ禍で増加しており、また同センターの事務所の位置が市民の皆さんに分かりづらいことも伺っております。　要望を受け、検討を行った結果、場所が分かりやすく、市役所関係部署との連携が取りやすい安来庁舎１階の同スペースに安来市地域包括支援センターの福祉総合相談窓口を設置することといたしました。 ○議長（永田巳好君）　岡本早智雄議員。 ◆６番（岡本早智雄君）　安来市社会福祉協議会から安来市地域包括支援センターの福祉総合相談窓口設置の要望を受け、その窓口を設置されるとの答弁でございました。　安来市社会福祉協議会におかれましては、旧市民会館の事務所から移転されて10年以上経過しているというふうに聞いております。社会福祉協議会では、旧安来、広瀬、伯太に３か所、事務所をそれぞれ構えておられますが、その中でも福祉関連の相談が最も多いのは、やはり安来地区であるとも聞いております。しかしながら、現在の事務所は安来庁舎とも距離があって、相談を受け付けるのにも場所が分かりにくく、福祉相談、生活相談をしたいと思っておられる市民の方に、その相談の入り口からスムーズにいかないことに非常に苦慮しておられたとも聞いております。　そういった中で、今回安来庁舎の１階に福祉総合相談窓口を持たれることは、非常に画期的であると私も思いますし、ぜひ進めていただきたいと私も思っております。　では、今後のスケジュールについて伺います。　安来市社会福祉協議会としても、職員の配置などの体制整備や備品等の準備等も必要となりますので、すぐすぐというわけにはいかないとは思いますが、なるべく早くスタートしていただきたいと思います。　そこで、その窓口はいつから始められる予定なのかを伺います。 ○議長（永田巳好君）　大久佐総務部長。 ◎総務部長（大久佐明夫君）　現在、安来市社会福祉協議会と調整を進めており、年度内には設置したいと考えているところでございます。窓口開設の時期が決まりましたら、改めて市民の皆さんに広報等でお知らせしたいと考えております。 ○議長（永田巳好君）　岡本早智雄議員。 ◆６番（岡本早智雄君）　現在調整中で、年度内には設置されるという答弁でございました。年度をまたがず設置いただけるということは、でき得る限り早い対応をされるということが感じられますので、安心いたしました。　今回の窓口設置は、社会福祉協議会の福祉相談がスムーズにいくこと、また市の総合案内との連携により、市の福祉業務はもちろん、その他の市の業務とのつなぎもスムーズにできるのではないかと推察しております。そして、コロナ禍により複雑化している上に、増加している社会福祉協議会に関わる福祉相談、生活相談が、交通の便もよい誰もが分かりやすい安来庁舎においてできること、ワンストップでスムーズに解決に向けた取組ができることは、市民の皆さんにとってもよいことだと思うところです。　とかく福祉相談や生活相談は、非常にデリケートな個人的な問題であったり、困難な事例が多いことと思います。今回のこの窓口を置かれることで、市の総合案内の職員さんが、横を向くのか振り返ってなのかは分かりませんが、社会福祉協議会の職員さんにすぐに相談できることは、安心もされますでしょうし、市役所の福祉関連の業務との連携にとっても、社会福祉協議会の業務にとっても、そして何より困っておられる市民の皆さんにとっても、それぞれがウィン・ウィンの関係になるのではないかと期待をしているところでございます。　６月定例会議の一般質問でも申し上げたとおり、人口減少によって地域の様々な取組が難しくなっている現状もあります。市からの委託事業も多く受けて、地域福祉の維持向上をするために様々な事業を行っておられる社会福祉協議会も含めて、安来市全体、オールやすぎでの公共サービス提供体制の強化をしなければ、地域がもたないのではないかと私は危惧をしております。市民の皆さんの利便性を向上させること、そして生命、財産を守る取組をでき得る限り強化していくことが行政としての責務であるとも考えています。そういった意味で、今回この福祉総合相談窓口を設けるだけでも、随分いい意味で変わってくるのではないかと私は期待しております。　こういった地域公共サービス提供体制の一層の充実と、今回のように知恵を出し合ってしっかり構築していただくことを重ねてお願いを申し上げ、少し早いですが、私の質問とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（永田巳好君）　以上で６番岡本早智雄議員の質問を終わります。　５番福井加代子議員、質問席に移動願います。　　　　　　　　　　　　〔５番　福井加代子君　質問席〕 ○議長（永田巳好君）　福井議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。　福井加代子議員。 ◆１５番（福井加代子君）　議席番号５番、政進クラブ福井加代子でございます。　先日、島根県出身のデザイナー森英恵さんが亡くなられました。随分昔のことになりますが、私の友人が森英恵さんの事務所に勤めていたことがあり、行かせていただいたことがあります。ちょうど女優の岩下志麻さんが仮縫いに来ておられました。先生は、今日は島根県出身の人ばかりでうれしいわととても喜んでくださいました。どこにおられてもふるさとを誇りに思われる方でした。私たちもその思いは大切にしなければいけないと改めて強く思いました。　それでは、議長の許可をいただきましたので、一問一答方式で一般質問させていただきますので、ご答弁のほうよろしくお願いいたします。　大項目１つ目、安来市のひきこもりの現状とその対策について質問いたします。　コロナ前から社会問題となっておりますひきこもりや不登校は、コロナ禍により、顕在化するおそれがありますが、安来市のひきこもり状態にある方の状況について伺います。 ○議長（永田巳好君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一博君）　ひきこもりの状態にある状況についてお答えをさせていただきます。　ひきこもりは、様々な要因が背景になって生じる状態と認識しております。ひきこもりになるきっかけや経緯はそれぞれ異なり、その状態も様々でございます。中でも、高齢者相談から家族のひきこもりが発覚し、支援につながることが多く、家庭内や地域とのトラブルなど、家庭全体に対する複合的かつ継続的な支援を要する世帯が増加傾向にあります。　現在、福祉課におきまして20人を超える相談支援を行っており、その多くは支援期間が長期にわたっております。 ○議長（永田巳好君）　福井加代子議員。 ◆５番（福井加代子君）　ありがとうございました。　一口にひきこもりといっても、背景には就労のみならず、家族関係や地域社会との関係などが重なり、複合的な問題を形成して増加傾向にある現状がよく分かりました。　20人を超える相談ということですが、これはほんの一部だと推測いたします。私も３件ほど相談を受けておりますが、家族の方からの相談のみで10人はいらっしゃいます。　相談に来られた方は何とか寄り添ってあげることができますが、そこまでたどり着かない方がどんな形でも社会とつながる第一歩を踏み出してもらえるようにと考えますが、安来市の相談窓口とアウトリーチ、いわゆる訪問支援などの支援内容についてお伺いいたします。 ○議長（永田巳好君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一博君）　相談窓口と支援の内容についてですが、安来市では福祉課の総合支援係を中心に相談支援を行っております。また、子ども・若者総合相談窓口を設置し、子ども・若者支援相談員により、主に中学校卒業からおおむね40歳未満の生きづらさや困難を抱える子供、若者を対象に相談支援を行っております。　支援内容についてですが、アウトリーチ、いわゆる訪問支援を中心とし、学校や職場、ハローワークなどの関係機関と連携しながら、学習支援や新規就労、中途退職者の再就職に向けた支援などを継続的に実施をしております。　ひきこもり支援においては、家族の関わりや存在は重要であり、不安や悩みを抱えている家族の方々への情報提供や助言も行ってまいります。 ○議長（永田巳好君）　福井加代子議員。 ◆５番（福井加代子君）　ありがとうございました。　勇気を出して相談された方には、寄り添った対応を引き続きよろしくお願いいたします。　先日の新聞に、人口70万人の東京都江戸川区がひきこもりの人を把握するために給与収入があったり福祉サービスを利用している人を除く約18万世帯の調査をし、波紋が広がっているという記事が載っておりました。ひきこもりは行政から一番遠いところにあり、支援を必要としている人がどこにいるか分からない、ならば聞いてみようという区長の発案。調査票の返信がなければ一軒一軒訪問するという徹底ぶりで、24世帯に１世帯が該当するという割合の高さであり、区はひきこもりへの理解を深めてもらうために、オンラインでも参加できる居場所づくりや家族会、イベントなどを継続的に案内し、年度内に条例の制定も検討中ということです。　全国的に８０５０問題、人口減少に伴う労働力不足も深刻な問題です。ひきこもりの方が社会参加できるように支援し、就労へとつなげていくことが一番望まれます。　そこで、安来市内の関係機関との支援体制についてお伺いいたします。 ○議長（永田巳好君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一博君）　関係機関との支援体制についてですが、安来市においては、安来市地域包括支援センター、安来市基幹相談支援センターなど、関係機関と連携し、早期発見と早期介入に努めながら、本人や家族に寄り添った幅広い相談支援を行い、社会参加の促進や地域との関係性の育成など、社会とのつながりを回復するための支援を行ってまいります。　また、今年度から、ＮＰＯ法人青少年サポートの会と協力して、青少年の居場所づくり事業を開始いたしました。青少年の心のよりどころとして安心して過ごせる居場所を提供することにより、困難や生きづらさを抱える若者が自己肯定感を高め、社会参加や自立への意欲向上を助長する支援を実施してまいりたいと考えてるとこでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（永田巳好君）　福井加代子議員。 ◆５番（福井加代子君）　ありがとうございました。　私も、安来市地域包括支援センターさん、民生委員さんなどが対応されている相談室などでもお話を伺いました。聞けば聞くほど難しい深い問題であることも理解いたしました。今年度からＮＰＯ法人青少年サポートの会と協力して青少年の居場所づくり事業も開始されたとのことです。大変なことですが、そこからまた社会参加や自立への道を歩き始める人が出てこられることを期待するものです。　市関係の相談の中で就労につながった例は少ないということですので、前にも報告させていただいたことがありますが、ひきこもりから就労につながった例を紹介いたします。　社員が抱えている悩みを経営者が受け止め、言っても無理ですという親をまず説得をし、また時間をかけて子供を説得し、やっと会社に出てきたものの無断欠勤の繰り返し、何度も挫折しながら１年以上かかり、現在頑張って働いている例があります。この会社では、もう一人同じように、経営者の奥さんが声かけをし、いろいろなことを乗り越え、就労につながった例もあります。また、別の会社でも、高校のときからいじめに遭って登校拒否となり、８年ぐらいひきこもりだったけど、今お父さんと同じ会社で働いているといういいお話も聞きました。社員の福利厚生と捉え、経営者の理解があり、現在に至っていること、何よりも大きな苦難から脱却をしたことは、自己肯定感を高め、それぞれの人にとって大きな自信となり、自分が社会の役に立っているという有用感を持つことで、自立につながっていると聞いております。　いろいろ調べる中で、秋田県の藤里町では、社会福祉協議会のひきこもり支援の取組が成果を上げて、ひきこもりがいなくなった町として有名になっているということです。　安来市にとってどういう支援の仕方がいいのか、安来らしく心ある支援をしていただきたいと考えますし、ご家族の方の気持ちも察するに余りあります。私個人としましても、ご家族の方に寄り添うことぐらいしかできませんが、一生懸命取り組みたいと考えておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。　先ほどの岡本議員の１階の場所の提供で、社会福祉協議会、まるごと相談室と通称言っておりますが、そこが１階に来ることはとてもいいことだと、私も初めて聞きましたので、とても喜んでおります。なるべく早くあそこに設置ができることを望んでおります。ありがとうございました。　次に、大きい項目の２番目、指定管理制度について質問いたします。　令和３年度は22の施設が指定管理制度を導入して運営されておりますが、募集の方法とか、一律ではないと思いますので、制度の概要とその募集方法、そして施設の例などの説明をお願いいたします。 ○議長（永田巳好君）　大久佐総務部長。 ◎総務部長（大久佐明夫君）　指定管理制度の概要、それから導入施設例と募集方法についてです。　まず、概要でございますが、指定管理者制度は、民間におけるサービス提供能力の向上を踏まえ、民間の優れた経営ノウハウや技術などを公の施設の管理に活用し、サービスの向上や経費の縮減を図ることを目的に、平成15年９月に創設された制度です。　指定管理者制度が創設されるまでの施設の管理は、政令等で定める公共的団体、例えば市が出資した団体などに委託先が限定されていましたが、指定管理者制度の創設により、株式会社などの民間事業者も管理を行うことが可能となったところでございます。　次に、制度導入施設例でございますが、安来市では制度創設後に指定管理者制度を直ちに導入した施設が一部ありましたが、統一した公募の手続等を整理した後に、平成18年度からほとんどの施設、約40施設ですけれども、指定管理者制度に移行いたしました。その後、施設の廃止や各種団体、自治会に譲渡するなどし、現在の22施設となっています。　22施設の概要といたしましては、観光施設、保育施設、介護施設、運動公園など体育施設などのほかに、荒島駅自転車駐車場ややすぎ懐古館一風亭なども指定管理施設となります。　次に、公募、非公募の考え方ですが、指定管理者の募集に当たっては、公募と非公募の２つの方法があります。原則、公募による募集としていますが、施設の設置目的や性格、規模などにより公募に適さない場合や特異な専門性、その指定管理者が地域に根づいた団体であるなど、公募を行わないことについて合理的な理由がある場合は、非公募としています。　なお、指定管理者の決定の流れについては、安来市の標準的な指定管理期間を５年間とし、基本的に指定管理を行わせる前年には公募し、申請団体から管理についての提案を求めます。その後、市長から安来市公の施設指定管理者選定審議会に諮問し、答申を受けた後、市長が指定管理者の指定について議会へ議案を提出し、決定をいただいているところでございます。 ○議長（永田巳好君）　福井加代子議員。 ◆５番（福井加代子君）　ありがとうございました。　指定管理制度の大きな目的、民間の優れた経営ノウハウや技術などを生かし、サービスの向上や経費の縮減を図ることであることも理解いたしました。募集の方法についても、詳しく説明をいただきました。　市の施設である以上、導入施設の管理運営などの評価もされておられると思いますが、その評価方法をお伺いいたします。 ○議長（永田巳好君）　大久佐総務部長。 ◎総務部長（大久佐明夫君）　導入施設の管理運営などの評価についてでございます。　指定管理施設への立入検査や指定管理者から提出される事業報告書などを踏まえ、担当部署は毎年、施設管理、経営、事業展開などの視点で評価を行い、施設管理と経営の状況把握を行っております。評価結果につきましては、市のホームページ等で公表しているところでございます。 ○議長（永田巳好君）　福井加代子議員。 ◆５番（福井加代子君）　ありがとうございました。　指定管理導入施設の中にも、老朽化が進んだり、コロナの影響なども含め、見直しや施設の改修、統廃合の検討などが必要だと思われますが、既に決定されたことがあれば教えてください。 ○議長（永田巳好君）　大久佐総務部長。 ◎総務部長（大久佐明夫君）　安来市公共施設等総合管理計画において、築後30年経過した施設は延べ床面積の割合が全体の50％を超えており、老朽化が進んでいる状況に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大も施設の管理運営に影響を与えており、今後の利活用や長寿命化について検討すべき時期に来ています。　ご質問のありました指定管理導入施設においても、同様であり、令和３年度から公共施設利活用推進会議を設置し、課題のある施設について検討を進めております。現在検討している中では、施設の統廃合の計画はございませんが、今後の方向性を決定した施設もございます。　例えば、夢ランドしらさぎとふれあいプラザは効率的な運営に向け、施設の集約化について、安来節演芸館は今後の在り方を含め、施設の長寿命化に向けた改修等の検討を進めています。また、養護老人ホーム鴨来荘は、現在の利用実態に合わせ施設の整備基本構想を策定し、基本計画の策定を進めている状況でございます。 ○議長（永田巳好君）　福井加代子議員。 ◆５番（福井加代子君）　ありがとうございました。　今年５月頃の新聞で、市有公共施設について、市長が同じような施設はできるだけ適正配置をすることが一つの課題で、鉄の文化を継承する和鋼博物館と金屋子神話民俗館をまとめるのが一例と言っておられました。この９月の定例会議の市長の所信表明でも、詳しく説明をいただきました。金屋子神話民俗館も、11月30日をもって閉館ということですので、私も最後に行ってみたいと思っております。順次どのように移転、展示されるのかも含めて、とても興味深いところであります。　単純に廃止ありきではなく、民間の力で活用できる施設はその選択肢を模索し、市民と一緒に考え、協働でつくり上げる合意形成が重要だという市長の考えに賛同するものです。財政面のこともありますが、早急に対応をしなければいけないものもたくさんあると考えます。　市長の考えをお伺いいたします。 ○議長（永田巳好君）　田中市長。 ◎市長（田中武夫君）　福井議員の質問にお答えします。　指定管理に出しておりますものを含めまして、それに限りませず、公共施設は市民の大切な財産であることはそのとおりでございます。そしてまた、その財産は、市民のために有効に活用されるべきというふうに思っております。特に指定管理施設につきましては、民間のノウハウ、そしてまたアイデアを生かすことによりまして、皆さん方、多様化します市民のニーズに応えるとともに、従来の行政ではできなかった、やらなかったサービス、そういうものを提供できる施設であるというふうに思っております。　ただし、指定管理者に任せているからずっとこのままということではございませんで、今お答えいたしましたように、大体が５年間の期間を設けて指定管理制度は行っております。しかしながら、その都度、毎日時代が変わりますように、その時代時代に合わせた、また次の世代がこの施設をどう生かしていってほしいのかということも、今議員がおっしゃいましたように、様々な意見を伺いながら、そして民間にできることは民間でやっていくという大前提を掲げておりますので、その方向でやっていきたいと思っています。そして、民間ができることでありましたら、指定管理で受けていただきながら、そして今やっておりますように、民間に譲渡することも考えていかなければならない、そしてまたこれから運営形態、そして施設の在り方につきましては、そういった観点から意識を、安来市民が次の世代につなげられるような施設運営はどうであるかということを考えながら、これからも指定管理制度を運営していきたいと思っています。　以上です。 ○議長（永田巳好君）　福井加代子議員。 ◆５番（福井加代子君）　ありがとうございました。　公共施設は、市民に一番近いところにあります。今市長さんがおっしゃいましたように、いろいろなノウハウを取り入れながら、やはり最後は安来らしさを残した公共施設の運営をぜひお願いしたいと思います。　それでは、ちょっと早いですけれども、これで私の一般質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（永田巳好君）　以上で５番福井加代子議員の質問を終わります。　３番三原哲郎議員、質問席に移動願います。　　　　　　　　　　　　〔３番　三原哲郎君　質問席〕 ○議長（永田巳好君）　三原議員の質問は一括方式、質問時間は30分間です。　三原哲郎議員。 ◆１３番（三原哲郎君）　議席番号３番、政進クラブ三原哲郎でございます。　議長の許可をいただきましたので、一括方式にて、自転車を活用した観光とまちづくりについて、４つの中項目についてご提案と質問をさせていただきます。　新型コロナ感染症が発生してから２年半がたとうとしています。日本国内では、８月中旬には１日20万人を超えるペースで感染者が発生しております。安来市でも、８月10日に100人を超える感染者が確認されました。この新型コロナ感染症の影響もあり、屋外のスポーツが見直され、昨今道路を自転車で走っている人をよく見かけるようになってまいりました。ゴルフ場では、なかなか予約が取れないほどだと聞いております。このコロナ禍の中で一番影響を受けている産業は、やはり観光業界ではないかと思います。　３月議会の一般質問では、折り畳み自転車をイエローバスに乗せ、下から上に行くのではなく、上から下へ下っていく観光をご提案させていただきました。その後、安来駅のレンタル自転車の台数も増えたと伺っております。　４月27日に発行された自転車専門誌の「リンプロジェクト」の中にも、安来自転車ぶらり旅が特集されておりました。どじょうすくい出迎え隊の写真から始まり、地元でも知る人ぞ知るスポットや足立美術館など、主立った観光地や食事などが紹介されておりました。　2017年５月に、公共の利益の増進に資するとして、初めて明文化された自転車活用推進法が施行されました。身近な交通手段である自転車の活用による環境への負荷の低減、災害時における交通機能の維持、国民の健康の増進を図り、自転車の活用を推進することを目的としています。都道府県、市町村は推進計画の策定が努力義務化されたこともあり、自転車が注目されてきております。　私たちの一番身近な乗り物である自転車を活用するまちづくりをすることで、二酸化炭素を出さない自転車は、2050年に二酸化炭素を実質排出量ゼロを長期的な目標に上げた本市としても、取り組む題材としては最適ではないかと考えます。　アフターコロナを見据えた観光とまちづくりの取組として、自転車を活用したまちづくり、サイクルシティー安来構想の１番目として、ノーマイカーデーの実施についてであります。　本市でも、月に一、二回、自家用車による通勤をできるだけ控え、公共交通機関や徒歩や自転車で通勤するノーマイカーデーを試行してみたらと考えます。道路状況や駐車場から歩くことを考えると、自家用車より自転車や徒歩のほうが早く到着する場合もあります。市外や遠方の方もおられますから、無理のないところから始めてもよいかと思います。また、自宅から近くの駅やバス停までマイカーや自転車で向かい、そこから鉄道やバスで職場まで通勤することをパーク・アンド・ライドといいますが、パーク・アンド・ライドをするだけでも渋滞を緩和でき、環境への悪影響を減らすことができます。同じ通勤経路のマイカー通勤者の数人で当番を決め、ノーマイカーデーに相乗りをされてもよいかとは思います。　多くの自治体が、環境を改善する一歩として、マイカー通勤されている方を対象に、公共交通や徒歩、自転車など、環境に優しい通勤手段へ転換するきっかけづくりとしてノーマイカーデーを設定し、自家用車に頼り過ぎないライフスタイルを推奨し、実施しております。　市内各地でお得なサービスを受けられるノーマイカーデーの協賛店制度や、ノーマイカーデーを協賛していただく企業や団体を募集し、特典を付与するなど、企画してはどうかと考えます。　このような身近でできることからやることが大切だと考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。　２番目として、自転車ルートの新たなコース案についてでありますが、サイクルツーリズムは、移動手段として自転車を活用し、長距離を高速で移動するスタイルのサイクリングとは異なり、休憩を兼ねて観光や買物を行えることで地元経済への貢献が期待できます。体を動かして移動する能動的な旅行体験が可能で、風景やその土地の料理をより深く印象づけられます。　このサイクルツーリズムとして、地域の活性化を図る動きが山陰両県で高まっています。観光の高付加価値につながる上、環境負荷が低く、密も避けられるとして国も推進し、全国で取組が進んでいます。車や人が少なく、豊かな自然資源を生かせる地方では、自転車は大きな可能性を秘めていると思われます。　安来ぶらりチャリのコースとして、今現在、港町の町並み探索の７キロから9.4キロの２コースと、日本庭園と戦国時代屈指の山城を体感の28キロコース、寺社巡りとして19キロのコース、王陵の丘、荒島、中海コースの全部で５コースがあります。どれもかなり距離が長く、相当自転車に乗っている方でないとハードルが高く思います。これにプラスして、距離の短い参加しやすいルートを数か所設定してはどうかと考えます。　先日、飯梨町の尾土路町にピンポイントで大山がきれいに見える場所があるか知っているかと聞かれました。週に数回は通る場所ではありますが、全く知りませんでした。ほかにも、市内には観音様が横たわった景色が見られる場所やサボテンをたくさん栽培しておられる家庭、ミニ足立美術館に思えるような庭園がある場所など、隠された名所がたくさんあります。このようなピンポイントな観光場所を発掘し、点と点をつなぎ線になるような、数キロのミニコースを増設してはいかがでしょうか。　また、イエローバスを新しいミニコースの送迎などに使用してもよいのではないかと考えます。　サイクルステーションの設置や新たなマップ作成、ツアーガイドの方の養成や増員、イエローバスの見直しも含め、執行部のご見解をお伺いいたします。　３番目として、市民サイクリング大会の復活についてであります。　ナショナルサイクルルート制度、通称ＮＣＲ制度というのがあります。この制度は、日本以上に自転車人気の高い世界から誘客を図る手段で、ソフト、ハード面で基準を満たしたルートに国がお墨つきを与え、国内外への情報発信と財政支援を行う制度であります。お隣の鳥取県が、４月１日にナショナルサイクルルート指定に向けて、アフターコロナの観光振興の柱と位置づけ、指定に向けて走行環境や受入れ環境の整備を進めております。　こういった機運が高まっている中で、島根県内では益田市でサイクリングイベント益田Ｉ・ＮＡ・ＫＡライドを実施されており、2019年の大会では全国29都道府県から561人が参加し、約８割が県外客で、飲食、宿泊などの地元への経済効果も1,000万円程度を推計しています。益田市では、22年度に自転車活用推進事業補助金を新設し、民間団体が実施するイベントや交通安全教室などに15万円を上限に補助しております。　本市では、かつて安来市民春のサイクリング大会が開催されていましたが、平成29年を最後に行われていません。なかうみマラソン全国大会の代替案でやすぎランニングフェスティバルが10月に行われますが、今後はサイクリング大会も視野に入れ、検討してみてはと考えます。　アフターコロナの観光やインバウンドが完全に再開されてきたときの仕掛けづくり、体制づくりの手段として、サポートしていただける企業、団体、宿泊施設の部屋にロードバイク用のハンガーを取り付けていただけるような旅館などに補助金を出すなど、観光、宿泊、食事などで実際にお金が安来市に落ちる仕組みづくり、また土手や裏道などを利用したサイクルロードの整備やサイクルロード用のサイン計画を併せて計画してみてはと思いますが、執行部の見解をお伺いいたします。　最後に、４番目として、安来節演芸館併設道の駅構想についてでありますが、かつて鉄の積出しが行われた安来港から鉄の道文化圏でもある金屋子神社までの観光や宿泊の拠点施設として、安来節演芸館に併設したサイクルステーションの設置、そして道の駅をつくってはどうかと考えます。　安来節演芸館周辺には、足立美術館をはじめ、さぎの湯温泉街があります。さぎの湯温泉の中にある旅館が、美肌に特化した旅館として、今年度のＪＴＢの評価で松江にある有名旅館よりも評価が高く、注目を集めております。実際に旅館の方にお話を伺いますと、コロナ後を見据え、先行投資をしており、これから回収していかなければならないということでありました。　観光客の方のご意見で、情報を提供できる場所がない、総菜や買物できる場所がない、食事をする場所がないという意見が出ていたようでございます。　また、これからの飯梨地区では、カフェを併設したパン屋さんや農家レストランの計画もあります。そして、大型圃場整備計画がいよいよ始まろうとしています。飯梨地区は、市街化調整区域であり、通常では農地転用ができない場所でありますが、この圃場計画のおかげで田んぼの埋立てをし、駐車場や宅地に替えることができます。今のところの予定では、令和５年度の稲刈り後に一部工事開始となっています。　安来節演芸館周辺も、この圃場整備計画区域の中にあり、演芸館周辺に何か計画をされるのであれば、圃場整備と併せて計画してもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。　日南町などでもやっておりますが、水稲の作付前の４月、５月を利用して菜の花を栽培し、菜の花迷路のイベントなどを開催し、それに合わせて鉄の道サイクリング大会でもやれれば、市外から来られた方にも喜ばれ、地域の資源を生かした独自性もあり、毎年のリピートも期待できます。そして加えて、さぎの湯温泉旅館の宿泊券、足立美術館、安来節演芸館の入場券、夢ランドしらさぎの入浴券、安来市の特産品のお土産付の宿泊付ワンパッケージ商品も提供できるのではないかと考えます。また、どじょう亭での食事客や団体客も見込め、夢ランドしらさぎも含めた全体のシャワー効果も期待できると考えますが、執行部のご見解をお伺いいたします。 ○議長（永田巳好君）　遠藤市民生活部長。 ◎市民生活部長（遠藤浩人君）　私のほうからは、ノーマイカーデーの実施についてご答弁をさせていただきます。　ノーマイカーデーにつきましては、平成７年頃より、交通渋滞の緩和及びＣＯ２の削減などを目的に、島根県からの要請により、安来市交通安全対策協議会において毎月２日と20日をノーマイカーデーとして推進しております。現在も、ノーマイカーデーの取組として、安来駅と荒島駅の駐輪場をノーマイカーデーの日に無料開放しています。　しかし、自家用車の代わりとして利用できる公共交通機関が限られることから、広く浸透していないと思われます。　また、市内の企業におきましては、ＩＳＯを取得している事業所が複数あり、ノーマイカーデーを実施しております。　今後、ノーマイカーデーについてどのような対応ができるのか、検討してまいります。　失礼いたしました。先ほどノーマイカーデーの実施日について「２日と20日」と申し上げましたが、正しくは毎月「１日と20日」の間違いでございました。訂正させていただきます。 ○議長（永田巳好君）　伊藤副市長。 ◎副市長（伊藤徹君）　私からは、自転車ルートの新たなコースの増設等につきましてご答弁いたします。　サイクリング事業につきましては、議員からご紹介もございましたが、主に安来市観光協会で安来ぶらチャリとして取組を行ってございます。　議員おっしゃいましたとおり、市内には地元でないと知らない名所や風景がまだまだ数多くあると思っております。そのような新たなスポットを組み込むサイクリングコースにつきまして、参加しやすい短距離のミニコースも含めまして、観光協会と共に検討してまいります。　また、７月には、地域の魅力ある観光資源を案内するサイクリングガイド養成、やすぎサイクルナビゲーター講習会を観光協会主催で開催しております。　このように、サイクルツーリズムとして取り組み始めているところでございますので、引き続きツアーガイドの養成や新たなマップ作成等は取り組んでまいります。　現状においては、サイクリングステーションの設置については考えておりませんが、事業の今後の動向を注視してまいりたいと考えております。　また、新たなサイクリングコースまでの送迎にイエローバスが利用できないかというご質問でございましたが、イエローバスは地域住民の移動手段を確保するための定時定路線型の運行を行っておりまして、サイクリングコースへの送迎を主たる目的として運行することは難しいと考えております。　ただし、バスのルートによっては活用できる可能性もございますので、サイクリングコースが設定される場合には、既存路線が経由できるかどうかの検討をしていきたいと考えてございます。 ○議長（永田巳好君）　遠藤市民生活部長。 ◎市民生活部長（遠藤浩人君）　市民サイクリング大会の復活についてでございますが、サイクリング大会につきましては、今後、地域団体等の企画運営による大会が開催される場合は支援を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（永田巳好君）　伊藤副市長。 ◎副市長（伊藤徹君）　サイクリングロード整備などのハード整備につきましてでございますけれども、これにつきましては今後の機運の高まりなどを注視していきたいと考えております。　続きまして、安来節演芸館併設の道の駅構想等につきましてお答えいたします。　現在、市内には、広瀬・富田城及びあらエッサの２つの道の駅がございます。このうち道の駅広瀬・富田城は安来節演芸館から約２キロメートル南に位置しておりまして、同様の機能を持った施設の設置につきましては、市内の公共施設の配置バランス等から現在のところは考えてございません。　また、サイクルステーションの設置をはじめ、安来節演芸館周辺の観光振興に関する複数のご提案をいただきました。これにつきましては、今後、飯梨地区の大型圃場整備事業に合わせまして、地元の皆様のご意見を伺いながら、関係各所とも連携いたしまして、観光客や市民の皆様に喜んでいただけるような観光エリアとなりますよう検討を進めてまいる考えでございます。 ○議長（永田巳好君）　田中市長。 ◎市長（田中武夫君）　先ほど来お答えしていますが、大型圃場整備に関わることでございますけれども、あの地域に今200ヘクタールを超える整備を計画してございまして、あの地域に非農用地として農業に使わない土地を造成します。　しかしながら、そこで何でも作ってもいいというふうなことではございませんで、やはり許可物件がきちんと決まっておりますので、農業に資するものに関連がないとなかなか建設もできません。　また、建設は、当然多額の資金が要ると思います。その資金を民間で出されるということになればそれでようございますけれども、国の助成を受けるというふうになりますと、今のところは大体最高で半額、半分しか助成金がございません。あとを誰が出すかということもございますので、安来市がどうこうするということではなくて、やはり地元の皆さんと、そしてまた周辺の観光業の方々とよく相談しながら計画を地元中心で進めていただいて、そこに行政が取組もするということで考えていこうと思ってます。よろしくお願いします。 ○議長（永田巳好君）　三原哲郎議員。 ◆３番（三原哲郎君）　ありがとうございました。　ノーマイカーデーの実施についてでありますが、ホームページでは安来駅前と荒島駅前の駐輪場がノーマイカーデーの日は無料開放されているとのみ掲載されていますが、どこが主体となってノーマイカーデーを実施しているのか、ホームページでは少し分かりづらいと感じます。以前は２か所にノーマイカーデーを啓発する看板も設置されていたようでございますが、今現在は撤去されているということでありました。ご答弁にありましたように、１日と20日がノーマイカーデーだということがあまり周知されていないように感じます。　ノーマイカーデーの日にどうしても車が必要という方は、いつもより30分程度出勤時間を早める早起き時差出勤に挑戦されてもよいかと思います。通勤ラッシュの時間帯を避けることで、スムーズに走行でき、二酸化炭素の量を減らすことにつながると考えます。　自転車ルートの新たなコースにバスを利用することについてでありますが、世界各国では電車やバスなどへの自転車積込みは珍しくなく、例えば宿泊地や観光地までは安来駅からトレーラーやトラックで自転車を運び、送迎用にバスを使用してもよいのではないかと考えます。　先日、午後１時頃だったと思いますが、能義地区を車で走行中に立て続けに２台イエローバスと擦れ違いましたが、どちらもほぼ空バスだったように見えました。非常にもったいないなと感じるところでもあります。　少子・高齢化に伴い、買物弱者とも言われる交通難民の増加は、過疎地域だけでなく、全国的に都市部でも問題になっています。課題解決には、やはり新しい交通システムが必要だと考えます。　先日、中山間地域の70代の男性の方に、デマンド交通やってごしないとか、旧市内の70代の女性の方に、私が生きてる限りデマンド交通はないかなという市民の方の声も伺っております。　７月に総務委員会で兵庫県三木市のチョイソコみきのデマンド交通を視察いたしました。会員制で、70代と80代だけで全体の利用者の53％以上利用されており、免許証の自主返納者が年々増加傾向にあるとのことでした。電話とネットで予約し、民間企業が事業主体となり、運行会社はタクシー会社で、運行システムやコールセンターは別会社が運営し、エリアスポンサーによる協賛を得ることで採算性を向上させ、会員登録をされた方におためし乗車券を交付されるなど、うまく運営されているなというふうに感じました。三木市吉川町の人口が6,700人ほどで、広瀬地区を少し大きくした規模であり、本市のデマンド交通を考える上で大変参考になるのではないかと思いました。　こういったデマンド交通やイエローバスの運行の見直しも含め、今後ご検討いただけたらと思います。　「リンプロジェクト」の編集者が感じた安来市の魅力と走りやすさという総括の中で、安来は関東からのアクセスが容易で、美術館や史跡などの観光資源が多く、しかも自転車で走りやすいエリアであると感じた、東京から空路でのアクセスがよく、寝台特急の利用も可能で、現地までの移動も楽しめる、安来駅周辺から月山富田城までの広範囲がほぼ平たんで、農道や堤防沿いなど裏道も多く、車通りも少ないため、初心者の安全も確保しやすい、松江や米子へのアクセスもよいため、１日100キロ以上の距離を県をまたぎながら走るツーリングの宿泊地点としても利用できるだろうという見解でありました。今後は、旅行会社などにアピールすることで、都会からの誘客に期待が持てるのではないかと考えます。　そして、鳥取県は、今現在ある自転車のコースが、海沿いを走る境港から鳥取市までの100キロ以上のコースや大山周辺のコース、日野川周辺の伯耆町を走るコース、その他たくさんのコースがあり、鳥取県がナショナルサイクルルート制度を取得されることはほぼ間違いないのではないかと推察されます。そうなれば、安来市への観光や宿泊、インバウンドも含め、十分今後期待できると考えます。今後の計画の中で視野に入れ、ご検討いただけたらと思います。　大人になってからしばらくは自転車に乗っていない、歩いて５分のところでもつい車に乗ってしまうという市民の方は意外に多いのではないでしょうか。現在車庫の奥に眠っている自転車を引っ張り出して、もう一度タイヤに空気を入れ、使ってみられることをお勧めし、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（永田巳好君）　以上で３番三原哲郎議員の質問を終わります。　11番向田聡議員、質問席に移動願います。　　　　　　　　　　　　〔11番　向田　聡君　質問席〕 ○議長（永田巳好君）　向田聡議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。　向田聡議員。 ◆１１番（向田聡君）　議席番号11番、日本共産党の向田聡です。　議長より発言の許可を得ましたので、一問一答方式により質問をさせていただきたいと思います。　今回は、大項目として１つ目に新型コロナ対策と物価高騰対策について、２つ目に安来市の再生可能エネルギー地産地消に向けて、この２点で伺ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。　早速１項目めの新型コロナ対策、物価高騰対策についてです。　まず、新型コロナ対策について３点に絞って伺いたいと思います。　初めに、医療体制についてです。　今年の夏場にコロナ感染症の第７波が襲ってきて、オミクロン株ＢＡ．２系統からＢＡ．５系統への新たな変異株の置き換わりの影響で、島根県では過去最多の感染者数を記録いたしました。松江保健所管内でも新規感染者数は急拡大し、安来市においても８月10日の103人という100人を超える感染の急拡大が起こりました。隣の松江市ではもう医療崩壊寸前だというニュースも入ってきたわけです。介護現場では、クラスターの発生で、利用者のみならず、職員の感染により、職場でのマンパワーが不足しているという話も聞いたりいたしました。そういう中で、市民からは、安来市は大丈夫なのかという声もよく聞きました。　この第７波は、重症化はあまりしないとはいうものの、軽症状であっても突然重症化するというケースがあったり、死亡者も増加したりしてるという現実に、どう対応すればいいのかと、市民も非常に不安を感じているところであります。　また、今後新たな変異株の発生、今言われてる、例えばオミクロン株ＢＡ．2.75など、ほかにも出てくるかもしれません。それによる第８波や冬場に向けてのインフルエンザ流行なども想定した準備をしておかなければならないのではないでしょうか。　そこで、市の医療、特に市が所管しています市立病院の現状はどうであったのか、そして今後の対応についてどのような備えを考えていこうとしておられるのか伺いたいと思います。 ○議長（永田巳好君）　水澤市立病院長。 ◎市立病院事業管理者（水澤清昭君）　新型コロナウイルス感染症が拡大し、特に第７波に入ったと言われた７月以降は、安来市立病院におきましても症状のある方や濃厚接触者の受診や検査希望が爆発的に増加し、発熱外来や休日、夜間の救急外来の業務に大きな負荷がかかっております。　感染症の検査につきましては、検体の採取以外は検査会社への外注を基本としておりますが、緊急入院時など院内で検査することも多々あります。　救急外来では、県への届出報告などの業務を含め、事務作業を職種を問わず組織を挙げて対応するなどしております。　入院につきましても、直近では３床用意した即応病床がフル稼働となる状況が続いております。　このほか、島根県から依頼がある県内の宿泊療養施設や感染者が発生している福祉施設への職員の派遣要請にも対応しております。　新たな変異株の情報等が報道されておりますが、そのウイルスの感染性など、実際どのような性格を持っているのか、現在のところは正確な情報はありません。新型コロナウイルス感染症の終息につきましても、予測がつきません。　当院としましては、今後も国や県が示す指針や治療方針にのっとって、公立病院としての役割を果たしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（永田巳好君）　向田聡議員。 ◆１１番（向田聡君）　感染症対応病床のフル稼働が続いているということも言われました。人員につきましても、職種を問わず各施設への派遣をされたりと、なかなか大変な状況の中でのご奮闘が続いているということがよく分かりました。公立病院としての使命、市民の命を守る責務を全うされようとしてるご努力に対しては敬意を申し上げたいと思っております。　命を守るとりでは、何といっても医療現場です。そして、医療崩壊を起こさせないためにも、政治の責任として、また私たち議員の責務としても、医療スタッフの充実、施設の充実など、医療全体の体制強化を求めていかなければならないということを改めて感じたところです。ありがとうございました。　では次に、学校での対策について伺いたいと思います。　学校では、１週間ほど前から２学期が始まりました。夏休み中は子供たちも基本家庭や地域で生活していましたが、また学校での集団生活に戻ったわけです。感染拡大がいまだ終息しない中でのスタートで、学校での感染というケースが増えるのではないかと懸念されるところです。他の市では、クラスター発生というところも出ているようです。　感染が広がらないことを願うばかりですが、学校における感染拡大を起こさせない対策をどのように取っていくのか伺いたいと思います。また、クラスターを防ぐためにも、抗原検査キットなどを家庭に配るなどして感染把握に努め、拡大を防ぐなど、具体的な対策は考えられているでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（永田巳好君）　原教育部長。 ◎教育部長（原みゆき君）　ウイルスがオミクロン株に置き換わってからは、１学期末より大幅に感染者が増え、学校によっては学校内での感染も確認され、休業を余儀なくされた学校もありました。これからも健康管理の徹底、換気、施設設備、教材等の消毒、３密の回避を徹底し、感染を防いでまいります。　ただし、学校生活において、子供たちの学びや体験を可能な限りできるよう行事の開催方法を工夫し、適切に対応をしていきます。また、感染防止対策をしたとしても感染拡大の可能性がある場合は、中止や延期も選択肢としてあることはやむを得ないと考えております。　抗原検査キットを各家庭へ配布することについては、現在入手が困難であり、市内全児童・生徒への配布は困難な状況です。ただし、安来市教育委員会としては、これまで２回検査キットをまとめて入手しており、６月の市総体や７月からの県総体等で生徒ができるだけ参加可能となるよう使用いたしました。また、今後は、修学旅行等の行事についてリスクを最小限に抑えるために各校に配布しており、円滑に実施できるよう、今後も学校への支援を継続してまいります。 ○議長（永田巳好君）　向田聡議員。 ◆１１番（向田聡君）　検査キットがなかなか入手できないということで、家庭まではということを言われましたが、既に検査キットを各学校へ配布しておられるということで、学校行事等への影響を最小限に抑えるために事前対策を講じておられるということで少し安心をいたしました。抗原検査キットが切れないよう、万全の準備だけはしておいていただきたいと思います。　コロナの終息がなかなか見えない中での対応は、苦労の連続だと思います。先生方も大変苦労しておられると思います。子供たちの成長に欠かせない集団での活動、学びがきちんと保障されるよう、引き続き十分な対策を講じていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　では、３点目ですが、学校の始まりによって再び感染が拡大していき、子供が感染症の関係で学校を休んだ場合、仕事を持っておられる保護者も対応に大変苦労されるところだと思います。子供がコロナ感染症の陽性になったとか濃厚接触者になった、また学校や園が休校や休園になったときなど、保護者が仕事をどうしても休まなければならなくなった場合には、小学校休業等対応助成金・支援金制度が活用できるようになっており、それによって収入の補填が利くようになっています。この制度は、感染の長期化に合わせ延長されてきております。　この活用状況は把握できているでしょうか。また、周知の方法と徹底はどのようにされているかお伺いいたします。 ○議長（永田巳好君）　原教育部長。 ◎教育部長（原みゆき君）　議員ご指摘の小学校休業等対応助成金制度について、活用状況ですが、申請窓口が島根県労働局であるため、市としては把握ができておりません。　また、周知については、ホームページへの掲載のほか、国や県からの要請に基づき、各学校、各保育施設を通じ、保護者へメールの配信やリーフレットの配布などで周知を行っております。 ○議長（永田巳好君）　向田聡議員。 ◆１１番（向田聡君）　活用状況については、把握はできてないということでしたけれども、ホームページ、保護者へのメール配信、リーフレット配布で周知はしているということです。７波が収まらない中で、また休まざるを得ない状況というのが起こる可能性もあると思います。もし保護者からの問合せがあれば、この制度が延長されていることの情報提供など、丁寧に対応をしていただきますようお願いをしておきます。よろしくお願いします。　それでは、物価高騰対策について伺ってみたいと思います。　昨年からの原油価格高騰、資材高騰をはじめ、食料品に関わる原材料費高騰など、社会情勢の不安定化とさらに追い打ちをかけるような円高の影響によって、この秋さらなる物価高騰の波が押し寄せてくると言われています。その影響は、全ての市民や事業所等にかかってくるわけです。　安来市は７月の補正予算で物価高騰対策に充てられる臨時交付金は全て活用したところでありますけれども、聞くところによると、政府は物価高騰対策として追加の交付金を出すということを決めたようです。生活困窮者や歯を食いしばって頑張っている事業所や施設への光熱費補助や公共料金の減額、給食費の補助、光熱水費、原材料費の負担軽減などなど、様々な対策、支援が考えられるわけでありますが、この追加される臨時交付金の活用について、市としての基本的な考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（永田巳好君）　大久佐総務部長。 ◎総務部長（大久佐明夫君）　ご質問にもありましたように、国は物価高騰策の検討に合わせ、地方創生臨時交付金の増額の検討も進めています。　現時点で物価高騰対策の詳細は示されておりませんが、地方創生臨時交付金については、その趣旨に沿った上で、市の実情を踏まえ活用を検討する考えでございます。 ○議長（永田巳好君）　向田聡議員。 ◆１１番（向田聡君）　まだ総額が分からないということもあろうかと思います。しかし、10月以降、さらなる物価高騰が押し寄せてくるということは、もう目に見えてるような状況です。この物価高騰による負担増というのは、全ての方にのしかかってくるわけです。私は、市民全体の助けになる使い方をしなければならないと考えるわけです。水道料金の減額など、公共料金の負担軽減に踏み切る近郊の自治体も出てきております。何もそうすべきというわけではありませんが、これは一例であり、全ての市民に還元できるもの、何が市民にとって最も有効なものかしっかり吟味をしていただき、かつ機動的な対応をされるよう、ぜひお願いをしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。　さて、次の項目に移ります。　安来市の再生可能エネルギー地産地消に向けて伺っていきます。　今、世界各地で、異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇など、地球温暖化による気候危機とも呼ぶべき非常事態が発生しております。日本も、近年の豪雨災害や猛暑を見れば、例外とは言えないわけです。国連ＩＰＣＣは、昨年８月の報告書で、人間の影響が温暖化させてきたことはもはや疑う余地はないと、そういうことを明記し、これからの10年、2030年までの思い切ったＣＯ２削減と2050年までの温室効果ガスの排出量実質ゼロがどうしても必要だと警鐘を鳴らしました。まさに人類が生き残れるかどうか、人類の未来がかかっていると言っても過言ではありません。　そうした中で、今年６月の補正で、再生可能エネルギー普及事業費が予算化されました。今回のこの事業は、単に温室効果ガスを削減するだけではなく、域内の再生可能エネルギーの循環を目指すという考え方であり、私は大いに賛同するものですが、今回進められようとしてる事業の具体的な内容を伺っていきたいと思います。　まず、今回、安来市再生可能エネルギー地産地消ビジョンを策定されるということで、その業務委託費として1,000万円が予算化されたわけですが、委託先と委託内容はどういうものなのか、事業の目的も併せ伺いたいと思います。 ○議長（永田巳好君）　遠藤市民生活部長。 ◎市民生活部長（遠藤浩人君）　事業の目的ですが、安来市は化石由来のエネルギーを市外から調達する構造であり、多くの二酸化炭素の排出と年間170億円のエネルギー代金の市外流出を招いています。これを再生可能エネルギーを地産地消する構造に可能な限りではありますが転換し、経済の市内循環と2050年のカーボンニュートラル実現を目的としています。　委託先につきましては、市内に営業所を有し、同様の業務実績を有することを条件に一般競争入札を行った結果、株式会社エブリプラン安来営業所に決定し、先般、契約を締結いたしました。　なお、本事業は、経済産業省の補助率10分の10の補助金を活用して実施するものでございます。　委託業務の内容は、ビジョン策定のほか、市内で再生可能エネルギー設備を増やしていく必要がありますので、公共施設を含め、どこにどのような設備を設置できるのか、生み出すエネルギーをどう有効活用していくのか、また地域新電力設立や設備設置による地域経済循環率向上などについて調査、検討を行うものでございます。 ○議長（永田巳好君）　向田聡議員。 ◆１１番（向田聡君）　化石由来のエネルギー代金が年間何と170億円も市外へ流出しているということが分かりましたが、この金額は市の年間予算の約３分の２に相当する金額です。これがこの安来市内で再生可能エネルギーに転換し、地産地消していけば、温室効果ガス削減と同時に、今、地域新電力設立という言葉もありましたけれども、域内での産業と雇用の創出という、地域経済にも大きなメリットがあるように感じて聞かせていただきました。　委託先は市内に営業所のある株式会社エブリプランだということでしたが、今後どのような方法でどのようにビジョン策定をしていく予定なのか、スケジュール感も併せてお伺いしたいと思います。 ○議長（永田巳好君）　遠藤市民生活部長。 ◎市民生活部長（遠藤浩人君）　2050年のカーボンニュートラル実現は、市民、事業者の皆様と一緒になって取り組む必要があります。特に将来を担う若者世代の声が重要と捉えており、これまでに市の若手職員や高校生とワークショップを行いました。今後は、社会人のワークショップなども行う予定で、そこで寄せられた声を基にビジョンの骨格をつくりながら、策定委員会による３回程度の会議を経て、今年度末までに策定する予定でございます。また、策定して終わりではなく、そこからがスタートでありますので、国の補助事業等を活用しながら、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、取り組んでいく考えでございます。 ○議長（永田巳好君）　向田聡議員。 ◆１１番（向田聡君）　今年度末までに策定するということを伺いました。　続けてですけども、策定委員会のメンバー、これはどのような学識経験者を交えるのか、また地域の専門的知識を持った事業者、あるいは実業家、実務家、それから先ほど市民ということも言われましたが、どういった方々が入っているのでしょうか。 ○議長（永田巳好君）　遠藤市民生活部長。 ◎市民生活部長（遠藤浩人君）　学識経験者としましては、島根県立大学地域政策学部伊藤准教授に委員をお願いする予定でございます。先生は、環境経済学がご専門で、最近ではカーボンニュートラルと地域課題への対応に向けたバイオ炭の普及を研究テーマとしていらっしゃいます。地域の有識者としては、安来市地球温暖化対策地域協議会の委員、産業関係者、行政関係者のほか、一般公募による市民の方などで構成し、委員の総数は25名以内としております。 ○議長（永田巳好君）　向田聡議員。 ◆１１番（向田聡君）　総数で25名ということであります。策定委員会に環境経済学の先生をはじめ、地元の専門的知識を持った有識者や地元の事業者も入ってやられる、そして先ほどもありました、市民の声も反映されるということで、安来のぜひ特性を生かした安来ならではの再生可能エネルギーの活用なども含めて、エネルギーの地産地消のビジョンが示されることを期待したいと思います。　また、先ほど、ビジョン策定で終わりではなく、そこからがスタートだと言われました。よくビジョンはできたが、その後がさっぱり何も進まないという例もお聞きします。練り直しもしながら、カーボンニュートラルに向けた野心的な目標も立てて、エネルギーの地域内循環による産業、雇用の創出まで見通した計画の積み上げをぜひ図っていっていただきたいと思います。　最後に、エネルギーの地産地消と産業の活性化、雇用創出という面で、中山間地も含めた農業地帯が多く存在してるこの安来の地域特性を生かした取組はできないかという点で１つ伺いたいと思います。　今、太陽光発電と農作物生産を同時に行うソーラーシェアリング、営農型太陽光発電が注目されてきています。農水省のほうでも、様々な支援策を講じているところです。安来市の再生可能エネルギーの地産地消や６次産業化など、新しい産業創出も望める有効な施策と考えるわけですが、市としてこうした方法も取り入れて今後取り組んでいく考えはないかお伺いしたいと思います。 ○議長（永田巳好君）　細田農林水産部長。 ◎農林水産部長（細田孝吉君）　現在、本市の営農型太陽光発電における農作物の生産状況については、約1.7ヘクタールの面積でサカキ等の花木、シイタケなどが生産されております。　全国的には、令和元年度時点で2,653件の営農型太陽光発電設備の設置がされており、その栽培作物の比率は米、麦９％、野菜等34％、果樹14％、花卉１％、観賞用植物30％、その他が12％となっております。　太陽光発電設備により売電収入を得る仕組みは、農業者の所得向上や耕作放棄地の発生防止、解消の役割を果たすことが期待されております。一方で、農用地区域内の効率的な耕作が阻害をされるおそれがあること、日照量が十分でないことから栽培品目が限定されることなど、優良農地を生かした高収益を目指した農業経営の展開が困難になることを懸念するところでございます。　そうした点を踏まえますと、市といたしまして、まずは農用地での営農によって十分に収益を上げるための支援を基本に推進していきたいと考えております。　なお、積極的に営農型太陽光発電への取組を希望される農業者の方がいらっしゃいましたら、事業実施に向けた補助制度をご紹介をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（永田巳好君）　向田聡議員。 ◆１１番（向田聡君）　日照量の問題とか栽培品目や収益をどう上げていくかという課題があるということはよく分かりました。がしかし、やはり今後エネルギー自給率の低いこの日本で食料自給率を上げ、耕作放棄地を耕作地によみがえらせ、農業再生と併せて脱炭素による電力を生み出す新しい形の産業モデルが形成されるのではないかと考えるわけです。意欲的に取り組もうとされている方が増えることを期待し、もしそういう方がおられれば、積極的に支援をしていただきたいと思います。　今後の気候変動対策は待ったなしであり、一刻も早く化石燃料からの脱却に向けて再生可能エネルギーに大転換していかなければならない瀬戸際に世界も日本も来ていると思います。　政府は、今また原油価格高騰や夏、冬の電力不足により、エネルギーの逼迫が深刻だなどと危機をあおり、原発回帰に進もうとしています。しかし、原発は人間が処理できない核廃棄物をさらに生み出し、一旦事故が起これば甚大な被害をもたらす、決して持続可能なエネルギーではないことは誰もが分かっていることです。　危険な思いを抱き、びくびくしながら生活するより、再生可能エネルギーを活用した社会で安心して暮らせるほうがはるかに夢があるのではないでしょうか。持続可能な社会、安心して暮らせる地域、域内でエネルギーもお金も回っていく循環型の社会に転換していく、そういう大きな転換点に私たちが今立っている、そういうことを考えなければなりません。　安来市も今回の事業を機に大きくかじを切っていくことを期待し、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（永田巳好君）　以上で11番向田聡議員の質問を終わります。　７番原瀬清正議員、質問席に移動願います。　　　　　　　　　　　　〔７番　原瀬清正君　質問席〕 ○議長（永田巳好君）　原瀬議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。　原瀬清正議員。 ◆１７番（原瀬清正君）　議席番号７番、市民クラブの原瀬清正でございます。　議長の許可をいただきましたので、今回も一問一答方式で一般質問をさせていただきます。　質問の内容につきましては、通告のとおり、自然災害対策についてと包括連携協定についての２つの大項目を質問いたしますので、ご答弁のほうよろしくお願いいたします。　それではまず、１つ目の自然災害対策について伺います。　前回の６月議会の一般質問においても自然災害対策について伺ったわけですが、国内各所で発生している地震や豪雨災害、そして現在日本海側を北上しております台風11号など、９月に入りましたので台風も多く発生する時期でもあり、被害が心配されるところでありますので、今回も災害発生時の対策や備え、改善していかなければならない備えなどについて伺いたいと思っております。　まず初めに、食料の備蓄量について伺いたいと思いますが、万が一に備えての食料の備蓄については、一般的に自治体や家庭においても３日分を確保したほうがよいとされております。しかしながら、全市民に対応する量を市として備蓄することは私も困難と考えておりますので、各家庭においてある程度の食料や飲料水などを備蓄しておくことは必要なことであると思っております。　市として市民に対しての食料の備蓄は、消費期限など管理の関係から、庁舎など大枠では４か所で管理され、各交流センターにもある程度の分配がされて、万が一の際に速やかな対応ができるように備えてあり、期限が近づいたものについては訓練や学校の研修などで活用して、適切に更新、補充が行われているものと思っております。　そこで、伺いますが、現在、備蓄食料と飲料水はどれくらいの避難者数の何日分を想定された量なのか、その量は近年では更新や見直しなどによる備蓄の増減はどのような状況なのか、また今後の備蓄量についての考えも併せて伺いたいと思います。 ○議長（永田巳好君）　野坂統括危機管理監。 ◎統括危機管理監（野坂庸一君）　原瀬議員の質問にお答えします。　災害時における食料の備蓄量につきましては、平成30年３月島根県地震・津波被害想定調査報告書の中にあります、災害が発生してから３日後までの避難者が本市において最大とされる鳥取県沖合断層の地震が発生した場合の避難者数を基に、8,150人分を想定しております。　避難所の開設が長期化する場合、災害発生後３日目以降は国が調達する物資が支給されることになりますので、県などで１日分、市で１日分を目標に備蓄を進めております。　なお、現在、御飯やスープ、パンなどを中心とした約１万7,300食の食料と約2,500本の飲料水を備蓄しておりますが、賞味期限が迫った食料につきましては、フードバンクへ無償で提供するほか、小・中学校ですとか自主防災組織で防災意識の啓発に役立ててもらうために、有効活用しながら、引き続き計画的な備蓄に努めてまいります。 ○議長（永田巳好君）　原瀬清正議員。 ◆７番（原瀬清正君）　県や国の物資支給もあることから、本市としては災害想定などを基に、8,150人分の想定で１日分を目標に備蓄を進めておられるということでありました。　次に、災害時の避難所におけるアレルギー対応食について伺います。　今年の４月中旬にアレルギー対応食の備蓄についての新聞報道があり、その内容は、６月に見直しされた国の防災基本計画でアレルギーに対応した食料の備蓄を自治体の努力義務との明記がされ、厚生労働省のホームページでも、食物アレルギー体質を持つ方の正確な人数は把握できていないものの、全人口の１％から２％、乳児に限定すると約10％となっているようでありますが、何らかの食物アレルギーを持っているものと考えられており、体質によっては誤って食べてしまうと最悪の場合は命に関わるおそれがあるというようなことから、食物アレルギーの子供を災害時にどのように守っていくのか、大変重要な課題であると考えます。　災害時に備えてアレルギー対応のレトルト食品などを備蓄しておられる家庭もあるかもしれませんが、そのご自宅が被災されるようなことになれば、持ち出しも困難となります。そのような想定も含め、備蓄食料を見直す自治体も出てきており、愛知県西尾市では、全ての備蓄食料をアレルギー物質27品目不使用の食品を用意して、避難者に対して平等に備蓄食料を配給できるように変更されるということであります。　また、幼い子供さんについては、自分自身のアレルギーについて説明することも難しいため、配給する側もアレルギーがないかどうかを確認する必要がありますが、名古屋市のアレルギー支援ネットワークでは、アレルギーを記すカードを作成しておられ、卵や牛乳などのアレルギーがある食品に丸をつけて、周りの大人に見せれば分かるような工夫をされているそうで、食物アレルギーの子供さんが避難所で保護者とはぐれてしまったときのために備えて、携帯するよう呼びかけもされているということであります。　そこで、伺いますが、本市でのアレルギー対応食の備蓄状況とアレルギーカードの導入を含め、今後の対応についての考えを伺いたいと思います。 ○議長（永田巳好君）　野坂統括危機管理監。 ◎統括危機管理監（野坂庸一君）　議員ご指摘のとおり、今年の６月に見直された国の防災基本計画では、食物アレルギーに配慮した食料の確保などを自治体の努力義務として明記されました。　災害時に食物アレルギー疾患を有する方やそのご家族がちゅうちょなく避難できるよう、避難所における生活環境の整備を促進する観点から、食物アレルギー対応食の確保は重要であると認識しております。　備蓄食料の購入につきましては、これまでもアレルギー特定原材料などが使用されていない商品の購入に努めてまいってるところでございます。ただし、現在備蓄している食料の中には、一部食物アレルギーに対応していないものもございます。　アレルギーカードにつきましては、現状、導入する予定はございませんが、避難者に食料を提供する際は食物アレルギーの有無について確認するなど、適切に対応を図ってまいりたいと思っております。　また、今後につきましては、順次アレルギー特定原材料などが使用されていない商品に買い換えていくこととしております。
   ○議長（永田巳好君）　原瀬清正議員。 ◆７番（原瀬清正君）　ご答弁ありがとうございました。　食物アレルギー対応食の確保は重要であるという認識から、順次買い換えていくということであり、避難者の食物アレルギーの有無については適切な対応をお願いしたいと考えますし、過ちが起きないような確実な仕組みづくりをお願いいたします。　次に、防災訓練について伺います。　これも今年の７月下旬に新聞報道がありましたが、コロナ禍の影響によって、災害時の避難誘導や安否確認など、防災における共助の中核となる自主防災組織の防災訓練への参加実績が、コロナ前の2019年度に対し、2020年度は全国で52％の減、防災講演会などの啓発活動への参加は69％の減、島根県での防災訓練への参加実績は38％の減となったとの報道でありました。　自然災害では、想定外の事態や状況が一変することがあり、浸水に加え、島根県は土砂災害警戒区域が３万2,000か所と全国で上位に入ることから、河川の氾濫に比べて準備する間もなく突然発生する土砂災害も含め、避難は行政の指導も重要ですが、指示に頼るばかりではなく、地域の実情に合う避難方法を定期的に情報共有したり、柔軟で迅速な避難行動を取るための訓練も大変重要なことであると私は考えております。　そこで、伺いますが、把握されている本市の防災訓練の実施状況と防災訓練の実施に対する本市の考えを伺いたいと思います。 ○議長（永田巳好君）　野坂統括危機管理監。 ◎統括危機管理監（野坂庸一君）　市が主催する防災訓練は、国や県、防災関係機関との相互の協力や連携を強化するとともに、職員の災害対応力の強化を図るために、毎年実施する必要があると考えております。　令和２年度以降は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、自然災害の発生を想定した訓練は実施しておりませんでした。しかし、今年度は、新型コロナウイルスの感染対策を講じた上で、市職員や自主防災組織、防災関係機関と連携して、災害対策本部訓練や避難所の開設訓練などを10月に実施する予定であります。　なお、各地区の防災訓練につきましては、自治会や地区単位で定期的に実施されている組織があることは承知しております。 ○議長（永田巳好君）　原瀬清正議員。 ◆７番（原瀬清正君）　市の主催する訓練が10月に実施予定とのことでありますので、自主防災組織や防災関係機関としっかり連携していただきたいと思いますし、各地域の防災訓練の把握については、簡単な実施報告をいただくなど、把握できるような仕組みをご検討いただきたいというふうに思います。そうしたことが地域との連携強化にもつながるのではないかというふうに考えます。　次に、避難に対する意識の醸成について伺います。　６月の一般質問で災害に備えた本市や災害の心配される居住地域で研修会や勉強会等の開催の必要性について伺った際、防災課で災害への減災や防災について希望される自治会やその他団体などに出前講座を開催しており、各地域における治水対策や土砂災害対策などの具体的な内容についての説明も、希望があれば担当部署で個別に対応し、出前講座の周知は引き続き広報やホームページなどで積極的に市民の皆さんにお知らせするとの答弁でございましたが、訓練の開催や参加実績が低下している状況からすれば、万が一の事態の際に被害の拡大が懸念されますので、市として自主防災組織や自治会に対して、コロナ対策を施した上で、これまで以上に訓練の必要性や連携の重要性を積極的に伝え、実施に向けて進めていかなければならないというふうに考えます。　そこで、伺いますが、自治会や自主防災組織との連携体制の具体的な強化策や市民への備えの重要性についての周知に対しての考えを改めて伺いたいと思います。 ○議長（永田巳好君）　野坂統括危機管理監。 ◎統括危機管理監（野坂庸一君）　災害の被害を最小限に抑えるためには、自主防災組織や自治会などを中心とした地域防災力の強化が重要であると考えております。　自主防災組織に対しましては、防災資機材の購入や訓練の実施に係る費用についての補助金の交付、防災に関する研修会の案内をするなどの取組支援を行っているところです。しかし、まだ自主防災組織が結成されていない地域もありますので、引き続き組織結成に向けて促進を図っていくとともに、より一層の連携強化について方策を検討してまいります。　また、災害への備えにつきましては、あらかじめ防災マップを確認したり備蓄物資を準備するなど、一人一人の行動が重要となりますので、引き続き広報紙や出前講座などを通じて意識啓発を図ってまいります。 ○議長（永田巳好君）　原瀬清正議員。 ◆７番（原瀬清正君）　ご答弁ありがとうございました。　災害対策として、本市の備えと市民の皆様への訓練の重要性の周知をより積極的に、より入り込んだ形でお願いするとともに、災害の発生や被害がないことを祈りたいと思います。　では、次の項目の包括連携協定について伺います。　本市のホームページには、平成19年から10件、令和に入ってから５件の連携協定の締結をされたことが掲載されております。当然ながら、それぞれの協定締結が、防災であったり市民サービスの向上、地域の活性化など、本市に対してのスケールメリットを想定してのことだというふうに思いますが、市民の皆さんにはどのような目的でどのような協定内容であるのか、あまり知られてないというふうに伺っております。　そこでまず、伺いますが、本市で多数の包括連携協定が締結されている、その目的と意義について伺いたいと思います。 ○議長（永田巳好君）　伊藤副市長。 ◎副市長（伊藤徹君）　包括連携協定についてお答えいたします。　包括連携協定とは、地域が抱えている課題に対しまして、自治体と民間企業等が協力し、解決を目指す協定のことでございます。地域の課題は福祉、環境、防災からまちづくりまで多岐にわたりますが、民間企業が持つノウハウや最新の技術、サービスを自治体に取り入れて、地域課題の解決や市民サービスの向上につなげていくことを目的といたしております。また、様々な分野の企業等と包括連携協定を締結することによりまして、解決したい課題に合わせて協働で取り組む企業等を選べるメリットがあると考えております。 ○議長（永田巳好君）　原瀬清正議員。 ◆７番（原瀬清正君）　次に、これまでに締結された包括連携協定の行政と市民に対するメリットとデメリット部分があれば伺いたいと思います。 ○議長（永田巳好君）　伊藤副市長。 ◎副市長（伊藤徹君）　包括連携協定に基づき協働で取り組んだ事例といたしまして、第一生命保険と共同で制作した安来市版エンディングノート、絆ノートを今年１月から市民の皆様に無償提供してございます。７月には、書き方セミナーも開催したところでございます。　また、６月１日から、島根県立大学と協働で、安来高校、情報科学高校の生徒を対象にＫＥＮＤＡＩ未来アトリエを開催しております。やすぎ懐古館一風亭を会場に、高校生が島根県立大学の教員や学生、地域で活躍する社会人との交流を通じて、自らの未来をイメージする新しい形の講座を実施しております。　島根大学との連携では、７月に大学のじげおこしプロジェクトの認定を受けまして、森林の多面的機能発揮のためのゾーニングの検討と自然的、地理的条件に基づく地域別目標林型モデルの構築について協働で取り組むことといたしております。　このように、民間企業等との包括連携は、行政の視点では気づけなかった地域課題や住民のニーズを捉えることもでき、民間企業等が持つ最新の技術やサービスを行政サービスに活用できるなど、メリットは大きいと考えております。また、包括連携を締結したことによるデメリットについては、ないものと考えております。 ○議長（永田巳好君）　原瀬清正議員。 ◆７番（原瀬清正君）　メリットは非常に大きいということと、デメリットはないということのご答弁がございました。　次に、包括連携協定の更新について伺います。　これまでの連携協定が締結された中で、時代背景や社会的背景に合致しなくなった協定内容があった場合、どのように取り扱われてきたのか、協定更新などがされてきているのか伺いたいと思います。 ○議長（永田巳好君）　伊藤副市長。 ◎副市長（伊藤徹君）　包括連携協定の協定項目は、様々な分野の課題に対応できるよう柔軟な表現としております。大幅な変更がない限り、内容を更新する必要はないと考えております。また、ほとんどの協定は、特段の申出がない限り有効期限を更新する内容となっており、協定相手とは期限を気にせず、長いスパンで協働で取り組むことが可能となってございます。 ○議長（永田巳好君）　原瀬清正議員。 ◆７番（原瀬清正君）　最後に、直近で締結された包括連携協定について伺います。　昨日も田中市長からこのことについて触れられておりましたけども、本市は８月３日付で地方創生プラットフォーム事業を展開するトキワホールディングス株式会社と包括連携協定を結び、市内企業向けの女性の社会進出についての研修会開催、これを既に開催済みとのことでありますけども、市職員の啓発に取り組むとの新聞報道がされておりました。　トキワホールディングスさんは、人口５万人以下の小規模自治体と協定を結んで、女性の社会進出、地方の活性化、後継者不足解消の３本柱で連携事業に取り組んでおられ、ポテンシャルや魅力を伸ばすお手伝いをしたいとのことで、企業側からのアプローチでもあったというふうに伺っております。　そこで、改めて伺いますが、トキワホールディングス株式会社との協定内容と目的やスケールメリットについて伺いたいと思います。 ○議長（永田巳好君）　伊藤副市長。 ◎副市長（伊藤徹君）　トキワホールディングス株式会社は、静岡県浜松市に本社があり、地方の活性化、女性の社会進出、企業の後継者不足の３つの社会課題に取り組む企業、ソーシャルソリューションカンパニーでございます。自社のビジョンの一つに日本の小規模市町村のＳＤＧｓ及び地方創生を推進し、日本を地方から変革することを目標に掲げ、人口５万人以下の自治体の地方創生に取り組まれている中で、このたび安来市にも声をかけていただきました。　第２期安来市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、基本目標の一つに結婚・出産・子育てを支援し、女性の定着を図ることを掲げており、市民が安心して子供を産み、育てられる環境づくりだけでなく、女性が活躍できる地域社会の構築が急務と考えております。　トキワホールディングス株式会社は、地方創生の中でもとりわけ女性の社会進出の推進に力を入れておられることから、安来市の課題に協働で取り組んでいただけると判断し、その他の地方創生に係る取組も含め、８月３日に協定を締結するに至りました。　締結した協定項目は、女性の社会進出の推進に係ること、ＰＲ活動に関すること、里山自然体験、帰省とワーケーションのコラボレーション、遊休施設の利活用に関すること、国際交流に関すること、後継者不足の解決、移住促進、雇用の確保に関すること、その他地方創生に関することの６項目でございます。　この協定に基づきまして、早速８月31日には安来市人権・同和教育推進協議会での研修において、「女性の活躍が企業のこれからを創る」と題しまして、トキワホールディングス株式会社の白尾社長を講師に迎えまして、市内の各企業に向けて女性の社会進出の重要性や先進的な取組についてのご紹介などをお話しいただいたところでございます。　今後は、女性の社会進出の推進だけではなく、トキワホールディングス株式会社が持つネットワークを生かしまして、地域と企業、地域と海外、地域と地域を結ぶ機会の提供や様々なサービス、事業創出を通じた地方創生の推進に協働で取り組んでいきたいと考えてございます。 ○議長（永田巳好君）　原瀬清正議員。 ◆７番（原瀬清正君）　ご答弁ありがとうございました。　民間企業が持つノウハウや最新の技術、サービスを自治体に取り入れて、地域の課題解決や市民サービスの向上につなげていくことを目的とされた協定であり、民間企業等との包括連携は行政の視点では気づけなかった地域課題や住民ニーズを捉まえることもでき、民間企業等が持つ最新の技術、そしてサービスを行政サービスに活用できるメリットは非常に大きいということでございましたので、今後の取組に大いに期待をしたいと思いますし、今までになかった新しい事業展開に結びつくことを期待したいと思います。　以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（永田巳好君）　以上で７番原瀬清正議員の質問を終わります。　以上で一般質問を終了いたします。よって、本日の日程は終了いたしました。　次回会議は９月16日午前10時から行います。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後０時11分　散会...