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1. 安来市議会 2021-03-03
   03月03日－02号

   
   取得元: 安来市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-10
   第100回定例会（令和３年・令和４年）３月定例会議　　　　　　　　　第１００回安来市議会定例会（令和３年・令和４年）　　　　　　　　　　　　　　　３　月　定　例　会　議令和４年３月３日（木曜日）　　　　　　　　　　　　出　席　議　員　（ １ ８ 名 ）　１番　内田　卓実君　　　　　　２番　湯浅　正志君　　　　　　３番　三原　哲郎君　４番　清水　保生君　　　　　　５番　福井加代子君　　　　　　６番　岡本早智雄君　７番　原瀬　清正君　　　　　　８番　飯橋　由久君　　　　　　９番　岩崎　　勉君　10番　三島　静夫君　　　　　　11番　向田　　聡君　　　　　　12番　澤田　秀夫君　13番　佐々木厚子君　　　　　　14番　作野　幸憲君　　　　　　15番　石倉　刻夷君　16番　足立　喜信君　　　　　　17番　葉田　茂美君　　　　　　18番　永田　巳好君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　欠　席　議　員　（　０　名　）　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　遅参、早退等議員（　０　名　）　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　事　 務　 局　　出　　席　　者　事務局長　竹内　章二君　　　主　　査　石原　陽介君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　説　明 の た め 出 席 し た 者　市長　　　　　　田　中　　武　夫君　　　　　　副市長　　　　　伊　藤　　　　徹君　教育長　　　　　秦　　　　誠　司君　　　　　　市立病院事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水　澤　　清　昭君　総務部長　　　　大久佐　　明　夫君　　　　　　政策推進部長　　前　田　　康　博君　市民生活部長　　高　木　　　　肇君　　　　　　健康福祉部長　　中　村　　一　博君　建設部長　　　　二　岡　　敦　彦君　　　　　　農林水産部長　　細　田　　孝　吉君　教育部長　　　　原　　　　みゆき君　　　　　　消防長　　　　　三　島　　俊　輔君　健康福祉部次長　原　　　　香代子君　　　　　　総務課長　　　　金　山　　尚　志君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月３日（木）午前10時開議第１　会派代表質問第２　議第３２号　令和３年度安来市一般会計補正予算（第12号）　　　議第４０号　令和３年度安来市病院事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　予算決算委員長報告　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１から日程第２まで　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（永田巳好君）　おはようございます。　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。　本日の代表質問は、コロナウイルス感染症対策により、執行部の答弁は全て自席からといたします。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１ ○議長（永田巳好君）　それでは、日程第１、本日は市長の施政方針に対する会派代表質問を行います。　代表質問は、議員は登壇の上、行ってください。　なお、再質問は質問席でお願いします。　質問は、通告順に順次これを許可いたします。　会派市民クラブを代表して澤田秀夫議員、登壇願います。　澤田議員の質問時間は30分です。　　　　　　　　　　　　〔12番　澤田秀夫君　登壇〕 ◆１２番（澤田秀夫君）　皆さん、おはようございます。　議席番号12番、会派市民クラブの澤田秀夫でございます。　議長の許可をいただきましたので、会派を代表して代表質問を行います。　令和４年度は、田中市長が就任されて２回目の当初予算の編成となりました。厳しい財政状況の中で、市民の意見、要望や市の若手職員の意見も取り入れながら、創意工夫で予算編成をされたものと思っております。　また、この３月議会では、今後の安来市の重要な方向性を示す公共施設利活用推進会議による公共施設の在り方、市立病院の経営改革をする市立病院新改革プランの内容、そして少子・高齢化を見据えた小・中学校の適正配置の在り方などが明らかにされます。　これらの項目については、方向性を伺った上で、改めて会派として意見提起をさせていただきたいと思います。　今回の代表質問では、これ以外の項目について質問をさせていただきます。　なお、時間が限られていますので、簡潔に要点のみの質問をいたしますので、ご答弁よろしくお願いをいたします。　それでは、質問に入ります。　最初に、道路整備について伺います。　安来市内には、県道も含め多くの道路整備が進行中であります。道路が整備されることによって、市民生活の利便性は高まります。また、県事業であっても予定どおりに事業が進行することが重要であります。　そこで伺います。　１、市道安来港飯島線の状況。　２、昨年、知事要望された県境国道９号線の交通分散機能を有した道路計画の状況。　３、天の前橋から安来一中までの伯太川土手の自転車遊歩道の整備の考え方。　以上、３点について進捗状況並びに整備方針について伺いたいと思います。　次に、脱炭素社会について伺います。　政府は、2050年までにカーボンニュートラルの実現を表明し、官民挙げて地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする社会の実現に取り組まれています。　令和４年度は、公共施設の脱炭素化の取組の推進から30％から50％の交付税措置、また県においても脱炭素化対応に対する支援がされると聞いております。　そこで伺います。　１、安来市のＣＯ２排出量の現状。　２、カーボンニュートラルの実現に向けた本市の今後の取組方針。　３、市としてＣＯ２削減に取り組む企業への支援方針。　以上、３点について現状並びに方針を伺いたいと思います。　次に、中山間地域の農業支援について伺います。　本市の農業支援として、営農組合や法人化をした大規模農業に対しては、大区画圃場整備やスマート農業などの支援がされています。　しかしながら、中山間地域の先祖代々土地を受け継いでいる小規模農業に対しては、中山間地域等直接支払交付金事業や多面的機能支払交付金事業などの支援があるにせよ、高齢化による体力の限界や後継者不足、米価の下落などにより、稲作を継続することを断念され、耕作放棄地にするケースが増加傾向にあると認識をしております。　こういった中山間地域の農業支援として、高齢者でもできる軽労働、高収入の農作物作付支援が必要ではないかと思っております。　そこで伺います。　１、耕作放棄地の推移の状況。　２、中山間地域における軽労働、高収入の農産物作付支援の考え方。　以上、２点について現状と考え方を伺いたいと思います。　次に、マイナンバーカードについて伺います。　国は、マイナンバーカードの普及促進や登録率向上のためにポイント付与制度を拡充し、登録者を増やすことを始めています。　その中のマイナポイントでは、マイナンバーカード取得、健康保険証の利用登録、公金受取口座の登録で最大２万円相当のポイントが付与されることが報道されています。　本来、ポイントを付与しないと国民が登録しない制度自体がどうなのかという疑問はありますが、既に動き出している制度でもありますので、市としては市民が情報不足により不利益を被らないようにしなければならないと思っております。　そこで伺います。　１、マイナンバーカードの利点及び現状の登録率。　２、マイナポイント付与に関する市民周知。　３、マイナンバーカード取得に向けた市の方向性。　以上、３点について現状と方向性について伺いたいと思います。　次に、道路交通法改正について伺います。　本市の職員には該当しないと思っておりますが、令和４年４月より飲酒運転根絶を目的とした道路交通法施行規則が順次施行されます。　内容は、４月１日より安全運転管理者による運転者の運転前後のアルコールチェックが義務化されます。運転者の状況を目視等で確認し、酒気帯びの有無を確認、そして記録を１年間保存するという内容であります。また、本年10月１日からは、アルコール検知器を用いて確認を行うとされております。　公用車を運転する職員の皆さんはもとより、自家用車で通勤される一般職員の皆さんも対象になると思っております。　そこで伺います。　１、市職員の飲酒運転撲滅に向けた取組の現状。　２、市役所としての法改正による取組方針。　以上、２点について現状と取組方針について伺います。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いをいたします。 ○議長（永田巳好君）　二岡建設部長。 ◎建設部長（二岡敦彦君）　まず、道路整備について３点ご質問いただいておりますので、それについてお答えしたいと思います。　まず１点目、市道安来港飯島線の状況についてでございます。　道路改良事業の進捗状況につきましては、用地取得及び建物移転がほぼ完了し、吉田橋架け替えに入っていくところでございます。　吉田川への仮設橋設置工事につきましては、既に発注を行い、施工業者が決まったところでございます。これから仮設橋と仮設道路の施工を進め、本年９月に仮設迂回路線への切替えを予定しております。残っております用地取得、建物補償につきましては、令和４年度に工事と並行して交渉を進めてまいります。　工事につきましては、令和４年、５年に吉田橋既設橋梁の撤去及び頭無川に架かります藤木橋の残区間の施工を行います。　令和５年度からは、吉田川への新設橋梁の施工と残りの道路改良工事に入っていきます。おおむねの工事は、令和６年度末の完了を目指しております。そして、令和７年度の初めに新設道路の供用を開始するように予定しております。　ただし、仮設橋の撤去につきましては、新設道路の供用開始後、仮設橋に仮添架してあります水道管、ＮＴＴ管路の移設を行った後に作業に入り、令和７年度の秋頃の完了となる見込みとなっております。　２点目でございます。　県境の交通分散機能を有した道路計画の状況についてでございます。　国道９号線の鳥取県との県境で慢性的に発生しております渋滞は、日常生活や経済活動に大きな影響を与えており、長年の課題となっております。　渋滞緩和対策検討のため、今年度、令和３年度より道路交通の現状と課題の整理、将来交通量の推計等を行っています。令和４年度も引き続き調査分析を行い、道路整備方針の検討を進めてまいりたいと思っております。　３点目でございます。　伯太川土手の自転車遊歩道の整備の考え方についてであります。　伯太川西側の国道９号線から宇賀荘地区まで設置してあります自転車歩行者専用道は、島根県が主要地方道安来伯太日南線の一部として維持管理をされております。島根県に確認しましたところ、通行に支障がある損傷があれば日常の維持管理において修繕をしていきますとの回答を受けております。これまでも通行に支障がある場合、除草や修繕などの対応をお願いしております。今後も損傷箇所の修繕や除草など維持管理について要望してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（永田巳好君）　高木市民生活部長。 ◎市民生活部長（高木肇君）　私のほうからは、脱炭素社会について、安来市のＣＯ２排出量の現状についてお答えいたします。　本市のＣＯ２の排出量の現状につきましては、最新のデータである2018年の各部門別の排出量をお答えいたします。　産業部門が26万1,800トンで全体の比率が58.0％、民生部門が10万9,800トンで24.4％、運輸部門が７万5,900トンで16.8％、廃棄物部門が3,400トンで0.8％、合計450万900トンであり、国が基準年としております2013年と比較しますと16.5％減でございます。 ○議長（永田巳好君）　田中市長。 ◎市長（田中武夫君）　私のほうからは、脱炭素社会についてのカーボンニュートラルの実現に向けた本市の取組方針でございますが、本市の温暖化対策の施策としまして、第２次安来市地球温暖化対策実行計画に基づきまして、市民、事業者との地域における身近な公的セクターとしまして安来市地球温暖化対策地域協議会と協働しまして、地域の特性を生かした対策を施します。　具体的な取組といたしましては、次の世代を担う子供たちへの環境教育の推進、また年々変化します地球温暖化対策に関する情報の普及啓発、市民、事業者への活動支援を行ってまいります。　また、原子力発電所からおおむね半径30キロの区域を含む自治体が対象となります、経済産業省におかれましてはエネルギー構造高度化・転換理解促進事業というのがございます。この事業は、再生可能エネルギーなどを利用しました活用した地域におきますエネルギー構造の高度化に向けた取組を支援するものであります。現在、その事業申請に向け準備をしております。　本事業が採択されますと、本市の再生可能エネルギーの地産地消を目指すビジョンを策定しまして、その中で公共施設に充電設備等を敷設することの検討、また市民そして事業者の再生可能エネルギーの導入促進、さらに再生可能エネルギーの有効活用策などを検討していく予定でございます。　本市におきましても、施政方針で申し上げましたように、2050年二酸化炭素排出実質ゼロを長期的な目標と掲げておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（永田巳好君）　高木生活部長。 ◎市民生活部長（高木肇君）　脱炭素社会について、市としてＣＯ２削減に取り組む企業への支援方針についてのご質問でございます。　ＣＯ２削減に取り組む事業者の皆様に対して必要な情報提供を行い、ＣＯ２削減に向けた意識高揚を図るとともに、国や県の施策を活用しながら必要な支援を講じてまいりたいと考えております。 ○議長（永田巳好君）　細田農林水産部長。 ◎農林水産部長（細田孝吉君）　私のほうからは、中山間地域の農業支援について、２点答弁をさせていただきます。　まず１点目、耕作放棄地の推移状況でございます。　耕作放棄地の推移については、2020年の農林業センサスから項目がなくなっておりますので、再生可能な農地、再生困難と見込まれる農地、非農地と判断される農地の合計を調査する荒廃農地調査の状況を報告をいたします。　荒廃農地調査の結果では、令和元年度が478ヘクタールに対して、令和２年度が501ヘクタールと23ヘクタール増加をしておる状況でございます。　続いて、中山間地域における軽労働、高収入の農産物作付支援の考え方について答弁をさせていただきます。　軽労働、高収入の農産物については、島根県では水稲に代わる品目として、キャベツ、タマネギ、ブロッコリー、白ネギ、アスパラガス、ミニトマトを推進６品目に選定し、国及び県の施設、機械整備の支援事業を活用しながら推進されております。　これらが推進される理由としましては、機械化や省力化が可能であり、軽労働につながること、また今後需要の拡大が見込まれ、高収入につながる可能性があるためです。ちなみに、本市の中山間地域では、タマネギ、白ネギ、アスパラガスなど実績がございます。　しかしながら、このような園芸品目は、日々向上する先進機械、施設の整備により軽労働の実現は可能ですが、一方で設備投資による高コストという課題が生まれるため、個人での小規模農業で軽労働、高収入を実現することは難しいテーマだと考えております。　市といたしましては、中山間地域において農業や集落の維持を図っていくためには、地域の方々による地域の将来や農地をどのように引き継いでいくのかの話合いを行っていただく中で、集落営農家を中心に地域単位での営農への転換が必要と考えており、経営形態の見直しに合わせて米に代わる農作物を選定する場合には、引き続き関係機関との連携により持続可能な農業の確立に向け、支援をしてまいります。 ○議長（永田巳好君）　高木市民生活部長。 ◎市民生活部長（高木肇君）　続きまして、マイナンバーカードについて。　マイナンバーカードの利点及び現状の登録率についてお答えいたします。　マイナンバーカードを所持することでの利点は、大きく分けて２点ございます。　１点目は、本人確認書類として利用できることです。顔写真つきの本人確認を求めるケースが多くなっている中、免許証を持たない方もマイナンバーカードがあれば本人確認として利用できます。　２点目は、様々なサービスが受けられることでございます。　このサービスを受けるためには、カードに電子証明書、公的個人認証サービスでございますが、これをつけることが必要でございます。　サービスの内容は、ｅ－Ｔａｘでの確定申告、コンビニエンスストアでの住民票等各種証明書の取得、行政手続のオンライン申請、保険証とひもづけ利用することができることなどがございます。　申請率につきましては、１月末現在での安来市人口で48.54％、交付率は43.68％でございます。 ○議長（永田巳好君）　前田政策推進部長。 ◎政策推進部長（前田康博君）　マイナポイント付与に関します市民周知についてお答えいたします。　令和３年11月19日に閣議決定をされましたコロナ克服新時代開拓のための経済対策といたしまして、第２弾が実施されることになりました。　マイナンバーカード取得で5,000円相当のポイント、健康保険証としての利用申込みで7,500円相当のポイント、公的受取口座の登録で7,500円相当ポイント、合計で最大２万円相当のポイントを付与するものでございます。　このマイナンバーカード取得に関わりますポイント付与につきましては、令和４年１月１日から既に開始されておりますが、その他につきましては、現在のところ国から詳細は示されておりません。　このポイント付与につきまして、マイナンバーカード取得率向上につながる有効な施策ですので、安来市といたしましては、国から発信されます情報を基にマイナンバーカードの申請窓口の開設やホームページで市民周知を図っていく考えでございます。　この取得に向けました市の方向性でございますが、社会全体のデジタル化が進む中で、マイナンバーカードの普及拡大は欠かせません。安来市といたしましても、令和４年度に策定を予定をしております自治体ＤＸ推進計画の中で、マイナンバーカード普及促進につきましての目標を定め、国と協力いたしまして取得率の向上を目指していく考えでございます。 ○議長（永田巳好君）　大久佐総務部長。
   ◎総務部長（大久佐明夫君）　私のほうからは最後のご質問、道路交通法の改正について、２つについて答弁させていただきます。　１点目、市職員の飲酒運転撲滅に向けた取組の現状についてでございます。　春と秋に行われます全国交通安全推進運動期間の前後に合わせ、庁舎内コミュニケーションツールを使用して、交通ルールの遵守及び交通事故防止に関する通知を行い、所属長から職員に対して周知徹底並びに指導を行っております。　また、新規採用職員に対しましても、４月早々に開催しております基礎研修の中で、飲酒運転撲滅のみならず、いわゆる公務員の信用失墜行為の禁止について講義を行っております。　次に、市役所としての法改正による取組方針についてでございます。　昨年９月に千葉県において発生した飲酒運転の大型トラックが下校中の児童の列に突っ込み、５人が死傷するという痛ましい事故の発生を受け、今回の法改正が行われることとなりました。このような事故は二度とあってはならないものであり、市といたしましても法改正の趣旨にのっとり、飲酒運転撲滅に向けた対応を行ってまいります。　まず、４月からは、安全運転管理者設置事業所として各部署の管理職が、職場において運転する前及び運転した後に運転者を目視等にて酒気帯びの有無の確認、そしてその記録を１年間保存いたします。また、令和４年10月からは、目視等で確認するとともにアルコール検知器を使用しての確認が義務づけとなり、その内容を記録として保存いたします。４月以降アルコール検知器が確保でき次第、10月１日よりも前倒しで運用していく考えでございます。 ○議長（永田巳好君）　高木市民生活部長。 ◎市民生活部長（高木肇君）　私からは、２項目めの脱炭素社会につきましてＣＯ２排出量の合計額を誤っておりました。　全ての合計が「45万900トン」でございます。訂正しておわびいたします。 ○議長（永田巳好君）　澤田議員。 ◆１２番（澤田秀夫君）　それぞれの質問に対し、ご答弁をいただきありがとうございました。　もう少し伺ってみたい答弁もありましたが、代表質問でありますので、詳細については別の機会に伺わせていただきたいというふうに思います。　令和４年度、田中市長が就任されて２年目の年度となります。市長の施政方針を聞いていますと、市長の所期の目的でありますオールやすぎで安来市を何とかよくしようというのが非常に伝わってきました。課題は山積しておりますが、市長の持ち味である市民の意見を聞いて、対話、決断、実行のプロセスで本市のかじ取りをよろしくお願いしたいと思います。　それでは、以上で市民クラブの代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（永田巳好君）　以上で会派市民クラブ澤田秀夫議員の代表質問を終わります。　会派政進クラブを代表して岩崎勉議員、登壇を願います。　岩崎議員の質問時間は50分です。　　　　　　　　　　　　〔９番　岩崎　勉君　登壇〕 ◆９番（岩崎勉君）　おはようございます。　議席番号９番、岩崎勉でございます。　会派政進クラブを代表して、質問を行わせていただきます。　私たち政進クラブは、安来市の発展と市民生活及び市民福祉向上に資する政が進んでいくことを信条とし、現在の安来市民の皆さんはもちろん、未来の安来市民の皆様にも安来に住んでよかったと感じていただける自治体であり続けたいとの強い思いで活動をしております。　それでは、通告してあります７つの大項目について見解を伺ってまいります。　まず、大項目１つ目の次世代につなげるまちづくりについて伺います。　田中武夫市政がスタートして１年半が経過しようとしています。田中市長は、公約として次の世代につなげる安来市づくりを掲げ、選挙戦を戦い抜かれました。その際、度々口にしておられたことの一つに、まず取り組まなければならないのは財政の健全化でありますと発言をされ、第99回安来市議会定例会開会会議での市長所信表明では、１つ目として現在取り組んでいる行財政改革をさらに進め、２つ目として収支バランスを改善するため、その原因を究明し、３つ目として速やかにその対策を講じると発言しておられます。　現在の本市の財政状況と今後の見通しについて伺います。　そして、財政健全化を目指す際に避けては通れないこととして、公共施設等総合管理計画の着実な実施ではないかと私は考えます。　令和３年度には、公共施設利活用推進会議が立ち上げられ、その所掌事項は、１つ、公共施設の現状及び将来の見通しに関すること、２つ、総合管理計画の見直しに関すること、３つ、その他総合管理計画の推進に必要な事項に関することとあります。　この公共施設利活用推進会議において、令和４年度はどのような取組がなされるのか、考え方を伺います。　まずは、次世代につなげるまちづくりについて、財政面からの考え方や認識を伺っておりますが、市長は議員として４期務められ、そのうち議長職を３期経験された田中市長の次世代、未来につなげるまちづくりについて、市長の思いを伺いたいと思います。　大項目２つ目、トップセールスによる情報発信、民間活力の導入、民間との連携について伺います。　田中市長は、市長就任時の所信表明で、安来市を次の世代につなげるためには地元で生き生きと働き、暮らしていけるまちにしなければなりません。その実現のため、農林業の振興や地元経済の活性化を図るとともに積極的なトップセールスにより安来市の魅力を発信し、交流人口、関係人口の拡大やＵＩターンにつなげると表明しておられますし、安来市のホームページに掲載されている市長日程や新聞紙上の市長の一日欄を見ましても、コロナ禍にもかかわらず、万全な感染防止対策を施された上で上京をされ、霞ヶ関や永田町などへ出向いておられます。　また、令和３年度の市政運営と基本的な考え方で、直面する課題への対応として、公共施設等総合管理計画を推進し、民間活力も含め、市有施設の在り方を早急に検討すべきと述べておられます。加えて、民間との連携についても各分野で検討を進めておられます。　このトップセールスによる情報発信、民間活力の導入、民間との連携で現在進行している具体的な取組と今後の考え方について、市長の思いを伺います。　大項目３つ目、農林業の振興と観光振興について伺います。　このたびの３月定例会議で述べられた施政方針の中にもありますが、農業振興を図る上で農作物被害防止対策も喫緊の課題であると認識を示され、近年はイノシシ被害に加え、鹿による被害も市内で確認されるようになった。有害鳥獣による農作物被害を軽減するため、防護と捕獲の両軸で対策を進めるとありました。　平成25年、2013年に農水省と環境省が共同で取りまとめた抜本的な鳥獣捕獲強化対策において、当面の目標とした鹿、イノシシの2023年半減目標の確実な達成を図るため、令和３年度鳥獣被害防止に向けた集中捕獲キャンペーンを実施すると発表をいたしました。　本市においても、ワイヤーメッシュや電気牧柵など防護柵の設置費用に対し半額を助成、イノシシの捕獲に対して１頭当たり１万円を交付するなどの有害鳥獣駆除事業を実施し、防除と駆除の両面による鳥獣被害防止対策を進めているわけですが、生産者の感覚としてはイノシシの被害が減少したとの実感はありません。　本州における狩猟期間は、11月15日から翌２月15日となっておりますが、前段の集中捕獲キャンペーンを推進するため、この狩猟期間に本市として何か独自の推進策を打たれる考えはありますでしょうか、伺います。　次に、県営農業農村整備事業とスマート農業について伺います。　ご承知のように、農業農村整備事業は農業生産の基盤と農村の生活環境の整備を通じて、農業の持続的発展、農村の振興、食料の安定供給、多面的機能の発揮の実現を図るための施策です。　つまり、単に１枚が10アールの水田を10枚集約して、１枚が１ヘクタールの大規模大区画圃場整備を進めるだけではありません。事業を展開することで、農業を産業として成立させ、並行して行われる河川や道路の整備によって、農村地域の生活向上、防災・減災機能の強化、効率的な農業生産基盤の造成に伴う食料の安定的な生産、法人化により就農者の受皿として雇用の場の確保など、まさに農村版新たなまちづくりなのであります。もちろん、スマート農業導入の前提条件ともなってまいります。　施政方針によれば、令和３年度に整備した基地局とトラクター等の自動操舵システムを利用し、生産性の向上を図り、高齢化に伴う担い手不足が進む中、就農者に対する各種支援等の取組により担い手を確保するとありますが、令和４年度に取り組む県営農業農村整備事業とスマート農業についての考え方や具体的な事業内容について伺います。　次に、観光振興の一つとして湯田山荘改修事業について伺います。　このたびの当初予算で、主要施策の一つとしてこの事業が新規事業として上がっています。　この湯田山荘がある比田地域は、令和２年度に島根県から小さな拠点づくりモデル地区推進事業の採択を受けておりますし、以前から地元で栽培された農作物の総菜や餅などへの加工販売に取り組んでおられるいきいき加工部やえーひだカンパニー株式会社を設立し、地域の活性化に向けて努力を積み重ねておられる地域ですが、この湯田山荘改修事業の必要性と事業内容及び観光振興や当比田地区への波及効果について伺います。　大項目４つ目、都市基盤と生活環境整備について伺います。　まずは、道路交通網の充実について伺います。　安来木次線切川バイパス都市計画道路飯島線は、将来市街地ゾーンを南北に貫き、産業、物流、観光、交通安全において大きな効果が期待されるとともに、早期の実現が求められており、計画では令和６年度で完了予定となっております。いかがでしょうか、２年後には切川バイパス等が完了見込みですが、そろそろ次の道路政策を考えていく時期が来ていると思慮をいたしますが、見解を伺います。　次に、住環境の整備について伺います。　公営住宅整備事業においては、令和３年度において、長谷津住宅の建て替えは行わないとの説明がありましたが、令和４年度予算において、長谷津住宅のその後の取扱いについて、何か検討されているのでしょうか。また、新たな市営住宅整備の方向性について伺います。　また、第２次安来市総合計画後期基本計画にもありますが、定住希望者へ適切な住環境を提供するために、和田南土地区画整理組合チェリーネわだなんに対して、完成まで事業費の一部を補助し、良好な住宅地を供給できるよう支援に努めると記載をされています。　施政方針にも、安来市で生まれ安来市で育った若者が安来市に住み続けようと思いたくなるまちづくりを進めるためには、市長自らがトップセールスをすることはもちろんでありますが、議員をはじめとする市民の皆様のご協力や活力ある民間企業や学校など各種団体と連携をして協働で取り組むことが必要不可欠なものと考えているとありました。いかがでしょう、市民の定住意識を高めるとともに移住・定住を促進するためにも、ＪＲ安来駅から徒歩で十数分の位置にあり、安来道インターチェンジにも近い和田南地区への分譲促進に向けて、市長の見解を伺います。　大項目５つ目、自然環境保全について伺います。　まず、再生可能エネルギーの利用について伺います。　令和３年度に、東赤江の中海に面した中海ふれあい農村公園内に設置してあった風力発電所が解体されました。ちょうどその頃から、対岸の米子市大篠津辺りで、夜になると真っ赤な照明が夜空に点灯し、何やら大きなプラントが建設をされているようでした。調べてみると、それは木質バイオマス発電設備の米子バイオマス発電所でした。米子市が直接関与している発電所ではありませんし、安来市も再生可能エネルギーの利用として水力発電所を運営していますので、何もやっていないわけではないのですが、何だか米子にやられたなといった気持ちになりました。　それはそれといたしまして、安来市も地球温暖化対策の具体策として再生可能エネルギーの普及のほか、何か考えていることはないのでしょうか、伺います。　次に、循環型社会の形成について伺います。　海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっています。　こうした背景を踏まえ、施政方針にもあるように、令和４年４月１日に施行されるプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に対応するため、プラスチックの再商品化の調査研究を行い、プラスチックの資源循環を促進していくということですが、この法律が施行されることで自治体の具体的な対応、私たち一般消費者の暮らしはどのように変わっていくのでしょうか、伺います。　大項目６つ目、参画、協働と行政サービスについて伺います。　まず、地域コミュニティーの育成ということで、地域を担う次世代の人材育成事業について伺います。　安来市の人口減少の大きな要因として、高等学校などの高等教育機関の卒業に伴い、就職や進学で転出していくいわゆる社会減を止めなくてはなりません。施政方針にも高校と地域の関わりを深めることで、教育の質や地域力の向上を目指し、市内外からの入学生の増加と地域の将来を担う人材の育成を図っていくとあります。　また、島根県立大学と安来市、安来商工会議所、安来市商工会の４者で、地域の課題解決や人材育成などを目的とする包括連携協定を締結することとしており、大学と連携して産業振興やまちづくりに取り組んでいきたいと考えているともあります。　この包括連携協定を締結するに当たって、島根県立大学との連携が地域を担う次世代の人材育成にどのような意味を持っているのか、また県立大学に期待するもの、加えて包括連携協定の具体的な内容等について伺います。　次に、行政経営の推進ということで、自治体ＤＸの推進について伺います。　施政方針に、令和４年度はデジタル化を推進する専属部署を新たに設け、自治体ＤＸ推進計画の策定やＩＴ　Ｃｉｔｙ　Ｙａｓｕｇｉ構想の具現化を進めるため、総合案内への人型ロボット配置や窓口業務のタブレット端末活用も進めるとあります。　まずは、役所内部からデジタル化を進めていかれるわけですが、その自治体ＤＸとともにＩＴ　Ｃｉｔｙ　Ｙａｓｕｇｉとして、デジタルを活用した次なる展開をどのように考えているのか、あわせて、私はここがとても重要だと思うのですが、セキュリティー対策についてはどのように考えているのか伺います。　大項目７つ目、小・中学校の適正化、地域づくりの在り方について伺います。　施政方針で、令和４年度は小中学校適正配置基本計画に向けた審議会を立ち上げ、小中学校適正配置基本方針を踏まえ、具体的な方向性を示していくこととしている。あわせて、特色ある地域づくりの構築に向けて検討委員会を立ち上げ、市の支援体制や交流センターの運営方針等について検討してまいりますとありました。　この小・中学校の適正化、地域づくりの在り方、現実的には児童・生徒の人数は全体として加速度的に減少をしていくという中で、一例を挙げれば市内に17校ある小学校の中で、令和３年度のことですが、１年生から６年生の児童数が１つの小学校で350人の小学校もあれば、１つの小学校で10人の小学校もあります。実に35倍の差があるわけです。　あわせて、交流センターの運営方針とのことですが、交流センターも地域によって規模や管轄範囲、事業内容や運営方法もまちまちなのが実態ではないかと受け止めています。　相当に困難な課題だと認識しておりますが、田中市長におかれては施政方針でオールやすぎによる次の世代につなげる安来づくりが、私に与えられた大きな使命であると考え、課題を先送りしないという強い信念を持って、引き続きスピード感を持って市政運営に取り組んでまいりたいと考えておりますとの発言もありました。いかがでしょう、この小・中学校の適正化、地域づくりの在り方、とても重要で大きな課題だと私は認識をしておりますし、市長の決断、実行に期待するものでもあります。本案件に対する田中市長の見解を併せて伺いたいと思います。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（永田巳好君）　田中市長。 ◎市長（田中武夫君）　今、岩崎議員から多岐にわたって質問をいただきました。　私のほうからは、基本的な考え方について答弁を申し上げます。　最初の財政状況についてのご質問でございますが、現在の本市の財政状況につきましては、毎年度の収支不足を財政調整基金の取崩しによって賄っております。また、目的に沿って使っておるとはいえども、特定目的基金につきましても、毎年度９億円から11億円程度を取り崩しております。このままの状態が続いた場合、近い将来基金の枯渇が見込まれる状況であること、また物件費や借金返済の公債費など義務的な必ず要る経費が歳出の５割近くを占めておりまして、財政の硬直化が進んでいる状況にあります。基金残高の確保と財政構造改革が喫緊の課題であります。令和２年度からサマーレビューによります内部経費の見直しや市債の繰上償還、財政調整基金の積み戻しを行うなどの財政健全化に取り組んでおります。現時点では令和５年度末に基金残高30億円を確保できる見通しとなっております。　また、私が就任前の令和元年度の中期財政計画においては、令和４年度に公債費、毎年の借金返済が43億円程度、これがピークを迎えるという予定でありました。これを令和４年度当初予算編成後には39億円程度まで抑制できたことから、令和元年度時点よりも財政状況は若干改善したものと考えております。　今後の見通しにつきましては、依然として厳しい財政状況は続くと見込まれることから、引き続き健全化の努力を続ける必要がございます。　第１段階として財政調整基金の取崩しに頼らない財政運営、第２段階として経常的な特定目的基金の取崩しに頼らない財政運営を目指していく考えでございます。 ○議長（永田巳好君）　大久佐総務部長。 ◎総務部長（大久佐明夫君）　私のほうからは、公共施設利活用推進会議について。　令和４年度の取組でございますが、このたび見直しを行いました公共施設等総合管理計画に基づき、令和３年度と同様に、課題のある施設について情報共有した上で、今後の在り方を検討していく考えです。　また、令和３年度から具体的に検討を進めております夢ランドしらさぎ、介護予防拠点施設ふれあいプラザについては、施設の運営を含め様々な視点から活用策の検討を進め、養護老人ホーム鴨来荘、広瀬庁舎、広瀬中央交流センターについては、令和３年度に策定した基本構想を基に基本計画の策定をいたします。　このほか、総務省の経営財務マネジメント事業が令和４年度も継続されることから、この制度を活用し、アドバイザー派遣の依頼を行う予定であります。 ○議長（永田巳好君）　田中市長。 ◎市長（田中武夫君）　議員からは、私の議員生活また今の立場についてのご質問をいただいております。　市会議員として議長職も含めまして４期、約15年間市政に携わらせていただきました。今、市長としての立場にございますが、立場は変わりましても私がいつも考えておりますことは、市民の皆様にとって楽しく住みよい安来市を目指すことであります。　そしてまた、議員活動を通じて、市民の皆様からたくさんのご意見を伺う中で感じましたことは、安来市には各地域に誇れる特色がある。これを生かして地域の皆さんの思いを取り入れながらまちづくりを進めていくこと、そのためには行政だけが動くのではなくて、市民の皆様にも地域そして安来市の現状に目を向けていただいて、それらから何を目指していけばいいのかを一緒になって考えていただきたいということであります。　私の政治運営の考え方として、過去で学び、そして現状を捉えて次につなげていく、この考えの下、様々な機会を通じまして、市の現状を発信しながら、市民の皆さんと行政が一緒になって持続可能な安来市の未来予想図を描いていくことで、オールやすぎで取り組む次の世代につなげるまちづくりを築いてまいりたいと考えております。　市民の皆さんの声に応えていくためには、まずは議員おっしゃいますように財政の健全化を図ることが不可欠であります。市長として執行部に入りまして、実際に政策立案のプロセス、そしてまた財政状況の非常に厳しい現状をさらに深く知ることとなりました。直面します様々な課題に対しまして、これ以上の先送りは絶対できないという危機感と覚悟を改めて強く持ったところでございます。　こうした状況を乗り越えていくためには、もちろん私一人ではなし得ないことであります。執行部としては、まず職員一丸となって同じ目的に向かって取り組み、その中で執行権者としてのリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。　すいません、もう一つ。トップセールスについての考え方ですが、トップセールスによります情報発信につきましては、各種の要望やそして企業の立地、また誘致、移住・定住の促進、観光や地場産業のＰＲ、イメージアップなど多岐にわたる活動が考えられるわけでございますけれども、行政のトップとして、また執行権者としての私が自ら足を運んで、安来市の現状や特色、そして熱意を相手方に直接伝えることによりまして、信頼関係の構築や大きな決断をしていただく後押しになればと考えております。　現在、進行しております主な取組でございますが、ソフト系企業やビジネスホテルの誘致活動、移住・定住による人材確保に向けた活動、また中央の行政機関との市立病院につきましての改革、地域医療連携の推進に向けた情報収集や意見交換、そしてまた諸事情で中断しておりました台湾との人的経済交流を視野に入れました友好関係の構築に向けた活動、議員おっしゃっていただきました島根県立大学との包括連携協定の締結に向けた活動などであります。　トップセールスにつきましては、トップセールスは市内外から人や企業を呼び込んで経済をはじめ地域の振興に弾みをつけるとともに、本市の課題解決の方向を見いだす有効な手段の一つと考えておりますので、引き続きタイミングを的確に捉えながら積極的に取り組んでまいります。　また、民間との連携につきましては、現在令和６年度に開通予定であります切川バイパス周辺の新たな市街地形成に向けて、市として土地利用の在り方の検討と並行しまして、進出企業の情報収集も行っているところでありますが、行政による誘致活動には限界がございます。事業者による進出活動をより効果的に進めていくために専門知識を持たれます民間組織や団体などとの連携は大切でありまして、官民一体となって事業を進めてまいろうと思っております。　また、公共施設におきます民間活力の導入ということでございますが、特に民間との連携につきましては、限られた財源の中で効率的な公共施設の整備、そしてまた更新や質の高い公共サービスの提供を進めて、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めるためには今までの従来の手法にとらわれない新しい取組に挑戦していく必要があると考えております。　私は、行政と民間がそれぞれの得意分野を生かしながら公共施設の整備、更新また運営等を行うことは、安心・安全な市民生活の確保や市民サービスの向上につながるものと考えております。　今後は、民間が担うことのできるものは民間に委ねるという考えでおります。早速、令和４年度には民間活力の導入に向けた市の基本方針としまして、民間活用の考え方や導入のルールづくりを行う予定としておりまして、施設によっては民間事業者との意見交換などを通じて公共用地、施設の利活用等の事業に対する様々なアイデアや意見を把握する調査、これをサウンディング型市場調査と申しますが、これを実施していく考えであります。　以上であります。 ○議長（永田巳好君）　細田農林水産部長。 ◎農林水産部長（細田孝吉君）　私のほうからは、農林水産業の振興について、２点答弁をさせていただきます。　まず１点目、有害鳥獣駆除事業についてでございます。　有害鳥獣駆除につきましては、安来市猟友会のご協力をいただきながら鋭意取組を進めております。引き続き、鳥獣被害防止対策協議会の活動を通じて、計画的にセンサー付きで効率的に捕獲可能なわなや捕獲おり等の導入を進めるほか、安来市が県営農山漁村振興交付金事業でのモデル地域として指定されることとなり、その事業メニューの中で営農法人がＩＣＴシステムを活用したセンサーわなやおりを導入可能ともなります。　このような取組により、鳥獣被害防止に向けた集中捕獲キャンペーンの狩猟期間内に限らず、年間を通じて支援を行い、さらなる有害鳥獣被害の防止に努めてまいります。　続いて、県営農業農村整備事業、スマート農業についての令和４年度の考え方や具体的な事業内容についてでございます。　県営農業農村整備事業につきましては、１ヘクタールを基準とする大区画圃場整備事業である農業競争力強化農地整備事業を中心に様々な項目がございますが、圃場整備事業関連では令和４年度に新規採択予定の飯梨地区を含めた５地区の実施予定であり、同じく圃場整備事業関連の中間管理機構関連農地整備事業を１地区引き続き予定をしております。　また、中山間地域版の圃場整備事業である中山間地域農業農村整備事業では、区画整理工を５地区、用排水路整備４路線の工事着手予定でございます。　今後の大区画圃場整備事業につきましては、新規要望地区が５地区あり、県への新規採択要望を引き続き行ってまいります。　また、中山間地域農業農村整備事業におきましては、まだ多数の地区が未着手でありますが、計画どおり随時実施をしてまいります。　さらに、農道整備事業といたしましては、大郷地区の１路線が継続の予定でございます。　安来地区のスマート農業におきましては、県の農地耕作条件改善事業により、ＧＮＳＳ基地局とＧＰＳから位置補正情報をスマートフォンが受信し、システムに電波を送信してトラクターの自動操舵運転を可能とする事業を令和４年度も継続予定でございます。　既存のシステムでは、直線のみの自動運転が大半でございますが、今年度６台導入した自動操舵装置は自動旋回機能を有しており、令和４年度も１台購入予定としております。　今後につきましては、安来地区スマートアグリ推進協議会を発足させ、運営、維持管理、情報共有の場としての研修会等を実施できるよう計画を進めてまいります。　なお、本日の午後に自動操舵装置実演研修会を大塚営農組合にて実施の予定でございます。 ○議長（永田巳好君）　前田政策推進部長。 ◎政策推進部長（前田康博君）　湯田山荘改修事業の必要性と事業内容及び観光振興や地区への波及効果についてのご質問にお答えさせていただきます。　湯田山荘がございます比田地区は、令和２年度から島根県によります小さな拠点づくりモデル地区推進事業の採択を受けております。　この事業は、複数の公民館エリアの地域住民が連携し、住民が主体的に交通、買物、福祉などの生活機能を確保するための取組を行うもので、県がモデル地区として重点的に支援をし、住み続けられる中山間地域の仕組みを他の地域に波及させることを目指すものでございます。　この事業の中に、高齢者を対象とした冬期一時居住施設を整備する事業が含まれております。湯田山荘をこれらの機能を有する施設に改修することで、福祉面におけます生活機能を確保することが期待されております。　また、この事業によります観光振興や地域への波及効果ですが、湯田山荘にとりましては宿泊が閑散期となります冬期対策となるほか、運営に対しまして地元の皆様方が関わっていただけることから、農業体験、蛍観賞、星空観察、また登山など地元の組織が運営する体験プログラムの提供が可能となり、リピーターの確保また交流、定住人口の拡大が期待できるものと考えております。　このたびの改修事業は、公共施設等総合管理計画の方針に基づきまして、長寿命化の改修工事を兼ねて実施するものでございまして、現在並行いたしまして地元の受入れ体制づくりを進めております。　以上です。 ○議長（永田巳好君）　田中市長。 ◎市長（田中武夫君）　議員からご質問いただきました道路、交通網の充実についてでございますけれども、ご指摘のとおり担当部署としましても、次の道路事情の計画に向かう時期にあると考えてはございます。　市道では、安来港飯島線道路改良事業、県道では安来木次線２工区、都市計画道路飯島線道路改良事業及び国道432号の道路改良事業など、大きな道路改良事業があと数年で完了する予定となってきております。また、高速道路であります安来道路につきましては、４車線化事業も始まりました。　担当部署も含めまして、関係部署との内部検討に加えまして、国や島根県とも協議、調整を行った後に、現在整備中の事業が完了後、引き続き次の幹線道路整備へ移行できるように道路整備計画を考えてまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長（永田巳好君）　二岡建設部長。 ◎建設部長（二岡敦彦君）　私のほうから住環境の整備、令和４年度予算における長谷津団地のその後の取扱いの検討についてお答えをします。　長谷津団地におきましては、令和４年度において、今後の方向性を検討するため、既存建物の除却に要する費用を業務委託により積算を行うこととしております。これにより土地の評価額との比較を行い、今後の方向性について検討を行うこととしております。　次に、新たな市営住宅整備の方向性についてでございます。　今後の市営住宅整備につきましては、第３次安来市公営住宅等長寿命化計画に基づき、老朽化した市営住宅から計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。　具体的には大塚町にあります末広・大栄団地の建て替え事業に着手していきます。　令和４年度は、建て替えの基本計画を作成するための基礎資料として、現地の用地測量を行う考えでございます。　以上でございます。 ○議長（永田巳好君）　田中市長。 ◎市長（田中武夫君）　議員のご質問でございます和田南土地区画整理事業の件でございます。　この事業につきましては、和田の土地の所有者さんが協力し合って組合を設立されまして、島根県知事の認可を受けられて行っておられる事業でございます。　安来市としましては、これまでも土地区画整理事業には同じようなことをやっておりますけれども、この和田南につきましても安来市土地区画整理事業補助金要綱に基づきまして、補助金の交付を行っております。また、下水道の浦ヶ部、また雨水、管渠、その他の整備や関連します市道整備、また県道インター線の早期完了への働きかけも県に行っております。周辺の環境整備などの支援を今まで行ってきておりますが、このような行政ではなくて民間主導の新しいまちづくりにつきましては、特に安来市の魅力を今後上げていって、また住環境の充実はもとより定住対策の一助になるものと考えておりまして、引き続き行政として支援は可能な限り行ってまいりたいというふうに思っています。よろしくお願いします。 ○議長（永田巳好君）　高木市民生活部長。 ◎市民生活部長（高木肇君）　私のほうは、自然環境保全について。　地球温暖化対策の具体策としての再生可能エネルギーの普及等考えてることはないかというご質問でございます。　再生可能エネルギー利用の普及といたしましては、太陽光発電システム、蓄電池設備、太陽熱利用設備設置費の補助事業を実施しております。そのほかＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥと言われる温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す国民運動について、市民の皆様に実践していただけるよう働きかけてまいりたいと思います。　また、温暖化対策のための啓発イベントや環境啓発誌の発行など安来市温暖化対策地域協議会を中心といたしまして、脱炭素なまちづくりを推進してまいります。　次に、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行されたことによりまして、自治体の具体的な対応、消費者の暮らしはどのように変わるかというご質問でございます。　令和４年４月１日に施行されるプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律でございますが、プラスチックのリサイクルを強化する法律でございます。この中で、自治体は家庭から排出されるプラスチックの分別収集、再商品化等プラスチックに係る資源循環の促進等に必要な措置を講じるよう努めることとあります。　市におきましては、既にプラスチック類として回収しておりまして、分別、区分の変更は行いませんが、プラスチックの再商品化に向けた取組が求められておりまして、廃棄物処理事業者等と再商品化に向け検討を行ってまいります。　消費者である市民の皆様には、特定プラスチック使用製品を必要としない場合は、提供を辞退していただくことや繰り返し使用できる製品を活用するなど、プラスチックの排出抑制及びリサイクルの推進にご理解とご協力をいただくことになります。　以上です。 ○議長（永田巳好君）　田中市長。 ◎市長（田中武夫君）　私のほうからは、島根県立大学との連携等々の次世代の人材育成という点でご質問いただいています。　議員ご指摘のとおり、人口減少の大きな要因の一つに高等学校等を卒業後、就職や進学で地元を離れた学生が地元に帰ってきていただけないことが挙げられます。この社会減を食い止めるためには、地域で人材育成を図って、人材を地元で還流させていく仕組みを構築する必要があると思っています。　このため安来市では、市内に２校あります県立高校の魅力化を図り、市内外からの入学生の増加と地元就職を促進させるために、今年度より高校魅力化推進事業として高校魅力化推進委員を任用しまして、取組をスタートさせたところでございます。　また、ご指摘のように、今回新たに島根県立大学と包括連携協定を締結します。既に包括連携協定を締結しています島根大学を含めまして、地元の２つの高校と県立大学との連携、県内大学でございます２つの学校と地元企業との連携強化を図っていきたいと考えております。　また、県立大学との協議の中で、島根県東部の安来市のことを指しますが、人材育成の拠点として安来市内でのサテライト施設の設置をお話をしております。十分期待をしてるところでございます。　包括連携協定の具体的な内容でございますけれども、３月11日になりますが、島根県立大学そして当安来市、安来商工会議所、安来市商工会の４者で締結する予定としております。協定につきましては、地域の課題解決や人材の育成などを行うことで地域社会の発展に寄与することを目的としております。　具体的な連携項目を申し上げますと、１つには産業振興に関すること、２つ目がまちづくりに関すること、３つ目が教育推進、文化振興、人材育成に関すること、４つ目として大学と企業の魅力創出、雇用機会の促進に関すること、以上４つを大きな項目としております。　地元高校から地元大学への進学、そして地元大学から地元企業への就職という人材の還流につながるように取組を進めてまいりたいと考えております。　ＩＴ　Ｃｉｔｙ　Ｙａｓｕｇｉ構想の件でございます。　デジタル人材の育成と行政をはじめとします各分野でのＩＣＴ化を進めるために、また持続可能なまちづくりを目指すのがＩＴ　Ｃｉｔｙ　Ｙａｓｕｇｉ構想であります。　本市におきましては、これまで市内全域にあります光ケーブル網を活用しました行政情報、また各種通信手段の提供のほか、行政手続のオンライン化やマイナンバーカード取得促進、山陰の自治体で初めてとなります窓口や施設で統一ＱＲコードの決済導入、ＡＩを活用しました特定健診受診率向上支援、スマート農業の推進などを行ってまいったところでございますが、令和４年度に策定いたします自治体ＤＸ推進計画との整合性も図りながら、引き続き各分野のＩＣＴ化を図ってまいりたいと考えております。　また、ご案内のとおり、小・中学校でもＩＣＴ活用を強化しまして、ＩＴを活用して社会課題、地域課題を解決できる人材育成プログラムを新たに実施するなど、デジタル人材の育成を進めてきたところでございます。　今後は、小・中学校と地元高校の連携を一層強化しまして、小学校から高校までＩＣＴの充実した教育を地元で受けられる環境を整えていく考えでございます。　ＩＴ　Ｃｉｔｙ　Ｙａｓｕｇｉ構想の次の展開でございますが、今後は地元で育っていただいたデジタル人材が、地元で活躍できる環境が必要となってまいります。ソフト産業やその誘致や本人さんの起業を推進しまして、デジタル人材を地域で還流させることによって、これも定住促進につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（永田巳好君）　大久佐総務部長。 ◎総務部長（大久佐明夫君）　私のほうからは、セキュリティー対策についてでございます。　安来市におけるセキュリティー対策は、市で定める安来市情報セキュリティーポリシー、これは個人情報の保護や機密漏えいの防止をはじめ、コンピューターセキュリティーに対する基本方針をまとめたものでございます。この方針に従い、取り扱う情報資産のレベルに合わせた取扱いを定めております。　基本的な考え方といたしまして、それぞれの業務に応じてネットワークを分離して運用することを徹底し、内部からの情報漏えい防止と外部からの脅威に備えております。　今後も市民の皆様に安心していただけるよう十分な対策を実施してまいります。 ○議長（永田巳好君）　田中市長。 ◎市長（田中武夫君）　最後のご質問でございます。　小・中学校の適正化、また地域づくりの在り方について質問をいただいております。　小・中学校の適正配置につきましては、検討をしておりますのが、昨年３月の議会代表質問をいただきまして、そこにおきまして適正配置に向けた視点やそして理念、また配慮すべき事項等を定めました基本方針の策定が必要でありまして、その後は方針を踏まえました基本計画の策定、さらに個別の学校あるいは校区について検討するための実施計画の策定という段階をふんで進めていくと答弁いたしたところでございます。　そして、令和３年度におきましては、基本方針の策定を目標に掲げまして、昨年６月に立ち上げました教育政策推進会議からの提言をいただきまして、総合教育会議での議論を踏まえた後に、本年２月に安来市教育委員会として基本方針を策定いたしました。　この策定されました基本方針は、安来市が目指す学校教育と望ましい学習環境を４つの視点、１つには令和の時代に生きる子供の育ち、学びについての視点、２つ目が学校と地域との連携、協働についての視点、３つ目が学校施設の整備、管理についての視点、４つ目が安来市の実態に応じた規模、配置についての視点、この４つの視点から示したものでありまして、今後の適正配置を検討していくための指針となるものであります。　この基本方針に基づきまして令和４年度につきましては、条例に基づいて安来市小中学校適正配置審議会を立ち上げまして、基本計画の策定に関して検討をいただきまして、また並行しまして、学校や地域、特に交流センター等の機能につきましても説明を行いながら策定していく予定であります。　安来市を担ってくれる子供たちのために、特色ある地域づくりの構築と、それに丁寧かつスピード感を持って取り組んでまいりますのでよろしくお願いします。 ○議長（永田巳好君）　以上で会派政進クラブ岩崎勉議員の代表質問を終わります。　会派誠和クラブを代表して作野幸憲議員、登壇を願います。　作野議員の質問時間は30分です。　　　　　　　　　　　　〔14番　作野幸憲君　登壇〕 ◆１４番（作野幸憲君）　おはようございます。　議席番号14番、作野幸憲でございます。会派誠和クラブを代表して市長の施政方針に対し、質問をさせていただきます。　今回の質問では、特に将来の安来にとって大事な施策や市民の関心が高いと思われるものについて、８つの大項目に分けて質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。　最初の大項目１番目、保健・医療・福祉分野の中から２つ質問させていただきます。　１つ目は、健康増進施策についてです。　コロナ禍の中、ウオーキングやランニングをする市民の皆さん方を以前より多く見かけるようになりました。これはコロナ禍で、より自身の健康意識が高まったものと私は感じております。健康寿命の延伸のためにも運動は必須で、地域包括支援センターが取り組んでおられるこけないからだ体操なども、フレイル予防に効果が見られるようです。　施政方針には、フレイル予防などのきめ細かな支援が求められるとありますが、具体的な施策はどのようなものでしょうか。また、医療費の削減や介護費用の軽減のために、以前から提案している数値をデータ化できるアプリを使うなど、ＩＣＴを使う健康増進施策は将来においても必要だと思います。何か具体的なお考えはありますでしょうか。　２つ目は市立病院についてです。　市長は、市長選挙で市立病院について経営体制の見直しと介護医療院の設置を公約に掲げておられました。　介護医療院の設置については、12月定例会議の三島議員の質問の中で、医療と介護はすみ分けする必要があるとの答弁で、現時点では考えておられないと受け取りました。　そして、経営体制の見直しについては、地域医療確保の観点から、地域の医療提供体制の在り方をどうするかは非常に重要になってきますし、急がれると思いますが、いつ頃までに決定されますでしょうか。　次に、大項目２番目、子育て、教育、文化分野の中から１つ質問させていただきます。　月山富田城跡の整備は、令和３年度で完了しましたが、これからが観光地としての私は正念場だと思っております。　新年度、陣城跡の地形測量調査をされ、月山富田城跡を観光資源化あるいは地域の歴史を学ぶ場として活用を進めるということです。私は、月山富田城周辺にトレッキングやトレイルランコースなどをつくり、健康増進と観光をセットにした場所にされればよいと思っております。　そこで、具体的には観光資源をどのように活用していかれるか。お答えいただきたいと思います。　次に、大項目３番目、産業、観光、雇用分野の中から２つ質問させていただきます。　１つ目は、ソフト産業など様々な業種の立地に対する支援についてです。　昨年３月の施政方針でもトップセールスによるソフト産業の誘致などを進めるということでしたが、なかなかうまく進んでいないように思っております。当初予算案では、市独自でソフト産業誘致活動を強化するともあります。具体的には、どのような支援を考えておられますでしょうか、お答えをお願いいたします。　２つ目は、新たな観光スタイルに対応した観光客受入れ地域の整備とエリアブランド力強化の取組の推進について質問をいたします。　この地域は、どこでどのような整備をされますでしょうか。また、エリアブランド力の強化の取組とは具体的にどのようなものでしょうか、お願いをいたします。　次に、大項目４番目、都市基盤、生活分野の中からバス路線の見直しについて質問いたします。　自分で運転することができず交通手段がないため公共交通機関に頼らざるを得ない人、つまり交通弱者や通勤、通学にバスを使う人にとっては、バス路線の見直しは日常生活に大きな影響をもたらします。　今回、地域公共交通計画に基づき、バス路線の見直しをされますが、どのような観点で見直しをされますでしょうか、お答えをお願いいたします。　次に、大項目５番目、中海架橋について質問をいたします。　毎年、県に行う重点要望には、中海架橋の早期実現があります。安来、米子市議会でつくった議員連盟では、昨年９月に島根県知事、10月には鳥取県知事に要望されましたが、進展はあまりありませんでした。それでも、中海架橋は多くの市民の悲願であり、今後も継続して実現のための活動は続けていかなくてはならないと考えています。　しかし、昨年も今年も施政方針の中では、中海架橋について触れてはおられません。少し残念な気持ちでございます。　今回、中海・宍道湖・大山圏域振興ビジョンの改訂が計画されていますが、市長会の会長として中海架橋をどのように位置づけされていかれますでしょうか、お答えをお願いいたします。　次に、大項目６番目、新型コロナ感染症対策について質問をさせていただきます。　専門家の中では、第６波もピークアウトしたという意見もありますが、安来市ではまだまだ感染者が出ております。安来市の感染者も、２月末時点で累計300人を超え、誰がかかってもおかしくない状況は続いています。　３回目のワクチン接種については、当初の予定を早め、昨年12月から取り組んでおられますが、先週、地元のメディアが独自調査したところでは、安来市は島根、鳥取両県の自治体の中で３回目の接種率が一番低くなっていました。　今月20日に開始が予定されている５歳から11歳の子供へのワクチン接種についても始まりますので、大変でしょうが迅速に行われることをお願いしたいと思います。　施政方針には、アフターコロナを見据えた市内の活性化に資する事業についても積極的に取り組むとありますが、具体的にはどのような事業でしょうか、お答えください。　次に、大項目７番目、小・中学校適正化と地域づくりの在り方の中から２つ質問させていただきます。　１つ目は、市立小中学校適正配置基本方針についてです。　教育委員会は、２月３日に市立小中学校適正配置基本方針を明らかにされ、小学校では複式学級の見直し、中学校では１学年複数クラス設置をうたっておられます。　このことは、保護者はもとより地域住民の皆さんにとっても非常に関心のあることだと思いますし、今後校区の再編などが議論になったとき、大きな影響があると思われますが、この方針に至った経緯と考え方をお聞かせください。　２つ目は、交流センターについてです。　今回、交流センターを核とした地域づくりの在り方検討委員会を立ち上げられるとのことですが、市内各地域にある交流センターでは、多岐にわたる業務や職員の処遇の問題など多くの課題が見受けられます。　今後、交流センターを核とした地域づくりを進められるのであれば、市の支援体制や交流センターの運営方針、職員の処遇改善などしっかり検討されなければならないと考えますが、どのようなことを考えておられますでしょうか、お願いいたします。　最後に、大項目８番目、デジタル化の推進について質問させていただきます。　今後の地方の活性化にとってはデジタル化の推進は欠かせません。県は、令和４年度デジタル戦略室を設け、市町村と民間の連携を進め、デジタル化の推進を図っていくようです。安来市でもデジタル化を推進する専属部署を新たに設置されるということです。今までの安来市の情報政策は、横串が刺されていなくておのおのの部署でそれぞれ対応していたのが現状だと思います。新たに設置される部署は、安来市行政を変革させる総合的な司令塔の役割を担っていく必要があると考えますが、どのようなお考えでしょうか、お答えをお願いいたします。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（永田巳好君）　原健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（原香代子君）　私のほうからは、保健・医療・福祉についての１つ目のご質問、健康増進フレイル予防の具体的施策とＩＣＴの活用についてお答えをいたします。　健康寿命の延伸に向けまして、健康増進、フレイル予防は重要な取組と認識しております。　現在、健康増進計画であります健康やすぎ21に基づきまして、運動をはじめ、食事や歯の健康など生活習慣病予防等に向けて、安来市健康推進会議を推進母体とした地域ぐるみの健康づくり活動を推進しております。　また、介護予防事業としまして、地域における各種の集いでの事業の実施、また評価システムを利用しました運動事業を行っております。　令和４年度には、高齢によります心身の様々な課題に対しまして、きめ細かな支援を実施するため、医療、介護等のデータを活用、分析し、保健事業と介護予防を一体的に実施する体制をつくり、生活習慣病予防、フレイル予防の教室等事業を計画しております。　そして、ＩＣＴ技術の活用としましては、現在、特定のがん検診と国民健康保険特定健診につきまして、スマートフォンなどを活用しました受診予約システムや国民健康保険事業におきましては、ＡＩを活用し、特定健診受診率向上支援事業、糖尿病性腎症等重症化予防事業に取り組んでおります。　また、介護分野におきましては、介護情報システムを活用しました最適なケアの検討や介護予防事業の評価システムを活用した事業に取り組んでおります。　今後は、これらの医療、介護等のデータの分析を行いながら、健康課題の解決に向けまして効果的なＩＣＴの活用について検討してまいります。 ○議長（永田巳好君）　田中市長。 ◎市長（田中武夫君）　私のほうからは、地域医療の確保の中の市立病院の経営体制の見直しについて答弁いたします。　地域医療の確保、そしてまた持続可能な病院経営、これが大切でございますが、今年度、市では独自に新しい改革プランを策定いたしました。当面は、この改革プランに基づきまして、市立病院の役割を果たしつつ、経営の健全化に向けて取組を進めていく考えであります。　しかしながら、長期的に見ますと、安来市では今後も人口減少や高齢化は進行してまいります。医療需要は減少していくと予測はされております。また、医師の高齢化や医師不足などの課題を抱える中で、地域医療の確保に向けて、今後はどうあるべきかを判断していくことが重要だと考えております。　今年度は、アドバイザーの方から助言をいただいて、安来市の医療が抱えている課題などについて整理をしてまいりました。今後、総務省から示されます持続可能な地域医療提供体制の確保に向けた新しいガイドラインの内容や、そしてまた地域医療構想に係る民間医療機関も含めた各医療機関の対応方針の策定や検証、見直しを求めております第８次医療計画の策定に向けた内容を参考にしながら、引き続き検討を進めて、令和４年度のできるだけ早い段階で今後の医療提供体制の在り方についての方針を決定し、医療連携に向けて関係機関と協議を進めてまいりたいと思っています。 ○議長（永田巳好君）　原教育部長。 ◎教育部長（原みゆき君）　月山富田城関連のご質問にお答えいたします。　今年度で終了する史跡富田城跡整備事業では、主に月山富田城が地域のシンボルとなるよう樹木の伐採による城の内外から視認性の向上を図りました。城の主要部分の石垣や曲輪等が視認できるようになり、城跡の広大さや城を守る工夫が一望できるようになっております。これらの城跡の魅力を分かりやすくお伝えできるよう、観光ガイドの研修等を行い、来訪者の満足度向上を図っていきたいと考えております。　また、今月末に完成する歴史資料館１階にある史跡富田城跡ガイダンス施設では、月山富田城跡の魅力をジオラマ模型や復元イラスト、立体地形図、パネル等を使って紹介するようにしております。　観光客には、新たな観光資源として、児童・生徒にはふるさと教育の教材として、このガイダンス施設を活用し、月山富田城跡の魅力を伝えていきたいと考えております。 ○議長（永田巳好君）　田中市長。 ◎市長（田中武夫君）　私のほうには、ソフト産業の立地につきましての支援について質問をいただいております。　ソフト産業などの立地に対する支援についてでございますが、地元学生等の雇用先の充実に向けまして、とりわけソフト産業の立地に注力することとしておりまして、税制優遇策の設置を始めまして、本年度は企業立地奨励金制度を拡充しました。また、立地先として空き家物件等の情報把握に努めておりますほか、空き家バンク情報とのリンクによります空き家の利活用を検討しまして、受入れ環境の整備を行っております。　令和４年度は、ソフト産業誘致戦略を策定することとしておりまして、安来市は市内全域に光ケーブルが結んであるということもありますし、またＩＴ人材不足と世の中では言われておりますけれども、即戦力となります優秀な人材を育成します情報科学高校があることなど、本市の強みを魅力としてアピールし、推進する考えでございます。　また、行政だけではなくて、民間に誘致の委託もしたいというふうに思っています。　以上です。 ○議長（永田巳好君）　前田政策推進部長。 ◎政策推進部長（前田康博君）　新たな観光スタイルに対応します観光客の受入れ整備の状況、ブランド力強化についてのご質問でございました。　近年の旅行の形態は、団体旅行から個人、少人数旅行にシフトしている現状や旅行をされます目的の多様化が進むなど、旅のスタイルには変化が起きておりましたが、このコロナ禍を経てその形態がより顕著になってきていると考えております。　このため、各観光エリア、具体的には安来港周辺、清水、さぎの湯温泉、月山富田城周辺地区等でございますが、こういった観光素材の見直しを図りながら、地元の皆様や観光協会の方々と共にウイズコロナでのコンテンツづくりを進めてまいりたいと考えております。　また、エリアブランド力強化でございますが、具体的にはＳＮＳやメディア媒体によります情報発信や仕掛け、また前段申し上げましたような取組と並行いたしながら実施することによりまして、観光誘客につなげ、各エリアのブランド力強化を図ってまいりたいと考えております。　もう一点でございます。地域公共交通計画に基づきますバス路線の見直しをされるかどうかという質問でございました。　今回の地域公共交通計画では、生き生きと安心して暮らせるまちを目指し、公共交通を未来に残すを基本理念といたしまして、運行時間の長い路線や経路が重複しております路線の解消、また市街地交通の見直し等を行う予定といたしております。　また、タクシー事業者を公共交通の担い手といたしまして明確に定義をし、イエローバス路線の見直しに当たりましては、タクシーによります代替交通の検討や他の交通手段への転換等についても検討してまいるほか、引き続き自治会輸送等の支援を行うなど、市内の公共交通を維持するため、今回の計画を指針といたしまして取組を進めるほか、この計画につきましては、公共交通活性化協議会を毎年度開催いたしまして、その進捗管理を図っていきたいと考えております。 ○議長（永田巳好君）　田中市長。 ◎市長（田中武夫君）　私のほうからは中海架橋の問題でございます。　中海架橋の連絡協議会の再開と事業化についてでありますけれども、安来市から県に要望します重点要望の項目として、島根県知事には要望をしております。　中海架橋は、中海・宍道湖・大山圏域を結びます道路ネットワークの一部を構成しておりまして、圏域の交通、交流や、そして周遊の促進など、圏域の発展のためにも重要な事業であると考えております。　中海架橋の事業化に向けましては、中海・宍道湖・大山圏域市長会の５市で取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 ○議長（永田巳好君）　前田政策推進部長。 ◎政策推進部長（前田康博君）　アフターコロナを見据えた市内経済活性化に資する事業に取り組むという質問でございますが、この２年間、コロナ禍に対します取組といたしまして事業所が行います感染防止対策への支援をはじめ、経済回復を図るクーポン券事業やアフターコロナに向けました観光振興策など、様々な経済支援策を講じてまいりました。　今後も同様に市内の経済情勢に応じた効果的な事業をスピード感を持って展開するよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（永田巳好君）　秦教育長。 ◎教育長（秦誠司君）　私のほうからは、安来市小中学校適正配置基本方針に至った経緯と考え方についてお答えをしたいと思います。　安来市小中学校適正配置の検討につきましては、昨年３月の議会において喫緊の課題として捉え、検討を行っていくことをご説明し、今年度、教育政策推進会議からの提言をいただき、総合教育会議での議論を踏まえまして、本年２月に安来市教育委員会として基本方針を策定をし、今議会でも説明をさせていただいたところでございます。　方針策定に当たりましての考え方につきましてご説明を申し上げます。　まず、文部科学省の定める学習指導要領におきまして、次の世代を担う子供たちに育成すべき力について３つの資質能力に整理をされ、地域での体験を含めた学校教育活動全体を通じて育むことが求められております。　その資質能力を育成するための学び方として、個別最適な学びと協働的な学びが重視されています。この考えを基に、他者と意見を交換しながらより深い学びにつなげる多様性や協働性を育成し、今後ますます複雑に変化すると予想されます社会において、答えが１つに定まらない状況におきましても正しく判断したり、他者と協働して解決したりすることが必要だからであります。　また、本市の社会構造を見ましたときに、少子化あるいは人口の地域偏在化、校舎等の老朽化などによりまして、教育環境にも様々な課題が生じております。　このような状況を鑑みまして、安来市の子供たちにとって最適な学びの環境はどうあるべきか、よりよい教育環境はどうあるべきかを検討することの判断に至ったところでございます。　今回策定いたしました基本方針は、安来市が目指す学校教育と望ましい学習環境を４つの視点から示したものであり、今後の適正配置を検討していくための根幹、指針となるものでございます。報道されているような統廃合や複式学級の解消が前提ではないことをご理解いただきたいと思います。　この基本方針を基に、令和４年度以降につきましては、基本計画の策定に向け、条例に基づく安来市小中学校適正配置審議会において基本計画の策定に関して検討をいただき、また並行して学校や地域への説明を行いながら、丁寧かつスピード感を持って取り組んでいく考えであります。 ○議長（永田巳好君）　前田政策推進部長。 ◎政策推進部長（前田康博君）　地域づくりの在り方についてどのような形を考えておられるのかというご質問でございました。　市内各地区にあります交流センターでは、人口規模や地域色もそれぞれ違う環境の下で、地域の特色を生かした取組を行っていただいておりますが、議員おっしゃいますように業務が多岐にわたっていることもあり、多忙感も出ているということもございます。それに伴います職員の勤務体制等についての課題も浮き彫りとなってきております。　これらの現状や課題を整理いたしまして、特色ある地域づくりの構築に向けまして市の支援体制、またセンターの運営方針等について仮称でございますが、交流センターを核といたします地域づくりあり方検討委員会を設置し、整理、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（永田巳好君）　大久佐総務部長。 ◎総務部長（大久佐明夫君）　私のほうからは、デジタル化の推進に向け新たに設置する部署の考え方でございます。　今回の新型コロナウイルス対応において、全国的にデジタル化の遅れによる様々な課題が明らかとなり、これに対応するため、国も令和２年12月にデジタル・ガバメント実行計画を閣議決定するとともに、自治体ＤＸ推進計画を策定し、全自治体が足並みをそろえて取り組む必要があるとしたところでございます。　令和４年度より、本市といたしましても自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を所管し、市民の利便性を向上させるための専属部署を設置することとしております。　この部署は、自治体及び地域社会のデジタル化を一層加速させることを目的とし、自治体ＤＸの基本方針や推進計画を策定し、各種デジタル施策を統括する役割を担うこととしております。　自治体のデジタル化については、まずは自らが担う行政サービスについてデジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくということが大切でございます。この基本的な考え方の下、取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（永田巳好君）　作野議員。 ◆１４番（作野幸憲君）　多岐にわたってありがとうございました。　１つだけ再質問をさせていただきます。　先ほど、デジタル化の推進に向けて専属部署を設けられるということですが、これはどこの部局に設けられて、名称とか人数規模とかが既に決まっていれば教えていただきたいと思います。 ○議長（永田巳好君）　大久佐総務部長。 ◎総務部長（大久佐明夫君）　部については、総務部の中の課として設ける考えでございます。人数等につきましては現在最終調整でございますので、また４月１日の時点で明らかになろうかと思っております。 ○議長（永田巳好君）　作野議員。 ◆１４番（作野幸憲君）　それでは、以上で私の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（永田巳好君）　以上で会派誠和クラブ作野幸憲議員の代表質問を終わります。　以上で会派代表質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２ ○議長（永田巳好君）　日程第２に移らせていただきます。　議第32号「令和３年度安来市一般会計補正予算（第12号）」及び議第40号「令和３年度安来市病院事業会計補正予算（第１号）」の２件を一括議題として、予算決算委員長の報告を求めます。　原瀬清正予算決算委員長。　　　　　　　　　　　　〔予算決算委員長　原瀬清正君　登壇〕 ◆予算決算委員長（原瀬清正君）　それでは、予算決算委員長の報告をさせていただきます。　去る３月１日に開議されました本会議において、予算決算委員会に付託された議案について３月２日に前期全体会を開催し、審査を行いました。　そのうち議第32号令和３年度安来市一般会計補正予算（第12号）及び議第40号令和３年度安来市病院事業会計補正予算（第１号）の２件についてその審査経過の主な部分と結果を報告いたします。　初めに、議第32号の審査内容の主なものとして、２款総務費の転出転入手続ワンストップ化推進事業について、委員より、マイナンバーカードの取得人数とマイナポータルを開設している方が市内にどれだけおられるのか、またこのサービスはマイナポータルを利用しないとできないので、この仕組みをＰＲしていく必要があると思うがどのように考えているかとの質問に対し、執行部からは令和４年１月末時点でマイナンバーカード申請者数は１万7,992名、交付者数は１万6,193名である。マイナポータルの市内の登録状況は把握できていないが、各種オンライン申請については、来年度には自治体ＤＸを推進する専属部署が新設されるので、今回のワンストップサービスを含め、積極的にＰＲを行っていきたいとの答弁がありました。　続いて、12款公債費の市債繰上償還について、委員より、剰余金を繰上償還されるのはよいことだが、近年、災害が多発している状況の中で、財政調整基金が少なくなることは好ましくないと考えている。県内のほかの自治体のほとんどが、標準財政規模の20％の基金積立てをしておられるのが現状だと思う。反対ではないが、行革を進めないと基金をためられないと思うので、しっかり取り組んでいただくようお願いしたいとの意見に対し、執行部から、現時点での財政運営においては、財政調整基金の残高の確保が課題と考えている。同時に、単年度ごとの予算の構成割合で義務的経費が50％を占めており、そのうち公債費が３分の１程度であることから、財政構造改革も進めなければならない。今回は、財政健全化の財源の確保ができたことから、当面の目安としていた標準財政規模140億円の５％程度の７億円程度は財政調整基金の残高を確保できたことから、今回は併せて後年度の公債費負担を軽減するために繰上償還を計上した。ただし、現状の財政構造では、たとえ基金に積んだとしても、すぐにまた財源不足で基金を取り崩すことになるので、繰上償還と基金積立てのバランスを見ながら、高い目標を持って安定した運営ができるように取り組むとのご答弁がありました。　次に、議第40号に関しては、委員からの質疑等はございませんでした。　採決においては、議第32号、議第40号とも全会一致で執行部提出原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、予算決算委員長報告といたします。 ○議長（永田巳好君）　原瀬清正予算決算委員長の報告は終わりました。　委員長の報告に対し質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（永田巳好君）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終わります。　これより討論及び採決を行います。　議第32号に対し討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（永田巳好君）　討論ないものと認め、採決いたします。　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（永田巳好君）　ご異議なしと認めます。よって、議第32号は原案のとおり可決されました。　議事第40号に対し討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（永田巳好君）　討論ないものと認め、採決をいたします。　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は原案のとおり可決することにご異議はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（永田巳好君）　ご異議なしと認めます。よって、議第40号は原案のとおり可決されました。　以上で本日の日程は終了いたしました。　次回本会議は明日午前10時より一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午前11時58分　散会...