安来市議会 2017-12-07
12月07日－04号
平成２９年第 ９３回１２月定例会 平 成 ２９ 年 １２ 月 定 例 会平成２９年１２月７日（木曜日） 出 席 議 員 （ ２ ０ 名 ） １番
岡本早智雄君 ２番 原瀬 清正君 ３番 飯橋 由久君 ４番 岩崎 勉君 ５番 三島 静夫君 ６番 向田 聡君 ７番 澤田 秀夫君 ８番
佐々木厚子君 ９番 作野 幸憲君 10番 樋野 智之君 11番 原田貴与子君 12番 石倉 刻夷君 13番 中村 健二君 14番 足立 喜信君 15番 永田 巳好君 16番 葉田 茂美君 17番 金山 満輝君 18番 佐伯 直行君 19番 遠藤 孝君 21番 田中 武夫君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ １ 名 ） 20番 梅林 守君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 出 席 者
事務局長 太田 健司君
事務局次長 細田 孝吉君 主幹 光嶋 宏政君
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 近 藤 宏 樹君 副市長 森 脇 光 成君 副市長 井 上 博君 教育長 勝 部 慎 哉君
選挙管理委員会委員長 政策推進部長 横 田 一 道君 安 藤 高君 総務部長 清 水 保 生君
市民生活部長 石 井 信 行君
健康福祉部長 辻 谷 洋 子君
農林水産部長 仙 田 聡 彦君 建設部長 小 林 勝 則君
上下水道部長 金 山 光 夫君
教育部長 奈良井 丈 治君 消防長 島 田 均君
市立病院事務部長原 田 誠君
政策推進部次長 内 田 貴 志君
政策推進部次長 宮 田 玲君
総務部次長 池 田 周 一君
統括危機管理監 平 井 薫君
建設部次長 花 谷 吉 文君 総務課長 前 田 康 博君 財政課長 村 上 和 也君
選挙管理委員会事務局長 妹 尾 秀 樹君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第４号） 平成29年12月７日（木）午前10時開議第１
一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１
日程追加 議第８８号 安来市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について
日程追加 議第８９号 平成29年度安来市
一般会計補正予算（第５号）
日程追加 議第９０号 平成29年度安来市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
日程追加 議第９１号 平成29年度安来市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
日程追加 議第９２号 平成29年度安来市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）
日程追加 議第９３号 平成29年度安来市
水道事業会計補正予算（第３号）
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（
田中武夫君） おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
○議長（
田中武夫君） 日程第１、昨日に引き続き
一般質問を行います。 通告順に質問を許可いたします。 ８番
佐々木厚子議員、質問席に移動願います。 〔８番
佐々木厚子君 質問席〕
○議長（
田中武夫君）
佐々木議員は一問一答方式での質問です。
佐々木議員の質問時間は50分間です。
佐々木議員。
◆８番（
佐々木厚子君） おはようございます。 議席番号８番、公明党の
佐々木厚子でございます。このたびの
安来市議会議員選挙におきまして、皆様方の真心からのご支援をいただき、２期目の当選を果たさせていただきました。そして、この議場に再び帰ってくることができました。しっかりまた向こう４年間、皆様の声を届けて、議員としての仕事をしっかりとしてまいりたいと思っております。そして、きょうは私、いつも黒とかグレーばかり着ておりましたら、朝からクリスマスですかとかとおっしゃいましたが、実はことし還暦でして、還暦のときは赤い物を身につけようと言われて、それすら忘れておりまして、きょうは勝負服のこの赤を着て、質問に臨みたいと思っております。ささやかな質問ではございますが、一生懸命皆様の声を届けていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。今回は大きく２つの質問をさせていただきます。 初めに、
投票率向上について伺います。 今回、突然の
衆議院解散により、
安来市議選の投票日と
衆議院選挙が１週間しか違わない状況になり、市民の皆様方には２週続けて投票していただくこととなりました。 全国的に見て、22日の
衆議院選挙の前後に
市町村議会議員選挙を予定していたところは、衆議院に合わせた日程に変更した自治体も幾つかあったようでございます。私も市内を歩いておりましたら、２週続けて投票に行くのは大変、同じ日にしてほしいとか、２回もよう行かんけん、行くならどっちか１つにするわとか、またある人は、１回にまとめてすれば、
選挙費用も削減できるのにとか、さまざまな市民の皆様の声をお聞きいたしました。このような声は当然
選挙管理委員会にも届いていたことと思います。 そこで伺いますが、まず市民の皆様がおっしゃるように、同日選挙を行うことについては一度でも検討はされたでしょうか。いずれにしましても、同日選挙にしなかった理由をお聞かせください。
○議長（
田中武夫君）
安藤選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（安藤高君） おはようございます。
選挙管理委員会の安藤でございます。どうぞよろしくお願いします。 それでは、お答え申し上げます。
衆議院選挙、安来市
議員選挙を同日選挙とすることについてのご質問でございますが、
選挙管理委員会といたしまして検討の結果として、
市議会議員一般選挙を１週間早めて
衆議院選挙と同日に実施することは無理であると判断いたしました。 続きまして、同日選としなかった理由についてお答えいたします。
市議会議員選挙は
選挙期日を10月29日、告示は10月22日として公表し、執行計画により各準備を進め、
立候補予定者説明会を８月27日に行っているところに突然の
衆議院解散総選挙となった状況であります。
市議会議員選挙を１週間前倒しにすることになれば、候補者の準備期間としても支障を来すことになると考えられます。
選挙執行にかかわる諸手続では、
選挙執行通知として他団体等への日程通知と協議を既に終えている状況であります。また、投票所についても、同日選となれば、スペース的に既存の施設では対応できなくなる箇所があり、新たな場所の確保と
選挙区内への方の周知徹底を初め、供託所への依頼、その他
不在者投票の協力依頼は県内外74の機関に対して行うなどしており、日程変更の調整は、依頼先である相手方への通知を必要とすることがあるなど、期間がなく、大変難しいと考えております。また、
市議選立候補関係の諸用紙を初め、既に印刷済みのものなどを修正し、再度発注し直すなど、新たな時間と労力と経費が必要となります。 急な前倒しによる
選挙日程の変更には相当な日数を要し、
選挙管理委員会の事務局の体制を急遽増強しても解決できるものではないと考えております。 いずれの選挙も公正、公平、正確な選挙の執行に支障を来すことのないようにとり行わなければなりませんと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（
田中武夫君）
佐々木議員。
◆８番（
佐々木厚子君） いろいろ今、同日にできなかったという理由をお聞かせくださったんですが、本当に選管の皆様のご苦労があったんだなということを改めて今思いました。本当にお世話になりました。 ですが、先ほど候補者の準備期間としても支障を来すことになるのではないかというご答弁ではありましたが、そういうご心配をくださっておりますけれど、私個人としましては１週間投票日が前倒しになることは、支障になるどころか、私としてはかえって一緒にしていただいたほうがよかったなという、これはあくまでも個人的な考えですけれども、市民の皆様もいろんな思いをなさったんだろうと思っております。 このように、
衆議院選挙と市議選がほぼ重なるような事態は、今後ほとんどないことかもわかりませんが、全ての判断は、市民の皆様にとってどうなのか、これに尽きるのではないでしょうか。いずれにしても判断は難しいと思いますが、どうか市民の皆様にとって一番正しい判断をしていただきますようお願いをいたします。 次に、実際のところ同日選挙にしていたら経費の削減ができたのではないかという声もございましたけれども、これについて、果たしてどれぐらい、もし同日にしておりましたら削減ができたのでしょうか。それを伺いたいと思います。
○議長（
田中武夫君）
妹尾選管事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（
妹尾秀樹君） お答えいたします。 経費の面を見れば、人件費が大半を占めることになり、管理者、立会人の延べ人数が減少することにより、経費も減少します。全てを想定して算出できませんので、両選挙を兼ねることのできる
投票管理者、立会人などについて見た場合、
市議選分の経費が不要となったとしますと、概略で210万円の削減となります。 以上でございます。
○議長（
田中武夫君）
佐々木議員。
◆８番（
佐々木厚子君） 算出は難しいと思いますけれど、私はもう少しかかるかなと思っておりましたが、少しでも削減はできていたかなということがわかりました。 では次に、投票率について伺いますが、今回の
衆議院選挙の投票率は62.85％、
安来市議選70.55％、約８％の差がございました。これはやはり市民の方がどちらか一方を選ばれたのかなとも思われます。同日にしていたらもう少し投票率が上がっていたのではないかと思いますが、この点についてどのように思われますでしょうか。伺いたいと思います。
○議長（
田中武夫君）
妹尾事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（
妹尾秀樹君） 同日選挙であった場合の投票率を想定して求めることはできませんが、
衆議院選挙の小選挙区の投票率を見ると、平成24年は66.24％、前回平成26年は61.16％、今回は62.87％で、前回と比べると投票率は上がっており、そのときの選挙の争点の違いによることも十分考えられます。 また、市民の皆様に一番身近で関心の高いのが
市議会議員選挙であると考えられますが、４年前の投票率と比べた場合、3.87％の減少となっており、回数を重ねるたびに投票率は低下していますが、比較してみますと減少率が多少大きくなっており、要因は確定できませんが、天候や選挙戦における争点などが影響したものと考えております。
○議長（
田中武夫君）
佐々木議員。
◆８番（
佐々木厚子君） 衆議院、また市議選のことを伺ったんですが、私も少し調べてみたんですけれども、
安来市議選の投票率は2001年が84.69％、2005年が82.74％、2009年が79.97％、2013年は74.42％と確かにだんだん下がってきております。この市議選の
投票率低下はとても気になるところではありますけれども、もし今回衆議院と市議選を同日に行っていたら、少なくとも衆議院は投票率が上がっていたと思われます。 次に、今回は2015年６月に18歳選挙権が導入されてから、初めて最も身近な
市議会議員選挙でございました。そこで伺いますが、18歳、19歳の人たちの何％の人たちが投票されたのか、その投票率をお聞かせください。
○議長（
田中武夫君）
妹尾事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（
妹尾秀樹君）
選挙人名簿から全てを抽出することは、相当の日数を要する作業となりますので、今のところ把握できておりませんが、
衆議院選挙の結果で、県の
選挙管理委員会より求められた資料として、任意の１投票区についての数値がありますので、全体の数値として置きかえさせていただきますと、ほぼ50％の方が投票されました。
○議長（
田中武夫君）
佐々木議員。
◆８番（
佐々木厚子君）
選挙人名簿から全部抽出するという作業のようですが、何かぴっと押せば18歳が幾ら、ぴっと押せば19歳がみたいな、そういう制度があればいいとは思うんですが、なかなかそれは無理なようです。 それで、その18歳、19歳の方たちは、全有権者に対して何％ぐらいだったのか伺います。
○議長（
田中武夫君）
妹尾局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（
妹尾秀樹君） これにつきましても、先ほど申し上げました
代表投票区の数値を全体数値として置きかえさせていただきますと、1.07％であります。
○議長（
田中武夫君）
佐々木議員。
◆８番（
佐々木厚子君） どうも全国的に言いますと、18歳以上の選挙権ができたわけですが、18歳と19歳では１歳しか違わないんですけれども全然違うようでございます。 18歳はまだ高校生ということもありまして、学校現場での
主権者教育の成果があったと言われております、これは全国的にですけれども。ですが、同じ若い者、20歳未満といった19歳、それ以上の、要するに若者の投票率というのは、やはりかなり低い。これは問題であるとも言われております。その低い投票率から出発した世代は、そうでない世代に比べ、生涯を通して投票率が低くなる傾向があるという
統計学データが出ております。これからの社会をつくっていく一票一票を18歳、19歳にも託すなら、もっと政治に関心を持ってもらう方法を考えなければならないと思います。 そこで、投票率の低い若い世代に対して、今後どのような働きかけをしていかれるのか、お考えを伺いたいと思います。
○議長（
田中武夫君）
妹尾局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（
妹尾秀樹君） 投票率は年々下がる傾向にあり、全国的な傾向であると言えますが、特に未来を担う存在である若い世代の意見が政治に反映されることが重要でありますので、
啓発ポスター、チラシなどの配布や掲示による周知を行うことは言うまでもありませんが、学校の
主任者教育として選挙への関心を深めてもらうことが有効であると考えられます。 学校から要望がある
選挙備品の貸し出しを行っています。実際の選挙で使う本物の投票箱や記載台を使用し、選挙を体験するプログラムなどの取り組みをされています。 今後は、
主権者教育を担う
教育委員会と連携し、各学校に対し、出前講座の実施などを積極的に働きかけていきたいと考えております。
○議長（
田中武夫君）
佐々木議員。
◆８番（
佐々木厚子君） 確かに今学校でそういう投票箱に実際に投票してみるとか、そういうことをされている学校もあるようでございます。そういうのを安来市も積極的に学校での、いきなり18歳になったからといってすぐに選挙ができるということではなくて、それまでの段階で、学校とかでもやはりこの
主権者教育というのは大事になっていくと思いますし、また家庭では、親子でいろんなそういう政治のことなんかも話ができる機会などを設けながら、早いときからの意識を高めるいろんなさまざまな方法を行っていけたらなというふうに思っております。 それでは、次に行きますが、先ほども申し上げましたけれども、
安来市議選の過去５回の投票率を見ますと、年々下がってきております。この16年間で約14％も減少しております。今回の
安来市議選、当日の有権者数は３万3,403人、投票率は70.55％でした。約１万人の方が投票をされていないということになります。 ですが、期日前投票は、年々ふえてきております。大事な自分の１票を投じることへの責任のあらわれと、大事だからこそ、当日どんなアクシデントがあっても大丈夫なように早目にしておいたら安心だという、そういう皆さんの思いがあるようでございます。 そこで伺いますが、今回を含めた合併後の
安来市議選の期日前投票の投票率をお聞かせください。
○議長（
田中武夫君）
妹尾局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（
妹尾秀樹君） 合併後の
補欠選挙を含む４回の市議選における期日前の投票率についてお答えいたします。 平成20年は
補欠選挙で6.77％、平成21年は12.18％、平成25年は15.45％、平成29年は19.91％と年々増加する傾向にあり、投票しやすい期日前
投票制度が有権者に認知され、定着してきたのではないかと思われます。
○議長（
田中武夫君）
佐々木議員。
◆８番（
佐々木厚子君） 今回は19.91％ということは、約２割の方、５人に１人が期日前をされたということになります。 このように期日前投票をする人が回を重ねるごとにふえてきている中、この期日前投票や
不在者投票のやり方などを工夫することで、さらなる
投票率向上が図れないのか、私は市民の皆様からいただいたご意見とあわせて、私なりに考えていることについて伺っていきたいと思います。 まず、期日前投票所の場所ですけれども、現在市内３カ所で行われております。そのうちの一つが
安来中央交流センターですが、ここは駐車場が少なく、満車の場合は
市役所駐車場から横断歩道を渡っていかなくてはなりません。車椅子の方、また高齢者で足の悪い方、そういう方たちがその
交流センターに行くまでには段差がありますし、信号もありますし、大変だと伺いました。もし、この新庁舎でするならば、移動時間も短く、車椅子での対応も十分できます。 今後、この期日前投票所を
中央交流センターから新庁舎に変更されるお考えはないのか伺います。
○議長（
田中武夫君）
妹尾局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（
妹尾秀樹君） 新庁舎での期日前投票につきましては検討いたしましたが、
事務室等が
オープンスペースであり、警備上の問題もあり、前回同様に
中央交流センターで実施いたしました。 現在考えておりますのは、建設予定の防災棟での実施を検討しているところであり、投票していただきやすい
環境づくりに努めたいと考えているところであります。
○議長（
田中武夫君）
佐々木議員。
◆８番（
佐々木厚子君） ありがとうございます。 次は防災棟ということであるならば、またとても投票しやすい環境になっていくと思いますので、
環境づくりをしてあげるということは、市民の皆様への負担軽減にもなりますし、
投票率向上にもつながっていくことと思います。どうかよろしくお願いいたします。 次に、私は先日、
デイサービスに通っていらっしゃる高齢者の方からお話を伺いました。 高齢者の方がおっしゃっていたのは、期日前であれ、当日であれ、自分は選挙に行きたいと思っていても、同居している家族に一緒に連れていってほしいとなかなか頼みにくい、その気持ちは本当にわかりますが、このように思っている人、自分の周りに結構いるよとおっしゃっておりました。自分たちは
デイサービスには必ず行くので、その行った時に、その施設の中で投票できればとてもうれしいとおっしゃっておりました。
不在者投票ができる施設内であれば、
デイサービスに来られた方にも希望を聞いてあげ、投票することはできないのでしょうか。伺います。
○議長（
田中武夫君）
妹尾局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（
妹尾秀樹君）
不在者投票は、都道府県の
選挙管理委員会が定める病院、
介護老人保健施設などに入院、入所していて投票所に行くことが困難な方は、その施設の中で投票することができます。 ただし、ご質問の
デイサービスセンターなどは、
指定施設として制度上認められておりませんので、ご理解いただきますようにお願いいたします。
○議長（
田中武夫君）
佐々木議員。
◆８番（
佐々木厚子君）
指定施設ではないという、制度上認められていないということは、要は
公職選挙法で認められていないからだということだとは思いますけれども、私はこの高齢者の方の声を聞いた時に、とにかく
デイサービスであったら私はする、だけど期日前の場所にはなかなか人に頼んでまでは行けない、そういう本当に高齢者の方の切実な声だなというふうに思いました。こういう方は本当にたくさんいらっしゃるんじゃないかと思うんですが、今のこの
公職選挙法の中では認められないので、今後もこの思いは、なかなか法律が変わらない限りできないことかもわかりませんが、私は本当に大事なご意見だなというふうに思いました。こういう高齢者の方たちの投票できる
環境づくりというのは、しっかりとしてあげたいなというふうに切に願うものでございます。これは、市としてどうこうということはできないとは思うんですが、またこういう機会があれば本当にいいなというふうにつくづくと思いました。 では次、期日前投票の宣誓書について伺いたいと思います。 期日前投票に今気軽に行くようになったとはいえ、行くと受付で宣誓書が、入場券を出しますと
びっと宣誓書が出てきて、自分の生年月日と名前と、また投票に行けない、下のほうに名前をつける欄があるんですが、それをつけるわけですけれども、やはり選挙に行くということになると、緊張して、とっさに自分の名前を間違えることはないかもわかりませんが、生年月日を突然忘れたりとか、間違えるということは多々あるのではないかと思います。 安来市は、本当に今その宣誓書の記入が大分簡素化されてきてはおりますけれども、さらにいいのは、それを家で書いてきて、それを期日前投票所に持っていって受付にお渡しする。それですぐに投票ができる。これは、さらに簡素化されたということになるのではないかと思っておりますけれども、私も最近、鳥取、島根の他市の状況を少し伺ってみたんですが、例えばお隣、鳥取県の倉吉市では、１人１枚の入場券ではなくて世帯に１枚のはがきの入場券の中に３人、ちっちゃくなるんですけれど３人の入場券が印刷してあって、それぞれの裏側には宣誓書がちゃんとついている。鳥取市は、裏の宣誓書はついてないけれども、１枚のはがきに世帯４人分の印刷がされているようでございます。大田市は、１人１枚の入場券の裏に宣誓書がついていて、それを
世帯分１つの封筒に入れて各家庭に郵送をされているようでございます。 このように、ネットで調べてみますと、全国いろんな入場券、また宣誓書がございました。本当にさまざまな工夫をされているようでありますけれど、このように期日前投票に行く人が急増してきている中、私はもっと手軽にできる方法として、宣誓書を入場券につけるということは、安来市としても取り組んでいただけたらなというふうに思っております。 しっかり家で書いて、それを。とにかく期日前に行くという、その気持ちは私はすごく大事にしていかなければいけないことだなというふうに思っておりますし、例えばそれで投票所に行って、受付の方に渡して、すぐ当日と同じように選挙ができるということは、私はいろんな意味で職員の方も楽でありますでしょうし、そういう１人に１枚の入場券ではなく、封筒に入れてあったりすれば経費の削減とかにもつながっていくのではないかというふうに思っておりますが、安来市はこのような見直しを今後していくお考えはないでしょうか。伺いたいと思います。
○議長（
田中武夫君）
妹尾局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（
妹尾秀樹君） 宣誓書につきましては、平成25年12月議会におきましてもお答えしておりますが、本市の期日前投票所で運用しております
宣誓書システムは、持参された入場券のバーコード情報を読み取り、
選挙人名簿と素早く対照して、宣誓書の用紙を出力するものです。入場券を提出された方は、印刷された宣誓書に氏名、生年月日の記入、当日投票できない理由に丸をして選択していただけば済むもので、短時間で受け付けが終了し、本人確認ができるものであると考えております。 入場券につきましては、さまざまな様式や郵送方法が考えられ、一長一短があると考えますが、入場券は過去には２名を記入しておりましたが、ご要望があり、１名のみの入場券に改めた経緯があり、各個が自由に投票をしていただくことができるよう改善しており、裏面には、期日前投票ができる場所と期間に時間、投票についての注意事項など、伝えなくてはならない情報を見やすくお知らせしております。 今後期日前投票をされる方の増加が考えられますが、総合的に見て、現在の入場券と宣誓書は、多くの方に理解いただけるものであると考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いをいたします。
○議長（
田中武夫君）
佐々木議員。
◆８番（
佐々木厚子君） なかなか私はご理解ができない、今の答弁ではなかなかできませんが、以前は期日前投票も
不在者投票といっておりました。投票も投票用紙を内封筒と外封筒に入れて、外封筒に署名するという割と手間のかかるものでしたけども、それが本当に安来市は、確かに用紙そのものは簡素化をされたと思っております。 今おっしゃったさまざまな経緯があって、過去にも安来は１枚に２人書いていたと。市民の方からの要望があって１人１枚にしたというふうにおっしゃるならば、私も今回この宣誓書をつけてくれという声は、たくさん市民の方から伺いました。であるならば、この今の体制をご理解していただきたいという、それも大切だと思うんですが、過去も市民の声があったので変えられたわけですので、今回もこの市民の皆様の声を大事にしていただいて、少しほかの市の、宣誓書をつけてよかった、１枚の入場券に３人にしてよかった、いやこれはいけなかった、そういういろんなことを今後検証していただいて、安来市としてもさらに本当に簡単に、気軽に期日前ができるような体制をもっていっていただきたいなというふうに思っております。 確かに今、毎日が投票日、期日前ができる期限は約１週間あるんですが、毎日が投票日のようになっていて、本当の投票日が薄れていくぐらいの勢いでの今の期日前投票をされる方が多くなってきているのではないかなというふうに思っております。 私個人としては、その理由も実は要らないんじゃないかというふうに思っています。行きたいから行くというのは理由にならないのかな、早目に、仕事とかレジャーとか、何かいろんな理由があるんですが、確かにその他というのがあって、そのその他に入るかもわかりませんけれども、とにかく投票に行きたい、早目にしておきたい、ただそれだけの理由で期日前ができないのかな、そういうふうに思うんですが、どうも
公職選挙法によりますと、期日前投票という制度そのものに当日に行かれないので理由をちゃんと自分が記入するようになっているようであります。ということは、私のこの思いというのは、
公職選挙法が変わらない限り実るものではありませんけれども、国もいろんなその時代時代で、この期日前のやり方も、昔は
不在者投票といっていたことも今期日前という新たな言葉になってきておりますので、そういう意味からも私は、安来市としても今後この選挙に対する入場券、宣誓書をつけること、そういうことを本当にもう一度前向きに検討していただけたならというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 では次に、投票日当日の終了時間について伺いますが、安来市は現在、市内中心部と山間部では終了時間が異なっております。今市民の皆様が、先ほどから申しますように期日前に行かれる傾向が強くなってきております。この約１週間の中で自由に投票ができる環境が整ってきているなら、必ずしも投票時間を８時までにしなくても、６時までにするとか、もう少し早目にするとか、そういうことも考えていかなければいけないのではないかと私は思っておりますけれども、どのようにお考えでしょうか。伺いたいと思います。
○議長（
田中武夫君）
妹尾局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（
妹尾秀樹君）
公職選挙法では、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限って、投票所を閉じる時刻を４時間以内の範囲において繰り上げることができるとされております。 このたびの
市議会議員選挙におきましても、投票時間を午後６時または７時に繰り上げた投票所があります。また、県下でも多くの自治体で繰り上げが行われており、経費の削減や開票時間を早めることができるなどのメリットが考えられます。しかし、繰り上げ時間につきましては、投票者の投票機会を損なうことのないよう配慮しなければなりません。 投票区の方々のご意見を伺い、実情を踏まえた上で、実施に向け検討したいと考えております。
○議長（
田中武夫君）
佐々木議員。
◆８番（
佐々木厚子君） ありがとうございます。本当に検討していただけたらなというふうに思っております。
投票率向上についてさまざまな提案または意見を述べさせていただきましたけれども、ぜひとも安来市も時代に合う選挙のあり方を検討していただき、さらなる
投票率向上に努めていただきたいと思います。 それでは、大きく２つ目の質問に移らせていただきます。 小・中学校の統廃合について伺います。 私は、昨年の近藤市長の３期目のスタートでありました12月議会で、この小・中学校の統廃合についての質問をさせていただいております。市民の皆様の中には、安来も今後どうなっていくのか、心配をされている方も多くいらっしゃいます。 今、日本は少子・高齢化、人口減少が思いのほか進んできております。安来市も当然同じでございます。そして、さまざまな自治体がその対策を進めてきております。しかし、この学校の統廃合については、公共施設の総合管理計画の中で、老朽化してきている学校施設という部分での考え方、また災害時には避難所になっていくという学校の位置づけ、長い歴史を学校とともに歩んできた地域社会の思いなど、そのほかにも複雑な要因があり、ただ単に子供の数が減ってきたから統廃合をするという安易に結論が出せる問題ではないということは、私も十分承知しております。 しかし、そう思いながらもこうしてまた１年経過しております。一体いつ方向性が示されていくのでしょうか。もしくは、本当に何もしないで、これから先も、このままずっと子供の数が減り続けていっても、学校は存続されていかれるのでしょうか。 先日、松江市
教育委員会は湖北中学校区にある大野、秋鹿、古江の３つの小学校を2025年に統合するという方針を固められました。国は、2015年につくった公立小・中学校の適正化の手引きで、思考力や社会性などを育むには、多様な考えに触れ、切磋琢磨できる一定の集団性が必要と指摘、統合を検討する基準となる学校の規模を、小学校は６学級以下、中学校は３学級以下と示しています。松江のこの３つの学校は、その基準に基づき、今後の増加が見込めないため、統合を決定されたようです。 11月中旬から各小学校区で説明を始められ、今後は住民らで立ち上げる自治会やＰＴＡ役員などでつくる検討委員会と議論をしながら合意形成を図る考えとのことでございます。しかし、住民から異論が出る可能性があるとも言われております。ですが、このような厳しい状況の中でも松江市は統合を決定されました。 当然松江市と安来市では状況は違うと思いますが、安来市のこれからのまちづくり、また財政面からも考えていくとき、この学校の統廃合問題は待ったなしの決断をしていく時が来ているのではないかと私は思っております。 現在安来市は、小学校が市内に17校あります。そのうち10校は100人未満です。そのうち６校は50人未満です。一番少ない学校は、全校生徒が16人だと聞いております。中学校においては、５校のうち安来一中が約500人、あとは100人から180人の生徒数であります。今後まだまだ減り続けていくと想定をされます。 また、統廃合とは別に考えていかなければならない校区の問題もあると思います。小学校の校区についても、昔からそれぞれの地域の思いがあり、少し複雑な分け方になっているように感じます。中学校では、赤江小学校がかなり前から一中と三中に分かれるという校区の設定の問題もあります。そういう中で、将来の安来市がよりよい教育、そしていい子供たちを育成していける環境ができていくのか心配であります。 昨年の12月議会の私の質問に対して教育長は、
教育委員会ではいろんな協議のもとになる資料の収集を始めていて、それを集めて協議を進めていきたいとおっしゃっておりました。 そこで教育長にお伺いしますが、
教育委員会では資料の収集はその後進んでおりますでしょうか。今の現状を伺いたいと思います。
○議長（
田中武夫君） 勝部教育長。
◎教育長（勝部慎哉君）
佐々木議員のご質問にお答えをいたします。 昨年の12月議会でもお答えをいたしましたが、安来市内におきましても少子化が進んでおることは承知をしております。そしてまた、市内での校区の適正化、あるいは学校規模の適正化につきましては、おっしゃるとおり学校と地域社会は長い歴史をともに歩んできておりますので、地域社会とともに考えていく必要があるというふうに思っております。そしてまた、現在も地域の
交流センターを中心にたくさんの地域の方々に学校を支援し、支えていただいております。 現在
教育委員会では、就学前の安来市内の出生数の推移、また市内町区別での幼児、児童・生徒数の把握を継続的に行っております。そうした中で、推定ではございますけれども、向こう10年間の小学校、中学校の児童・生徒数の推移を継続しながら収集をしております。また、こうしたデータにつきましては、
教育委員会の会議の中でも委員の皆様に情報を提供し、共有を図っているところでございます。 また、新しい校区というもの、新しい町内ができてるということもございますし、そうした町の校区の確認でありますとか、あわせてもう一つ、これから進むであろう市内での開発が進んでいる地域の人口の流入についても今後考えていく必要があろうかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
田中武夫君）
佐々木議員。
◆８番（
佐々木厚子君） 教育長、ありがとうございます。いろいろと
教育委員会の中でも資料、またいろんな調査をしてくださっているようで、少し安心をいたしました。 次に、市長に伺いたいと思います。 さまざまな問題点を含むとても難しいこの統合問題ではありますけれども、安来市における学校教育のあり方について考える意味でも、私はやはりこの統廃合は避けて通れないことだと思っております。しかし、なかなか方向性が見えない。本当に統廃合は必要とお考えなのか、また校区の問題も見直しが必要だと思っております。そして、松江市が今この３つの学校を統合するという大きな決断をされました。安来市としても具体的に進めていくためにも検討チームでも立ち上げて取り組んでいかなければいけない時が来ているのではないかと思っております。 最初、私もるる長々と自分の思いを述べましたけれども、最後に市長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（
田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） お答えいたします。 今全国的に少子化が進んでおります。子供の数が、一番多いときの大体半分になっておりまして、我々は、この学校の適正配置というのは重要な課題として認識をしておるところでございます。 が、やはり先ほど教育長さんがおっしゃいましたように、教育施設というのは地域性もございます。地域の歴史とともにあるということもあります。一方で、行財政改革の一環として、市の財政を適正化していかなきゃいかん、こういう両面を持っておりまして、なかなか難しい問題でございます。この認識は私も重く思っておるところでございまして、総合的に判断してまいりたい、こういうふうに思っております。 それと、じゃあいつごろから検討していくかということでございますが、議員もご案内のように今
教育委員会制度が変わりまして、総合教育会議というものができて、市長部局も教育に対しての意見が言えるというシステムになりましたので、
教育委員会と市長部局が総合的に考えて、これから時期も含めて検討していきたい、こういうふうに思っております。
○議長（
田中武夫君）
佐々木議員。
◆８番（
佐々木厚子君） 確かにその総合教育会議というのはたしか２年前ぐらいにできたのではないかと思っておりますけれども、本当に簡単な問題ではないと思っております。さまざまな観点、だから
教育委員会と市長だけではなくて、もちろん財政の面、いろんなところの方たちといろんな議論をしながら、将来の安来市というのを本当に考えていただきながら、どうか早く、ある程度の方向性を出していただけたらなというふうに思っております。 学校統廃合の問題というのは、最初に申し上げましたように単に子供の数が減ったとかということではないと思います。学校というのは、本当に重要なものであると思っております。今後この少子・高齢化、人口減少が急速に進んでいく中で、それぞれの自治体が未来を見据えたさまざまな対策を今からしていかなければならない、待ったなしであると思っております。そういう意味で、本当にしっかりと方向性を出していただきたいなと思います。 また来年は、昨日からもずっと出ておりますけれども、診療、介護報酬の同時改定や、次の医療計画と介護保険事業計画の開始、国民健康保険の財政運営が都道府県に移管するなど、大きな制度改革が重なる年であります。それらは全て、人生100年時代の到来とともに誰もが住みなれた地域で暮らし続けられる地域包括ケアを進めていくためにも避けては通れない改革であります。私も今回12月議会でどういう質問をしようかなと思ったんですが、この学校の統廃合は地域づくりということもありますし、本当に全てをひっくるめた問題でありましたので、ぜひとも今回は市長からのそのお考え、思いを聞かせていただきたいなと思いましたので、今回こういう質問をさせていただきました。 最後になりますが、市長は12月議会の初日の所信表明の中で、現在放映中のＮＨＫ朝の連続テレビ小説「わろてんか」の中で、安来節が登場するというお話をされておりましたが、おとといの山陰中央新報の中にそのことが詳しく掲載をされておりました。 この「わろてんか」は、吉本興業の創業者吉本せいさんがモデルの一代記でありますが、吉本興業が安来節に着目して、大正８年に大阪で公演し、大好評で、その成功を機に人気が広がり、東京や大阪に安来節を専門に公演する劇場ができたとのことです。 今回のこの放送では、ヒロイン夫婦が安来で踊り子４人をスカウトし、大阪に連れ帰って稽古を重ね、寄席でどじょうすくい踊りの女踊りを披露されるとのことで、放送は今月25日から28日と来年１月４日から６日というふうに、これが全てほぼ安来節の話になるというふうに中央新報に載っておりました。この安来でのロケはなかったようでありますが、私も毎日この「わろてんか」は朝見ておりまして、このお話を聞いた時に、私も今フェイスブックをしておりますので、しっかりとまた安来のＰＲができるなというふうに本当にうれしく思いました。 また、庁舎の１階には懸垂幕とかポスターも今掲示をされております。そういう意味で、どうかふるさと安来を誇りとして、本当に安来に生まれてよかった、安来で暮らしてよかったと、そう言っていただけるような安来市になりますよう、私もきょうは２期目の初めての質問でありまして、しっかり向こう４年間、議員としてのまた使命を果たしていきたい、そういうふうに思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 以上で私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
田中武夫君） ちょっと自席で待っててください。
妹尾局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（
妹尾秀樹君） 先ほど私が
佐々木議員のご質問の中で、若い世代に今後どのような働きかけをしていくのかという考えを伺うという答弁の中で、学校の「
主権者教育」というところを「
主任者教育」というふうに間違えたようでございます。「
主権者教育」でございますので、訂正をさせていただきます。 （８番
佐々木厚子君「そう思っておりました」と呼ぶ）
○議長（
田中武夫君） よろしいですね。
佐々木議員。
◆８番（
佐々木厚子君） 承知しております。ありがとうございます。 では以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
田中武夫君） 以上で８番
佐々木厚子議員の質問を終わります。 ４番岩崎勉議員、質問席に移動願います。 〔４番 岩崎 勉君 質問席〕
○議長（
田中武夫君） 岩崎議員の質問は一括方式です。 岩崎議員の質問時間は50分間です。 岩崎議員。
◆４番（岩崎勉君） おはようございます。 議席番号４番、岩崎勉でございます。
一般質問を一括方式によって行わせていただきます。 このたびの
安来市議会議員選挙で、市民の皆様のお力により議会に押し上げていただいた53歳の新人議員でございます。ご支援いただいた皆様のご期待にお応えできるよう、執行部の皆さんのご見解を伺うとともに、市民の皆様の声を市政に届けてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 私は今回の選挙戦で、子供からお年寄りまで住んで楽しく、幸せを感じられる活力ある地域をつくりたいとの思いを市民の皆さんに訴えてまいったところでございますが、一昨日からこの議場での
一般質問でのやりとりを、私はどじょっこテレビに常に映し出していただける最前列の一番よい席で間近に拝見をさせていただきながら、財政問題を初めとする諸課題を伺っているうちに、前途多難だなと改めて気持ちを引き締めた次第でございます。 先輩議員の発言の中に、夢が持てる、夢が描ける安来市でなければ若者定住は望めないといった趣旨のご発言があったように記憶をしておりますが、私が目指す、住んで楽しく、幸せを感じられる活力ある地域をつくるために、市民の皆様に提案した夢を２つ、この場でご披露いたしておきます。中海架橋につきましては、私の中では夢とは捉えておりませんので、あらかじめ除いております。 まず１つ目、この山陰地方へも新幹線を走らせたい。交通インフラを整備することで、地方から都市への人の流れではなく、都市から地方へと流れを変えて地方を活性化させたい。 ２つ目です。島田干拓の中海ふれあい公園のグラウンドでスポーツでかかれた汗を流して、気持ちよく帰ってもらうために、また道の駅の駐車場、あらえっさの駐車場で車中泊をしていらっしゃる人たちのために、さらには市民の皆さんの健康、長寿を目的として、中海ふれあい公園から道の駅あらえっさのエリアに温泉施設を設けたい。 この２つの夢を夢で終わらせないために、一生勉強、一生青春の気構えで事に当たってまいりたいと考えておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。 さて、今回初めての
一般質問でありますが、大きく分類して２つの大項目について、見解を伺わせていただきます。 １つ目は、私が属しております常任委員会が地域振興委員会ということもありますので、安来市における農業振興についてでございます。 ２つ目が、特別委員会で島根原子力発電対策調査特別委員会に属しておりますので、島根原子力発電所について伺います。 まず、大項目１つ目の安来市における農業振興についてでございます。 一昨日から始まった
一般質問で、既に先輩議員の皆様からも同様の質疑があり、それに対しての執行部からの一定の回答もございましたので、現状認識ですとか、具体的な政策やデータを私から再度お示しをすることはいたしませんが、以前地域の先輩農業者の方から、農作物はその地域の土質に合った作物を選択することが大切であり、そのことが無理のない栽培につながる、作物のでき、ふできは土壌によるところが大きいと伺ったことがあります。安来の気候風土、営農実態に合った農政を行うことで持続可能な農業とし、一人でも多くの後継者を支援していかなければ、よりよい成果は得られないと考えています。私としては、莫大な利益を上げなくても、若い人に農業で生活できるならそれもいいよなと思ってもらえる産業としていきたいと考えているところです。 そこで、昨日の
一般質問で作野議員からも同様な質問がありましたが、時間切れで十分なご回答が得られませんでしたので、改めて安来市の農業に対する基本的な考え方と将来像について伺います。それを踏まえた上で、これから述べます５つの小項目についても見解を伺います。 まず、１つ目でございます。平成30年産の水田農業についてでございます。 平成30年産米より国による生産数量目標配分が廃止をされるということで、生産者の皆さんからこれから一体どうなるのかといった不安の声が上がっています。 そこで、安来市における今後の地域再生協議会のあり方についてお尋ねをいたします。 また、平成29年度、安来市への交付金額が１億3,400万円あった米の直接支払交付金も廃止されます。安来市として何らかの対応の有無についてお尋ねをいたします。 ２つ目、鳥獣被害対策についてでございます。 野生鳥獣による農作物被害は作物によって異なっており、水稲ではイノシシ、ヌートリア、野菜、果樹ではモグラ、カラスが主であります。生産者の皆さんが丹精を込めて栽培した農作物が収穫直前で野生鳥獣の被害を受け、出荷できなくなるということは何とも無念であるとともに、翌年に向けての生産意欲の減退にも大きく影響するものです。 そこで、来年度に向けての対策を伺います。あわせて、捕獲、駆除に係る担い手の育成、確保についても伺います。 ３つ目、農業の担い手、後継者の育成と確保についてでございます。 私自身、昔でいうところの第２種兼業農家の長男ということもあり、現在も家族経営で水稲、梨、タケノコ、ネギを栽培しておりますが、年齢が70歳を超える両親が中心で営農をしており、近隣の集落でもそのほとんどが同様の状況です。 先般安来梨選果場創立50周年記念大会が開催をされ、その中で部会員の推移を見ますと、平成19年には74名の部会員の方がいらっしゃいましたが、平成29年には33名と、10年間で半減をしております。他の農作物においても同様な状況と推察されます。農業の基盤整備も大切ですが、人がいなくなってしまえば何にもなりません。 そこで、安来市の農業後継者の現状と今後の見通しについて伺います。また、新たに農業に取り組む生産者のための研修状況と、今まで受講された研修生のその後の状況についても伺います。 ４番目、荒廃農地対策についてでございます。 平成27年２月１日現在の農林業センサス結果によれば、安来市における耕作放棄地面積は595ヘクタールとなっており、経営耕地面積全体が2,626ヘクタールであることを考えると、見過ごせない数字になっています。恐らく山間地の谷合いの田畑であるとか、離農された方の田畑で基盤整備がおくれており、継承されなかったとかのケースが多いのではないかと推察するところです。 そこで、この耕作放棄地面積といいますか、荒廃農地についての安来市の対策、基盤整備の現状と今後の計画について伺います。 ５つ目、農業、農村の６次産業化についてです。 市長も記憶に新しいと存じますが、安来のミカンでスイーツとの見出しで、11月９日の新聞にも掲載されたように、観光農園と洋菓子店が連携し、地元産農産物を使って、地元の洋菓子店が新商品を開発するといったような事例があります。これは６次産業化の定義に当てはまるのかどうかは定かではございませんが、それに近い優良事例だと思います。 地元での雇用と所得の確保をするために、農家みずからによる農産物の加工や販売などの取り組み、商品開発や販路拡大のための食品加工業者の方たち、異業種との連携促進は、今後農業がもうかる産業として発展していくために必要不可欠な取り組みと認識しております。 そこで、安来市における６次産業化の進捗状況と、市としての支援策について伺います。 次に、大項目２つ目の島根原子力発電所についてでございます。 福島の原発事故以降、我が国におけるエネルギー政策の議論が高まる中で、原発の賛否についてはいろいろな意見がありますが、再生可能エネルギー100％で現在の電力需要に対応できる状況が理想ではないかと私は考えておりますが、しかしながら現状では、再生可能エネルギーのみで電力需要を賄うことは困難な状況であると認識しているところです。 安来市においては、市内の80％がＵＰＺ、原子力発電所から30キロ圏内に位置しています。私は、現在の安来市民の皆さんだけでなく、未来の安来市民の皆様にも悪影響が出ないようにしていかなくてはいけないと考えており、そのためには、まず決定事項である島根原発の１号機の安心・安全な解体工事の実施と迅速で正確な情報公開ではないかと考えております。 そこで、市長の原子力発電事業に対する基本的な考え方について伺います。それを踏まえた上で、これから述べます２つの小項目についても見解を伺います。 １つ目、原子力災害対策についてでございます。 福島の原発事故が示しておりますように、原子力災害の特徴として、周囲に放出された放射性物質は放射線測定器を用いることにより検知することができますが、目に見えないなど五感で感じることができないため、被曝の程度をみずから判断できません。また、原子力に関する専門的な知識が必要なため、専門的機関の役割や指示、助言等が重要になると考えます。また、オフサイトセンターはもとより、安来市の災害対策本部も相当な混乱が想定されます。 そこで、平時における広報、教育活動、広域避難所等の整備、通信機器の具体的な操作方法の習得、またあってはならない事態ですが、その際に実働できる防災業務関係者の人材育成など、安来市における具体的な原子力災害対策について伺います。 ２つ目、広域避難計画についてでございます。 安来市では、平成25年３月に原子力災害に備えた安来市広域避難計画が策定されております。 計画の前提として、避難受け入れ地域が岡山県内の14市町村となっています。また、住民の避難体制では、多くの住民が自家用車により避難することが想定されていますが、仮に日中に災害が発生した場合、学校にいる子供たちや施設、病院にいる子供たちとともに避難したいのが人情だと思いますので、避難受け入れ地域へ向かう前段で、市内の交通網がパニックに陥る可能性が大きいのではないかと思慮いたします。 そこで、計画策定後の避難訓練の状況と課題、計画策定後の具体的な広域避難対策について伺います。 以上について回答をお願いいたします。
○議長（
田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 私のほうからは、安来市の農業に対する基本的な考え方と将来像、そして原子力発電事業に対する基本的な考え、これをお答えしたいと思います。 まず、安来市の農業に対する基本的な考え方でございますが、今安来市の農業を考える前に、日本の農業が置かれている現状というものを見てみますと、国際化の中の日本の農業でございます。今大変な転換期を迎えておるところでございます。 まず、その第１は耕地面積規模の格差、農家１戸当たりの耕地面積、これを比較してみますと、日本は平均2.2ヘクタール。ヘクタールと申しますと１町歩とほとんど同じでございます。2.2町歩です。これは五、六年前は1.2でしたが、やはり集約化されて、若い人たちが20ヘク、30ヘク耕作される方もふえて、急激にこれが高まったところでございます。2.2ヘク。 しかし、アメリカは180ヘク、82倍です。そして、イギリス、フランスが大体55ヘクタール、１戸当たり。そして、オーストラリアにいたっては3,423ヘクタール。１戸の平均です。3,000町歩ぐらいです、１戸平均。こういうところでして、なかなか今日本の農業もこういう規模において大変苦境に立っておるのはご承知のとおりでございます。 じゃあ、我が国は今それでどういう現状かということは、やはり後継者不足、あるいは耕作放棄地、中山間地域の農業とたくさんの課題を抱えております。 特に、耕作放棄地、安来市を先ほど言われましたが、これは全国で42.3万ヘクタール、富山県とほぼ同じ、鳥取県の大体1.2倍の耕作放棄地があるんです。こういうものがございます。 じゃあ我が国はこれからどうやっていこうということで、農水省が大きな柱を立てております。これをまず集約化していく、まだまだ大規模化していく。そして、高付加価値のものをつくろう、特に野菜物、あるいは果物、こういうものをつくっていく。そして、もう一つは輸出です。この３つの柱を農水省は立てております。 じゃあ、安来はこれに対してどういうふうに対応していこうか。まず、安来市の現在の方向性は、農地の集約化です。大型ほ場整備を今安田地区が終わりますと748ヘクタール、およそ750ヘクタール。西日本でも有数の大区画ほ場整備になります。そして、法人化も企業化もして、いわゆる会社をつくってもらって、そして集落営農組織をつくっておりまして、こういうことです。 そして、高付加価値作物栽培です。高収益になりますので、これを。ちなみに今大型のほ場整備を初め、米以外の作物、安田ファームではアスパラガス、そしておおつか営農組合ではＷＣＳ、あるいは発酵粗飼料といいますが、これはおおつか営農ばかりじゃなくてほかでも行われております。そして、レタス、球根。ファーム宇賀荘ではソバ、大豆、のきの郷では菜種、麦、キャベツ、トマトです。それからまた、赤江の中島で行われておりますオーガニックファーム、ここはＵＩターン者が６名ほどございまして、これが五、六十棟のハウスで無農薬栽培をしております。これはコマツナ、ミズナ、ホウレンソウ、シュンギクです。そしてまた、西比田等でも夏イチゴを初め、さまざまな取り組みをしていただいておるところでございます。 そして、イチゴ農家も65戸あります。そして、花卉、花、トルコキキョウを初め、東京に出荷している、島根の花として東京に出荷している、これも67戸の農家が取り組んでおる。そして、島田干拓ではイオンという企業がイオンアグリとして30ヘクタールぐらい、ブロッコリーとかキャベツをつくっています。 そのほかにもよくご存じのように、安来は梨、ブドウ、そしてどじょう等も行っておりまして、そしてまたこの安来独自の取り組みとして農家住宅、ＵＩターン者に住宅を提供しよう、全国でも初めての取り組みです。2,200万円ぐらいの住宅を提供しようということで、ＵＩターン者に来ていただいて、そしてまたこれは農家レストラン、宇賀荘地区では。これは農水省が本当に全国でも珍しいケースとして、農水省の方がたびたび本省から来ます。これも本当に農水省お勧めの全国へＰＲする大変な事業でございますが、こういうのも行ってもらっておるところでございまして、そしてまた国、県との政策としての取り組みというのは、ご承知のように農地中間管理機構です。これは荒廃地をなくすためにいろいろな融通をきかせる農地の、こういう中間管理機構です。そしてまた、中山間地へは中山間地域等直接支払制度、あるいは多面的機能支払制度です。 また、島根県独自の６次産業型推進など、国、県と一緒になって、今安来市は、本当に県下では飛び抜けて先進的な農業をしていただいておるところで、とはいえ、やはり先ほど言いましたように後継者の不足、耕作放棄地等もございます。そして、中山間地の問題もたくさんございます。これはぜひともまだまだ克服していかなければなりませんが、今安来市は、こういうふうに先進的な、県下でもほとんどトップです。今の農協のトップの人も安来はすごいと言って褒めていただいておりますが、今後基幹産業の一つとして我々は捉えておりまして、今後さらにこの中海圏域は70万です。雲南も入れると70万圏域になりますので、大消費地でもありますので、まだまだポテンシャルはありますので、こういうことを捉えて、さらに積極的に農業を大きな基幹産業の一つとして強力に支援していきたい、こういうふうに思っているところでございますので、よろしくお願いします。 続いて、原子力発電事業に対する考え方ということでございますが、石炭あるいは石油、天然ガスなどのいわゆる化石燃料というのはＣＯ２を出します。そして、それによって巨大な台風、メガ台風とか、いわゆる線状降水帯というような、今までにないような豪雨災害をもたらしているところでございます。 また、化石燃料にかわると期待される再生可能エネルギー、これは発電量が環境に大きく左右されるなど、それだけでは電力を賄い切れない、こういうふうにいわれております。 また、産業の振興など、多方面あるいは総合的に考えますと、電力需要等を考えますと、現時点では火力、水力、原子力、再生可能エネルギー、それぞれのベストミックス、これがほどよい混合、これが一番いいのではないか、こういうふうに今考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中武夫君） 仙田
農林水産部長。
◎
農林水産部長（仙田聡彦君） それでは、私のほうからは、大項目の安来市における農業振興についての中の小項目５点についてお答えをいたします。 まず、平成30年産の水田農業についての中の安来市における今後の地域再生協議会のあり方についてでございます。 島根県では、平成30年度以降の需要に応じた米生産の仕組みについて、生産現場の不安解消や米の売れ残り防止の観点から、従前とほぼ同様な手法で島根県農業再生協議会から各地域の農業再生協議会別に生産数量の目安を提示することになっております。既に平成30年産作付意向調査が行われたところでございます。 安来市でも島根県農業再生協議会から提示がありました生産数量の目安を安来地域農業再生協議会から市内生産者に提示する従来の手法で進めることといたしております。これによりまして、米の需要調整の推進を図り、また経営所得安定対策の推進、麦、大豆、飼料用米などの戦略作物の生産振興などを農業再生協議会が役割を継続して担い、市内の農業者の水田農業の経営安定に資するよう推進してまいりたいと考えております。 また、米の直接支払交付金に伴う安来市の対応の有無でございますが、国は本交付金廃止によります振りかえ拡充策といたしまして、既に日本型直接支払制度の創設や農地中間管理事業などを進めてきておりまして、市内でもこうした制度を積極的に活用して大きな成果を上げているところでございます。 市といたしましても、引き続き本制度を積極的に推進いたしまして、また今後国、県の新たな施策、例えば国が示しております収入保険制度の創設などを注視しながら事業展開を図り、市内農業の経営安定が一層図れるよう支援に努めたいと考えております。 次に、鳥獣被害対策についての来年度に向けた対策、あわせて捕獲、駆除にかかわる担い手の育成、確保についてでございます。 鳥獣被害防止対策につきましては、ワイヤーメッシュや電気牧柵等の設置に対し、半額を補助する農作物獣被害防止対策事業を継続するとともに、有害鳥獣の捕獲を図るため、イノシシ１頭当たり１万円を助成する有害鳥獣捕獲事業を継続し、農作物の被害の減少を図ってまいります。 また、担い手の育成、確保につきましては、安来市の鳥獣被害防止対策協議会において、狩猟免許試験の事前講習会の参加費助成やハンター保険加入助成、またわな設置講習会などを開催することで狩猟免許取得者を確保しまして、有害鳥獣の捕獲従事者の増加と育成を図ってまいります。 また、狩猟免許取得者の年齢構成につきましては、28年度末で30代以下は10人、40代から50代が38人、60代以上は137人でございまして、合計で185人となっております。 次に、農業の担い手の育成と確保についてでございます。 農業後継者の現状につきましては、2015年の農林業センサスで、販売農家数が2,182戸のうち後継者がいる農家数は1,285戸と、およそ６割で後継者が確保されている状況でございますが、2010年のセンサスと比べますと、農家数、割合とも減少しております。 今後ともこの傾向が続くことと思われますので、引き続き地元の後継者及びＵＩターン者による新規就農者の確保、育成に努め、先ほど市長からありましたように、特に全国的に注目を集めております就農定住パッケージ事業をＰＲするとともに、さらにはほ場整備に合わせた農家住宅等による拠点づくりを進め、就農に強い意欲や情熱を持った若者、また子育て世帯等の人材確保に努めてまいります。 安来市の就農研修につきましては２年間を基本といたしております。農業指導士のもとで体験研修を１年と、島田干拓の担い手支援センターでの実践研修を１年の研修期間を設けております。平成16年の合併からこれまで34人の方々が新たに就農され、安来市に定着しておられるところでございます。 次に、荒廃農地対策につきましては、中山間地域等直接支払制度、また多面的機能支払制度の取り組みによる農地の保全維持、集落営農組織認定農業者などの農業担い手育成、また農地中間管理事業による新たな耕作者への誘導といった取り組みを通じて、荒廃農地発生の抑止力となっておりまして、総合的に推進してきたところでございます。 今後もこれまでの対策に加えまして、国の荒廃農地等利活用促進交付金事業や基盤整備事業によります荒廃地の再生に向けて事業導入を進めて、荒廃農地の解消や抑止、両面の効果が発揮されるよう取り組みを進めていく考えでございます。 次に、基盤整備の現状と今後の計画でございます。 資料が昭和38年からしかございませんで、その数字でございますが、昭和38年から平成28年度末までの安来市全体の整備状況といたしましては、安来地区が1,145.6ヘクタール、広瀬地区が478.8ヘクタール、伯太地区が510.5ヘクタールが整備を終えております。 今後は、平成31年度に下山佐地区、約17ヘクタールと平成34年度に飯梨地区、約250ヘクタールの事業採択を目指しているところでございます。 次に、農業、農村の６次産業化についてでございます。 ６次産業化につきましては、産業サポートネットやすぎによる支援策や県の６次産業支援事業の活用によりまして、イチゴのペーストや島田タケノコの加工など、安来ならではの素材を活用いたしまして、市内業者などによりまして新商品の開発が進められてきております。また、安来和牛、また地域の特徴を生かした良質米のブランド化の取り組みも進めているところでございます。 市といたしましては、引き続き関係機関とともにこれらの取り組みに対する支援を行い、雇用の拡大に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中武夫君） 平井
統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（平井薫君） 私のほうからは、島根原子力発電所につきましての原子力災害対策について及び広域避難計画についてご答弁させていただきます。 初めに、原子力災害対策についてでございますが、ご質問にありました平時における広報、教育活動、広域避難所の整備、通信機器の具体的な操作方法の習得や有事の際に実働できる防災業務関係者の人材育成など、具体的な原子力災害対策についてということでございますが、まず広報、教育活動といたしまして、毎年原子力防災訓練を実施いたしまして、原子力災害対策に関する知識の習得や、実際に災害対策用の資機材に触れることができる機会を設けまして啓発に努めておるところでございます。 また、通信機器の操作につきましては、原子力防災訓練の中で市民の皆様にお知らせをするための行政告知端末、緊急速報メール、ホームページ、フェイスブック、ツイッターなどの通信機器並びに通信ツールを実際に使用して訓練を行ってきているところでございます。 続きまして、人材育成といたしましては、初動活動訓練として災害対策本部訓練を実施をしております。災害対策本部訓練を行うことによりまして、関係課あるいは関係職員が初動活動を実際に行いますので、それぞれの役割に応じた対応ができるようになるというふうに思っております。 なお、避難所につきましては、原子力災害の際には市内に避難所を開設するのではなく、避難指示のあった地域の方は岡山県内の市町村に広域避難をしていただくこととしております。 それから、次の広域避難計画についてのご質問でございますが、計画策定後の避難訓練の状況と課題、具体的な広域避難対策についてのご質問でございます。 広域避難計画につきましては、福島原発事故以降に30キロ圏内の避難についてこの計画を策定することとなりました。また、原子力防災訓練につきましては、平成24年度から本市を含む２県６市合同で実施をしております。毎年でありますが、おおむね２日間にわたり実施をしておるところでございます。 １日目は、原発事故発生時の初動訓練として災害対策本部訓練を実施いたしまして、２日目には、市内30キロ圏内の対象地域のうちから訓練参加地域を１地区選定をいたしまして、避難訓練や学習会を通じまして原子力に係る知識を深めていただき、避難行動をどのようにとるかなど、住民参加型の訓練を実施しておるところでございます。本年度につきましては、11月17日に災害対策本部訓練を行いまして、11月19日に奥田原地区で避難訓練等を行ったところでございます。訓練を通じまして計画の内容を検証し、見直しを行うこととしております。 なお、広域避難計画につきましては、計画の実効性を高めることが大きな課題であると思っております。特に、広域避難先へ実際に避難をする訓練が必要であると考えております。これは安来市だけではなく、２県６市共通の課題でもあります。また、避難者を受け入れていただく岡山県の避難先の市町村の課題でもございます。この課題解決に向けまして、本年６月に内閣府、島根県とともに岡山県に赴き、避難先の市町村の担当者に集まっていただき、それぞれが課題として捉えている問題等について協議を行いました。今後も継続して協議を重ねていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（
田中武夫君） 岩崎議員。
◆４番（岩崎勉君） それぞれに対しましてご答弁をいただき、ありがとうございました。 その中で何点かについて、改めてのお願いなり、再質問をさせていただきます。 まずは、農業振興でございます。 米の直接支払いについてです。この制度、当初は10アール当たり１万5,000円ではなかったかと記憶しております。国の予算事情等も含めて激変緩和措置的な考えのもと、平成26年産から平成29年産まで10アール当たり7,500円となったわけです。 このような直接支払いに対しましては賛否両論あることは承知していますが、水田農業の経営安定に大きく寄与してきたことは確かだと思います。今後とも生産者団体等と連携し、農家所得向上に向け、あらゆるご支援をお願いいたします。 鳥獣被害対策についてです。 狩猟免許取得者の年齢構成の74％が60歳代以上となっています。一方、30歳代までが10人と５％どまり。今後世代交代が進んでいく中で、現場での対応が困難となっていくことが容易に想像できますので、引き続き従事者の育成と確保をお願いいたします。 そこで、安来市農林水産部農林振興課が策定をされました平成29年度安来市鳥獣被害防止計画によれば、平成28年度の現状として、イノシシが被害金額900万円、被害面積25ヘクタール、次に多い被害がカラスで、被害金額81万円、被害面積33ヘクタールとなっています。対策はとられているようですが、私はこの計画書の中でちょっと気になった点がございます。対象鳥獣の捕獲等に関する事項の取り組み内容と防護柵の設置、その他の対象鳥獣の捕獲以外の被害防止施策に関する事項の取り組み内容、その内容が平成29年度、30年度、31年度の３カ年間、一字一句の違いもなく、全く同じ文面で書かれております。現場での鳥獣害対策が困難な現状は私も十分理解はしていますが、だからといいましてもこのような記載内容では、行政組織としてのやる気が伝わってこないではないのかと、このように感じております。この場での回答は求めませんが、今後の対応を注意してまいりたいと考えております。 担い手育成と確保についてでございます。 就農定住パッケージ事業についてです。ＰＲ活動は行っていただいているようですが、平成29年度当初予算事業別概要書によれば、新規就農者数累計の目標値15人となっていますが、この累計とは何年から何年までの累計を指していますでしょうか。また、進捗状況を教えてください。あわせて、今週末12月９日と10日にイチゴ、有機野菜就農を目指す平成29年度アグリ体験セミナーｉｎやすぎが開催されますが、こちらの参加状況はいかがでしょうか。 荒廃農地対策についてです。 水田における荒廃農地対策は、各種取り組みの成果で具体的な数値は持ち合わせておりませんが、その増加傾向に一定の減速が見られるように感じております。問題は畑でございます。私の感覚で申しわけないのですが、畑の荒廃に歯どめがかからない状況ではないかなと感じておるところです。今後議論を深めてまいりたいと考えております。 原子力発電についてでございます。 災害対策についてです。いただきましたご回答につきましては、まさしく正しいものだと思います。一たび原子力災害が発生した場合には、ご回答のような対応がベストだと思います。しかし、一般市民の皆さんがこのような冷静な対応をとることが本当にできるでしょうか。当然各報道機関はリアルタイムで情報を流します。テレビ画面、ラジオからの音声、ネット上での情報の錯綜、瞬時に携帯電話は回線がパンクし、通話不能となるでしょう。原子力災害は起こしてはなりませんが、人間がやることです。事故は起こり得るものだとの認識で対応をお願いするとともに、このような災害対応は、回答にもありますように国、島根県との連携も重要です。日ごろからの意思の疎通をお願いいたします。 広域避難についてです。 回答にもございましたが、広域避難先である岡山県真庭市等へ実際に避難をする訓練を行う必要があるのではないかなと私も考えております。特に、冬の時期ですと積雪の影響も懸念され、車、バスでの移動は困難な状況が想定されますし、夜間の寒さ対策にも万全を期さなくてはなりません。果たして現在、数万人を受け入れることができて、状況によっては避難が長期化することも、それに対しても十分に対応できる具体的な施設が岡山県でどの程度準備されているのでしょうか。 平成25年３月に制定された原子力災害に備えた安来市広域避難計画の避難住民の支援体制では、避難所の開設に伴うもろもろの課題は受け入れ
先自治体が対応することとなっています。回答の中に、課題解決に向けて本年６月に内閣府、島根県とともに岡山県に出向き、避難先市町村の担当者と協議を行われたようですが、どのような協議が行われたのでしょうか。再質問とさせていただきます。
○議長（
田中武夫君） 仙田
農林水産部長。
◎
農林水産部長（仙田聡彦君） それでは、再質問にお答えいたします。 新規就農者数の目標値の累計につきましては、平成24年度から平成29年度までの６年間の累計でございます。 また、進捗状況ということでございますが、数字的には十分に目標に対して、今年度は見込みでございますが15人となっています。 次に、平成29年度アグリ体験セミナーの参加状況につきましては、６組７名のお申し込みをいただいておりまして、当日に向けて準備を進めているところでございます。 以上です。
○議長（
田中武夫君） 平井管理監。
◎
統括危機管理監（平井薫君） 再質問にお答えさせていただきます。 本年６月の避難先の市町村の担当者との協議はどのような協議が行われたかというご質問でございますので、岡山県での協議の内容につきましては、広域避難全般にわたる内容でございました。その協議をした内容の一部でございますが、安来市と避難を受け入れる市町村側との情報伝達手段、手法はどのようにするのかという質問、また避難をする際の待機時検査の徹底が図られるのかどうかといった質問、それから避難所の関係では、避難所に対する物資については避難先の市町村で用意をするのかどうか、また避難経由所から避難所までの移動手段はどのようにするのかなど、避難先の市町村から懸念がある事項について協議をして帰ってまいりました。 以上です。
○議長（
田中武夫君） 岩崎議員。
◆４番（岩崎勉君） それぞれの再質問に対しましてご回答をいただきまして、ありがとうございました。 まず、農業でございますが、先ほど市長のほうからもお話しいただきましたが、おっしゃいますとおり農業を取り巻く環境はさまざまな要因が重なり合い、この対策を行ったから大丈夫だとか、この政策を進めれば稼げるとか、短期的に解決はできない状況にあると考えております。右肩上がりの産業とするためには課題が山積しているとも認識しております。しかし、田畑で農作業に携わっておられる皆さんの表情は、時に厳しくもありますが、生き生きとし、実に誇らしげにしていらっしゃるというふうに私の目には映ります。 今後一人でも多くの農業者の皆さんに、安来で農業をやっていてよかったなと思っていただけるように尽力していただくことをお願いをいたします。 島根原子力発電所対応では、福島での状況を研究され、対応策を策定されていることがわかりました。ただ、いま一つ私自身の心の中にすとんと落ち込んでこないのは、やはり細部にわたっての具体性に欠けているからではないかなと思慮をしておるところでございます。 最近は北朝鮮のたび重なる挑発行為、ミサイル発射などもあり、いつ何どき不測の事態が発生するかもわかりません。必要以上に市民の皆さんの不安をあおるような言動は避けるべきだと思いますが、そのためにも平時からのしっかりとした準備をお願いをいたします。 以上で私の
一般質問を終了をさせていただきます。どうもご丁寧な対応をしていただきありがとうございました。
○議長（
田中武夫君） 以上で４番岩崎勉議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後１時30分といたします。 午前11時37分 休憩 午後１時30分 再開
○議長（
田中武夫君） 再開いたします。 11番原田貴与子議員、質問席に移動願います。 〔11番 原田貴与子君 質問席〕
○議長（
田中武夫君） 原田議員は一問一答方式での質問です。 原田議員の質問時間は50分間です。 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 議席番号11番、日本共産党の原田貴与子でございます。再び議会に送っていただきました。皆さんの負託に応え、精いっぱい頑張りたいと思います。とりわけ私は、市内どこに住んでいても、町なかにあっても、中山間地においても安心して暮らせる安来市にしていくことが大切だと思っています。どうかよろしくお願いいたします。 それでは、議長の許可を得ましたので、
一般質問を一問一答方式で行います。 １番目に、生活密着型や防災、減災のための公共投資についてであります。 初めに、日ごろ皆さんから寄せられた県管轄の道路について伺います。 私は伯太町に住んでいますので、伯太町内や安来伯太日南線についてのご要望をよくお聞きします。現在安来高校付近の県道の修繕が行われていますが、雪が降る前に直してほしいと要望を受け、市や土木事務所に出かけ、修繕の要望活動を私どもも行ってきました。多くの方が願っていた道路の修繕が、何カ月もたってからでございますけれども、やっと着手されて安堵しています。 しかし、ほかにも道路がへこみ、雪道で路肩に滑り落ちそうな所は大塚町地内にもあり、その修繕の要望もしましたが、雪の予報が出る今、まだ修繕が必要な箇所が残されたままです。毎日の通勤で通うところだから早く安全にしてほしいというのが市民の声です。誰が見ても修繕が必要と思われる道路の傷みですが、なぜ対処が遅いのか疑問に思うところであります。このような道路修繕要望は、国、県、市に対してどのくらい出されているかについて伺います。
○議長（
田中武夫君） 花谷
建設部次長。
◎
建設部次長（花谷吉文君） 国道、県道の修繕要望については、自治会や地域住民から通報を受けて、緊急の箇所についてはその都度国、県道路担当に修繕要請を行っております。年間約30件程度となっております。 また、市に対します修繕要望は数多くあります。特に、県道については、継続的に毎年破損箇所の要望を行っているところです。島根県広瀬土木事業所でも路面性状評価を行って修繕計画を立て、修繕予算は厳しい中ではありますが、年次的に悪いところから順次修繕を行っていただいております。 以上です。
○議長（
田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 市のほうではその都度国や県に要請をしておられ、また件数については30件だということでございました。厳しい中でも年次的に修繕がされているということでございますけれども、そういう答弁をいただきました。 そのような中で、通勤で毎日使用する道路、これは安全が求められています。市民生活密着型と私どもは言っておりますけれども、優先して整備をするよう県に要望すべきだと考えますけれども、市のお考えはどうでしょうか。
○議長（
田中武夫君） 花谷次長。
◎
建設部次長（花谷吉文君） 市民、自治会等の要望を踏まえ、県への道路整備要望は毎年行っており、整備を進めていただいているところでございます。
○議長（
田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 今毎年要望をしているということでございますので、県や国に対してもさらに私どもも要望してまいりますし、市のほうでも要望活動を活発に行っていただきたいと思います。 大塚町内の付近の県道につきましては、葉田議員の質問でございましたけれども、伯太大橋から天野前橋までの通学用の歩道が実現すれば、歩行者も車も安全に通行でき、道路自体も壊れにくくなると私も改良を求めるべきだと思うところでございます。 次に、河川整備について伺います。 関連がございますので、初めに台風18号の状況について伺います。 実は、台風18号の時に母里地区の高齢者に高齢者等避難開始が出されました。そのようになった伯太川の水位とそこに至った経緯、また避難者について防災課に状況の説明を求めます。
○議長（
田中武夫君） 平井
統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（平井薫君） 台風18号の状況並びに対応につきましてご答弁いたします。 ９月15日金曜日ですけれども、幹部職員に注意喚起を行い、また各
交流センターなどに避難所開設ができるよう連絡をとっております。 ９月17日日曜日ですが、午前６時28分に暴風警報が発表され、安来市といたしましては警戒本部準備体制を設置いたしました。市の対応といたしまして、午前８時30分に自主避難所を開設をしております。 その後、10時21分に大雨警報、これは浸水害の大雨警報でありますが、大雨警報が発表され、市といたしましては自主避難所を開設している旨を再度広報を行っております。 14時27分に洪水警報、大雨警報、このときは土砂災害及び浸水害の大雨警報であります。また、暴風警報の継続の発表があり、再度自主避難所の開設についての広報を行ったところでございます。 次に、伯太川の水位についてでございますが、観測地点であります弘鶴橋の状況であります。 19時20分に氾濫注意水位２メートルに達しました。市の警戒本部では、河川の水位の変化や今後の降雨の予想を関係機関から情報収集をしております。その後、20時17分に避難判断水位2.2メートルに達しました。安来市としましては、20時40分に安来市警戒本部の準備体制から一次体制に移行しております。関係機関より情報収集いたしまして、それをもとに総合的に判断した結果、20時50分に避難準備、高齢者等避難開始を母里地区に対して発表いたしました。 なお、母里地区全域に対しての発表となるため、避難所の収容規模が不足することが予想されましたので、伯太庁舎とわかさ会館を臨時の避難所として開設をいたしました。 なお、実際に避難所のわかさ会館に避難された方は施設の方が36名と自主避難の方が３名おられました。 以上です。
○議長（
田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 時間を追って説明をいただきました。 この中で避難準備が言われ、伯太川は、20時17分に避難判断水位2.2メートルになったということで、避難された方が３名、市民の皆さん、そして施設の方が36名であったということでございます。 今回の台風18号で高齢者等避難開始が出されたのは、市内のほかの場所でもあったでしょうか。あれば、地域と状況について説明をお願いします。
○議長（
田中武夫君） 平井管理監。
◎
統括危機管理監（平井薫君） 今回の避難準備、高齢者等避難開始につきましては、母里地区だけでございます。 以上です。
○議長（
田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 私も後でわかさ会館に施設の方が避難されたことを聞いたわけですけれども、このたびは大事に至らず、事なきを得たわけでございますけれども、施設の高齢者の皆さんに避難を促した職員さんや避難をされた方がどんな不安な思いをされたかと思うと、察しても思いが余るものがございます。 その後、伯太川の環境を改善してほしいということで、母里地区の自治会長会、自主防災組織、
交流センターから要望が広瀬土木事業所へ提出されました。具体的には、川にたまった土砂や、そこに生えた草や木々の除去でございます。河川環境の改善を図ることで水の流れをよくすれば、水位が下がることは誰が考えても明らかでございます。 その後、伯太川は要請に対して改善されるという方向のように聞いておりますけれども、ここで問題は、何かが起きてからの事後対処となっていることでございます。このことについて、また土木のほうからご説明いただきたいと思いますけれども、卯月川におきましても４年前にこのような状況がございまして、その除去を要望いたしましたところ、寄り州の除去をしていただくことができました。しかし、現在また土砂や繁茂した草を掃除しなければ、伯太中学校付近で川が氾濫するおそれがあると住民からの指摘でございます。 このように人の手ではできない河川環境の改善を防災、減災の面からも公共事業として定期的に優先して管理することを県に求めるべきであると思いますが、市のお考えを伺います。
○議長（
田中武夫君） 花谷次長。
◎
建設部次長（花谷吉文君） 島根県広瀬土木事業所は、先般の伯太川水位の上昇を受けて現地調査が行われました。結果、水位計付近の土砂の堆積が起因すると判断され、本年度より３カ年に分け、市場尻橋から永新橋間の土砂の撤去をすることとなりました。 県河川のしゅんせつや草刈り等の維持管理については、広瀬土木事業所長要望として、毎年継続的に要望を行っているところでございます。 また、近年全国各地で洪水等の災害が頻発、激甚化していることに対応し、水防法等の一部を改正する法律が本年施行され、島根県でも県管理河川での減災を目的に、国土交通省、気象庁、県、松江市、安来市において松江圏域県管理河川に関する減災対策協議会が組織されました。この中で、今後５カ年の減災に向けた地域の取り組み方針を定め、国、県、市それぞれが目標達成に向け、行動していくことが確認されました。 会議の中で、安来市として市民が安心して暮らせるよう、維持管理においてさまざまな意見、要望を訴えているところでございます。まずは、直面するハード面の事象の解消を図るとともに、ソフト面の水位計、監視カメラの増設等、水防情報の充実対策も求めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 詳しく答弁いただきました。 このたびの高齢者等避難準備開始という、こういうことに至ったその原因が、伯太川の原代地区の土砂の堆積が原因であったということを県が認めたということで、今回土砂の除去の工事が早急に行われる、こういうふうになったというふうに受けとめております。 私は、やはり今大事なのは、この防災、減災ということが大事だと思っております。防災、減災型の公共事業について、県の昨年度の決算資料を見せていただきましたところ、県の東部が15.25％という低い整備率でございます。全体でも31.07％で高くありませんけれども、東部が特に低い状況だということが示されていました。 災害が起きてからの復旧、復興となると、さらに多くの費用を費やすことになります。県の事業の進捗を早めるようさらに求めていただき、市民の安全・安心の確保をお願いするものでございます。減災対策協議会の業務推進に期待いたしますとともに、市のほうでも要請をお願いしたいと思います。 それから、卯月川につきましても環境改善を求めたいと思います。そして、今後このように生活密着型防災、減災のための公共投資に何としても力を入れて計画的に進めていただきたい、このように私は求めるものでございます。 それでは、２番目に地域公共交通網の整備について質問をいたします。 イエローバスが導入されてからさまざまな面で改善がされてきました。乗車料金も安価で喜ばれている反面、市民要求を満たさない部分での改善がさらに求められています。当初からすれば、案内板の手動でやる部分から、現在一番直近では車椅子が乗れるイエローバスになっております。 このような中で、さらに地域公共交通網の整備を進めていかなければならないわけでございますけれども、高齢化の進展とともに自家用車を持たない住民にとって公共交通網の整備がますます重要となっていると考えますが、市の認識について伺います。
○議長（
田中武夫君） 石井
市民生活部長。
◎
市民生活部長（石井信行君） 公共交通網の整備は、何らかの理由により自身で交通移動手段を持たれない方にとって、重要な施策であると認識しております。
○議長（
田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 重要な施策である、この認識がとても重要でございます。このような答弁をいただきました。認識しているということでございます。 県は交通網の整備を進める立場から、島根県のほうでも公共交通空白地域の調査をし、把握するとしていますけれども、市の公共交通空白地域の概念と市の実態について伺います。
○議長（
田中武夫君） 石井部長。
◎
市民生活部長（石井信行君） 一般的には、バス停が300から500メーター以上離れていますと、バス利用に不便を感じる割合がふえていると言われておりまして、安来市で実施いたしました公共交通に関する住民アンケート調査におきましても同様の結果が出ております。 これをもとに市では、バス停から400メートル圏外かつバスにかわる移動手段が提供されていない地域を公共交通空白地域としておりまして、平成25年４月時点での調査になりますが、安来市全体の人口割合では18.9％となっております。
○議長（
田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 18.9％という方々が、今現在いろんな声で公共交通網の整備を訴えてきておられます。 それでは、市では次につなげる公共交通空白地域を把握されていることがわかりました。 では、現在のイエローバスの課題についてです。 高齢化した地域では交通網の整備が重要となっているにもかかわらず、現在運行されているイエローバスでは乗客の乗ってないバスや利用の少ない路線などの課題があると思いますが、市ではどのように捉えておられるでしょうか。
○議長（
田中武夫君） 石井部長。
◎
市民生活部長（石井信行君） 利用者の少ない便につきましては、学校利用など、その便の運行目的も踏まえた上で、運行経路や時刻を毎年検証し、ダイヤ改正を行っているところでございます。
○議長（
田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 現在は運行経路やダイヤ改正での対処がなされているという答弁をいただきました。 さて、皆さんと言いたいところでございますけれども、現在は車社会で、１人１台で道路を利用する状況が多い状況です。しかし、公共交通網の整備によってはラッシュも解消できます。排気ガスの削減にもつながると思います。いかに環境にも暮らしにもいい社会にするかということも今後考えなければならない課題であることは言うまでもありません。 そのことも視野に入れながら、このたびは住民要求を受けとめた交通弱者のための公共交通網の整備でございます。とりわけ乗客数、時間帯を地域ごとに分析すれば、イエローバス運行の地域、区間、時間帯、そしてあるいは場所によってはジャンボタクシー、または予約型の乗り合いタクシーの運行がよいなど、配車便数などの組み合わせができるのではないかと考えるわけでございます。需要を効率的に運用することで交通弱者をなくしていくことを検討すべきだと思いますが、市の見解を伺います。
○議長（
田中武夫君） 石井部長。
◎
市民生活部長（石井信行君） イエローバスにつきましては、地域の利用状況によりまして、毎年運行経路等の見直しを実施しているところでございます。また、そのほかの交通手段としましては、宇波地区に続き、比田地区におきましても自治会輸送の実証実験が始まる予定となっておりますので、市といたしましては、このように地域で支え合う自治会輸送活動を支援し、交通弱者、また公共交通空白地域の解消につなげていきたいと考えているところでございます。 また、そのほかの取り組みにつきましても、再度事業者などの意向等を伺う中で、引き続き検証してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 市としては、イエローバスのバス停までなり、交通空白地域解消に向けて自治会輸送というのを進めてきておられるということが答弁で明らかでございます。 しかし、そのほかの地域でございますけれども、市民の家からおおよそ400メートル地点にはバス停があるという状況にする計画に向かって、バス停から遠い集落やイエローバスが行けない場所での交通手段の方策を市全域にわたって担当課は提案すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
田中武夫君） 石井部長。
◎
市民生活部長（石井信行君） バス停から遠い集落への交通手段の確保につきましては、安来市地域公共交通連携計画の中で、地域住民や事業者との協働により検討するということとしておりますが、先ほど申し上げましたけども、現在取り組まれている自治会輸送の提案を初め、そのほかの方策につきましても総合的に検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 今答弁にありましたように、計画では地域住民や事業者と協議しながらというような内容の答弁をいただいたところでございますけれども、他市で行っているデマンド方式について、私もタクシー業者の方にお話を伺ってまいりました。 その中で、こういう予約型のタクシーの業務を受けられるという業者の方と人手不足で困難だという業者がございました。全業者に当たったわけではございませんけれども、どちらにしましても将来にわたって需要、利用者の方はふえるだろうというお話でございます。やはり市民の利便性の向上を考えるならば、市民の家の玄関付近から買い物、病院への往復ができるという状況をつくることを含めて、公共交通の整備の見直しをする必要があると思いますが、市のほうのお考えを伺います。
○議長（
田中武夫君） 石井部長。
◎
市民生活部長（石井信行君） 市内では高齢者を対象に、ＮＰＯ団体が運行する福祉有償運送の取り組みが行われておりまして、自治会輸送活動などから地域づくりにつなげる取り組みも始まったところでございます。 市としましては、これらの取り組みを支援しながら、公共交通の見直しを引き続き検討していく考えでございます。
○議長（
田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 答弁では地域の住民の皆さんを支援をするということで、なかなか先には進まないわけでございますけれども、中山間地におけるアンケートの回答で気になる点がございました。交通手段がないために閉じこもりがちになる方でございます。生活レベルの向上のためにも安価で、遠慮が要らない、気軽に使える交通手段の確保が必要でございます。 私は、ある業者さんに、市内でどこかモデル的にデマンド方式をやってみるにはどこがいいでしょうかというふうにお聞きしてみたところ、伯太地域が今公共交通網の関係では手薄で、必要ではないかという、こういうご意見を言われました。一意見でございますけれども、雲南市におきましては、旧行政区ごとに運行が違っているということもございます。いろいろな地域でやってみる、こういうことが必要ではないでしょうか。 さまざまな分析が必要でしょうが、よいところは参考にして市内で予約型の乗り合いタクシーをモデル的に運行してはどうでしょうか。安来方式できめの細かい、安心できる交通網の整備の実証実験をすべきだと考えますが、お考えを伺います。
○議長（
田中武夫君） 石井部長。
◎
市民生活部長（石井信行君） 安来市地域公共交通連携計画では、広瀬、伯太地域においてはイエローバス運行ルートの集約化と、それにかわる新たな移動手段を地域住民や事業者との協働により検討する──これは先ほども申し上げました──としております。安来方式とは呼んでおりませんけども、宇波地区や比田地区の地域交通がこれに当たりまして、今後も同様な活動を推進してまいりたいと考えております。 なお、議員が申されますデマンド方式につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたけども、まずは改めて事業者のほうの意向等を伺いたいと思っております。
○議長（
田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 皆さんの要望に応えていくのが市の行政の仕事だと思っております。今デマンド方式については、業者の聞き取りを考えているとのお考えを聞きました。 ところで、自治会輸送の関係でも空白地域の克服に向けておられるわけですけれども、今の状況、宇波や比田地区で始められている、このことについてたびたび答弁でお話をいただきました。ほかの地域での取り組みを広げる、このことに期待するわけでございますけれども、そのほかの地域の取り組みについての状況を伺います。
○議長（
田中武夫君） 石井部長。
◎
市民生活部長（石井信行君） 現在伯太町赤屋地区におきまして、地区社協、
交流センター、連合自治会長会、高齢者クラブなどで組織されている赤屋地区生活支援協議会が生活支援活動をされる中で、今後自治会輸送のような取り組みをされるかは未定ではございますけども、地域の交通問題につきましても勉強会等を実施されているところでございます。
○議長（
田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） この公共交通網の整備においては、今回は質問いたしませんけれども、地域振興のほうの部門と福祉部門の両方で、この空白の交通網の課題を解決していく、このことが求められていて、今生活支援協議会というのが名前が出てきましたけれども、これを広めていただきたいというのが社協のほうから要望が出されている状況でございます。 それでは次でございますけれども、市民本位の、市民の要望に合った、市民生活を援助する交通体系にしていくために、このために県のほうでも支援制度が設けられております。これを活用すべきだと思いますけれども、今、市の状況はいかがでしょうか。
○議長（
田中武夫君） 石井部長。
◎
市民生活部長（石井信行君） イエローバスにつきましては、運行開始当初から県の生活確保対策交付金を受けております。また、比田地区の自治会輸送につきましても県の支援制度を活用すべく、現在補助金申請を行っているところでございます。
○議長（
田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 現在実証実験にも使うということでございますけれども、ぜひともデマンド方式についても検討をしていただきたいと思います。 それでは、現在の運用についての改善について、２つ伺ってみたいと思います。 １つは、冬期間の──冬の時期です、冬季──期間のバス便の運休の対応策について伺います。 伯太町久之谷集落に住む住民の方から、積雪時の運休期間の移動手段に困る、このような相談がされて、改善の要望を聞いております。積雪時だからこそ平常時よりさらに大変ということになります。このように市内で冬期運休区間、路線はどのくらいあるのか、そしてそれに対して除雪やタクシーでの代替交通手段の配置は考えないのか、対処する方法はないのか伺いたいと思います。
○議長（
田中武夫君） 石井部長。
◎
市民生活部長（石井信行君） まず、冬期の運休区間でございますけども、路線全体では６カ所設定しております。いずれも積雪時には安全運行に支障があると考えている区域でございます。 なお、運行しない区間につきましては、いずれも路線全体の一部でありまして、現時点でそこに対する代替手段は考えておりませんけども、自治会輸送によりまして運休区間の対応を行われているところもございますので、今後公共交通網の整備の中で検討してまいります。 また、積雪につきましては、まず幹線から除雪しなければならず、いわゆる枝道の除雪完了がバスの運行時間には間に合わないため、冬期の運休区間の解消を図るのは難しいものと考えております。 冬期運休区間内のバス停をご利用される皆様にはご不便をおかけしますが、バス事業におきましては乗客の皆様の安全を第一に、運行上の安全確保ということが重要であるということをご理解いただきたいと存じます。
○議長（
田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 安全が一番でございますので、あえてイエローバスを運行してくださいとは申しません。この際タクシーの代替運行か、または助成をするなどの対策を考えるべきだと私は思うわけでございますけれども、検討にしていただければ喜びます。といいますか、何としても検討していただきたいと思います。 次に、公共交通網の整備における近隣自治体との連携について伺います。 伯太町須山地区は、須山バス停まで南部町のバスが運行され、喜ばれています。同じような要望は、伯太町東母里大木集落の住民から出されています。比田地区においても近隣の病院へのルートの便、バス便をつなげてほしいという要望を私どもは聞いております。 このように自治体間でつなぐ便にも目を向け、市民要望を施策に生かしていくべきではないでしょうか。市のお考えを伺います。
○議長（
田中武夫君） 石井部長。
◎
市民生活部長（石井信行君） これまでイエローバスは、市民の皆様のご要望にお応えするため、米子市や日ノ丸交通との協議を経まして、運行開始当初から国道９号線経由で米子駅までの乗り入れを行っております。 また、ご質問にもございました伯太町須山地区では、鳥取県南部町と協定を交わしておりまして、市が負担金を支払うことで町営バスの乗り入れを行っていただいております。同じように広瀬町西比田地区につきましても、奥出雲交通に補助金を交付し、乗り入れていただいているところでございまして、いずれも地域住民の皆様のご要望にお応えしているところでございます。 この間、新しい動きとしましては、比田地区における自治会輸送が始まった折には、奥出雲交通との連結を視野に、乗り入れ区間を若干延長するための協議を行っているところでございます。 市といたしましては、地域の皆様からのご要望があれば、引き続き近隣自治体との連携によりまして、市民の皆様の交通手段の確保、向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 近隣の自治体との連携について、非常に前向きに市のほうで行っておられるということがわかりましたので、市民の皆さんの要望をきちんと市のほうに届けて、実現のために頑張っていきたいと思います。 私どもに寄せられたアンケート、また市に寄せられた社協が行われたアンケートの声で、市民の皆さんの願いは、運転免許証を返した後の公共交通網にとても期待を寄せておられます。公共交通の充実を求めるという声、また高齢になると店や病院に行かれなくて不便であるというお声、そしてバス停から1.5キロメートルある、こういう状況なので将来生活できない、こういうお声でございます。この市民の要求をどのように受けとめられているか、近藤市長に伺いたいと思います。
○議長（
田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 今、フランスは124年で高齢化したのを日本は25年で急速に高齢化して、世界で一番の超高齢社会になっておるところでございます。 当然そこの中で、高齢者のいわゆる交通手段の確保ということは大変な課題になっております。これは中山間地とか地方都市ばかりでなくて、東京の団地等も交通難民あるいは医療難民というのが大きく今クローズアップされているところでございます。 我々もとにかく安来をどうやっていこう、こういうことで、担当者と今一生懸命考えているところでございますが、我々の担当者は、いわゆる先ほどありましたように、宇波地区で自治会輸送、自治会の皆様に市の──この場合は軽ですが──軽自動車を貸与して、貸してあげて、そこで運転ができる方々にそれぞれ運転をして利用していただいて、こういうなかなかその当時は、その当時といっても２年ほど前に行ったわけでございますが、マスコミ等に取り上げられて、大変先進的な、先駆的なことを担当もやってくれておりまして、私も大変うれしく思っているところでございます。 これを先ほど言いましたように、今比田地区でも検証して、今度３月からやってみようということで、そのいわゆる自治会輸送をいろいろ広めてみよう、こういうことでやっているところでございます。 ご指摘のデマンド方式、これはやはりタクシー会社さんとか、いろいろできるとこできないとこ、いろんな事情がありまして、今一生懸命検証しているところでございます。 いずれにいたしましても、医療難民あるいは買い物難民の解消に向けて、全力で取り組んでいきたい、こういうふうに思っておるところでございます。よろしくお願いします。
○議長（
田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 市長のほうも交通手段の確保はとても重要だという答弁をいただきました。そして、安来で今行っている自治会輸送というのは、本当に全国でもそういうことで、バス停までつなぎ、しかも住民の皆さんの自主的なそういう動きの中で行われているということにおいては、市が支援していくということは非常に重要だと思います。 しかし、住民の間で足踏みしておられて、自分たちではそこはできないという状況もあるということと、自治会輸送の話も行きていない、そういう地域が安来の中ではまだまだたくさん、今の答弁の中で明らかになりましたようにそういう地域がたくさんございますので、ぜひとも新年度予算におきましては、事業者の聞き取りのデマンド方式はどうかという検討をしていただいたり、また市内18％といわれる公共交通空白地域におけるその対策における職員の検討できる、そういう予算を確保していただくことから、この高齢者の交通手段の確保が進んでいくと思われますので、ぜひとも市長、それについての具体的な方向性についての前向きな答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） まだ、具体的にこれといったなかなか妙案がない。本当にこれは全国の自治体が苦慮していることなんです。買い物難民、医療難民をどうやって解消しようか、これは先ほど言いましたように地方だけじゃなくて都会もなんです。これは全力でいろいろ研究して、他の自治体でいいところ、やってるところはぜひとも我々もまねをしていきたいと思います。今後全力で取り組んで行きたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（
田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） ありがとうございました。 今全国で、このデマンド方式というのが広まってきております。また、さまざまな地域でこの公共交通網の整備についてはいろんな方式で模索がされて、整備がされております。そういう意味で一歩を前に進め、しかも全域を視野に入れてこれを進めていくことがすごく重要ではないかなというふうに思っております。 最後に、私は公共交通の空白地域の移動手段の確保について、今のように全国で喫緊の課題と捉えている自治体が多くなっているという状況をお話いたしました。 そして、その中で、長野県飯綱町の小澤副町長は、人口減少社会に突入している今日では、住民を置き去りのまま、単に業界を保護するだけの視点では地域が衰退し、結果、交通事業者も守れなくなる、最も肝心なことは地域住民、交通弱者を守ることであると言っておられます。また、自治体職員が補助制度などをみずから学び、施策提案能力を磨き、解決策を模索していく姿勢が求められているとも言っておられます。 そして、お隣の雲南市では、だんだんタクシー運行事業と市民バス運行管理事業を、両方を運行して市民の皆さんの利便性を図り、この声を次の年に生かすよう、その評価も一つずつ行いながら、次の予算をつけておられる、そういう状況の資料を見せていただきました。 ぜひとも安来市も県の制度がせっかく今あるわけですから、その制度を利用しながら、市内の交通手段を持たない方、バス停から遠い交通弱者の方の利便性の向上を図っていただくよう、一歩一歩の前身を早く進めていただくよう求めていきたいと思います。 市長の前向きな答弁をいただきましたので、来年度予算を期待いたしまして、私原田貴与子の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
田中武夫君） 以上で11番原田貴与子議員の質問を終わります。 ６番向田聡議員、質問席に移動願います。 〔６番 向田 聡君 質問席〕
○議長（
田中武夫君） 向田議員は一問一答方式での質問です。 向田議員の質問時間は50分間です。 向田議員。
◆６番（向田聡君） 議席番号６番、日本共産党の向田聡でございます。 議長の許可を得ましたので、一問一答による質問をさせていただきたいと思います。今回の
一般質問最後の質問者となりました。どうぞよろしくお願いいたします。 さきの市議選におきまして、市民の皆様より議席を与えていただきました。任期４年間、私が公約に掲げました子育てしやすいまち、暮らしに温かいまち、そして安心で地域が元気になるまちづくりの実現に向け、また市民の皆さんの声を真っすぐに届けていく、そういう決意を述べまして、本日３項目にわたる質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、今回の市議選について伺っていきたいと思います。 午前中、
佐々木議員も市議選について質問をされておりますので、重なるところもあろうかとは思いますけれども、テレビを見ておられる方もありますので、質問をさせていただきます。 その前に、少し国政選挙のことにつきまして触れておきたいと思うんですけれども、
衆議院選挙、先ほどありましたけれども、
衆議院選挙においては島根県の有権者の投票率というのは、３年前の
衆議院選挙まで16回連続全国１位の投票率を維持していたようであります。今回の
衆議院選挙では、残念ながら１位ではなかったようですけれども、いずれにしましても真面目な県民性、実直さのあらわれではないだろうかと私は思っております。 さて、今回の
安来市議選、
衆議院選挙のすぐ後でしたけれども、投票率はどうだったのでしょうか、またどのように推移してきているのでしょうか。市町村合併がありましたので合併後で構いません。伺いたいと思います。
○議長（
田中武夫君） 妹尾
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（
妹尾秀樹君） お答えいたします。 年度別の投票率は、平成17年が82.74％、平成20年の
補欠選挙が71.69％、平成21年は79.97％、平成25年は74.42％、今回平成29年が70.55％となっております。
○議長（
田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） ありがとうございます。また後で市議選については伺います。 市長選もあっておりますので、その推移はどうだったでしょうか。ちょっと参考に伺いたいと思います。
○議長（
田中武夫君）
妹尾局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（
妹尾秀樹君） 市長選挙の投票率につきましては、平成16年は58.57％、平成20年は71.73％となり、平成24年が71.29％、平成28年は57.35％となっております。
○議長（
田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） 市長選につきましては、そのときの争点などで上がり、下がりがあるようですけれども、市議選におきましては、先ほど言っていただきましたけども、大体四、五ポイントずつ、補選は別としまして、四、五ポイントずつ下がってきているんだということがわかりました。そして、今70％を切ろうとしているところまで来ているということもわかりました。 このまま行けば、次回の市議選では六十五、六％まで下がりかねないという懸念も出てきています。このままにしておいていいかどうか、対策を講じなければいけないのではと思うのですが、それは後で伺うとしまして、もう一つ、今回の市議選で各年齢ごとの投票率がわかれば伺ってみたいと思います。
○議長（
田中武夫君）
妹尾局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（
妹尾秀樹君） 全体の数値は把握できておりませんが、県の
選挙管理委員会に報告した任意の１投票区についての年齢別投票率がありますので、５歳刻みで申し上げます。 18、19歳が50％、20から24歳37.04％、25から29歳42.47％、30から34歳52.03％、35から39歳56.33％、40から44歳が57.73％、45から49歳が63.82％、50から54歳が71.03％、55から59歳が76.8％、60から64歳が75％、65から69歳が75％、70から74歳が78.17％、75から79歳75％、80歳以上45.19％となっております。
○議長（
田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） 大変ありがとうございます。５歳刻みということで非常に詳しくわかりましたけども、今１投票所のデータということですが、恐らく市全体を見ても同じ傾向にあるのではと考えてみたいと思います。 今のを聞きまして、若年層、若い世代においての投票率が低いというのが端的にあらわれているのがよくわかりました。それはそれとして置いておきますけれども、高齢者です。高齢者、年配の方々、大体70という数字が出ておりますけども、その投票率については、市はその投票率をどう考えておられるでしょうか。
○議長（
田中武夫君）
妹尾局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（
妹尾秀樹君） 先ほど申し上げました数値で、60歳以上の有権者は全有権者の49％を占め、投票率も約77％と高いことがわかり、投票に対する意識が高いと考えられます。
○議長（
田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） ありがとうございます。 確かに若年層に比べると、二、三十パーセントぐらい高いということがわかります。しかし、先ほど言われた80歳以上の投票率が45％でしたか、低いということで、将来の投票率を暗示するような気がしているところでございますけれども、それは置いときまして、初めに伺いました市議選の推移で、全体として投票率が下がってきているということが伺えたわけでありますけども、市としてはその要因について何があると考えておられるでしょうか、お伺いします。
○議長（
田中武夫君）
妹尾局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（
妹尾秀樹君） 投票率が下がる要因としては、一般的に政治に対する関心が薄れてきていることが考えられます。
○議長（
田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） わかります。でも、余りにも一般的じゃないですかね。もうちょっと分析して、まだほかにも考えられる要因がないでしょうか、どうでしょうか。
○議長（
田中武夫君）
妹尾局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（
妹尾秀樹君） 投票率は、気象条件が悪かったり、選挙戦の争点がないなどにより低下すると考えますが、少子・高齢化の中で、人口構成比の高い高齢者層の投票行動は影響が大きいと考えられます。
○議長（
田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） ありがとうございます。何かまだあるような気がするんですけども、今のところそういうご回答だと思います。 確かに高齢の方の人口割合が多いわけですから、もし高齢者の方が投票へ足を運ばなくなったら、ますます投票率が下がるという懸念があるわけです。 私は、今回の選挙を通じまして、ご高齢の方から投票所までなかなか行かれないという声を複数耳にしました。中山間地でも市街地でも同じでございます。 これ以上投票率が下がらないよう、投票率を上げるための対策はあるのでしょうか。例えば投票所の増設や変更、移動投票所を設けるとか、高齢者が移動しやすいような交通手段の確保などの支援等々。また、高齢者だけではありません。先ほど若年層が低いということが数値で明らかになっておりますが、その若年層や子育て世代など各年齢層に応じた分析も含めて、総合的に検討してみる必要があるのではないかと考えますけれども、いかがでございましょう。
○議長（
田中武夫君）
妹尾局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（
妹尾秀樹君） 投票率の低下傾向は全国的な問題であり、対策が課題であります。特に、高齢者の方の移動手段などが年齢とともに難しくなってくると考えられ、投票に行きやすい環境にすることは大切であります。 しかし、必要性については、公正の観点からどこまでするのが適正であるか、難しい問題であると考えます。これは投票行動の移動手段としてではなく、高齢者の生活に直結する問題として捉える必要があると考えております。 投票につきましては、選挙日の投票だけに限らず投票できる期日前
投票制度をできるだけ利用して投票を行っていただきたいと考えております。 他の自治体では、有権者の少ない数カ所の投票所を統廃合した代替措置として、移動投票所の導入の話を聞きますが、一定の箇所を移動するもので、車のいる場所までは各自で出向くことが必要となります。 いずれにいたしましても、各対策につきましては、今後の課題として調査研究していく必要があると考えております。
○議長（
田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） 生活様式も変わってきて、先ほど原田議員も言われました。なかなか足がなくて出られない、生活でもそうでございますから、投票においても同じ傾向があるかなというふうには思います。 先ほどまでのいろいろ答弁を聞いておりまして、安来市独自の分析と対策というのはどうもこれからという感じがいたしました。まだ十分な検証とかをしておられないのだなというのがわかりました。 それで、今１投票区の選挙の投票率とかを出していただきましたけども、各投票所の投票率等はわかっております。それから、年齢別の投票率も大変ではあろうとは思いますけども、出そうと思えば出せるはずでございます。そしてまた、総務省もことし３月に投票環境向上に向けた取り組み事例集というのも出しておられます。 先ほど調査研究をしていく必要があると言われましたので、投票率が今70％を切ろうとしてる、島根県の県民性からいえば、これが下がるということは本当に県民、島根県どうなんだということにもなろうかと思います。70％を切ろうとしている今だからこそ、この機会にぜひ、例えば検証委員会や検討会議というようなものでもつくって、調査研究を進めていってもらいたいと思います。そして、次回の選挙にぜひ生かしていただきたい、そのように考えておるところでございますので、４年後どうなってるか、安来市がどういう対策をとられるか、そこら辺を見ておきたいと思います。そのことをちょっと述べさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。 ２項目めは、特別支援教育の充実についてであります。 特別支援教育の充実に向けては、県の施策等も活用し、鋭意努力されているところではありますが、９月議会でも触れさせていただきましたけれども、今後世の中が共生社会を目指していく中で、教育の場でも障がいがあるなしにかかわらず、ともに学べる教育、インクルーシブな教育が必要であるということを訴えさせていただきました。そのためには、どうしても子供を支える職員の充実が欠かせないということも言いました。 県の事業に基づいて取り組みもしておられますけれども、市単独の支援員の配置人数等について、改めてお聞きしたいと思います。確認の意味でもう一度お願いいたします。
○議長（
田中武夫君） 勝部教育長。
◎教育長（勝部慎哉君） お答えをいたします。 安来市では、特別な支援を必要とする児童・生徒の支援や介助のために、安来市単独で特別支援教育支援員を配置しておりますけれども、配置人数は、今年度小学校に９名、中学校に５名の合計14名を配置しております。 以上です。
○議長（
田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） ありがとうございます。確認させていただきました。 今回は、市単独の支援員の配置人数と比較するために、学校数、児童・生徒数が類似しています雲南市、大田市単独の配置人数はどうなっているのかを伺ってみたいと思います。免状の有無を問わず、また支援員という名称を使ってないところもあろうかと思いますけれども、そこのところがわかれば教えてください。お願いいたします。
○議長（
田中武夫君） 勝部教育長。
◎教育長（勝部慎哉君） お答えをいたします。 これは、県の
教育委員会の聞き取り調査によるものでございますけれども、まず雲南市では支援員と介助員を合わせまして、小学校に23名、中学校に４名の計27名が配置をされております。また、大田市では、支援員として小学校に16名、中学校に１名が配置されておりますし、介助員として小学校に４名、中学校に２名の合計23名が配置をされております。 以上です。
○議長（
田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） ありがとうございます。 確認しますと、雲南市は小・中で27名、大田市は小・中、介助員という名称もありましたけども、合わせて23名、そして安来市は先ほど言われた14名であります。 私もちょっと調べてみまして、今年度のデータですけれども、学校数は小・中合わせて、安来も大田も雲南も22校であります。それから、児童・生徒数ですけども、若干のずれはあるかもしれませんが、安来市が3,053人、大田市が2,511人、それから雲南市が2,803人です。 学校数は同じですけれども、児童・生徒数は、今言いましたように安来市が多いわけです。そんな中で、支援員の数は雲南市は27人で、安来市の14に比べますとほぼ２倍の支援員がいるということになります。 いろいろな複合的な要素もあるでしょうから、単純な比較をするつもりはありません。でも、ちょっと述べたいと思うんですけども、安来市は平成28年に教育大綱を策定しておられます。そこには、全ての学びを支える組織体制の推進と書いてありまして、特別な配慮を必要とする子供たちへの支援体制づくりとうたわれていました。 学校の先生方に聞いても、誰もが人が欲しい、手をかけてくれる人がいてくれたらな、そういう声をほとんどの人が言われます。そして、支援を要する児童・生徒のそばにいて、寄り添ってくれるだけでも子供たちの学ぶ環境ががらっと変わると、そういう声も聞いております。 そういう学校のニーズがあるわけでございますけれども、安来市でも支援を要する児童・生徒数、９月議会でも聞きましたが、ふえているということでございます。市単独の、独自の支援員の配置人数をやはりふやしていく必要があると考えるわけですけれども、いかがでしょうか、お願いします。
○議長（
田中武夫君） 勝部教育長。
◎教育長（勝部慎哉君） お答えをいたします。 今後におきましてもインクルーシブ教育システムの構築は大変重要であるというふうに考えております。また、そうした意味においても、今後支援につきましては、支援を必要とする児童・生徒の現状の把握をしっかりすること、またニーズを把握しながら学校に順次配置していきたいというふうに考えております。 あわせて、市単独だけではなくて、県のほうに対しても、あるいは県の
教育委員会に対しても増員を強く要望して、今後児童・生徒の適切な支援の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） ありがとうございます。 今、今後も支援員については、支援を要する児童・生徒の現状やニーズを把握して、学校に配置していくと言われました。あわせて県へも強く要望すると言われました。ぜひぜひそのことをお願いをしたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 さて、学校での支援員の配置と同時に、就学前から就学期を通しての発達相談、早期支援などもインクルーシブな教育を下支えするものとして必要だと思います。また、就学から就労に向けても支援を受けながら、相談もできるところが必要だと考えるわけでありますが、相談体制、相談場所とか専門家スタッフの配置など、その相談体制は現在どのようになってるでしょうか。また、その現状での問題点があれば、あわせて伺いたいと思います。
○議長（
田中武夫君） 勝部教育長。
◎教育長（勝部慎哉君） お答えをいたします。 安来市では、就学前の幼児のこの相談につきましてはこども未来課のほうで、また小・中学校に在籍をしております児童・生徒に関する相談は
教育委員会で受けております。 また、障がいのある方の就労につきましては、福祉課に相談窓口がございます。 また、こうしたそれぞれの課に専門スタッフによる相談会などの事業がございます。就学前から小学校入学に当たって、継続して適切な支援が受けられるよう、こども未来課の担当と
教育委員会の担当が頻繁に情報交換をしておりまして、しっかりとしたチームとして対応をしてきております。関係各課で密に連絡を図っておりまして、現在のところ問題はないというふうに考えております。 以上です。
○議長（
田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） 今それぞれの課で専門スタッフによる相談会等の事業をしていると言われましたが、相談場所やどういうスタッフがいるのかということも、テレビを見ておられる方もありますので、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。お願いします。
○議長（
田中武夫君） 勝部教育長。
◎教育長（勝部慎哉君） そうしますと、それぞれの課と申しましたが、
教育委員会の他課の事業につきましても私のほうでご対応をさせていただきます。 まず、専門スタッフによる相談会の事業についてですが、
教育委員会が行っている事業としましては、５歳児相談会がございます。これは年に７回、７月、８月、10月、12月、１月、３月、４月、この７回でございますけれども、宇賀荘幼稚園園舎を会場にして、保護者の方を対象として行っております。 相談のスタッフのメンバーとしましては、医師１名、発達障がい者支援センタースタッフ１名、臨床心理士１名、また学校教育課職員等が対応をしております。 こども未来課では、医師や臨床心理士などの専門スタッフにより発達相談を行う発達クリニックを安来市健康福祉センターで実施をしております。精神や、あるいは運動の発達に支援が必要と思われる乳幼児に対して支援を行っております。 また、福祉課では、市内４カ所の福祉施設に、全般的な相談の窓口として相談支援事業の委託をしております。相談支援事業所の４カ所といいますのは、ステップ、梨の木園、櫻苑、エプロンの会でございますが、そうした事業所におきましては、相談支援専門員が相談に対応をしております。 また、地域の相談支援の拠点として、平成29年４月に安来市基幹相談支援センターを昌林会のステップに委託をして開設しております。基幹相談支援センターには、相談支援専門員、看護師、精神保健福祉士、介護福祉士などの専門職がおりまして、特別支援教育対象の児童・生徒の放課後等の
デイサービスの利用等についての相談や障がい者の就労等についての相談に応じております。 以上です。
○議長（
田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） ありがとうございます。具体的に言っていただきまして、よくわかりました。 それぞれの場所で、専門スタッフ、医師も含めて、臨床心理士も含めて、それぞれの課でやっている。場所も宇賀荘幼稚園とか、健康センターとか、あるいは各福祉施設とか、病院というところで、それぞれ分かれているということもわかりました。 そこで、雲南市の例を挙げさせていただきますけれども、雲南市では、乳幼児から子供の発達や不登校及び就労などの支援も行う総合的な窓口として、子ども家庭支援センター、「すワン」といわれるそうですけども、その子ども家庭支援センターがあるそうですけれども、一括した相談体制になっていると聞いております。 安来市としては、そういう総合的な相談センターにしていくという考えはございませんでしょうか。お願いします。
○議長（
田中武夫君） 勝部教育長。
◎教育長（勝部慎哉君） お答えをいたします。 発達に関する相談や不登校に関する相談につきましては、今お話ししました
教育委員会、こども未来課、福祉課、あるいは教育支援センターあすなろなどで対応しております。 こうした関係する機関で連携を常に図っておりまして、今後もこうした連携の充実を図っていきたいというふうに考えております。そうした考えでおりまして、現在のところは総合的な相談支援センターにしていく考えのところは今のところございません。
○議長（
田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） 安来が決して劣ってるというわけではないと思います。それぞれの課で鋭意努力されながら子育て世代の保護者の皆さんの支えになる、そういう姿勢で取り組んでおられるということは十分わかりました。でも、保護者がどこに、年齢を問わずに、あ、あそこに行ったら相談は任せられるんだと、相談してくれるという、そういった部署というか、センター的なところがあってもいいように私は感じるわけでございます。 総合的な相談センターということになれば、先ほどの場所の問題とか、部の再編等も大きな課題があると思います。すぐにということにはならないのかなと思いましたけれども、それにしましても、先ほど言われました連携を強化し、強めて、しっかり図っていくと言われましたので、ぜひとも切れ目のない支援体制、相談体制を構築していっていただきたい、続けていっていただきたいと、そのように思います。 私は、９月議会の
一般質問でも特別支援教育の充実で取り上げさせていただきました。障がいがある者もない者も、ともに生きていけるノーマライゼーションな社会が今求められていると思います。誰もが同じ社会、地域に生きるものとして、必要な援助を受けながら、分け隔てなく接していける社会であります。 今安来市も進めておられます地域包括ケアシステムもその精神に通ずるものがあると私は考えています。障がい者も高齢者も認知症を患っておられる方もともに生きていける社会です。困っている人がいれば、そっと手を差し伸べ、声をかけ、支援ができる、逆に自分が困っていれば、ちょっと済みません、お願いしますと支援が求められる、そういう社会だろうと思います。そうした社会を目指すのであれば、やはり小さいときから、教育の場で支え合いができる人間を育てていかなければならないと思います。障がいがある子も障がいがない子もともに学び、ともに生きる教育です。それをしっかり支えてくれている大きな働きをするのが支援員でもあろうかと思います。支援員の増員を重ねてお願いをして、私は次の質問に移らさせていただきたいと思います。 続いて、３項目めの質問、保育料の負担軽減に入らせていただきます。 安倍首相は、さきの総選挙で人づくり革命と称し、保育教育の無償化を目玉公約に掲げ、その実現に向け、今与党政府は議論を進めていることは皆さんもご承知のことと思います。 保育教育の無償化が突如出てきた感もあり、今いろいろな議論が出てきております。無償化よりも待機児童解消を先に行うべきだとか、全ての子供になどできるわけがないなど、さまざまな声も上がっている中で、ついこの間、４日の日に政策パッケージ案が出され、ある程度の方向性が出ていたようには思います。 そこで伺ってみたいのですけれども、今国政で取り上げられている教育無償化、特に幼児教育、保育の無償化の流れ、方向性についてはどのようにお考えでしょうか、伺ってみたいと思います。
○議長（
田中武夫君） 辻谷
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻谷洋子君） 向田議員のご質問、幼児教育の、保育の無償化についてということでございますけれども、これにつきまして、これまで国は、幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、全ての子供に質の高い幼児教育を保障するという方針のもと、幼児教育、保育の無償化に段階的に取り組んできました。 教育を受ける機会というのは、国民全員に等しくあるべきものでございますので、幼児教育、保育の無償化は国の責任において進めていただくべきものであるというふうに考えております。 以上です。
○議長（
田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） 今国の責任でやると言われましたけども、私もそれは全く同感でございます。 幼児教育、保育の無償化というものは、財源の問題も含め、クリアしなければならない課題というのはたくさんあろうかと思います。でも、無償化を望まない人はいないと思いますけれども、子育て世代の親御さんにとっては、まずは保育料の負担を減らしてほしいというのが現実的な願いであります。 そこで、保育料のことについて具体的に伺っていきたいと思いますけれども、今の制度では、保育料、つまり保護者負担分ですけれども、それは世帯の所得の状況やその他の事情を勘案して、国が定める水準を超えない範囲で、実施主体である市町村が定めることになっています。ですから、幼児教育、保育の無償化は国の責任ではありますけれども、保育料の設定は市町村がするわけでありますから、市町村の度量といいますか、その市町村の考えにかかわってくると思います。 国の基準額に対して、安来市の調定額の割合、つまり親御さんの利用者負担の割合というのは今幾らになっているんでしょうか。あわせて島根県全体の割合は幾らかを伺いたいと思います。
○議長（
田中武夫君） 辻谷
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻谷洋子君） 利用者の負担割合ということでございますが、これにつきましては県から調査がございまして、平成29年９月分の保育料で計算いたしましたところ、安来市は62％でございました。 島根県全体の割合でございますけれども、これにつきましては県から公表がされておりませんので把握しておりません。 以上です。
○議長（
田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） 県の平均がわからないということでございました。ちょっと残念でありますけれども、今安来市の負担割合は62％と言っていただきました。 確認ですけども、パーセントが高ければ高いほど保護者の負担の割合は高い、逆に低くなって、０％になれば保育料は無償、無料だという認識で間違いはないでしょうか。
○議長（
田中武夫君） 辻谷部長。
◎
健康福祉部長（辻谷洋子君） 議員おっしゃるとおりでございます。
○議長（
田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） わかりました。62％ですから中間値より若干高い、12％高いというところでございます。 また、ちょっと私も今後調べていきたいと思っておりますけども、それでは今安来市の保育料は１号認定、２号認定、３号認定と分かれておりますけれども、少しややこしくなりますので今回は１号認定は置かせていただきますけれども、安来市の２号、３号認定の保育料、所得に応じて今12の階層区分に分かれてやっておられるように思います。この全ての階層区分で先ほどの負担割合、62％とありますけれども、全ての階層区分でそうなっているんでしょうか。
○議長（
田中武夫君） 辻谷部長。
◎
健康福祉部長（辻谷洋子君） 安来市では、国が設定しております８階層の区分を世帯の所得状況に即し12階層としております。 それぞれの階層区分ごとの負担割合は、30％台から70％台までのばらつきがございまして、一律ではございません。 以上です。
○議長（
田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） わかりました。 今負担割合が30％から70％とあると言われましたけれども、どういう基準でその差をつけておられるんでしょうか。
○議長（
田中武夫君） 辻谷部長。
◎
健康福祉部長（辻谷洋子君） 安来市では、国が設定しております８階層の区分を世帯の所得状況に即し12階層に細分化いたしまして、利用者がより納めやすい保育料額を設定しております。そのためにそれぞれの階層の負担割合に差が生じているところでございます。 その中で安来市は、とりわけ３歳未満児の低所得者層の負担軽減を重視した保育料の体系としているところでございます。 以上です。
○議長（
田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） ３歳未満児の低所得者層には手厚く保護しているということでございます。それぞれ階層があるわけでございますので、やはり負担割合というのは差をつけておられるのかなという気はいたします。 私たちが８月にとりました、市民要求アンケートをやったわけでございますけども、その中で、子育て、教育の分野での願いとして一番多く挙がっていたのが、保育料の負担軽減でありました。所得の多いとか、所得が少ないということにかかわらず、若い世代にとっては非常に大きなウエートを占める部分であることは間違いありません。保育料の軽減は子育て世代を励まし、人口増加にもつながる重要な施策だと考えます。さらなる負担軽減を目指すお考えはないでしょうか、伺ってみたいと思います。
○議長（
田中武夫君） 辻谷部長。
◎
健康福祉部長（辻谷洋子君） 保育料の負担軽減でございますけれども、これまで国の保育料の段階的無償化によりまして、平成29年度におきましては、市町村民税非課税世帯の第２子以降を無償化するとともに、年収約360万円以下のひとり親世帯等につきましては、非課税世帯の第１子の保育料の額と同額に引き下げております。また、３歳未満児につきましては、県の補助事業を活用いたしまして、所得税額16万9,000円未満の世帯の第１子、第２子の保育料を、また第３子以降につきましては多子世帯の経済的負担軽減のため、全ての所得階層における保育料を引き下げております。 そして、安来市独自の施策といたしまして、第２子以降の３歳児の保育料をしまね結婚・子育て交付金等を活用して軽減しているほか、第３子以降の４、５歳児の保育料につきましては全額無料とし、積極的に保護者負担の軽減を図っているところでございます。 子育て支援をする上では、保育料の負担軽減は重要な政策であるというふうに考えております。今後も国の動向を注視しながら対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） いろいろとやっておられるわけでございますけども、いま一つ確認をさせてください。 今、市独自の施策をしていると言っていただきましたけども、いつからその市独自というのはやっておられるのでしょうか。
○議長（
田中武夫君） 辻谷部長。
◎
健康福祉部長（辻谷洋子君） 市独自の施策、先ほど申し上げましたが、そのうち第３子以降の４、５歳児の保育料の全額無料につきましては平成21年度から、また第２子以降の３歳児の保育料軽減は平成28年度から実施しております。
○議長（
田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） 28年度、昨年から新しいのも入ったということでございます。 今いろいろ言っていただきました。負担軽減の努力をしておられることはわかりました。一定の評価をしておきたいと思います。しかし、先ほども言いました。保護者の願いというのは、所得割合によって階層があるというのは十分わかります。しかし、先ほども言いましたけども、若い世代にとっては、その保育料というのが非常に大きなウエートを占めるという意味で、しっかりここを安来市としても考えていただいて、政策に反映させていただきたい。 それから、最初に言われた62％という比率が高いか低いかというのは、今後私も調査させていただきたいと思っております。 実は、日本の就学前教育の公費支出の国際比較を調べてみましたけれども、ＯＥＣＤ加盟国35カ国の中で、日本は最下位になっております。わずか0.1％であります。ちなみに１位はデンマークなんですけれども、いずれにしましても就学前の保育、幼児教育に対する公費支出が少なくて、施設などの環境整備がおくれ、待機児童まで出す、また職員の賃金も低いまま改善されていない、子供を預けている親にとっては就学前にかかる費用の負担も大きくなっている、この現実が全国各地にあるわけでございます。 そうした中で、各自治体も頑張って保育料を軽減したりして、若い世代を励ましてきております。県内でも保育料無料に踏み出している自治体もございます。安来市も今すぐに無料とは言いませんけれども、子育てがしやすい、そして安心して生活できる安来市に、そういう安来市にしていくためにも保護者の負担軽減をさらに進めていっていただきたい。あわせて、国の動向を注視すると言われましたけども、積極的に国に対しても公費負担をふやしていくよう要望も出していっていただきたいと考えております。 以上のことを求めまして、私が用意しておりました質問は全て終わりましたので、今回の
一般質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（
田中武夫君） 以上で向田聡議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の
一般質問を終了いたします。 この際しばらく休憩します。そのままでしばらくお待ちください。 午後３時２分 休憩 午後３時４分 再開
○議長（
田中武夫君） 再開いたします。 ただいまお手元に配付のとおり、追加議案として議第88号「安来市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について」、議第89号「平成29年度安来市
一般会計補正予算（第５号）」、議第90号「平成29年度安来市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」、議第91号「平成29年度安来市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」、議第92号「平成29年度安来市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）」及び議第93号「平成29年度安来市
水道事業会計補正予算（第３号）」の６件が提出されました。 お諮りいたします。 この際、これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中武夫君） ご異議なしと認めます。よって、本６件を本日の日程に追加し、直ちに審議することにいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△
日程追加
○議長（
田中武夫君） 議第88号「安来市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について」、議第89号「平成29年度安来市
一般会計補正予算（第５号）」、議第90号「平成29年度安来市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」、議第91号「平成29年度安来市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」、議第92号「平成29年度安来市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）」の５件を一括議題として、執行部より説明を求めます。 清水総務部長。 〔総務部長 清水保生君 登壇〕
◎総務部長（清水保生君） それでは、ただいまお配りいたしました議案つづりその２、並びに予算関係つづりその２をお願いいたします。 議第88号から議第92号までの５議案につきまして、一括してご説明をさせていただきます。 この５つの議案は、いずれも今年度の人事院勧告に基づく職員の給与改定に係る条例改正及びこれに伴い必要となる人件費の補正を行うものでございます。 今年度人事院勧告の概要でございますが、月例給は平均で0.15％、631円の増、ボーナスは0.1月の増、現行の年間4.3月を4.4月とし、これを12月支給の勤勉手当で調整するというものでございます。再任用職員のボーナスにつきましてもこれに準じ、0.05月の増とし、12月支給の勤勉手当で調整するものでございます。 実施時期は、いずれも国に準拠し、月例給は本年４月１日から、勤勉手当については12月１日としております。これに伴い必要となります人件費約2,800万円について、一般会計及びその他特別会計において予算措置を行っております。 議案つづりその２の２ページをお願いいたします。 議第88号安来市職員の給与に関する条例の一部改正では、第１条で給与表及び勤勉手当の率を改正しております。３ページから５ページまでが改正別表でございます。 ６ページの第２条では、改正後の勤勉手当の率を平成30年度以降のところで６月支給分との調整を図っております。 附則では施行時期等を定めております。 続きまして、予算関係つづりその２の１ページをお願いいたします。 先ほどの給与条例の改正により、議第89号平成29年度安来市
一般会計補正予算（第５号）では、既定の予算に2,772万6,000円を追加するものでございます。以下同様に、59ページの議第90号平成29年度安来市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）は31万6,000円を、73ページの議第91号平成29年度安来市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）は47万1,000円を、85ページの議第92号平成29年度安来市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）は70万4,000円をそれぞれ既定の予算に追加するものでございます。 給与費の明細は、それぞれの事項別明細書の後に載せておりますが、対象となる職員数につきましては、第89号一般会計が504人、第90号国民健康保険事業が６人、第91号介護保険事業が９人、第92号下水道事業が12人となっております。 以上、議第88号から議第92号までの５議案の説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
田中武夫君） 説明が終わりました。 議第88号「安来市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について」に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中武夫君） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終わります。 本件は総務企画委員会に付託いたします。 議第89号「平成29年度安来市
一般会計補正予算（第５号）」について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中武夫君） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終わります。 本件は予算委員会に付託いたします。 議第90号「平成29年度安来市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中武夫君） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終わります。 本件は文教福祉委員会に付託いたします。 議第91号「平成29年度安来市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中武夫君） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終わります。 本件は文教福祉委員会に付託いたします。 議第92号「平成29年度安来市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）」について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中武夫君） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終わります。 本件は地域振興委員会に付託いたします。 議第93号「平成29年度安来市
水道事業会計補正予算（第３号）」を議題として、執行部より説明を求めます。 金山
上下水道部長。 〔
上下水道部長 金山光夫君 登壇〕
◎
上下水道部長（金山光夫君） 失礼いたします。 それでは、予算関係つづりその２の107ページをお願いいたします。 議第93号平成29年度安来市
水道事業会計補正予算（第３号）について説明申し上げます。 第２条、収益的収入及び支出でございます。 支出でございますが、人事院勧告に伴う人件費の増により71万2,000円を増額し、水道事業費用を12億8,379万9,000円とするものでございます。 次に、第３条、資本的収入及び支出でございます。 108ページをお願いいたします。 支出でございますが、これも同じく人事院勧告に伴う人件費の増により27万6,000円を増額し、資本的支出を９億5,902万2,000円とするものでございます。 109ページには、実施計画として費目ごとに掲載をしておりますので、あわせてごらんいただきたいと思います。 以上説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
田中武夫君） 説明が終わりました。 本件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中武夫君） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終わります。 本件は地域振興委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 あすからの各委員会をよろしくお願いいたします。ご苦労さまでした。 午後３時16分 散会...