大田市議会 2020-09-07
令和 2年第 7回定例会（第1日 9月 7日）
議案第２６７号 令和２年度大田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２
号）
議案第２６８号 令和２年度大田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第
１号）
議案第２６９号 令和２年度大田市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
議案第２７０号 令和２年度大田市
病院事業会計補正予算（第３号）
議案第２７１号 大田市道の駅「ごいせ仁摩」
整備基金条例制定について
議案第２７２号
大田市立保育所の設置及び管理に関する条例及び大田市立学
校設置に関する条例の一部を改正する条例制定について
議案第２７３号 大田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に
関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について
議案第２７４号 大田市
企業立地奨励条例の一部を改正する条例制定について
議案第２７５号 仁摩地区道の駅建築工事（建築主体）請負契約の締結につい
て
議案第２７６号 指定管理者の指定内容の変更について
第６
決算審査意見発表
第７
議員提出議案上程
議案第２７７号 特別委員会の設置について
選第 １８号
特別委員会委員の選任について
議案第２７８号 特別委員会の設置について
選第 １９号
特別委員会委員の選任について
第８
議員提出議案上程［
提案理由説明・質疑・討論・表決］
意第 ８号 国土強靭化、老朽化対策を含む地方の社会資本整備の推進を
求める意見書の提出について
第９ 報告
報告第 ２９号 令和元年度大田市
一般会計継続費精算報告書
報告第 ３０号 令和元年度大田市
健全化判断比率報告書
報告第 ３１号 令和元年度大田市
資金不足比率報告書
報告第 ３２号
専決処分事項の報告について
報告第 ３３号
専決処分事項の報告について
報告第 ３４号
専決処分事項の報告について
第１０ 休会について
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会議に付した事件
日程第１から日程第１０まで
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出 席 議 員 （１８名）
１番 月 森 和 弘 ２番 亀 谷 優 子
３番 根 冝 和 之 ４番 和 田 浩 司
５番 三 谷 健 ６番 森 山 幸 太
７番 胡摩田 弘 孝 ８番 森 山 明 弘
９番 小 川 和 也 １０番 石 田 洋 治
１１番 小 林 太 １２番 河 村 賢 治
１３番 林 茂 樹 １４番 大 西 修
１５番 塩 谷 裕 志 １６番 石 橋 秀 利
１７番 清 水 勝 ２０番 松 村 信 之
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欠 席 議 員 （なし）
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地方自治法第１２１条による出席者
市長 楫 野 弘 和 副市長 清 水 克 典
政策企画部長 飯 田 徹 総務部長 水 田 雄 二
健康福祉部長 林 泰 州 環境生活部長 楫 野 美 里
産業振興部長 上 西 宏 建設部長 尾 田 英 夫
上下水道部長 木 村 一 治 消防部長 幸 村 卓 己
財政課長 森 博 之
政策企画課長 伊 藤 昌 彦
市立病院事務部長 島 林 大 吾 教育長 船 木 三紀夫
教育部長 川 島 穂士輝 監査委員 富 田 正 治
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事務局職員出席者
事務局長 大 谷 積 事務局次長 川 上 浩 史
次長補佐 藤 間 友 章 庶務係長 北 村 裕 子
午前９時００分 開会
○議長（松村信之） 皆さん、おはようございます。
これより令和２年第７回
大田市議会定例会を開会いたします。
ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。
直ちに、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。
◎日程第１ 会議録署名
議員の指名
○議長（松村信之） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１３２条の規定により、３番、
根冝和之議員、４番、
和田浩司議員の両名を指名いたします。
◎日程第２ 会期の決定
○議長（松村信之） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から３０日までの２４日間とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日から３０日までの２４日間とすることに決定いたしました。
◎日程第３ 議長諸般の報告
○議長（松村信之） 日程第３、諸般の報告をいたします。
お手元に、大田市
体育公園文化事業団の令和元年度の経営状況を表す書類が、また、
株式会社大田ふるさとセンターの令和元
年度経営状況及び令和２年度の事業計画を説明する書類が地方自治法第２４３条の３第２項の規定によりそれぞれ提出されておりますので、御覧おきいただきたいと思います。
◎日程第４
行財政改革特別委員長中間報告
○議長（松村信之） 日程第４、特別委員会の中間報告についてを議題といたします。
お諮りいたします。
行財政改革特別委員会に付託中の大田市行財政改革に関する調査検討並びに意見具申の件について、会議規則第４７条第１項の規定により、この際、中間報告を求めることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 異議なしと認めます。よって、本件については、委員会の中間報告を求めることに決しました。
行財政改革特別委員長の報告を求めます。
１０番、
石田洋治議員。
［１０番 石田洋治 登壇］
○１０番（石田洋治） 皆さん、おはようございます。
それでは、令和２年６月第５回
大田市議会定例会で設置されました
行財政改革特別委員会の中間報告をいたします。
当特別委員会は、これまで７月７日と８月６日の２回、委員会を開催しており、その意見、審議内容について御報告いたします。
まず、１回目の７月７日、委員８名全員出席の下、初めに、松村議長から御挨拶いただき、その後、年長委員である清水委員により正副委員長の互選が行われ、指名推選にて、不肖、私、石田が委員長に、副委員長には
小川和也委員が選任されました。
初めに、前期の
行財政改革特別委員会のこれまでの記録を確認し、令和２年３月議会の委員長報告の中での意見について確認をいたしました。
続いて、今後の
行財政改革特別委員会の進め方について全員から御意見をいただきました。
主な意見として、第４次大田市
行財政改革推進大綱について、行政側の姿勢について話を聞くべきである。特にコロナ対策、防災対策、嘱託自治会長の在り方について提言も含め検討すべきである。これまで取り組んできた
事務事業評価については、１つには、過去に評価した
事務事業評価について確認すべきである。２つには、
事務事業評価は個別の評価であり、全体的な評価の
仕組みづくりをすべきである。予算づくりのところから行革が関わっていくほうがいいのではないか、委員もしっかり勉強していくべきである。３つには、
事務事業評価について評価方式が必要である。鳥取県が取り組んでいるように、一定の期間で評価すべきである。４つには、予算について説明と評価できるシステムが必要である。５つには、
事務事業評価について指摘したが、その後どのようになっているのか。事業がマンネリ化しないように取り組むべきである。監査でも指摘事項があるが、勉強会をしてから取り組んでいくべきである。６つには、
事務事業評価は限界に来ているのではないか。評価をしてもよく見えてこない。予算に反映されるのがよく分からない。若手職員の経験にはなるが、権限がない中で答弁ができないとの意見があり、これまでの
事務事業評価について一定の精査を行い、方針を打ち出すべきと感じたところです。
また、議長からは、行政の改革、財政の改革をしっかり勉強し、進めていただきたいとの意見がありました。
次回特別委員会には、執行部を呼び開催していくこととし、閉会をいたしました。
続いて、第２回目は８月６日に開催をいたしました。
付議した内容は、１、第３次大田市
行財政改革推進大綱実施計画令和元年度実績について、２、第４次大田市
行財政改革推進大綱及び同実施計画について、３、
使用料見直し後の状況について、４、
中期財政運営方針骨子について、５、
事務事業評価の実施状況についてであります。
当日は、８名の
委員全員出席の下、執行部より、清水副市長、水田総務部長、森財政課長、下垣人事課長、楫管財課長の出席を得、冒頭に清水副市長より挨拶をいただいた後、森財政課長より５点の付議事件について説明を受け、質疑に入りました。
質疑時間は３時間であります。その主な質疑内容について御報告いたします。
初めに、１点目、第３次大田市
行財政改革推進大綱実施計画令和元年度実績についてであります。
ふるさと納税について、これまでの取組について反省点と今後の見直しについてどうかとの質疑に、全国で
ふるさと納税の額が落ちている。その要因として、寄附額に対して返礼割合が３割程度になり、動きが鈍化してきた。他市では、高額商品を新設するなど取組をしており、大田市としても検討する必要がある。また、旅行商品を返礼品にする事例も出ており、営業チラシ等を作成し、取り組む必要もある。また、
ふるさと納税を何に使うのかを明確にする、例えば、このたび認定された日本遺産など、使う目的や事業を明らかにし、アピールすることにより寄附額も増えてくると考え、現在議論しているところであるとの答弁でした。
続いて、公共施設の適正化について、
住民サービスに応えるためには公共施設は欠くことができない。大田市でも近年、大規模なハード事業が行われており、財政的にも厳しい状況にある。国に対して財政支援を求めるべきではないかとの質疑に、公共施設の整備については、補助金のある場合、ない場合もあるが、できるだけ有利な財源を獲得していきたいとの答弁でした。
次に、公共料金の見直しでは、平成３０年から収入が減っている。特に施設利用では、今年はコロナの関係で施設が利用されないなど、激減する可能性がある。利用料については、見える化をするなど市民にも御理解いただく必要があるが、どうかとの質疑に、手数料については、コロナの関係で落ち込むことが考えられる。原価算定により使用料、手数料を出しており、一定の期間の中で見直しも必要と考えているとの答弁でした。
次に、２点目、第４次大田市
行財政改革推進大綱及び同実施計画についてであります。
指定管理制度の適切な運用について、モニタリングを実施することが大事と考える。指定管理上の問題や課題など、改善していかなければ市民サービスの低下につながる可能性があり、重要であるとの質疑に、モニタリングがこれまで十分ではなかったとの反省もあり、今後マニュアルを作成し、適宜事業者の意見も伺いながら公共施設の適正管理を行う計画であるとの答弁でした。
次に、
行財政改革推進の基本方針と視点の中で、効果的で効率的な市政運営の確立とあり、市民ニーズを的確に把握とあるが、どのような手法を取るのか。また、民間委託、民営化の推進の中で行政責任の確保はどういうことかとの質疑に、市民ニーズを的確に把握については、市長と語る会、
まちづくり研修の開催である。また、広報、メールで市民の声を受け付けている。また、行政責任の確保とは、最終的に行政に責任があるということであるとの答弁でした。
また、効果的で効率的な市政運営の中で、ＡＩ、ＲＰＡの利活用では、既に導入している他市では、作業時間の減少や人件費がどれだけ下がるかとのデータを発表している。大田市としての実績はどうかとの質疑に、昨年の事業として実施しているので、決算のところで示したいとの答弁でした。
このほか、今般の
コロナ感染症の発生も契機となり、電子決裁導入や業務分散など、デジタル化を進めることとし、庁内議論を始めた。コロナ関連の交付金なども活用しながら取組を進めたいとの説明がありました。
次に、
公共施設適正化計画の推進について、おおだふれあい会館のような耐震性のない施設をどうしていくのか、
サンレディー大田へ移転するという話もあるようだが、具体例として教えていただきたいとの質疑に、耐震性のない施設は、
公共施設適正化の基本的な考えである既存施設の有効利用という観点から、大田市が持っている施設への移転を検討することとしている。具体例で言うと、耐震性のないおおだふれあい会館は、既存施設への移転、新築、他施設と複合化した上での新築が考えられるが、既存施設の利用を優先検討しながら、それぞれの事業費などを比較検討して総合的に判断することになる。移転の場合は、
サンレディー大田も移転先候補として検討することになり、そういう議論を始めたいとの答弁でした。
次に、行財政改革の推進について評価、検証はどのように行われるのかとの質疑に、行政側は、副市長をトップとした庁内の
行財政改革推進本部会議である。本部会議の中で、管理シートをたたき上げながら、次の年は振り返りながら議会の行革のところへ方向性を示し、御意見をいただくといった流れで行っている。これが基本と思っている。評価ということは点数をつけるというわけではないが、目標、取組を振り返りながら取り組んでいるとの答弁でした。
また、有識者を含め
第三者委員会を設置し、チェックしていくことも必要ではないかとの質疑に、市としては、計画を議会に示し、検証、見直しを行っていく。それを特別委員会で進行管理、問題提起を行い、審議していただければと思うとの答弁でした。
次に、職員の健康づくりに関して、
労働衛生委員会の実施について、年１回程度開催と聞いているが、最近の状況はどうか、また、健康を害している職員も多いと聞いているが、どうかとの質疑に、健康を害して休んでいる職員がなかなかゼロにはならないところである。働き方改革の中で時間外勤務の縮減、有給休暇取得など、管理職のマネジメントが重要と考えている。衛生委員会は今年度は２回実施してまいりたいとの答弁でした。
また、行財政改革の視点で、公用車の在り方について伺う。職員は増えていないが、公用車は増えている。公用車を有効活用する必要があると思うが、どうかとの質疑に、公用車が増加しているのは事実である。現在１０台はシェア車両ということで使っているが、車両をシェアすることに難色を示す担当課もあるため、今後さらに進めていかなければならないと考えているとの答弁でした。
続いて、３点目、
使用料見直し後の状況についてであります。
まちセン使用料の内訳で平成３０年度を見ると、ゼロ円というところもある。以前問題提起した中で調査される中、不公平感もあったが、解消されたのかとの質疑に、
まちづくりセンターによっては運用がまちまちであったことから、使用料の改定で見直し、減免等の在り方についても同一ルールとした。令和元年１０月からはルールに沿って徴収しているとの答弁でした。
次に、４点目、
中期財政運営方針についてであります。
コロナ関連の臨時交付金を有効に活用すべきと考えるがどうかとの質疑に、国の第２次補正予算については、限度額も提示されており、来年、再来年に予定している事業で交付金が充てられる事業があれば、一般財源を振り替えることも視野に入れながら考えていきたいとの答弁でした。
次に、５点目、
事務事業評価の実施状況についてであります。
これまでの
行財政改革特別委員会では、
事務事業評価をある程度柱に取り組んできた経過があります。そこで、今特別委員会で
事務事業評価について、このままでいいのか、検討すべき時期に来ているのではないかということで、委員から意見を聞くことにいたしました。
初めに、副市長から、行政として
事務事業評価についてどのように考えているのか、御意見を伺いました。副市長からは、議会に対し意見を申し上げる立場にはないので、一つの考え方としてお聞きいただければと前置きがあった上で、次のような発言がありました。個別の事務事業は、担当部署が事業構築し、市長が決定した上で議会に提案している。議会では、常任委員会に付託され、審議を行った上で本会議で議決し、予算計上されるという手続が取られている。このため、個別事業の評価については、
行財政改革特別委員会ではなく、常任委員会あるいは決算審査など、別の場で御指摘いただければと考える。また、
事務事業評価の
事業ヒアリングでは、人材育成の観点から係長や課長補佐が説明すると聞いているが、議会で職員の人材育成にお手間をおかけすることは申し訳ない。委員会は市議会であり、管理職でない職員が議員の皆さんの御質問にお答えすることについては課題があると考えるとの発言でした。
その後、各委員から御意見をいただきました。
事務事業評価をやって手法の見直しと結論を出したが、１年後にどういうふうに変わったかという評価を出していただかないと判断できない。また、見直しなり廃止を結論として出した場合、市としても受け止めるべきは受け止め、そういう方向に行かない場合は明確な理由を示してほしい。また、
事務事業評価というものがどこまで正確なものができるのか、非常に疑問を持っている。特別委員会の場ではなく、常任委員会で議論し、説明するのが正常と思う。監査でも事業の評価があるので、それをやっていくしかないとの御意見をいただきました。
その後、執行部に退席いただき、第３回目以降の特別委員会の進め方について協議をいたしました。公共施設の適正化、人員の削減が出たときに、
住民サービスにマイナスになる、または不安材料になるものは見直しを含め指摘すべきである。また、
住民サービスが大切という意見は確かにあるが、片方では財政が厳しい中で市政をうまく継続していくことも必要であり、総合的に考えていく必要がある。また、議会の会議規則、条例に沿って特別委員会が設けてある。議会としては、民生、総務教育、産業建設の全体的に行革の内容が出ているので、特別委員会としては、全ての分野に対して対応していくべきである。また、
事務事業評価で若手職員の人材育成は行うべきではない。また、この特別委員会は非常に大切な委員会である。その中で
事務事業評価という事細かいことをやっていくのはどうなのか、今後しっかり議論し、進めていきたいとの御意見をいただきました。
最後に、これからの特別委員会の進め方についてであります。様々な意見がありましたが、今特別委員会での決定事項を行政側に受け入れてもらえるようなものをつくり上げていく必要があります。第４次の
行財政改革推進大綱、実施計画を尊重しながら、特別委員会として何を提言できるか、第３回目以降の特別委員会で議論していきたいというふうに考えます。
議員各位の御理解をお願い申し上げ、
行財政改革特別委員会の中間報告といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（松村信之） ただいまの報告について御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいまの報告は、了承することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御異議なしと認めます。
よって、
行財政改革特別委員長の中間報告は、了承することに決しました。
◎日程第５
市長提出議案上程［
提案理由説明］
○議長（松村信之） 日程第５、これより議案を上程いたします。
議案第２６３号から議案第２７６号までの１４件を一括議題といたします。
議案名を朗読いたさせます。
［
事務局職員朗読］
○議長（松村信之） 提案理由の説明を求めます。
楫野市長。
［市長 楫野弘和 登壇］
○市長（楫野弘和） おはようございます。
令和２年第７回
大田市議会定例会の開会に当たり、諸議案の説明に先立ちまして、諸般の事項について御報告申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染動向については、いまだ終息の兆しが見えず、また、全国各地ではクラスターと呼ばれる集団感染も発生しています。このような中、感染された方や、その御家族、関係者に対する非難、誹謗中傷が全国的に多数見られますが、このような人権を侵害する行為は決して許されるものではありません。感染のリスクは誰にでもあります。市民の皆様には、偏見や不適切な言動は厳にお控えいただくとともに、お互いが思いやる気持ちを持って、冷静に行動いただきますようお願い申し上げます。
この
新型コロナウイルス感染症への対応として、国の補正予算に基づき実施した
特別定額給付金事業については、申請期限であった８月１４日までに市内の９９．８％の世帯の皆様からの申請を受け、総額３４億６００万円余の給付を終えたところであります。
また、市内経済への影響に対しては、
プレミアムつきの
飲食店応援チケットの発行、大田市
中小企業等経営持続支援金給付金、
感染症対策費用の補助などにより、事業者を支援してまいりました。
中でも観光業や旅館業はいまだに深刻な状況にありますので、観光需要回復に向けて、７月１０日からの島根県民限定の
宿泊キャンペーン、お
おだｄｅ宿泊キャンペーンを開始しました。これは、島根県が発行するし
まねプレミアム宿泊券との併用も可能としており、秋の行楽シーズンの島根県内の旅行需要を取り込むため、キャンペーンの利用促進を図ってまいります。今後も、感染状況や経済状況に注視しながら、関係機関と連携し、新しい生活様式への対応なども視野に入れ、事業者への支援を行ってまいります。
新型コロナウイルス感染症への対応については、これまでにも様々な取組を行ってまいりました。これまでの取組により、必要なところに必要な支援が届いているのか、また、今後どのような取組が必要なのかを情報収集、検証し、国や県、関係機関と連携を図りながら対応してまいります。
このように厳しい状況が続いておりますが、１年延期とされていた第７１回全国植樹祭の開催日が、令和３年５月３０日に決定されました。この植樹祭は、本市の魅力を全国に発信する絶好の機会であり、
新型コロナウイルス感染症への対応も含め、大会の成功に向け万全の準備を進めてまいります。
それでは、６月市議会以降の主要な項目について御報告申し上げます。
まず、産業づくりについてであります。
仁摩地区道の駅については、令和３年秋の開業を目指し事業を進めており、７月１日には、島根県内で２９番目の道の駅として新規登録されたところであります。産業振興並びに地域振興の拠点となる魅力あふれる道の駅を目指してまいります。
６月に認定されました日本遺産「石見の火山が伝える悠久の歴史」については、８月６日に大田市日本遺産推進協議会の設立総会を開催し、日本遺産事業のスタートを切ったところです。１年目を体制準備期、２、３年目を発展期、４年目から６年目を定着期と位置づけ、初めの３年間で受入れ環境の基盤を整備します。今後、多くの皆様が大田市の持つ世界遺産、日本遺産、国立公園を目指して来られ、喜んで帰っていただけるよう、受入れ体制の充実に取り組んでまいります。
次に、暮らしづくりについてであります。
本年３月に策定の公立保育所再編基本計画並びに昨年１０月策定の学校のあり方に関する基本方針に基づき、今年度をもって久手保育園並びに久手幼稚園を閉園し、民間の認定こども園へ移行することとして、保護者の皆様や地元関係者に御説明し、御了解をいただいたところです。今後も、保護者をはじめとする皆様の御意見を伺いながら、スムーズな移行を目指してまいります。
次に、都市基盤づくりについてであります。
道路ネットワークの整備につきましては、山陰自動車道大田・静間道路並びに静間・仁摩道路について令和５年度開通の見通しが昨年１２月に公表され、早期全線開通に向けて、７月９日、県選出国会議員及び国土交通省へ要望してまいりました。また、９月２６日には、山陰自動車道建設促進島根県民総決起大会を本市で開催することとしており、山陰自動車道の早期全線開通に向け、関係市町と連携し、取り組んでまいります。
防災対策につきましては、９月に入り、台風による災害を警戒する時期になっています。危険が迫った際の速やかな避難を呼びかけるなど、引き続き防災対策に万全を期してまいります。
また、１０月１８日には、長久小学校をメイン会場として、島根県との共催による島根県防災訓練を実施する予定です。本年は、
新型コロナウイルス感染症対策を伴う避難所の設営を含めた訓練内容としています。市民の皆様には、日頃から御家族や地域の方などと災害が起こったときの行動について話し合い、防災意識を高めていただきますようお願いします。
次に、自然・生活環境づくりについてであります。
新可燃ごみ処理施設の建設につきましては、７月１７日に邑智郡総合事務組合管理者をはじめとした関係者により起工式が執り行われ、いよいよ本格的な施設建設が始まりました。引き続き邑智郡総合事務組合並びに邑智郡３町とともに、令和４年度からの供用開始に向けて準備を進めてまいります。
さて、本年の４月で岡山県笠岡市との友好都市縁組は３０周年を迎えました。先日は笠岡市のケーブルテレビで放送される３０周年記念番組の収録のため、小林嘉文笠岡市長が大森町にお越しになり、対談を行ったところであります。両市の日本遺産や食、観光などについて様々なお話をさせていただきました。
また、１１月２１日には、笠岡市で３０周年の記念式典が開催されることとなっており、本市から私を含めた訪問団を派遣し、一緒にお祝いしたいと思います。今後、市民はもとより、経済、文化、スポーツなど様々な分野で、これまで以上に交流を進めてまいります。
以上、諸般の事項について御報告申し上げました。
続いて、令和元年度の決算認定議案の提出に当たり、その概要について御説明申し上げます。
まず、議案第２６３号、令和元年度大田市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
本市における令和元年度決算につきましては、平成２７年度に策定した大田市まち・ひと・しごと創生総合戦略に盛り込まれた施策をはじめ、中心市街地の活性化と都市環境の整備、産業人材の育成やＩＴ系企業の誘致、全国植樹祭関連準備、仁摩地区道の駅整備事業など、平成３０年度に策定した第２次大田市総合計画に掲げた主要施策を推進してまいりました。
また、平成３０年４月に発生した島根県西部地震による被害につきましては、昨年度より引き続き、生活再建支援金の支給や被災した民間施設の復旧支援、大田消防署三瓶出張所などの公共施設の復旧に取り組んでまいりました。この結果、一般会計及び９つの特別会計を合わせた決算額は、歳入が４０３億６１６万円、歳出が３９７億７，３０２万円で、歳入歳出の差引き額は５億３，３１３万円となりました。
一般会計につきましては、歳入は２６７億２，７１２万円、対前年度９．２％の増、歳出は２６３億８１万円、同１０．１％の増で、差引き額は４億２，６３０万円となりました。
翌年度への繰越事業に要する財源を差し引いた実質収支では３億８，６４５万円を確保することができましたが、市債の発行や基金からの繰入れ等によるところが大きく、市債残高は３０４億７，６３３万円、対前年度６億１，２９１万円の増、基金残高は、財政調整基金、減債基金及び特定目的基金を合わせて５９億３，６７５万円、対前年度３億７，３８７万円の減と、依然として厳しい財政運営となっております。
続いて、国民健康保険事業など９つの特別会計を合わせた決算額は、歳入が１３５億７，９０４万円、対前年度３．６％の増、歳出が１３４億７，２２０万円、同４．２％の増で、差引き額は１億６８３万円となっております。
なお、下水道事業につきましては、令和２年度より地方公営企業法一部適用となることから、令和２年３月末をもって打切り決算を行い、決算時の資金残高、未収金及び未払い金は下水道事業会計に引継ぎを行っております。
財政健全化判断比率につきましては、全ての指標で早期健全化基準を下回り、資金不足比率につきましても経営健全化基準を下回りました。しかしながら、今後、基金残高が減少し、公債費についても高い水準での推移が見込まれますので、引き続き財政健全化の取組に力を注いでまいります。
なお、申し上げました令和元年決算の詳細につきましては、決算事項別明細書、主要施策の成果を別冊としてそれぞれ提出いたしております。
次に、議案第２６４号、令和元年度大田市
水道事業会計利益の処分及び決算認定についてであります。
令和元年度の水道事業につきましては、給水戸数の減少等により給水収益が減収となりました。また、建設改良事業につきましては、老朽管更新工事を行ったほか、引き続き、下水道工事などに伴う支障移転工事に合わせ老朽管の更新を行うなど、水道水の安定供給に努めました。
収益的収支につきましては、収入が１１億９，５７９万円、支出が１１億６，２３１万円となっております。この結果、３，３４８万円の当年度純利益が生じ、この純利益に前年度繰越利益剰余金３億１，１３０万円を加えまして、当年度未処分利益剰余金は３億４，４７８万円となったところです。
資本的収支につきましては、収入が６億５，９８５万円、支出が１０億９，２５０万円となっており、この結果、４億３，２６５万円の収支不足が生じましたが、損益勘定留保資金等で満額補填いたしました。
次に、剰余金の処分についてであります。地方公営企業法に基づき、未処分利益剰余金３億４，４７８万円のうち、減債積立金に１７０万円、建設改良積立金へ８３９万円の積立てを行うことにつきまして、決算認定に併せお諮りするものであります。
次に、議案第２６５号、令和元年度大田市
病院事業会計決算認定についてであります。
令和元年度の医業収益は、外来収益が患者数の増により増収となった一方、外科医師や消化器科医師の退職により、入院収益は外来収益の増収を上回る減収となりました。
医業費用につきましては、年間延べ患者数減などによる材料費の減、血管撮影装置等、医療機器の減価償却費の減により、減額となっております。
また、特別利益についても、昨年度の県道バイパス工事に係る用地買収関係の収入が皆減となったことにより、減になっております。
新病院建設につきましては、本年１月に建物本体が竣工し、新病院で整備する医療機器、什器、備品などの調達を行い、５月に開院いたしました。
収益的収支につきましては、収入が４２億７，０５６万円に対し、支出が４５億１，８３２万円となり、２億４，７７６万円の当年度純損失が生じたところであります。この純損失と前年度繰越欠損金３０億５，５５８万円、これに昨年度の９月議会で議決を賜りました資本剰余金処分額を加えました当年度未処理欠損金は３２億８，８９０万円となっております。
減価償却前等収支につきましては、平成２８年度より３年連続して黒字でありましたが、今年度決算においては赤字になっております。
次に、資本的収支につきましては、収入が８８億６，７８３万円、支出は９０億２，１７６万円となっており、この結果、１億５，３９３万円の収支不足が生じましたが、これを過年度分損益勘定留保資金等で満額補填いたしました。
以上、それぞれ決算の概要を申し上げました。
続いて、提出をいたしております議案第２６６号から議案第２７６号までの諸議案につきまして、提案理由の概要を申し上げます。
まず、議案第２６６号、
一般会計補正予算につきましては、総額１３億７，９００万円余を増額するものであります。
その内容は、
新型コロナウイルス感染症対策として２億７，３００万円余、６月及び７月の局地的な大雨被害に伴う災害復旧対応として３億６，３００万円余、その他、仁摩地区道の駅整備事業など７億４，１００万円余であります。
その財源につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとする国県支出金、市債、地方交付税等によるものでありまして、補正後の一般会計の予算総額は３１３億７，１００万円余となります。
議案第２６７号、国民健康保険事業特別会計、議案第２６８号、後期高齢者医療事業特別会計、議案第２６９号、介護保険事業特別会計につきましては、それぞれ所要の補正を行うものであります。
また、議案第２７０号、病院事業会計につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策に係る医療従事者への慰労金給付のため、１億２００万円余を増額するものであります。
次に、議案第２７１号から議案第２７４号は条例案件であります。
議案第２７１号は、道の駅「ごいせ仁摩」整備基金を設置することに伴う新たな条例の制定、議案第２７２号は、久手保育園及び久手幼稚園を廃止し、認定こども園へ移行するため所要の改正を行うもの、議案第２７３号は、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い所要の改正を行うもの、議案第２７４号は、
企業立地奨励条例について、島根県及び県内他市の状況を踏まえ、所要の改正を行うものであります。
また、議案第２７５号及び議案第２７６号は、一般案件であり、請負契約の締結及び指定管理者の指定内容の変更であります。
以上、提案をいたしました諸議案につきまして、その概要を申し上げました。
詳細につきましては、それぞれ担当部課長より説明をさせますので、十分に御審議の上、適切な議決を賜りますようお願いを申し上げまして、私からの諸般の報告並びに提案理由の説明を終わります。
○議長（松村信之） 森財政課長。
［財政課長 森 博之 登壇］
○財政課長（森 博之） おはようございます。
私からは、議案第２６６号、
一般会計補正予算（第６号）から議案第２６９号、
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、お手元に配付しております補正予算説明資料により御説明いたします。
表紙をめくっていただきまして、１ページの総括表を御覧ください。お示しをいたしておりますとおり、一般会計につきましては、１３億７，９１０万５，０００円を増額いたしまして、補正後の予算額を３１３億７，１０７万８，０００円とするものでございます。
特別会計につきましては、国民健康保険事業を２，０１４万７，０００円増額いたしまして、補正後の予算額を４４億５，２２８万９，０００円に、後期高齢者医療事業を１，３１４万４，０００円増額いたしまして、補正後の予算額を１１億６，０１４万４，０００円に、介護保険事業を３，７３３万５，０００円増額いたしまして、補正後の予算額を５７億６，７０３万５，０００円とするものでございます。
続きまして、継続費の補正でございます。２ページを御覧ください。仁摩地区道の駅整備事業につきまして変更をお願いするものでございます。本事業の実施に当たりましては、常により有利な財源の確保に努めてまいりました。その結果といたしまして、下段の補正理由に記載をしておりますように、このたび国の地方創生拠点整備交付金２億２，５００万円の採択を受けたところでございます。加えて、地方債につきましても島根県を通じた国との協議の結果、当初予定をしておりました合併特例債から、充当率の高い過疎債での充当が可能となったところでございます。
過疎債につきましては令和２年度歳出予算として、交付金につきましては令和２年度以降の歳出予算の財源としてそれぞれ決定されましたので、財源の確保状況に合わせて令和２年度及び３年度の予算配分を変更するとともに、財源組替えを行うものでございます。
また、令和元年度予算のうち、支出未済額を６月議会にて報告させていただいたとおり繰り越ししておりましたが、そのうちの１億４，５７３万４，０００円につきましては、令和２年度予算に変更することで交付金等の財源が活用できますので、令和２年度予算についての増額補正を併せてお願いするものでございます。したがいまして、令和元年度繰越予算のうち、同額は執行しないこととなりますので、継続費全体の予算額は増額となりますが、執行予定額は補正前予算額の１５億３，３１１万４，０００円の範囲内に変更ないことを御承知願います。
続きまして、一般会計の補正予算につきまして御説明いたします。
恐れ入りますが、初めに、１１ページを御覧願います。御覧いただいておりますとおり、補正を行う事業は５８事業でございまして、これを大きく区分けいたしますと、３つの事項でございます。四角囲いで
一般会計補正予算の内訳として記載しておりますが、１点目が
新型コロナウイルス感染症対応に係る事業、２点目が災害復旧事業、３点目がそれ以外の事業でございます。それぞれの事業費並びに事業数につきましては、お示しをしておりますとおりでございます。
このうち、新型コロナウイルス対応に係る事業につきましては、地方創生臨時交付金の充当による財源組替えのみを行った事業が１５事業ございます。補正額はゼロとなっておりますので、これにつきましては後の説明を省略させていただきます。
それでは、３ページにお戻り願います。説明につきましては、左端のナンバー順に行います。資料の都合上、先ほどの３つの事項が混在いたしますことを御容赦願います。
１番、仁摩地区道の駅整備事業４億５，３１３万２，０００円でございます。継続費の補正で御説明いたしましたが、財源確保に伴い事業費の年度間調整を行うものでございまして、財源内訳を御覧いただきますと、国県支出金の増につきましては、令和元年度及び３年度工事等の年度変更により付随する県負担金の増、市債につきましては過疎債の確保によるもの、その他につきましては地方創生拠点整備交付金を原資とするものでございます。
７番に、新規積立金といたしまして２億２，５００万円を計上しておりますが、交付金につきましては、２か年度分の事業費について採択を受けておりまして、後ほどの条例案件にありますが、交付金を一旦、新設する基金に積み立てし、これを取り崩して事業費に充当するという制度となっております。したがいまして、交付金分につきましては、１番ではその他財源としておるところでございます。
２番、日本遺産「石見の火山が伝える悠久の歴史」推進事業７３１万７，０００円でございます。日本遺産認定を受け設立しました大田市日本遺産推進協議会への負担金でございまして、協議会が国庫補助金を受けて実施する事業のいわゆる補助裏部分、並びに協議会が単独で行う事業に係る経費について市が負担するものでございます。
３番、スマートシティ推進事業１億１，９２７万９，０００円でございます。ナンバーの欄に網かけをしておりますけれども、これ以降、網かけのある事業が
新型コロナウイルス感染症対応事業でございます。本事業につきましては、５月補正予算により事業着手しておりますが、国が推進する行政のデジタル化を本格的に進めるものでございまして、ペーパーレス化、ウェブ会議システムの導入による分散勤務のほか、災害時等の迅速な情報収集、情報伝達手段の確保に向け、情報通信機器等の整備に取り組むものでございます。
４番、スマートシティ推進事業、産業企画課分５００万円でございます。事業者の方々の業務におけるデジタル化を促進するものでございまして、１つには、市内のモデルとなるテレワーク導入を支援するもの、１つには、企業の方々が休暇を取りながらテレワーク等を行う、いわゆるワーケーションの環境整備に取り組む市内の団体を支援するものでございます。
５番、地域交通対策事業、まちづくり定住課分５９６万２，０００円でございます。市内路線バス等の利用が減少し、事業者収入が大幅に落ち込んでいることに鑑みまして、バス運行会社に対し、車両維持や利活用促進のための支援を行うものでございます。
６番、交通対策関連施設管理費、まちづくり定住課分７９万円でございます。出雲縁結び空港を就航する２つの航空会社が利用者回復のために行うＰＲ活動を、出雲市など、空港近隣７市町で構成する協議会と島根県との協同で支援するものでございます。就航８路線に対し総額２，０００万円を支援することとしておりまして、補正額は協議会への大田市負担金分でございます。
４ページでございます。８番、国県補助金返還金、市民課分につきましては、福祉医療費助成事業補助金につきまして、前年度実績に基づき５６１万円を島根県に返還するものでございます。
９番、戸籍電算システム等改修事業８８９万９，０００円につきましては、戸籍事務のマイナンバーカード制度対応に係るシステム改修経費でございまして、国から通知のありましたシステム改修の仕様と補助内容に基づき実施するものでございます。
１０番、１１番につきましては、特別会計への繰り出しでございますので、後ほど御説明いたします。
１３番、新生児特別定額給付金給付事業２，０００万円でございます。国の特別定額給付金の対象とならない今年４月２８日以降の新生児に対して、１人当たり１０万円を給付するものでございまして、来年３月３１日生まれまでを対象としております。
１４番、保育施設従事者応援・協力金給付事業２，５３３万円でございます。県がこのたび創設されました事業でございまして、緊急事態宣言中に５日以上、保育施設に勤務された従業者に対し、県と市の折半により１人当たり５万円を給付するものでございます。市内全ての保育施設従事者が対象でございまして、５００人と見込んでおります。
なお、同様の事業といたしまして、５ページの１７番の放課後児童クラブ従事者応援協力金支給事業が対象者を１００人と見込み、補正額５００万円を、それから恐れ入ります、１０ページでございますけれども、５２番、幼児教育施設従事者応援・協力金給付事業が対象者を２１人と見込み、補正額１０５万円を、その下の５３番放課後子ども教室従事者応援・協力金給付事業が対象者を１０人と見込み、補正額５０万円をそれぞれ計上するものでございます。
それでは、５ページにお戻り願います。１６番でございます。子育て世帯臨時特別給付金支給事業６４１万３，０００円でございます。５月１１日の補正予算において、国の事業により児童手当受給者に対し、児童１人につき１万円を給付する事業を実施したところでございますが、この対象が高校１年生の年代まででありましたので、市として、高校２、３年生の年代も同様に給付することとし、対象者を約６２０人と見込み計上するものでございます。
１８番、保育所特別事業３３５万９，０００円でございます。国や県の補助金を活用しながら延長保育や一時預かり事業を支援するものでございますが、国において補助基準額の増額改定がなされたことなどにより、事業費を増額するものでございます。
１９番、保育士確保対策事業６０万円でございます。保育士資格を持つ市外在住の方が市内に定住し保育士として就労される場合に、奨励金として１０万円を交付する等の事業でございます。当初５人と見込んでおりましたが、実績等からこれを１１人と見込み、その差額を補正するものでございます。
２０番、生活保護適正実施推進事業６６万円につきましては、生活保護法の改正に伴うシステムの改修経費でございます。
６ページでございます。２３番、
新型コロナウイルス感染症対策事業、危機管理課分１，２００万円でございます。備蓄品のほか、庁舎や災害時の避難所対策など感染防止対策を総合的に精査し、資機材等の追加整備に係る経費を増額するものでございます。
２４番、子ども家庭相談室分１００万円と、２６番、教育部総務課分１００万円につきましては、ファミリー・サポート・センター、子育て支援センター、幼稚園２か所の一時預かり事業に対し、国の補助金を活用し１事業当たり５０万円の感染防止対策に取り組むものでございます。
２８番、ごみ減量化等啓発事業４１万円につきましては、家庭での滞在時間の増加に伴い家庭ごみが増加傾向にあることを背景といたしまして、ごみの分別や減量化、不法投棄防止等について、映像や看板等による啓発に取り組むものでございます。
ページをめくっていただきまして、７ページをお願いいたします。３０番、新規就農者総合対策事業５３５万円につきましては、農業次世代投資事業として、就農時の年齢が５０歳以上の方を対象とする県の支援事業に１名分を、新規就農総合支援事業として、認定新規就農者１経営体分の増を主な増額理由とするものでございます。
３１番、肉用牛振興対策事業２５８万円につきましては、牛白血病陽性の子牛対策を支援する肥育関係助成金のほか、畜産クラスター協議会の構成員が取り組まれる温泉津町井田地区での放牧地の整備等を、県がこのたび創設いたしました放牧再生支援事業を活用し支援するものでございます。
３２番、木材搬出路機能強化緊急支援事業４００万円につきましては、既設の木材搬出路を機能強化し作業の効率化を図った上で、原木の安定供給につなげるという大田市森林組合の取組を支援するもので、３路線、延長２，０００メートルを対象とするものでございます。
３３番、森林環境整備事業１００万円につきましては、県営林業専用道、野城長沢線の整備について、国庫補助金の追加配分による事業費の増額に伴う地元負担金の増額でございます。
３４番、大田市木材市場ブランド化支援事業１００万円につきましては、郷土の優れた原木をロット単位で販売するという大田市木材市場協同組合の大田市産の原木のブランド化に向けた取組を支援するものでございます。
３５番、自営漁業者自立給付金交付事業１２０万円につきましては、沿岸自営漁業を目指す新規就業者の定着を図ることを目的に県が創設した事業でございまして、月１０万円を最長５年間、県と市の折半により就業者に給付金を給付するもので、本補正では１名を対象としております。
続きまして、８ページでございます。３６番、災害漂着流木等処理事業１，０３８万円でございます。７月豪雨により市内の海岸等に漂着した流木等について、県との役割分担により全域の撤去作業を実施するものでございまして、市では、鳥井並びに波根東の市管理漁港に隣接する海岸を担当することとしております。
３７番、地元飲食店等応援事業１００万円につきましては、５月１１日補正予算により実施をしております応援チケット発行事業等と連動し、売上げが減少している地元飲食店等の利用を促進するため、ＳＮＳやフリーペーパー等により店舗紹介などの情報発信を強化するものでございます。
３８番、大田市企業立地奨励金７２８万７，０００円につきましては、大田市に立地されましたＩＴ系企業３社について、条例に基づき助成金を交付するものでございます。それぞれ雇用助成金、通信回線使用助成金、家賃等助成金がございまして、その合算額がお示しをしております各企業様への助成金額となっております。
３９番、新しい生活様式対応商品製造等支援事業１，０００万円につきましては、記載のとおり、感染症対策商品や新しい生活様式に対応する商品の製造に取り組まれる事業者を支援するものでございまして、５社程度の申請を見込むものでございます。
続きまして、９ページをお願いいたします。４６番、
新型コロナウイルス感染症患者搬送対応事業４，９９１万４，０００円でございます。現在、保有しております救急車両６台のうち、１台については記載の感染症対策機能を持ち合わせた車両に更新をいたします。残り５台につきましては、メーカー仕様により対応できない２台を除く３台について間仕切りを施すほか、全ての車両に陰圧装置つきの隔離型搬送資機材を整備するものでございます。
４７番、消防団公務災害防止活動援助事業３８万円につきましては、お示ししております事業採択を受けまして、消防団員用防火衣５着を整備するものでございます。
４８番、情報教育推進事業１１９万９，０００円につきましては、ＧＩＧＡスクール構想の一環でございまして、全小・中学校にカメラ、マイク等の遠隔授業用の機器を整備するほか、障がいのある児童生徒さんのための音声読み上げソフトなどの入出力支援装置を整備するものでございます。
１０ページをお願いいたします。５１番、園舎営繕事業１０９万９，０００円につきましては、今年度末の廃園と、その後の処分を検討しております久手幼稚園につきまして、処分するに当たり必要となるアスベスト含有検査並びに不動産鑑定を実施するものでございます。既に検査等の実施に取りかからせていただいております。
５４番、山陰自動車道埋蔵文化財発掘調査事業につきましては、国土交通省からの受託事業でございまして、調査の進捗に鑑み必要な機材の借り上げ期間延長に伴う追加費用１０２万４，０００円を計上するものでございます。
５５番、大田市民会館施設改修事業９０万円につきましては、定期保守点検により指摘を受けた事項につきまして、それぞれ部品の交換を行うものでございます。
５６番、図書館蔵書整備事業２００万円につきましては、在宅時間を有意義に過ごしていただくため、１回当たりの貸出冊数を増やすことに合わせ貸出期間につきましても現行の２週間から３週間とできるよう、図書館蔵書数の充実に取り組むものでございます。
１１ページをお願いいたします。５７番、５８番の２つの事業は、いずれも災害復旧事業でございまして、５７番の現年耕地災害復旧事業につきましては、７月豪雨により被災した大邑農道など農地、農業用施設の復旧に１億４，０００万円を、５８番の現年土木災害復旧事業につきましては、６月あるいは７月豪雨により被災した市道温泉津港線など、河川、道路の復旧に２億２，３５０万円をそれぞれ補正するものでございまして、一部事業に着手をさせていただいております。
末尾には、補正全体の財源の内訳をお示しをしております。地方創生臨時交付金の関係事業への充当、仁摩地区道の駅整備に係る交付金、災害復旧における国庫補助等により国県支出金を１０億９，０４８万円とする一方、財政調整基金からの繰入れを１億２，４２１万９，０００円減額しております。
なお、７月末に国から示されました普通交付税の決定額につきましては、対予算額としてお示しをしておりますが、記載のとおり、おおむね予算額どおりとなったところでございます。
一般会計につきましては以上でございます。
続きまして、国民健康保険事業特別会計の補正につきまして、１２ページの総括表により御説明いたします。
右側、歳出でございますが、表、下段の６番、諸支出金につきまして２，０１４万７，０００円を補正するもので、その内訳は、
新型コロナウイルス感染症の影響で保険料減免したことにより発生した前年度分の還付金５１１万２，０００円、保険料給付費等交付金の前年度実績に伴う償還金を１，５０３万５，０００円としております。
左側、歳入でございます。５番の県支出金５１１万２，０００円が前年度の保険料減免に係る特別交付金、８番、繰越金７８３万円は前年度からの繰越金、９番、諸収入７２０万５，０００円は診療報酬の返還金でございます。
以上、歳入歳出ともに２，０１４万７，０００円を補正するものでございます。
続きまして、後期高齢者医療事業特別会計の補正につきまして、１３ページの総括表により御説明いたします。
右側、歳出でございます。２番、後期高齢者医療広域連合納付金１，２５９万６，０００円でございます。前年度の精算によるものでございまして、保険料の追加納付を６５９万円、療養給付費の追加納付を６００万６，０００円とするものでございます。
４番、諸支出金５４万８，０００円につきましては、国民健康保険事業同様に、感染症の影響で保険料を減免したことにより発生いたしました前年度分の還付金でございます。
左側、歳入でございます。３番、繰入金６００万６，０００円につきましては、前年度の療養給付費の追加納付分について一般会計から繰り入れするものでございます。
４番、繰越金６５９万円は、前年度からの繰越金、５番、諸収入５４万８，０００円につきましては、前年度の保険料減免分に係る広域連合からの還付金でございます。
以上、歳入歳出ともに１，３１４万４，０００円を補正するものでございます。
続きまして、介護保険事業特別会計の補正につきまして、１４ページの総括表により御説明いたします。
右側、歳出でございます。４番、地域支援事業費２７４万７，０００円につきましては、通いの場におきます感染予防対策に係る費用でございます。
５番、基金積立金２，６９６万８，０００円につきましては、国庫支出金等、過年度追加交付金分２，１７１万２，０００円と、地域支援事業に係る前年度の繰越金５２５万６，０００円を財源としております。
６番、諸支出金７６２万円につきましては、感染症の影響で保険料を減免したことにより発生した前年度分の還付金を３４万４，０００円、国庫支出金の精算による前年度分の返還金７２７万６，０００円をその内訳としております。
左側、歳入でございます。２番、国庫支出金１０３万１，０００円のうち、国庫補助金の調整交付金３４万４，０００円が前年度の保険料減免に係るものでございます。その下の地域支援事業交付金６８万７，０００円と、４番の支払い交付金、５番の県支出金、７番の繰入金のうち、地域支援事業繰入金９７万５，０００円を合計いたしました２７４万７，０００円が通いの場の感染症予防対策に係るものでございます。
７番、繰入金のうち、介護給付費準備基金繰入金１９７万１，０００円につきましては、国県等過年度返還金に充てるものでございます。
８番、繰越金１，０５６万１，０００円につきましては、前年度からの繰越金でございまして、基金積立金と国県等過年度返還金に充てるものでございます。
９番、諸収入２，１７１万２，０００円につきましては、国庫支出金等の過年度の追加交付分で、基金積立てに充てるものでございます。
以上、歳入歳出ともに３，７３３万５，０００円を補正するものでございます。
議案第２６６号から議案第２６９号までの説明につきましては以上でございます。
○議長（松村信之） ここで、１０分間休憩いたします。
午前１０時０８分 休憩
午前１０時１７分 再開
○議長（松村信之） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き提案理由の説明を求めます。
島林
市立病院事務部長。
［
市立病院事務部長 島林大吾 登壇］
○
市立病院事務部長（島林大吾） 議案第２７０号、令和２年度大田市
病院事業会計補正予算（第３号）につきまして御説明を申し上げます。
お手元にお配りをいたしております説明資料を御覧ください。今回の補正内容は、
新型コロナウイルス感染症対策に係る医療従事者等への慰労金の給付に係る補正でございます。
このたびの給付事業は、新型コロナウイルスの感染リスクがある中、心身に大きな負担を抱えながら、感染の拡大防止、終息に向けて対応をしております医療従事者等に対し慰労金を給付する事業であります。島根県が県内医療機関に対し、帰国者・接触者外来の設置を依頼をいたしました２月１０日から６月３０日までの間に医療機関に勤務し、患者さんと接する医療従事者、事務職員、委託業者等に最大２０万円の慰労金を給付する制度であり、当院は、感染症に対する医療機関の役割等から、原則１人当たり２０万円と想定をいたしておるところでございます。
また、給付対象となります職員数は、会計年度任用職員を含む病院職員として４３３人、委託業者の職員８０名、計５１３名と見込み、１億２６０万円の補正をお願いするものでございます。
なお、給付手続につきましては、委託業者の職員を含め給付対象職員を当院で取りまとめ、県の業務委託を受けております島根県国民健康保険団体連合会へ申請するものであります。
以上の補正内容によりまして、表の右側、補正予算額でございます。収益的収支３条についての補正でございますが、収益的収入につきましては１億２６０万円を補正するものであり、財源につきましては、県の１０分の１０の補助を充てるものでございます。支出につきましては、収入と同額の１億２６０万円を補正するものでございます。
以上で議案第２７０号、令和２年度大田市
病院事業会計補正予算（第３号）についての説明を終わります。
○議長（松村信之） 水田総務部長。
［総務部長 水田雄二 登壇］
○総務部長（水田雄二） 次に、条例案件４件につきまして御説明を申し上げます。
議案の７ページをお開きください。新設条例であります。議案第２７１号、大田市道の駅「ごいせ仁摩」整備基金条例の制定についてでございます。
９ページをお願いをいたします。まず、制定の理由でございますが、このたび道の駅「ごいせ仁摩」整備に際し、地方創生拠点整備交付金基金事業の交付決定を受けたところでございまして、制定をお願いするものでございます。
この交付金の要綱におきましては、この交付金対象事業は複数年にわたる事業も交付対象でございまして、交付決定のあった年度に後の年、後年度分の資金も含めて一括交付されるため、基金を設置をするものでございます。
第１条は設置でございまして、基金を設置することを規定、第２条は積立てで、国から交付を受ける地方創生拠点整備交付金を積み立てるもの、第３条で管理でございますが、金融機関への預金により保管をするということ、第４条、運用益金については、この基金に繰り入れるということ、第５条は処分でございまして、基金の設置目的を達成するために処分することができるものでございます。第６条において委任ということで、委任事項について規定するものでございます。
施行期日等につきましてですが、公布の日から施行し、令和４年３月３１日をもって効力を失うということといたしております。
次に、１０ページ、議案第２７２号、
大田市立保育所の設置及び管理に関する条例及び大田市立学校設置に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
１２ページをお願いをいたします。改正の理由でございます。大田市子ども・子育て支援事業計画、大田市公立保育所再編基本計画及び学校のあり方に関する基本方針に基づき、大田市立久手保育園及び大田市立久手幼稚園を廃止し、民間運営の認定こども園へ園を移行するため、所要の改正をお願いするものでございます。
改正の内容でございます。
大田市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正で、大田市立久手保育園を廃止するもの、続いて、大田市立学校設置に関する条例の一部改正で、大田市立久手幼稚園を廃止するものでございます。
施行期日につきましては、令和３年４月１日から施行いたします。
続きまして、１３ページをお願いいたします。議案第２７３号、大田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
１５ページをお願いをいたします。改正の理由につきましては、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございますが、引用条文の改正に伴い、引用の項番号を繰り上げるものでございます。
施行期日は、公布の日から施行するものでございます。
次に、１６ページ、議案第２７４号、大田市
企業立地奨励条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
２０ページをお願いをいたします。まず、改正の理由でございますが、島根県及び県内他市の状況を踏まえ、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございます。増加常用従業員の定義を、現行の新たに雇用した従業員を、立地に伴い増加した常用従業員に改めるものであります。
次に、助成金の交付対象となる業種を改めるものでございまして、現行の業種の中で、アンダーライン、下線のある従業種を削り、それぞれの記号を繰り上げるものであります。
次に、届出の要件を改めるもので、製造業を除き、増加常用従業員が３人以上となった場合に市長に届けるものとするものでございます。また、認定計画書の実施状況について、定期的な報告を廃止するものであります。
また、別表において、雇用助成金、通信回線使用助成金、家賃助成について、申請時の増加常用従業員数を「３人以上」という言葉を挿入します。さらに、助成対象期間を、通信回線使用助成金、家賃助成について、操業開始から８年を、操業後、増加常用従業員が３人以上となった日から８年に改めるものでございます。
施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。以上です。
○議長（松村信之） 上西産業振興部長。
［産業振興部長 上西 宏 登壇］
○産業振興部長（上西 宏） 議案第２７５号について御説明をいたします。
議案の２４ページをお開きください。本議案につきましては、仁摩地区道の駅建築工事（建築主体）請負契約を締結することにつきまして、地方自治法の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
契約の目的、方法につきましては、記載のとおりでございます。契約の金額は、４億５，２６５万円でございます。契約の相手方は、神門組・藤井工務店・稗田産業特別共同企業体でございます。
２６ページの説明資料を御覧をいただきたいと思います。まず、入札日時でございますけれども、令和２年８月２６日でございます。予定価格、落札金額につきましては、記載のとおりでございまして、落札率は９９．９７％でございます。入札参加業者につきましては、記載のとおりでございまして、特別共同企業体３社でございました。以上でございます。
○議長（松村信之） 林
健康福祉部長。
［
健康福祉部長 林 泰州 登壇］
○
健康福祉部長（林 泰州） 議案書の２７ページをお開きください。議案第２７６号、指定管理者の指定内容の変更について、地方自治法の規定により、指定管理者の指定内容の変更することについて議決をお願いするものでございます。
２９ページをお開きください。指定管理内容の変更の理由ですが、現在、指定管理者制度を導入しております大田市立久手保育園を廃止し、令和３年４月１日より民間運営の認定こども園に移行するため、指定管理期間の変更をお願いするものでございます。
変更の内容ですが、指定管理期間終了を平成３６年３月３１日としておりますが、令和３年３月３１日までに変更し、指定管理期間の短縮を行うもので、変更の日は令和２年１０月１日としております。
なお、指定管理をお願いしております施設の名称、指定管理となる団体の所在及び名称について変更はございません。以上です。
◎日程第６
決算審査意見発表
○議長（松村信之） 日程第６、先ほど上程されました議案第２６３号、議案第２６４号及び議案第２６５号について、監査委員より決算審査意見の発表をお願いいたします。
富田監査委員。
［監査委員 富田正治 登壇］
○監査委員（富田正治） 先ほど議案第２６３号、第２６４号及び第２６５号の決算認定につきまして提案理由の説明がなされたところでございますが、市長から審査に付されました令和元年度の一般会計、特別会計の決算及び基金運用の状況、水道事業会計、病院事業会計の決算につきまして、塩谷委員と審査を行いましたので、この結果につきまして報告を申し上げます。
まず、一般会計、特別会計についてでございますが、大田市歳入歳出決算等審査意見書の１ページのほうをお開きを願います。審査の対象、審査の期間、審査の方法は、お示しをいたしておるとおりでございます。
審査の結果でございますが、一般会計及び９つの特別会計の歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書は、地方自治法施行規則に定められた様式を備えており、計数は、関係帳簿と照合し、正確であることを認めました。また、予算の執行も、おおむね適正に執行されていることを認めました。
また、基金の運用状況の審査についてでございますが、土地開発基金の運用状況を示す書類の計数は、誤りがないものと認められ、また、運用状況は、設置条例に沿っておおむね適正になされているものと認めたところでございます。
お開きを願いまして、２ページ以降に、総括意見と決算の概要をお示しをいたしているところでございますが、決算状況につきましては、先ほど提案理由の説明がなされておりますので、詳細な説明は割愛をさせていただき、総括意見の概要のみ申し上げさせていただきます。
初めに、予算の状況ですが、一般会計では、第２次大田市総合計画がスタートする年度に当たり、重点事業や全国植樹祭の開催、市立病院の開院など、プロジェクトの準備を行うこととし、また、年度中途においても８回にわたり補正予算が組まれるなど、積極的な予算編成がなされ、特別会計におきましても同様に前年度を上回る予算規模となったところでございます。
２ページの中ほどの決算状況でございますが、一般会計及び特別会計につきましては、実質収支額はいずれも黒字決算となっております。
次に、歳入の中で、３ページの市税の状況でございます。年明けから新型コロナウイルスの影響もありまして、面談による納付勧奨が困難となったことなどによりまして、徴収率は前年度に比べまして低くなっているところでございます。
自主財源等の状況でございますが、自主財源比率は前年度と比べ１．８ポイント低い２７．４％となっております。自主財源の確保は重要でありますことから、市税等の収納率の向上に引き続き努めていただきたいと思います。
歳出の状況です。４ページのほうにお示しをいたしておりますが、不用額は前年度に比べ減少いたしておるところでございます。
特別会計の状況でございますが、下水道事業が次年度から公営企業会計へ移行されることから、打切り決算とされました。そのことから、不用額は前年度に比べ増加しておるところでございます。
次に、市債の状況でございます。一般会計及び特別会計の年度末の市債残高は、発行額が増加したことから、いずれも前年度を上回っているところでございます。
５ページの基金の状況でございます。財源調整の役割を担う財政調整基金及び減債基金は減少傾向が続いております。
次に、財政状況についてでございますが、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は、前年度から０．４ポイント、僅かですが、改善をいたしておりまして、９８．１％となっております。
次に、地方財政健全化法における４つの財政指標のうち、実質赤字比率、連結赤字比率につきましては、いずれも赤字が生じていないため、算定要件に該当いたしておりません。また、実質公債費比率及び将来負担比率につきましては、いずれも早期健全化基準を下回っております。あわせまして、資金不足比率につきましても経営健全化基準を下回っておりまして、おおむね適正に財政運営が行われていると言えるところでございます。
５ページの下段のほうに、結びとして、事務処理の適正化などの意見を記述をさせていただいておるところでございます。予算状況のところでも申し上げましたが、向こう８年間のまちづくりの指針となる第２次総合計画がスタートした年度でありまして、各種の重点事業などに積極的に取組がなされたところでございます。市民と行政が一体となった喜びが実感できる共創のまちづくりを推し進めていただくようお願いをしておきます。
次に、６ページのほうですけれども、島根県西部地震により被災された市民の生活再建や公共事業の災害復旧など復興・復旧事業につきましては、市長をはじめ職員の皆様方の献身的な御努力により、短期間でおおむね終えられました。感謝を申し上げるところでございまして、これらの状況につきましては、５７ページのほうに一覧表を掲げさせていただいておるところでございます。
次に、年明けから新型コロナウイルス感染拡大への対策についてでございますが、全国への感染拡大に伴いまして市民生活への影響は次第に大きくなっているところでございますので、影響を最小限にとどめるための万全の対策を講じていただくようお願いをするものでございます。
昨年度も同様の指摘をいたしているところでございますが、元年度におきましても、事務処理等が適正に行われていない事象が数件発生をいたしております。業務を遂行する中にあって、市政への信用と信頼が損なわれかねないリスクが潜んでいることを全職員が再度認識を新たにされ、公務員としての役割と責任を理解した上で、適正な事務処理、業務の処理に努めていただくとともに、管理監督者によるチェックが適切に機能する内部牽制機能の強化を図られまして、法令遵守と危機管理が徹底されました組織づくりに引き続き取り組んでいただきたいことでございます。
最後に、例月出納検査において確認した事項についてですが、年度末における支出に関わるものと概算払いにおける資金の精算に関わるものの２点につきまして指摘をしているところでございますので、改善に努めていただきたいことでございます。
続きまして、大田市公営企業決算審査意見書の１ページのほうを御覧いただきたいと思います。令和元年度の水道事業会計及び病院事業会計の決算状況につきまして、その結果について御報告を申し上げます。
審査の期間、審査の方法につきましては、お示しをいたしているとおりでございます。
審査の結果でございますが、審査に付されました２つの会計の決算報告書及び附属書類は、関係法令に準拠して作成されており、計数も正確に処理され、経営成績及び財政状況はおおむね適正に表示されております。また、いずれの事業も、経済性の発揮及び公共の福祉の増進といった地方公営企業法に規定された経営の基本原則に沿った運営がなされたものと認めたところでございます。
初めに、水道事業会計につきましては、１７ページから１９ページにかけて審査意見をお示しをいたしておりますので、御覧いただきたいと思います。１７ページの決算状況でございますが、給水戸数は減少傾向が続いておりまして、節水機器の普及などもあり、有収水量も減少しておりますが、有収率は、若干でございますけれども、改善をいたしました。改善の要因は、計画的に行われている漏水調査に伴う修繕や改良工事、下水道事業に伴う支障移転工事を行ったことなどによるものでございます。
１８ページの中ほどの経営成績でございますが、純利益につきましては、前年度と比べまして増加をいたしております。
１９ページの財政状態でございますけれども、キャッシュフローにおきましても、資金期末残高は前年度と比べまして２７．３％増となっているところでございます。
１９ページの中ほど以降に、結びとして意見などを記述をさせていただいております。前年度の島根県西部地震により被災をした水道施設の復旧工事が終わり、安定して水の供給が行われたところでございますが、新型コロナウイルスの感染拡大が広がっており、今後の経営への影響が心配されるところでございます。災害等への備えに当たっては、引き続き、災害時はもとより、大規模な漏水発生時における被害縮小に向けた対策をお願いをしたいところでございます。
経営状況につきましては、先ほど説明したとおりでございまして、経営改善が図られており、経営努力は確認できたところでございます。
水道施設につきましては、法定耐用年数を超えた割合でございます管路経年化率が２７．３％と、類似団体より高い状況でございます。また、石綿セメント管の残存延長も６，８００メートル余りございます。災害時における飲料水の確保は、市民生活を早期に回復させるためにも重要でございますので、耐震管などへの更新を計画に基づきまして着実に進めていただきたいことでございます。また、例月出納検査において旅費の支払い遅延を確認いたしましたので、対策を講じていただきたいといったことでございます。
次に、病院事業会計の決算審査についてでございますが、５２ページから５４ページにかけてお示しをいたしておりますので、御覧をいただきたいと思います。
５２ページの決算状況でございますが、延べ入院患者数は、外科及び消化器科医師の退職に伴いまして、前年度と比べ５，１００人余りと大きく減となりました。一方、外来患者数は２，３００人余りの増となっております。
経営成績ですが、入院患者数の減少が大きく影響して純損失が前年度と比べ増加しております。また、５３ページの５行目以降にお示しをいたしておりますけれども、３年連続黒字であった減価償却等を除いた現金収支につきまして赤字になっております。
５３ページの中ほどの財政状況ですが、キャッシュフローにおきましては、新病院の機器、備品等の財源が３月に入金され、支払いが４月以降になされたこともありまして、資金期末残高は前年度と比べ数字的には増加しております。
５４ページの結びに、経営改善等への意見を記述をさせていただいております。新病院は、１月末には建物本体の工事が竣工し、５月の開院準備が行われたところでございますが、１０年余りにわたり不在でありました常勤の整形外科医師の確保がなされたところでございまして、西尾院長並びに楫野市長のこれまでの御努力に感謝を申し上げるところでございます。医師をはじめとする医療従事者の確保に当たっては、病院独自の奨学金制度の整備をされ、お示しをいたしておりますような状況になっておりまして、大きな成果が現れているところでございます。
また、魅力のある病院のバロメーターとも言われております研修医の確保に当たっても、努力をなさっておられます。しかしながら、病院経営におきましては、先ほど御説明をいたしておりますように、極めて厳しい状況になっているところでございますが、経営改善に当たっては、お示しをいたしておりますように、新たな取組も始められたところでございますので、今後の成果を期待するところでございます。
また、病院経営における数値目標を定めた新改革プランが期限を迎えておりますことから、新たなプランづくりの取組を始められたところでございまして、新病院にふさわしいプランが策定されますことを期待するものでございます。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、病院経営の影響が心配されるところでございますことから、将来にわたる安定的な経営基盤の確立に向けまして、全職員が一丸となって早期に経営健全化の取組を進めていただくことをお願いするところでございます。
以上、審査意見を申し上げたところでございますが、終わりに、財政状況は厳しさを増してきている状況でございますが、まちづくりの指針となる第２次大田市総合計画がスタートを切りました。将来像に掲げられた子供たちの笑顔があふれる大田の実現に向け、市民とともに喜びが実感できる共創のまちづくりを着実に進めていただきますようお願いを申し上げ、審査の意見とさせていただきます。
◎日程第７
議員提出議案上程
○議長（松村信之） 日程第７、議員提出議案を上程いたします。
まず、議案第２７７号、特別委員会の設置について、選第１８号、
特別委員会委員の選任についての２件を一括議題といたします。
本案２件は、先ほど上程されました議案第２６３号に係る決算審査について、特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することとして提案いたすものでございます。
朗読を省略してお諮りいたします。
議案第２７７号につきましては、原案のとおり、８名の委員をもって構成する一般・特別会計決算審査特別委員会を設置することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御異議なしと認めます。
よって、本案については、８名の委員をもって構成する一般・特別会計決算審査特別委員会を設置することに決しました。
続いて、選第１８号、
特別委員会委員の選任についてお諮りいたします。
この定数８名の委員につきましては、総務教育委員会及び民生委員会よりそれぞれ３名、産業建設委員会より２名の委員候補者を選出していただき、この８名の議員を議長の指名推選により選任いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御異議なしと認めます。
よって、この定数８名の委員につきましては、総務教育委員会及び民生委員会よりそれぞれ３名、産業建設委員会より２名の委員候補者を選出していただき、この８名の議員を議長の指名推選により委員に選任することに決しました。
続いて、議案第２７８号、特別委員会の設置について、選第１９号、
特別委員会委員の選任についての２件を一括議題といたします。
本案２件は、先ほど上程されました議案第２６４号及び議案第２６５号の２件に係る決算審査について、特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することとして提案いたすものでございます。
朗読を省略してお諮りいたします。
議案第２７８号につきましては、原案のとおり、８名の委員をもって構成する公営企業会計決算審査特別委員会を設置することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御異議なしと認めます。
よって、本案については、８名の委員をもって構成する公営企業会計決算審査特別委員会を設置することに決しました。
続いて、選第１９号、
特別委員会委員の選任についてお諮りいたします。
この定数８名の委員につきましては、総務教育委員会より２名、民生委員会及び産業建設委員会よりそれぞれ３名の委員候補者を選出していただき、この８名の議員を議長の指名推選により委員に選任いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御異議なしと認めます。
よって、この定数８名の委員につきましては、総務教育委員会より２名、民生委員会及び産業建設委員会よりそれぞれ３名の委員候補者を選出していただき、この８名の議員を議長の指名推選により委員に選任することに決しました。
この際、休憩いたしますので、この間に各常任委員会においてそれぞれ委員候補者の選出をお願いいたします。
暫時休憩いたします。
午前１０時５３分 休憩
午前１０時５９分 再開
○議長（松村信之） 休憩前に引き続き会議を開きます。
まず、選第１８号、一般・特別会計決算審査
特別委員会委員について、選出をいただいた議員を事務局長より発表いたさせます。
○議会事務局長（大谷 積） 発表いたします。
一般・特別会計決算審査
特別委員会委員８名。総務教育委員会より、河村賢治議員、小林 太議員、三谷 健議員、民生委員会より、清水 勝議員、
石田洋治議員、亀谷優子議員、産業建設委員会より、
森山明弘議員、
根冝和之議員、以上でございます。
○議長（松村信之） ただいま発表いたしました８名の議員を一般・特別会計決算審査
特別委員会委員に指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名いたしました８名の議員を一般・特別会計決算審査
特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました８名の議員が一般・特別会計決算審査
特別委員会委員に選任されました。
続いて、選第１９号、公営企業会計決算審査
特別委員会委員について、選出いただいた議員を事務局長より発表いたさせます。
○議会事務局長（大谷 積） 発表いたします。
公営企業会計決算審査
特別委員会委員８名。総務教育委員会より、石橋秀利議員、胡摩田弘孝議員、民生委員会より、月森和弘議員、林 茂樹議員、森山幸太議員、産業建設委員会より、大西 修議員、小川和也議員、
和田浩司議員、以上でございます。
○議長（松村信之） ただいま発表いたしました８名の議員を公営企業会計決算審査
特別委員会委員に指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名いたしました８名の議員を公営企業会計決算審査
特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました８名の議員が公営企業会計決算審査
特別委員会委員に選任されました。
◎日程第８
議員提出議案上程［堤案理由説明・質議・討論・表決］
○議長（松村信之） 日程第８、議員提案により意見書案が提出されておりますので、これを上程いたします。
意第８号、国土強靱化、老朽化対策を含む地方の社会資本整備の推進を求める意見書の提出についてを議題といたします。
朗読いたさせます。
［
事務局職員朗読］
○議長（松村信之） 提案理由の説明を求めます。
１１番、小林 太議員。
［１１番 小林 太 登壇］
○１１番（小林 太） それでは、このたびの意見書提出につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
国土強靱化、老朽化対策を含む地方の社会資本整備の推進を求める意見書の提出について、提出者であります議会運営委員会を代表し、その提案理由の説明を申し上げます。
本意見書は、その内容のとおり、地方においては、豪雨、地震など甚大な災害を毎年のように被災すること、また、公共施設の老朽化が進んでおり、地方自治体のそれに対する対策についても喫緊の課題であること、さらに、
新型コロナウイルス感染症による地域経済の衰退による社会資本への悪影響など、その整備と維持など多くの課題に対し、解決に向け訴えている内容でございます。
また、令和２年度で終わる防災・減災・国土強靱化のための３か年緊急対策の令和３年度以降に対しての継続することなども記されておるところでございます。
以上のような意見書の内容を鑑み、至急、国に対し提出するべきとの議決でありますので、議員各位の賛同をよろしくお願い申し上げます。以上です。
○議長（松村信之） 本案について、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御質疑なしと認めます。
本案は、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御異議なしと認め、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立全員］
○議長（松村信之） 起立全員であります。
よって、意第８号は、原案のとおり決しました。
ただいま議決いただきました意見書は、直ちに関係先へ送付いたします。
◎日程第９ 報告
○議長（松村信之） 日程第９、報告第２９号、令和元年度大田市
一般会計継続費精算報告書から、報告第３４号、
専決処分事項の報告についてまでの報告案件６件について、それぞれ報告願います。
森財政課長。
［財政課長 森 博之 登壇］
○財政課長（森 博之） 私からは、報告第２９号から報告第３１号につきまして御説明を申し上げます。
まず、議案書の３７ページ、報告第２９号、令和元年度大田市
一般会計継続費精算報告書について御説明を申し上げます。
事業名は、都市公園整備事業でございまして、その内容は、平成３０年度、令和元年度の２か年度で実施をいたしました大田総合体育館の改修工事でございます。事業費総額４億６，３００万円の計画に対しまして、同額の支出実績でございました。表、右側に財源の比較をお示しをしております。令和元年度の国県支出金、具体的には、社会資本整備交付金でございますけれども、計画額４，４６０万円に対しまして、実績額４，９００万円でございます。差引き４４０万円の増、同額が地方債額の減であります。お示ししております比較額は、計画額マイナス実績額としておりますので、プラス・マイナスの表記が逆になっておりますが、申し上げたとおりでございます。
続きまして、報告第３０号、令和元年度大田市
健全化判断比率報告書並びに報告第３１号、令和元年度大田市
資金不足比率報告書について御説明いたします。
議案書の３８ページ、３９ページに記載をしておりますけれども、お手元に配付をしております令和元年度財政の健全性に関する比率についてにより御説明をいたします。
では、表紙をめくっていただきまして、まず１ページでございます。財政健全化法上の財政指標として、１では、財政健全化法の目的、健全化判断比率、資金不足比率について記載をしております。財政健全化法は、財政の健全性に関する比率を公表すること、その比率に応じた対策を早期に講じること、こうした取組により地方公共団体の財政の健全化に資することを目的としております。
公表する比率につきましては、健全化判断比率として、①の実質赤字比率から④の将来負担比率、そして資金不足比率でございます。
２番目に、公表いたします健全化判断比率及び資金不足比率の状況をお示しをしております。令和元年度の決算に基づきまして各比率を算出しております。御覧いただいておりますとおり、いずれも基準内の数値でございます。なお、括弧書きに記載の数値につきましては、平成３０年度の数値でございます。
各比率及び算出方法につきまして、２ページ以降にそれぞれ掲げておりますので、そちらのほうで御説明を申し上げます。
まず、２ページを御覧ください。実質赤字比率でございます。標準財政規模に対する赤字額の比率を示すものでございまして、決算における実質収支が赤字となった場合に比率が生じます。計算式を四角で囲っておりますけれども、③の内訳は、下段の表のとおり、合計の欄は赤字ではありませんので、この比率につきましては算出の必要がございません。なお、計算式の分母となります②の標準財政規模が対前年度１億１，５００万円余の減となっております。
続きまして、めくっていただきまして、３ページでございます。連結実質赤字比率でございます。これも同じように全ての会計を合算した後の赤字の比率を算出するものでございます。③の内訳といたしまして、下段の表に掲げておりますように、普通会計及び各特別会計、また、各公営企業会計の合計は赤字ではありませんので、この比率につきましても算出の必要がございません。
４ページでございます。実質公債費比率です。これは標準財政規模に対しまして、どれだけ元利の償還に一般財源を充当しているかを見る比率でございます。令和元年度決算におけます３か年平均は、前年度と変わらず１３．８％となったところでございまして、引き続き基準内の数値となっております。
一方、単年度の数値では、１３．７％と対前年で０．２ポイント上昇しております。②の分母部分、標準財政規模の縮小などによりまして対前年度から１億３，１００万円の減、一方で、分子部分でございます元利償還金等が対前年度４６０万円の減ということでございまして、分母の縮小割合が大きかったことにより、０．２ポイントの上昇につながっております。
続きまして、５ページの将来負担比率でございます。これは、標準財政規模に対しましてどれだけ将来負担をしていかなければならないかということを指標化したものでございます。令和元年度は１０５．４％となったところでございまして、前年度１０１．６％でございましたので、３．８％上昇しております。引き続き基準内の数値となっております。これも同様に、②の部分でございます標準財政規模が下がったこと等による分母の縮小に加えまして、分子部分中でございます引く側のＢの部分、充当可能基金額が対前年度で６億７，０００万円程度減額になっております。分母が縮小し、さらには、将来負担額が増加しているということの結果になります。将来負担額が分母の減少額よりも小さかったということでございます。
ここまでが健全化判断比率でございます。全ての指標で早期健全化比率を下回っておりますけれども、いずれも基金に頼った結果とも言えますので、引き続き財政健全化の取組を進め、収支均衡と基金確保に努めてまいります。
次に、６ページの資金不足比率でございます。これにつきましては、公営企業ごとの経営状況の深刻度を示す指標でございまして、下段の表の③の内訳のとおり、各事業とも資金不足は生じておりませんので、比率については算出をしておりません。
７ページには、比率を公表することや、比率が基準を超えた場合等の対応について参考までに記載をしておりますので、御一読いただきたいと思います。
説明につきましては以上でございます。
○議長（松村信之） 尾田建設部長。
［建設部長 尾田英夫 登壇］
○建設部長（尾田英夫） 報告第３２号につきまして御説明いたします。
議案書の４０ページを御覧ください。本報告につきましては、令和元年度道路改良工事栄町大沢線（橋梁下部）工事請負変更契約の締結について、地方自治法の規定により専決処分をいたしましたので、同法の規定により議会に御報告するものでございます。
議案書の４２ページ、専決処分書を御覧ください。契約の目的、方法、契約の金額、契約の相手方については、記載のとおりでございます。
続きまして、議案書の４３ページ、説明資料を御覧ください。変更理由といたしましては、橋梁南側の橋台周辺の安全性を確保するための取付け擁壁の復旧工事を追加したことによるものでございます。
次に、契約金額につきましては、変更前の２億３，２２８万１，５００円に対しまして４７３万３，３００円を増額し、変更後を２億３，７０１万４，８００円とするものでございます。以上でございます。
○議長（松村信之） 幸村消防部長。
［消防部長 幸村卓己 登壇］
○消防部長（幸村卓己） 議案書４４ページをお願いいたします。報告第３３号につきまして、地方自治法の規定により専決処分を行いましたので、御報告申し上げます。
４６ページをお開きください。専決第８号、損害賠償の額の決定とその和解の締結につきまして御報告いたします。
専決年月日は、令和２年６月１８日、損害賠償の額は１５万１，９８９円、相手方は掲げているとおりでございます。
事故の概要でございます。事故発生年月日は令和２年３月７日、事故発生場所は、出雲市渡橋町渡橋北地内でございます。
事故の状況でございますが、傷病者搬送中の救急車が国道９号線の交差点に進入したところ、左から直進してきた車両と接触し、相手方車両の右側面が損傷したものであります。
事故の処理方法は、示談による処理でございまして、過失割合は、市が２０、相手方８０でございます。
改めまして、与えられた使命を再認識し、緊急自動車等の運転技術の向上、安全管理の徹底を図ってまいります。以上でございます。
○議長（松村信之） 川島教育部長。
［教育部長 川島穂士輝 登壇］
○教育部長（川島穂士輝） 議案書の４７ページをお願いいたします。報告第３４号、
専決処分事項について、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分をいたしましたので、御報告するものです。
根拠条文については、裏面にお示しをいたしております。
４９ページの専決第７号、専決処分書をお開きいただきたいと思います。損害賠償の額の決定と和解の締結についてでございます。専決年月日は令和２年６月１日、損害賠償の額は４万２，６３１円、相手方は江津市在住の個人でございます。
事故の概要ですが、発生年月日は令和２年２月１０日、発生場所は、イオンタウン大田駐車場内、事故の状況は、公用車で走行中、相手方車両の右前、前方部分が接触し、損傷したものでございます。
事故の処理方法につきましては、示談による処理で、当方の過失割合は５０％でございます。今後とも、安全管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（松村信之） ただいまの報告について、御質疑はありませんか。
１７番、清水 勝議員。
○１７番（清水 勝） 最初に、報告第２９号であります。
大田市総合体育館の改修事業でありますけれども、説明がありましたように、国庫支出金、これが４４０万円余計になったんです。地方債、いわゆる市債の発行ですけれども、これが４４０万円だけ減ったということでして、一番右の内容については、マイナスの上げ方が、国からの支出金が増えてきておるけれども、マイナスになっている、あるいは地方債の発行、市債の発行については減ったけれども、余計になっているということでして、これは財政法上のこういう記載の仕方なんですか。非常に私たちは、単純に見ますと、これは反対ではないかなと思うんですけれども、なぜこういう記載方をするのか、もう少し説明をお願いいたします。財政課長の説明があったかもしれませんですけれども、非常に分かりにくかったものですから再度お尋ねいたします。
もう１点です。専決第９号であります。
これは、部長から話がありましたように、菜洗橋、これの南側の橋台周辺の安全性を確保するため、復旧工を追加したということで説明があったところですけれども、増額として４７３万３，３００円、詳細な数字が入っております。元来この種の工事については、当然橋台の安全確保、これが前提の事業であると思いますけれども、なぜこういう事業で新たに追加になったのか。元来は、当初からこの種の強度は持つべき事業ではないかなと私は単純に思うわけですけれども、なぜこういう状況になったのか、少し追加的に説明をお願いいたします。
○議長（松村信之） 森財政課長。
○財政課長（森 博之） 報告第２９号の継続費の精算報告の様式についてでございます。
これにつきましては、地方自治法施行規則の様式でございまして、先ほどの比較表を御覧いただきますと、年割額と支出済額の差という表記がございます。これによりまして、年割額マイナス実績額という計算方法にしておりますので、結果といたしましては、解釈は異なるかもしれませんけれども、見栄え上はマイナス実績額になりますので、表記といたしましては、国庫支出金、増えた額がマイナス表記で、記載上の額、減った分がプラス表記というふうになっておるものでございます。以上でございます。
○議長（松村信之） 尾田建設部長。
○建設部長（尾田英夫） 専決第９号についてでございます。
本来、擁壁の復旧工事につきましては、当初から施工する予定ではございましたけれども、現在発注しております上部工の桁の仮設に支障があるということを想定しておりまして、上部工の仮設後に復旧する予定でございましたけれども、上部工を発注し、事業者さんとの施工計画を調整した結果、上部工の桁をかける工事には支障がないということが分かりましたので、早期に安定を期するために下部工のほうで先に施工をさせていただきたいということの変更でございます。以上でございます。
○議長（松村信之） １７番、清水 勝議員。
○１７番（清水 勝） 森財政課長さん、これ単純に思いますのは、市債が、起債発行が減ったと、国県からの支援金が余計になったという分ですから、単純に考えるとプラス・マイナスが反対に考えるんですね。これは分かりやすく、計上方に変更することはできんもんですか。法的に財政法上、何らかの縛りがあるわけですか。その点、もう少し聞かせてやってください。
○議長（松村信之） 森財政課長。
○財政課長（森 博之） これにつきましては、ルールに基づくものでございますので、この表記で統一をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（松村信之） ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本報告６件に対する質疑を終結いたします。
◎日程第１０ 休会について
○議長（松村信之） 日程第１０、休会についてお諮りいたします。
明日８日及び明後９日は、議案熟読のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（松村信之） 御異議なしと認めます。
よって、明日８日及び明後９日は、休会すること決しました。
なお、１０日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午前１１時３２分 散会...