大田市議会 2004-03-08
平成16年第402回定例会（第2号 3月 8日）
平成16年第402回定例会（第2号 3月 8日）
平成１６年３月定例会
大田市議会会議録
平成１６年３月８日（月曜日）
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議 事 日 程 （ 第 ２ 号 ）
平成１６年３月８日（月）午前９時開議
第１ 一般質問
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会議に付した事件
日程第１
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出 席 議 員 （２１名）
１番 宅 和 紀 行 ２番 財 間 広 光
３番 内 藤 芳 秀 ４番 大 西 修
５番 森 山 尚 志 ６番 月 森 和 弘
７番 木 村 幸 司 ８番 有 光 孝 次
９番 熊 谷 直 道 １０番 石 﨑 俊 朗
１１番 福 田 佳代子 １２番 福 田 実
１３番 石 原 安 明 １４番 林 仁
１６番 原 敏 夫 １７番 生 越 俊 一
１８番 中 島 宏 喜 １９番 清 水 勝
２０番 月 森 喜一郎 ２１番 下 迫 紀 弘
２２番 小 谷 正 美
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欠 席 議 員 （１名）
１５番 通 山 忠 治
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地方自治法第１２１条による出席者
市長 熊 谷 國 彦 助役 蓮 花 正 晴
収入役 清 水 幸 男 総務部長 松 井 幸 秀
民生部長 大 谷 正 幸 経済部長 皆 田 修 司
建設部長 大 谷 正 行
市立病院事務部長 盛 川 弘 行
秘書広報課長 田 村 和 宏
総務管理課長 松 村 浩
財政課長 知野見 清 二 人事課長 三 島 賢 三
企画振興課長 岡 本 彰 弘 健康長寿課長 尾 村 美 保
経済管理課長 尾 﨑 正 一
建設管理課長 渡 邊 誠
市立病院総務課長 小 林 克 己 教育長 松 本 陽 三
教育委員長 秦 雍 二 教委総務課長 松 村 淳 真
水道事業局長 那須野 強 志
水道管理課長 川 上 佳 也
監査委員 大 野 進
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 吉 田 勝 事務局次長 鳥 居 達 郎
議事係長 和 田 政 人 庶務係 松 村 和 典
午前９時０１分 開議
○議長（小谷正美） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまのご出席は２０名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。
本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。
◎日程第１ 一般質問
○議長（小谷正美） 日程第１、これより一般質問を行います。
順序に従い、発言を許します。
最初に、１１番、
福田佳代子議員。
［１１番 福田佳代子 登壇］
○１１番（福田佳代子） 皆さん、おはようございます。
私は、通告しております２点について、質問をいたします。
１点目は、施政方針についてでございます。
昨年も施政方針について質問をいたしました。１年間の市政運営を踏まえ、情勢の変化も頭に入れながら質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今年の１月１日、大田市制５０周年を迎えました。５０周年の記念行事として「写真でみる大田市のあゆみ」が刊行されました。私は、これを開いてみて、大田市の歴史や先人たちのご努力を知る上で、大変リアルでわかりやすい記念誌ができたと感じました。編集委員の皆さんのご苦労はいかばかりかと察しました。
さて、熊谷市政が平成元年に誕生した年は、三瓶、西の原の山焼きが１３年ぶりに再開されたり、龍源寺間歩の開通、高山小学校や長久小学校が完成したことなどが載っております。平成元年以来、今日まで、熊谷市政は市民本意、地域主体の立場を貫かれ、公平・公正の市政運営が取り組まれました。
今年度は４期目の最終年度であり、特に「歴史と自然が描くまち おおだ」を目標に全力を挙げたいと述べておられます。
市民本位の市政運営も小泉内閣のもとで、財政が厳しく、三位一体の改革の影響を６億４，４００万円減額と試算され、予算編成が行われています。平成１６年度の予算編成をめぐっては、島根県を初め、全国の自治体から、財政不足に悲鳴、むちゃくちゃだと不満の声が上がっていると、１月末の新聞紙上をにぎわしました。
女性議員ネットワークが２月１４日に開いた学習会で、講師の島根県の政策企画監室の企画監は、平成１６年度の
地方財政計画によって、
構造的収支不足が１５０億円から４００億円にもなったと、県の財政健全化の取り組みの見直しを迫られたと、国への不信感をあらわにして話されました。小泉内閣は自治体の自立の名のもとに、国の責任を放棄し、福祉や教育の最低水準の保障をしてきた地方への財政支出を大幅に削減し、受皿となる行政規模の確立を口実に、市町村合併を押し付けるなど、自治体統制を強化してきています。
こうしたことは、地方分権どころか、地方自治の破壊そのものです。平成１６年度地方交付税が一律に１２％減るわけではありませんが、地方全体で３兆円近いマイナスとなり、その影響は住民へのしわ寄せとなって現れてきます。
地方交付税削減の影響は、第４次大田市
総合開発基本構想にも大きく出てくるのではないでしょうか。
島根県では、高等学校の授業料の値上げ、
母子家庭入学就職支度金の廃止など、国においては年金の物価スライドによる引き下げなど、国民への負担増や福祉などの後退は数え上げたらこの先、不安で真っ暗になりそうです。弱者にしわ寄せの国、県の政治のもとで、熊谷市政の４期目の市政運営の方向が問われます。どのような舵取りをされるのでしょうか。
また、地方交付税、
国庫補助負担金削減をどう受け止めて、財政運営をされるのでしょうか。
大田市、仁摩町、温泉津町の合併問題は、新市名称で
法定合併協議会が２回にわたって延期となりました。この際、
住民アンケートや住民投票で住民の意見を聞いてほしいと思います。
私は、今回のことを受けて、単独市政で進むことも改めて主張したいと思います。
次に、主要事業についてお尋ねいたします。
第１は、「やすらぎとうるおいのある社会づくり」の中で、市立病院のことでございます。
平成１１年２月１日開院以来、５周年を迎えました。市長は開院式で、地域医療を守るため病院の火を消さないため、第２次医療圏の中核医療機関として、
大田市立病院を整備したい。住民の健康を守りたいとあいさつされています。
しかし、今年度、医師がいなくなり、消化器内科がなくなって、胃カメラや大腸検査ができなくなるという話を耳にしています。住民の間での不安感も広がっております。医師が何人減となるのか。これまでと比べて、何ができて何ができなくなるのか、お聞きいたします。
高齢者福祉については、介護予防、
生活支援事業で廃止されたり、後退する事業は何でしょうか。敬老会の取り組みについては、住民の声を聞かれたのでしょうか。子育て支援の重要な柱である保育所については、平成１６年度公立保育所の一般財源化を受けての考え方、
次世代育成支援施策について、
アンケート調査後の取り組みについてお聞かせください。
第２の「豊かな心とふるさとを誇りに思う心を育む文化づくり」の中で、いじめ、非行、不登校児童の問題に対応するために、
あすなろ教室の充実は、待ったなしと考えます。不登校の児童、生徒が増える傾向があり、学校から頼りにされているのが
あすなろ教室です。今後の取り組みについてお聞かせください。
山村留学センター、
三瓶こだま学園にいよいよ子どもたちがやってきます。１０人から１２人の子どもを受け入れ、長期留学が始まります。取り組みの初年度であり、今後の大田市の事業の重要な柱だと思いますが、センターの体制と長期留学を取り組むに当たっての具体的な方針をお聞かせください。
第３は、「楽しさとゆとりの環境づくり」について、住民のためのバス路線の問題について、お尋ねいたします。
高齢化が進む中で、高齢者の交通手段をどう確保するかが、住み慣れた地域で生涯暮らすためには重要です。特に、民間のバス路線がない山間部の対策についてお聞かせください。
第４は、「活力と個性のある産業づくり」で、第１次産業をどう活性化し、収入が得られるようにするかが問われています。農業については、ＢＳＥや
鳥インフルエンザで食の安全に対して、消費者の目が一層厳しくなっています。食糧の自給率の向上や再生産可能な農産物の価格補償、地産地消の推進について、お尋ねいたします。
市営住宅建設に当たっては、部分発注、地元産材使用で、林業振興と仕事確保に結びつけるべきではないでしょうか。
第５の「参画と自立の市政づくり」については、市民との対話を重視し、高校生や女性も多く参加する懇談会の開催、市長室への直通のファクスや手紙、
まちづくり条例制定など取り組んでいただきたいと考えます。お考えをお聞かせください。
最後に大変おこがましいのですが、私が２１世紀のまちづくりを目指したい目標は、１つは憲法を暮らしの隅々に生かすこと。特に、イラクに自衛隊の派兵がされている今、平和の旗を高く掲げていきます。
２つは、国、県の国民いじめの政治から市民を守ります。
３つ目は、市民と子どもも参加のまちづくり。
４つ目は、子ども、高齢者、障害者のある人たちを大切にしたまちづくり。
５つ目は、第１次産業で地域をよみがえらすなどです。
いろいろ申し上げましたが、今後のまちづくりは財政難の中で、自治体職員の知恵と工夫、熱意が今ほど求められているときはないと考えます。
２点目は、
自然エネルギーの活用についてでございます。
自分のまちを振り返ったとき、ここには何もないと時として言ってしまうことがあります。しかし、全国で
自然エネルギーの活用に取り組む地域では、日照時間が長い、強い風が吹く、積雪が多い、水が流れる、森林面積が広いと、多くの人が誇らしげに資源の豊かさを語ります。冷害や大火を引き起こす強風、豪雪やなだれをもたらす雪は、地域の開発を妨げる障害となり、生活に困難をもたらすものでした。しかし、それをエネルギーとして生かしている住民は、風も雪も恵みをもたらすものと映ってくるのです。将来、農山漁村は、食糧や第１次産業の供給源でなく、エネルギーや工業原料となるバイオマスの供給源となると喧伝されています。
バイオマスエネルギーはいろいろありますが、森林資源の豊富な島根県大田市にとって、
木質バイオマスも注目に値するものと考えます。
国土の６７％を占める日本の森林の成長量は木材需要と同じ年間１億立方メートルであり、日本の森林には自給できるだけの資源が蓄積されています。しかし、安価な外材の輸入が増加し、木材自給率が２０％以下に落ち込んでいます。
かつて、日本の森林は建築用材としてよりも、まき、炭材としての需要が多かったのですが、燃料革命により
エネルギー需要を失うと、林業はその目的を木材生産だけに絞込み、多様な価値を持つ森林の幹にしか価値を見出さなくなりました。その結果、今では１本の木のうち、２割が主に木材として利用されているに過ぎません。今、
木質バイオマスの
エネルギー利用は、森林再生の切り札として期待が寄せられています。
大田市内の
民間グループホームでは、民間としては全国で初めてといわれる
木質バイオマスボイラーが稼動しています。ホーム内の暖房と給湯に利用されています。始まったばかりで、これから検証される
自然エネルギーですが、チップの原料供給がスムーズになるなどの条件が整えば、
自然エネルギーの導入は各地で進むことが予想されます。
自然エネルギーの推進は、地域に雇用を創出し、技術力を向上させ、地域の環境問題を解決し、
地球温暖化対策になることは先行するヨーロッパで実証されています。
そこでお尋ねいたします。
木質などの
バイオマスエネルギーの利用、促進についてのお考えをお聞かせください。
以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（小谷正美） 蓮花助役。
［助役 蓮花正晴 登壇］
○助役（蓮花正晴） １１番、
福田佳代子議員、市長の施政方針、並びに大きな２点目としまして、
バイオマスエネルギーの利用について、どういうふうに考えるかというご質問でございます。
私の方から総括的にご答弁をさせていただきたいと思います。
まず、市長の施政方針につきまして、８点ばかりご質問をいただいたと思います。
まず、１点目の市長の任期最終年度、こういう厳しい状況の中でどう舵取りをしていくかという大きなご質問でございます。
このことにつきましては、今議会の冒頭、市長施政方針のとおりでございまして、先ほど
福田佳代子議員も言われたとおりでございまして、これまでどおり、こういう厳しい中ではございますけれども、市民本位、地域主体の立場を貫きまして、公平、公正な市政運営を基本としながら、第４次の大田市
総合開発基本構想、これに掲げております「歴史と自然が描くまち おおだ」を目標にその運営に取り組むという方針でございますので、これをもってご理解を賜りたいと思います。
次に、２点目以降、具体的にそれぞれご質問いただいたところでございまして、基本的な考え方につきまして、私の方からもご答弁を申し上げたいと思います。
まず、地方交付税、あるいは国庫負担金の削減がある中で、どういうふうに財政運営をしていくのかということでございます。ご承知のように今日、国の三位一体改革の具体的な進め方、あるいはまた、県財政の急激な変貌実態等が明らかになっておるところでございますけれども、いずれにしましても、年末から今日にかけましても、次々と新たな情報、あるいは対応が明らかにされている状況でございまして、今後の国、県の方針の内容も十分にはつかみきれていないというのが実情であるところでございます。その中で、はっきり申し上げることができますのは、方向といたしまして、地方財政にとりまして、決して良い方向への変化といいますか、そういう方向は望めないということであろうと思っているところでございます。
歳入にありましては、依存財源が７０％を超えるという極めて大きい状況があるところでございまして、市にとりましても、市税等新たな自主財源の確保は至難の状況にあるというふうに認識しているところでございまして、予算編成に当たりましては、基金の活用、あるいは優良な起債など、適宜、財源の確保を図りながら、経常経費につきましては、対応を避けることはできませんので、これらとの均衡を図りながら、住民要望等に応えていかなければならないというふうに考えているところでございます。
今後におきましては、新しい行政サービスのあり方の検討も含めまして、厳しい認識を深めながら、最善の方法を模索していかなければならないものと考えているところでございます。
次に、市町村合併についてでございます。
当市及び温泉津町、仁摩町で昨年の１月に設立いたしました合併協議会におきまして、これまで種々協議を行っているところでございます。
現在、議員もご承知のとおり、新市の名称につきまして、調整に時間を要しているところでございますけれども、この問題も含めまして、残された協定項目の確認を急ぎ、この１市２町の枠組みを崩すことなく、市民の皆さん方に納得いただける市町村合併を実現するために全力を傾注してまいりたいと考えているところでございます。
次に、病院の関係についてご質問をいただいたところでございます。
当院は開院以来、病院運営の基本として掲げました
大田市立病院の理念、及び基本方針を実践するとともに、移譲後に整備をいたしましたハード及びソフトを十二分に活用し、住民の皆さん方に信頼される病院づくりに全力を傾注してまいったところでございます。
今後も引き続き、良質なチーム医療の提供と事故防止に努めるとともに、最善の医療サービスを等しく提供することによりまして、愛され、親しまれる病院を目指し、市民の皆さんに信頼される病院に努めてまいりたいと基本的には考えているところでございます。
具体的にご質問のございました医師が不足することによりましての機能の低下のご心配でございます。ご指摘の点につきましては、新年度から導入をされます医師の
臨床研修医制度等の影響を受けまして、内科常勤医が減員となりますのでやむを得ず、胃の内視鏡検査につきましては、
島根大学医学部から週２日、非常勤医師の派遣を得て実施いたすこととしているところでございます。
今後も全力で常勤医師の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、高齢者福祉についてでございます。あるいは、保育所の今後の考え方等々のご質問をいただきました。
まず、高齢者福祉につきましては、平成１４年度に見直しをいたしました
老人保健福祉計画に基づきまして、高齢者が健康で生き生きと活動し、安心して暮らせる社会の実現に向かって取り組んでいるところでございます。
これの着実な推進のためにも、大田市やすら
ぎとうるおいの里づくり推進協議会により、フォローアップを図り、これの進行管理を行いながら、進捗状況を毎年度確認しているところでございます。
今後の考え方といたしましては、地域の持つ福祉力を高め、地域課題を解決していくという地域ケア体制の構築が必要であると考えているところでございます。厳しい財政状況の中にはございますけれども、効率的、効果的な
高齢者福祉施策を進めていくことはもとより、高齢者を含めました住民主体の活動や、高齢者が住民相互の支え合い活動の推進役となるような支援を総合的に進めていく考えでございます。
次に、保育所についてでございます。
ご指摘いただきましたように、
公立保育所運営費の一般財源化、これによりまして、公立保育園を多く抱え、自主財源に乏しい当市といたしましては、大変厳しい事態になると認識しているところでございます。
今後、保育所のあり方につきましては、基本構想に基づき、子育てと就労の両立支援のため、多様な
保育サービスの充実と質の向上に視点を置きながら、中長期的な取り組みについて検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、
山村留学制度事業についてのご質問でございます。４月から新たにスタートいたします
山村留学センター、ここでは１年間の
長期留学事業のほか、新たな事業を実施するなど、年間を通じてセンターの有効活用を図っていくよう計画をいたしているところでございます。これの事業企画、運営につきましては、参加者から応分のご負担をいただきながら、センター長を始めといたします責任ある組織体制のもと、職員相互の連携を図り、事業の円滑な実施に向け、努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
基本的には今後とも、本市の誇れる山、海、歴史といった資源を最大限にアピールする中で、１年間の長期留学から定住へというところの本来の交流、地域振興へと結びつけ、こうした活動の積み重ねを通じまして、リーダーの育成や保護者とのネットワークの確立などに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、住民のためのバス路線についてのご質問にお答えをいたします。
バス路線は、集落の基礎的な生活活動を支援し、維持していくために必要なものであるとの認識から、これまでも支援を続けてきているところでございます。
なお、また、運行便数につきましても、朝、夕を中心に、利便性を重視したダイヤの編成になっていると考えているところでございます。
一方、交付税の減、あるいは県からの補助金の削減、こうした動きもあるところでございまして、これまでのような路線バスの存続も厳しい状況にございます。
今後におきましては、
乗り合いタクシー事業、あるいはスクールバスとの関連も含めまして、新たな運行形態につきまして、検討を進めてまいりたいと考えております。
併せまして、市民の皆さんにも利用促進を呼びかけ、さらなる利便性の向上に向け、現在の運行時刻の見直し、あるいは減便も含めまして、効率的な運行を図りながら、路線バスの存続に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、農業振興についてのご質問もいただきました。
国の方針では食糧の自給率の向上を目指すこととしているところでございまして、市といたしましても、農業生産の維持、拡大を図る諸施策に取り組むとともに、農薬や化学肥料の使用量を抑えたところの環境に優しい農業、これの推進や学校給食など地域内流通を目指した地産地消の取り組みを通じまして、安心、安全な農産物を消費者へ提供できる
仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市営住宅の建設等に向けての基本的な考え方でございまして、施政方針にも触れているところでございますけれども、大工あるいは左官さんのいわゆる職人さんのこれまでの技術や知恵を見直し、かわらや木材の地場産材を活用した良質な住宅づくり、これの具体化に向けまして、１６年度から建築する市営住宅に対応してまいりたいというふうに考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
最後に、「参画と自立の市政づくり」ということで、住民の声をまちづくりに生かすためにというお考え、ご質問でございます。
ご案内のように、地域の皆さん方の声をまちづくりに生かすため、市といたしましては、市長へのファクス、あるいは市民の声のはがき、電子メールの活用など、広聴事業の充実を図っているところでございます。
なおまた、自治会の代表者との懇談会も毎年実施しているところでございまして、各事務事業の関係する各種団体、個人との連携、並びに男女共同参画の推進等々とともに、各種審議会への市民の参画も進めているところでございまして、ご提言いただきましたお考えも含めまして、今後とも、参画と自立の市政づくりを目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、大きく２点目にご質問のありました
自然エネルギーの活用につきまして、ご答弁を申し上げたいと思います。
バイオマスを
エネルギー源として利用することは、ご指摘のように化石燃料と比べ、環境への負荷は小さいと言われているところでございます。諸外国の中でもヨーロッパにおきましては、そうした考えのもとに、
自然エネルギー利用を積極的に進められていると聞いております。
中でも家畜排泄物、麦わら、木材、食品廃棄物といったバイオマスの
エネルギー利用への取り組みが進められておりまして、最近では木質資源がその中心になりつつあると聞いているところでございます。
先ほど、市内での事例につきましても、ご紹介を賜ったところでございますけれども、国内におきましては、岩手県などで積極的に取り組みをされている地域もあるところでございますけれども、全国的にはまだまだ定着していない実情のようでございます。
これの理由といたしましては、木材搬出の経費が高いこと、さらには実施に当たりましては、設備を必要とすることなど、コスト面が言われているというふうに承知しているところでございます。
そういう実情にはあるというふうに聞いておりますけれども、地球の温暖化が言われている今日、こうした
自然エネルギーの利用につきましては、有効な対応策としていずれ取り組まなければならない課題といたしまして、今後、県の方でも検討されているというふうに聞いているところでございまして、今後とも情報の収集、あるいは研究を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（小谷正美） １１番、
福田佳代子議員。
○１１番（福田佳代子） それでは、再質問をさせていただきます。
最初に施政方針について、全般にわたって質問をいたしたところですけど、表面的なご答弁で具体的な中身というのが、ご答弁がなかったなというふうに感じました。
熊谷市長さんに、特にお聞きしたいんですけれども、４期目の最終年度ということを特に施政方針の中でも書かれているということは、ご自身としては、集大成として、まとめとして、今年度一生懸命取り組んでいきたいというふうにお考えになってのことだろうなというふうに思ってます。
昨年、施政方針についてお聞きしたときに、これまでの市政の運営について、どう評価されるのかということにつきましては、自分自身がそういうことはもちろん言えないことであって、市民が判断するものであるというようなご答弁もされているわけですけれども、この間を振り返ったときに、例えば、学校改築なんかは本当に積極的に取り組まれて、ほとんど古い学校はないというような状況になったりとか、福祉施設なんかの建物だとかも建って、充実して進んできております。
ただ、内容がソフト面で本当に市民がこの大田市に暮らして安心という言葉がいろんなところに出てきますけれども、安心といえる状況を今、持ち得ているだろうかというと、なかなかそうではないんだろうかという気がしているわけです。私は、このことについての大きな原因というか、理由としてやっぱり国や県が進めているいろんな政策の一つ一つが、市民のためにならないものであったら、やはりそのことから、国、県の住民いじめの政治が行われるというようなことの場合は、やはり市長さんが、守る立場であってほしいなということを強く感じます。
特に大きな問題ですが、憲法を市政の中に生かすという立場に立って考えれば、平和の問題で、イラクに自衛隊が送られているというこの事態は、いずれ全国の地方自治体に大きな影響が出てくるわけです。国の方では有事関連法案だとか、米軍支援法みたいな、ちょっと法律の名前の正確なところは違っているかもしれませんけれども、そういうことが、イラク問題が大きくこれから先、自治体に出てくるんじゃないか。そうであるならば、平和を守るという立場を大田市の市長として、貫いていただきたいということを、まず最初に考えますので、このことについて、お考えをお聞かせいただきたいですし、国、県に対しては、きっぱり言うべきことは今は言いますよというようなご答弁も前回されておりますので、今回の地方交付税だとか、国庫補助負担金の削減ということについても、本当に国のひどいやり方だと思うわけです。そうしたことについても、どういった意見を国に言われるのか、そのことをお聞かせいただきたいと思います。
実際に、財政の削減という事態に追い込まれているわけでして、例えば、民生費の関係では、２，３１０万円の前年度と比べて減額となっております。具体的に、どういったところが減額になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
実は、昨年、市長さんに痴呆の家族の会の方たちと一緒にお尋ねをして、お話をいたしました。その内容は寝たきり老人の介護用品手当支給事業、それから介護用品支給事業ということで、家で寝たきりのお年寄りを抱えておられる家庭におむつ代というのが支給されているわけですけれども、それの内容が悪くなったということで、何とか、これを考え直していただきたいということを言ったわけです。だけど、今年度の予算を見ますと、さらに悪くなっている。寝たきり老人の介護用品手当事業というのが、事業廃止になりました。家族介護用品支給事業のみということですので、要介護４と５の方で非課税の方、世帯にしか支給されなくなっているわけです。
本当に公平、公正というふうに言われるならば、このことについて、一体どのように受け止めていただいて、平成１６年度の予算組みをされたんだろうかということもお聞かせいただきたいと思います。
それから、市町村合併のことなんですけれども、納得のいく形でということを助役さんはおっしゃいました。
単独市政でいうことをまた言うかというふうに思われるかもしれませんけど、私は法定協が延期になったということは、やはり市民が今回の合併について、待てよ、おかしいんじゃないかということに気がつき始めたんじゃないかと思っているわけです。
それであるからこそ、住民の意見を聞いてほしいということを強くお願いしたいと思いますし、福島県の矢祭町の話はこれまでも出しましたけど、平成１３年１０月に合併しない宣言をされて、その後、単独でいくためにものすごい努力をされています。もちろん、国からの財政が削減されるわけですので、行財政改革プロジェクトチームというようなものをつくって、職員に何でもいいから思っていることをさらけ出してほしい。それで、皆さんが考えていることを論文にまとめてほしいというふうに、職員からまず意見を聞いて、それから具体的にはフレックスタイムを導入して、お金をかけずに住民へのサービスをより充実させていこうというようなことで、窓口業務を７時半から夕方６時４５分までというような感じで開けていこうというような取り組みをなさってます。そのほかにもいろいろありますけれども、こうした単独でいこうという道を選んで努力がされている。結果として、今、どう考えても、単独でいっても、合併をしても、もう本当にどっちにしろ、財政が減るというのはわかっているわけです。そうであるならば、やっぱり市の面積、規模が少ない方が市民に対して、いろんな面で目が行き届くんではないかなということを、今の時点、強く感じますのでお考えをお聞かせいただいたらと思います。
あと、市立病院の問題については、助役さんのご答弁では、なんかあまり問題がないという感じではないけど、さらっと言ったような感じで言われたんですけど、私は大変なことだと考えております。臨床医研修制度ですか、それがあるから、医師不足となったということと、消化器内科が廃止、廃科と言うんですかね。そこの科がなくなるということとは、全く別問題だと思うんです。大田市の住民が安心できる病院として、そういうようなカメラの検査だとかができなければ、出雲に行ってくださいということになる。実際にそれがもう言われてますよね。出雲の病院に行ってほしい。
それから、このことによって、外来の内科が１つ減るんじゃないかということも聞いております。それでもって、患者さんに対しては、開業医の方で診てもらってほしいというようなことも、言われているみたいです。
そのほかにも、国保の運協で明らかになったそうですが、人間ドックもできないというようなことだそうでして、これではとても、市民の命を預かる総合病院としての役割を果たすことができるんだろうかなということが強く感じられます。
市民の間でも、不安が広がってまして、私は今、どういう実態であるのかというのを、やっぱり率直に市民に知らせていかないといけないんじゃないかということと、熊谷市長さんが、国立から市立にという移譲、受けられたわけですが、ですから、私は責任があると思うんです。だから、市長さんが大学、広大だとかいろんな病院に行かれて、医師確保のために、ご努力はされているんだろうと思うんですけど、やはり命がけでと言うと大げさかもしれませんが、そういった構えで、医師確保に向けて頑張られるべきではないかというふうに思います。
このことについても、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
あと、保育所の問題ですけど、次世代支援地域行動計画というのをこれから先、つくらなければいけません。策定に当たっては、住民参加と情報公開というのが国の方から言われております。
そのために、市はどのようなことをなさろうとしているのか。それから、今後の日程について、お聞かせいただきたいと思います。
あと、バス路線のことなんですが、実は今回、バス問題を特に取り上げましたのは、富山に入っている多伎町からの生活バスですか。そのこともありまして、特にこの項目で質問をいたしました。富山のバスがダイヤ改正になってます。それは、多伎町のバスが民間に委託される。町内を循環するそのダイヤに変えられます。富山の一番最初の便がなくなったということで、富山町の町民の方々から、何とかしてほしいという声が上がりました。
前もって、商工観光課とのお話をさせていただいたときには、利用者がいないということが理由でした。しかし、その利用者がいないということだったんですけど、実は、片道、これまで３９０円であったバス賃が、実は今回の民間に委託するということで、片道２００円に下がったわけです。そうであるならば、そんなふうに値段が下がったならば、わざわざ子どもを学校へ、出雲市内の学校に親さんが通学で連れていっておられます。こんなに値段が下がるんだったら、ガソリン代を使って送るよりも安いということで利用したいという声が上がっているということなんです。
特に問題なのは、試験があって半日で学校が終わったときに帰る手だてがない。田儀駅から降りて、歩いて帰らなければならないという事態が起きているということが、強く言われております。
これまでのダイヤでは田儀駅からバスがちゃんと富山の方に向かっていたということなんです。
こういった内容もありますし、そのほか、池田の小屋原だとか、大平の双葉園の方にもバスを上げてほしいという声が上がっておりますので、もう一度、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
それが第１点目です。
第２点目の
自然エネルギーの活用についてなんですけれども、バイオマス、木質エネルギーの促進ということで、大田市で初めて、そういうことがもう実際に始まっているわけですね、先進的に始まっている。私は、その内容が本当にいろんな面から考えてみて、これから先の
エネルギー源として脚光を浴びていくんじゃないかなということを感じました。ぜひ、検討していただきたいと思ってますので、もう一度、ご答弁をお願いいたします。
以上、お願いします。
○議長（小谷正美） 熊谷市長。
○市長（熊谷國彦） いろいろと先ほど助役から答弁をさせましたが、それを繰り返しまた、答弁をするような質問ではなかったかなとこのように感じておりました。
まず、１点目の施政方針についてでございますが、これは去年もこのことを、自分は質問したと。そのときには、やはりこの私が答弁したことは、今でもそのときに答弁することと変わらないとこのように思っております。
何と申しましても、この大田市政を舵取りする上におきましては、絶対にこの大田市を転覆させてはならないと、こういうことは船長としての任務でありますから、絶えず休むことなく前方を注目しとって、そして併せまして、その四囲も十分に警戒し、すべての兆候に深く注意してやっていかなければならない。これが船長としての任務。それと同じことが市長にも求められるわけでございまして、いろいろと部下、職員を激励し、そして、たまには叱咤し、市民サービスに十分なお応えができるかどうか、常に反省をしながら、進めていかなければならないわけでございますので、この市政の舵取りにつきましては、私の残された任期、あと１０カ月しかございません。この間にいろいろと、この大田市政が少しでも良くなる方向へ取り組んでいかなければならないと、このように思っております。
次に、このイラクの平和のこと、イラク戦争に取り上げられて、今、平和ということが非常に叫ばれておると。これはごもっともなことでございまして、私は平和を愛することにつきましては、誰にも負けない平和愛好者だと、このように私自身思っております。
しかし、この平和というのは、みんな口では平和、平和と言っておるけれども、それ、本当にこの平和をやるためには、だれかがやはりそこには、犠牲的な精神も持っておる者もおらなければならない。ただ、平和は漫然としておれば、平和、平和と口で言っとったんじゃ、求められるものではないということは、これは私の昔からの信念でございます。私もかつては、この日本国存亡のときに命をかけてひとつ戦争に行って、この日本の国が存続するように、とにかく戦いというのは、戦争に勝つとか負けるとかというものではないとこのように思います。
国の立つと立たんとは、その国が存続をしていくかどうかということにあるのではないかと、このように私は考えておりましたし、事実、日本もあのとき悲惨な目にあって負けた。しかし、そのとき負けて日本が無くなったかというと、その後、日本を大きなまた復興して、今日を築いてきたと。だから、やはりみんなが一致団結して、その国を支えていくのが１つには、平和を愛する者に課せられた任務ではないか、責務ではないかとこのように思っております。
何と申しましても、このイラクの問題、いろいろと今、騒がれておりますが、やはり、みんなイラクへ行って戦死をするんだ。そういうことで騒がれておりますけれども、果たしてみんな戦死するかといったら、戦死なんかしない人もたくさんおるわけです。いろいろと実際、自分の肉親、あるいは子どもたちがイラクへ行くということは、もう戦地へ送り出すようなことだと。生きて帰れるかというようなことが、心配してはおられましょう。しかしながら、みんな必ず元気で帰ってこいよという気持ちで送り出しておられる。私はイラクに派兵をされて、国際貢献のために今、やっておるんだということでございますけれども、私はこのことにつきましては、自衛隊も本当に頑張ってよくやっておると。これがあって、やはり日本ということが全世界にアピールできるだろうし、そして、また、イラクへ行ったら、そこの行ったところの者が日本にいろいろと復興の支援をしてもらってありがたかったという気持ちを植え付けてくれるんではないかなと。これが、今、派兵をしておる者の努めでもあるし、行かした者の責任であると、このように思っております。
だから私は本当に自衛隊の皆さんはご苦労だと。大いに頑張ってやって、そしてみんな、元気にまた帰ってきていただきたいと、常に祈る心でいっぱいであります。
だから、平和ということについては、みんなとともに、平和を愛好するということは非常に市政も繁栄し、国が繁栄するにおいても一番大事なことでありますけれども、この平和については、私はいろいろと論議をされておりますけれども、そういったことについても、きちっとしたことをやらなければいけないと、このことについて、私は当初、自衛隊を派兵することにおいては、これはもう、戦争に行くんじゃないから、丸腰で行かせというような話もありました。そのときに、私は言ったことがあるんですが、とにかく、行く者は大変だと。命がけで行かないけんと。しかし、行く以上、完全武装できちっとしたことで行かせてもらわんと、イラク派兵した意味がないと。このように率直に私は東京に行って、代議士先生の方にも話したことがあるんですよ。ということは、やはり、武装しておっても使わんかったら、それに越したことはないわけです。いざとなったときには、やはりこれは戦争でない、自分の身を守るために、そして、部下を守るためには武器がなかったらできない。だから、そういったときには、使わざるを得ないし、そういうふうなことをしゃんとして行かせるのが、行かせる者の務めじゃないかと、このように言ったことがあるんですが、なかなかあの市長、思い切ったことをきちっと言うなと言ったそうですが、私は昔から、こういったことについては、とにかく、本当に何事もやろうと思ったら、命を惜しんでおったらできない。人の命は大事にしなければいけないけれども、自分自身というものは投げ捨ててかからんと、そういったことはできないと、このように思っておりますので、ご理解を賜りたいとこのように思います。
次に、痴呆の家族の家の方のおむつのことについてお話がございましたが、これにつきましては、できるだけご期待に沿うようにしようという気持ちはございますけれども、予算の関係で、多少、今までよりもこれ、減額になったということでございます。詳しいことにつきましては、これは担当の方からまた、答弁をさせたいとこのように思います。
それから、市町村合併。
市町村合併のことでございますが、やはりこれは今、２回、法定協議会をやるということでもやらずに休んでおります。これはなぜかと言うと、やはりこの新市名の名称の問題で、なかなか今、開いてもうまいこといかんのではないかと。少し冷却期間を置いて、いろいろと相談をした方が良いのではないかということで、延びておるわけでございまして、合併ということはやはり今、２４項目のいろんな問題を取り上げて、１７項目だけはもう確認はいただいておるというような状態でございますので、これは今後、進めていかなければなりませんが、やはり最終的には、やはりこの名前がはっきり決まらない。そういうことは各市、町の議会において、同意が得られんわけでございますから、やはりその１市２町の議会で同意の得られる名前にしなければいけない。今、「石見銀山」というのが残っておるわけでございますけれども、この名前にした場合には、大田市の議会では、もうだめだということをはっきり意思表示もしておられるわけですから、私ははっきりだめなものを決めることは、それほどだめなことはないと、このように思って今、延ばしておる。だから、もう少し、この問題については時間をいただき、相談をしていかなければならんと、このように思っております。
それとやはり、この１市２町でできんかったら、もう自分は単独でもできるんじゃないかと、こういうことをおっしゃいましたが、実際、その問題については、合併してもしなくても、そこに住んでおる市民一人ひとりの気持ちの問題です。そして、本当に市民が、全員がこれだということになれば、その方法でいかなければならない。このように思うわけでございまして、何といっても、大田市というのは、これだけみんなが名前から大田市でなければいかんと言っておられるし、そして、３３３平方キロメートルの面積も非常に広い、人口も仁摩、温泉津を合わせて、１万人増えんわけですから、九千何ぼしかおらんわけですね。それだけ増えたって、ごうぎに市としての影響は少ないじゃないかということもそれは言われるかもしれません。何としても、やはりこういった問題、いいこともあれば、悪いこともあるわけですから、そういうようなことをよく進め話し合いながら、この合併問題については、取り組んでいかなければならないと思っておりますし、今、私の気持ちとしては、こうして将来的に合併をする時期にしなければならないといったようなこういったような時流があるわけでございますから、その時の流れ、この時の流れには逆らってもどうしようもない。やはり、その時流には乗ることだと。少々、うねりがきつくても、やっぱりそれに乗って、それをきちっとして舵取りしてやっていかなければならないのではないかなと、このように思っておりますので、合併問題については、１市２町でまとまるように現在、進めていきたいと、このように思っております。
それから、学校のことにつきまして、非常に学校については、どこも全市、非常に新しい校舎になったと。屋体もきれいになったと。しかし、これについては今後、これをいかにして使うかということがおっしゃるとおりでございまして、やはりこの校舎を建てるときに将来、子どもも少なくなるし、これだけの立派な学校を建ててどうかなということも危惧したわけですけれども、やはりその地域、地域にその学校があるためにはいざとなったときの避難場所、そういった問題にも適応できるわけでして、やはり今までの学校に避難するよりも、今度の学校に避難した方がええというようなこともありますので、とにかくこの全部、一応、学校の改築を済めたということです。やはり、この公平、公正ということになれば、やはりこの地区の学校はもう置いといて、そこで教育を受ける生徒は本当にかわいそうだと。だれも同じような施設において整備をしたところで、学習をさせなければならない。こう思って建てたわけでございまして、もう建っておるわけですから、今後、これを使うことを考えてもらいたいと。できてから、学校を建てて使っとらん、使っとらんと言われるよりも、建っておるからしっかりこれを活用してもらうということをしっかり考えていただきたい、このように思います。
それから、バス路線のことですが、これは、ちょっとこれは担当の方からまた、話をさせようとこのように思います。
それから、財政の削減でございますが、これ、確かに県においても何ぼですかね。２８０何億円ですか、今度、交付税が少なくなってくる。２８０億円というのは、大田市の一般会計と特別会計を合わせたぐらいの予算、それだけが減ってくるわけですから、それは相当のこの削減率というものはひどいわけです。大田市におきましても、去年の一般会計が１６３億円、そして、今年が１５３億円ですね。１０億円ぐらい減っているわけです。それから、特別会計にしても、同じく減っておるわけでございますので、やはりこういったことにつきましても、相当切り詰めてやらなければならないと。こういうふうな状況になっておりまして、先日、初日にこの当初予算のご説明を申し上げましたが、やはり皆さん方にとりましては、一般会計でも１０億円減るということになると、相当あっちこっちしわ寄せがいっとるんじゃないかと、このように思いまして、今、ご不満な声も聞いたわけでございますが、こういったことにつきましても、やはり今後、まだ委員会等もございますので、しっかりご審議いただきたいと、このように思います。
それから、バイオマスの利用についてお話がございましたが、これは、行く行くはこれはバイオマスというのはしっかり利用せないけないと、このように思っております。
自然エネルギー、やはり地球の温暖化が叫ばれておるときに、石油ばっかり焚いておって、温暖化を進行するようなことはしてはいけないと。やはり、地球はやはり大事にみんなで守っていかなければならないわけでございますから、こういったような木材のエネルギーというものをしっかり利用する必要があると。今、ああして、山では利用せずに松くい虫もついて、松が枯れて倒れてしまうような状態ですので、しっかりこういった問題については、目をつけて、枯れる前に利用しなければならんな。このように思っております。
やはりこれについては、労力の問題、あるいは値段の単価の問題、また、それを焼却し、また燃料にするための設備の問題等もあるわけでございまして、今後、十分にまたこういった問題については研究もし、またいろいろと勉強もしていかなければならない、このように思っております。
以上です。
○議長（小谷正美） 大谷民生部長。
○民生部長（大谷正幸） こちら側の答弁の都合で、私の方から民生費の減額、痴呆家族の会、それから保育所、まとめて私の方から先にお答えを申し上げさせていただきます。
まず、民生費の減額２，３１０万円、これは何なのかということでございますが、例えば、支援費のようにぐっと増えたものもございます。それから、生活保護費のように、実績にもとづいて３，０００万円ぐらい対前年から落としたものございます。それのトータルで２，３１０万円という減額になっておりますが、ただ、全体の大田市の予算を見ましたときに、減額率は民生費については、極めて少ないというところはひとつご認識いただきたいと思います。
予算の関係はそれぐらいにいたしまして、痴呆家族の会からのご要望で、私ども、１６年度取り組みを変えたところについてでございますが、いつかの議会でもご質問がございまして、お答え申し上げたと思いますが、実際に今、おむつをしておられる方、これがそのおむつをしっぱなしでいいのかどうなのか。施政方針にも掲げておりますように、より効果的、より効率的な事業展開を図るには、おむつ代を支給するだけのやり方で果たして行政責任が果たされるのかどうなのかというところを考えておりまして、検討も重ねておりまして、例えば、おむつ減らし対策事業に移行するとか、この前も、つい先日も中央から講師来ていただきましたんですが、例えば、尿失禁とか、頻尿とか、そういったものをまず予防する。あるいは、おむつをしておられる方、これの生活リズム、時間を取っていく。大便、小便の時間帯取っていく。そうすれば、おむつも外されるではないかというようなこと。そういったおむつに頼る生活から脱却するようなこと、そういったところに力を入れていきたいということで、今回のおむつに対しましては、本来の国の補助基準でございます非課税世帯の要介護度４と５、これのみに該当を事業は適用すると。今まで市単独費で１から３、あるいは課税世帯やっておりました。その市単独の事業をむしろ、先ほど申し上げましたより効果的、より効率的な事業に振り向けるということで転換をしたということでご理解をいただきたいと思います。
それから、次世代行動計画でございますが、今後の日程ということで、最初、保育所と言われましたが、次世代育成のことで、よろしゆうございますですね、はい。次世代育成につきましては、現在、アンケートを発送いたしまして回収いたします。集計をいたしまして、一定の集計が終わった段階で、いろいろ問題点が出てこようかと思いますので、あらゆる機関、関係の機関にご意見をお聞きしながら、日程的には８月に暫定集計になろうかと思いますが、定量目標の数値を暫定的に定めまして、県の方に報告をする。
それから、年内に一応の次世代行動育成計画、大田市版の素案をつくりたいと。明年３月には、計画を公表をするということで進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（小谷正美） 皆田経済部長。
［経済部長 皆田修司 登壇］
○経済部長（皆田修司） バスの関係につきまして、実情なり考え方をお答えいたします。
今の多伎町営バスの運行の件でございますけれども、これにつきましては、多伎町さんの方で平成１４年９月からずっと乗車の人員調査を行っておられます。先ほどご指摘ありました朝一番の便、朝、７時前、富山発でございますが、これにつきましては、学生さんの利用は実績としてはゼロという数字が出ておるわけでございます。これは、ご家族の方が送迎をしておられる方もおられるということも聞いております。一般の利用客につきましても、多い月で平均１．０４人、少ない月は０．０４人、ほとんど乗られないという、こういう経過の中での今回のダイヤの組み方になっております。
乗車賃が３９０円が高い、２００円なら、ということもありましたけれども、この乗車賃の決定につきましても、利用者が一定程度確保されてのものでございまして、そこら辺もご理解いただきたいと思います。市の方としても、生活交通の確保ということで、多額の経費の投入をしております。どうしても、効率性というところからは、どうしても逃げられない。おのずと生活交通の確保は当然必要でございますけれども、おのずと限界があるということはご理解を願いたいと思います。
それから、試験期間の帰りの便、確保できないということが、今回のダイヤ改正によって、そういう実態が出ておるというのも事実のようでございます。そこら辺で、私どもとしましては、先ほど言いました効率性との整合性を図りながら、また、多伎町さんの方とも引き続き、こちらの事情をお話しながら、協議を進めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（小谷正美） １１番、
福田佳代子議員。
○１１番（福田佳代子） 再々質問をしていきたいと思いますが、私も全く同じ質問をしているつもりはないんでして、なかなか私が言おうとしていることがご理解していただけない面があって、お話する言い方がまずいなというふうに、その点では反省をしております。
ただ、登壇してのご答弁、それから自席からのご答弁していただいて、納得できないものはもう一度お聞きするということなんです。ぜひ、よろしくお願いをいたします。
最初に市長さんのイラク問題での平和のことをお聞きしたわけですけれども、平和を愛するということについては、もう全く同じ立場なんです。ただ、イラクの問題については、もう新聞でも報道されていますように、国連の決議がないアメリカの要請に応じての派兵であるということと、実際に大量破壊兵器もなかったということで、大義のない戦争に自衛隊を送り出す。戦後初めて、自衛隊が海外に武装して出ていくというこの事態を、やはり全国の自治体の首長さんがそれぞれに平和との関係で、どうであるのかということをお考えいただきたいなということを言っておきたいと思います。
それから、１つ、市立病院の問題については、盛川部長さんの方からご答弁いただきたいと思いますが、登壇して言った内容です。これまでと比べて、一体、何ができて、何ができなくなるのか。その点について、明確にご答弁いただきたいと思います。
それから、民生部長さんのご答弁をお聞きしたんですが、私は講演があって、その先生のお話も聞かれたようですが、私は当事者だとか、家族の方、当事者の方がお話しされるというのはないかもしれませんけど、家族の方のお話とか実態というのを部長さん自身が本当につかんでいらっしゃるのかなというのを、ご答弁をお聞きしながら感じたところです。
だれだって、おむつなんか絶対にしたくないです。できるだけ、したくないということ。それから、昔の人ですので、できるだけ頻繁に使わずに、そうすればお金もかかるわけですのでね。そういうようなことを自分自身の気持ちの中で持っていらっしゃるんです。お話を聞けば聞くほど、本当に大変な状態だなというのがわかるわけで、ぜひ、現場の実態についても、耳を傾けていただきたいなというのは、ご答弁を聞いての私の感想です。
それから、次世代支援の計画ですけれども、日程はわかりました。策定に当たっての住民の意見を反映させていただきたいということで、公聴会なり懇談会を開くとか、説明会を開催するということで、この計画の中には今後の大田市の公立の保育園、民間の保育園の子ども含めて、計画の中に入ってきますし、かねてから言ってます学童保育の問題なんかもこの中に入ってくるわけです。ですから、住民の意見を広く聞いていただきたいということと、この計画をつくるに当たっての委員というのは、どういうふうに選ばれるのか、もう一度、お聞かせいただきたいと思います。
あともう、バス路線の問題については、終わりにしますが、また担当課の方で実態について、お話しさせていただきたいということです。
以上です。お願いします。
○議長（小谷正美） 盛川
市立病院事務部長。
○
市立病院事務部長（盛川弘行） 市立病院の関係につきまして、ご質問をいただきましたので、ご答弁をさせていただきますけれども、市立病院につきましては、当初から移譲時からでございますけれども、病診病病連携を図りまして、役割分担、機能分担を明確にした上での病院運営を行うというふうに申し上げてしておりまして、これによりまして、市民の皆様のご健康をお守りするということをお約束しているところでございます。
登壇してご質問がありました具体的なご質問でございましたけれども、新年度からの内科の体制についてでございますけれども、助役の方からご答弁を差し上げたところでございますけれども、新年度から始まります医師の臨床研修医制度、この影響が大きくございまして、内科の常勤医が３名減員となります。
そこで、当院といたしましては、胃内視鏡検査につきましては、島根大学の医学部から週３回、非常勤医師の応援を得まして実施をいたします。
緊急及び処置を伴います場合につきましては、担当医の判断によりまして、
島根大学医学部の附属病院及び島根県立中央病院に依頼する場合がございます。
大腸ファイバーにつきましては、広島大学医学部から週１回、非常勤医師の応援を得て、実施をいたします。
いずれにいたしましても、当院の使命でございます２次医療機能を確保すべく、今後も努力を続けていく所存でございますので、ご理解とご協力を賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長（小谷正美） 大谷民生部長。
○民生部長（大谷正幸） 再々質問２点だと思います。
まず、家族の会の皆さんのご意見を聞いているのかということでございますが、今年で４回目になるかと思います。３月２９日、永田久美子先生、また、これおいでいただきまして、家族の皆さんと一緒にまた話をしていただくと、そういう機会を設けております。
その上で、これは施政方針についてのご質問でございますので、限られた財源の中で、効率的、効果的な事業を取り組んでいくということで、お答えをさせていただきたいと思います。
それから、次世代育成の行動計画、これで策定に当たっての委員会を設ける考えは持っておりません。現在の既存の組織で、ご意見をそれぞれ、例えば、母子保健推進委員さんでありますとか、そういった既存の組織の団体でご意見をちょうだいいたすというような考え方でおります。
以上です。
○議長（小谷正美） 続いて、９番、熊谷直道議員。
［９番 熊谷直道 登壇］
○９番（熊谷直道） 一般質問をいたします。よろしくお願いします。
私は、通告いたしておりますコミュニティ活動の現況と取り組みについて、施政方針を受けての改めてのご見解をお伺いするものであります。
市長始め教育長、執行部の皆さんにはよろしくお願いを申し上げます。
まずは、初めに本年度、当市におきましては昭和２９年１月１日、２町６村の合併、市制施行以来５０周年の節目とする記念すべき年度であります。私自身も記念すべきとき、あたかも議会の一員として市政に参加いたし、誇りに持つことと同時に、先人の培われた市政のご功労を認識し、今日の成就を果たした大田市を享受し、我々にとってこの５０年の節目とする通過点にあって、今一度、あるいは将来のあるべき姿を問う任務を思うところであります。
本市は、広域な面積を擁し、豊かな自然、歴史資源は市民の共有の資産であります。この資源を堅持しつつ、生活圏、経済圏と大きな変遷を経て、今や県央たる中核都市を目指す位置づけがあるところであります。
さて、この５０年をコンパクトに振り返りますと、戦後の復興期を経て、高度経済成長期には新卒者を中心に都会圏域への労働力の流出をもっての過疎化現象、経済行動の変革、生活環境の変化、多様化の変遷をいたし、少子高齢化を迎えたところであります。
過疎化、少子化、高齢化は地方の持てる共通の悩みとなったところであります。
また、今や日本経済は依然として景気混迷、厳しい状況であります。同じくとして、当圏域の経済情勢もしかりであります。国が進めますところの三位一体改革による地方の権限、責任を移譲する中にも、体裁は真に必要となる行政サービスの自主的、効率的な選択を成す自己責任、自己決定となることといたすところでありますが、地方が決して安易なことと言い切れないところであります。
今後の社会生活基盤の整備を始めとする行政課題には、閉塞感を感ずるものであります。長年の事業成果の費用対効果、ローリングを顧み、市民に対しては忍耐と肝要たる財政状況の理解を求めつつ、開かれる地方行政の戦略として、ハードよりソフトへの移行を求め、市民本位、地域主体情勢の展開にエネルギーを要するところであります。
このハードよりソフトの観点でありますが、平成１３年度編さんいたし、１４年度よりスタートいたしました大田市
総合開発基本構想であります。５年経過後ローリングを果たすとされているところでありますが、時の流れ、変化は瞬時として著しいものがあります。このことにつき、この通告いたしておりますコミュニティ活動の現況並びに課題についてであります。我々の日常生活、地域住民のかかわりは、自治会活動、公民館活動、あるいは小中学校のＰＴＡ活動、子ども会活動、高齢者の会、生涯教育、社会体育と幅広く異世代それぞれの活動があり、拠点があり、よりどころがあるところです。まずは、市民主体、地域主体であるべきこのコミュニティの振興について思うところであります。地域を構成する住民による自然発生的に参加できるよう誘導を果たす日常生活に反映される要素を持つべきところであります。
主なコミュニティ振興による事業であります。「やすらぎとうるおいのある社会づくり」について、平成１１年度、事業名新たにスタートいたしまして、５年経過、殊にこのふるさとづくり２１推進事業について、着実な事業展開を認めるものであります。殊に自らの地域が自らの創意、工夫による自主的な活動のあり方が必要なところでありますが、より一層の継続性の定着に思うところでありますが、いかがなのかであります。
同じく、所管は別といたしますが、参画と自立の市政づくりについて、類似する事業として１５年度よりスタート、大田市元気なまちづくり事業であります。同事業の沿革に合ったものは、いわゆる中山間地域集落維持活性化緊急対策事業であったところです。かつてのコミュニティ構想の原点であります。集落維持に対するさまざまな取り組みがあったところですが、進展しない地域、集落機能の維持困難な地域集落が予想され、より一層の包括的な対策、フォローアップが必要であります。
この想像延長線上に、展開を果たした大田市元気なまちづくり事業においては、地域の活性化とは問い、これら関連事業の整合性をどのように担うのか思うところであります。
地域コミュニティの構成単位は自治会、集落であります。限りなき市民参画型の行政手法を望まれることは無論でありますが、環境、福祉の課題など、生活に直結したさまざまな課題もあります。生活環境、価値観の多様化もあります。地域における相互扶助的なつながり、かかわりが遠ざかる様相でもあります。
今一度、自治会、集落での自主的な活動の促進、意義を問い直すことを要することでありますが、あるいは一方では踏み込んだ取り組みについては、自主的な立場に理解するものの難しい一面でもあります。
まとめといたしまして、大田市
総合開発基本構想を引用抜粋いたします。コミュニティ活動についての後段には、改めて自治会の役割を明確にさせた上で、活動単位を含めた体系化について検討されております。これまで培ったコミュニティ活動の歴史的役割をもとに、意義、またこれからあるべき指針についてのご見解をお伺いするものであります。
また、歴史、文化、自然と特性を生かすべき指針として、大田市国土土地利用計画にありますところの市内５つのブロック単位とした広域的なまちづくり支援をいたすとされております。ブロック化による新たな生活圏の形成とされておりますが、地域コミュニティ活動の対応についてのご見解をお伺いするものであります。
コミュニティの意義は、適切な地域住民の持てる慣習的な条件整備の受け止め方が大切に思えるところであります。幅の広い課題でもありますが、内容を限定いたしながら、質問をいたしたいところであります。
以上、登壇しての質問といたします。
ご見解をよろしくお願い申し上げます。
○議長（小谷正美） ここで１０分間休憩いたします。
午前１０時２９分 休憩
午前１０時４１分 再開
○議長（小谷正美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
熊谷議員に対する答弁をお願いします。
○議長（小谷正美） 松井総務部長。
［総務部長 松井幸秀 登壇］
○総務部長（松井幸秀） ９番議員ご質問のコミュニティ活動の現況と取り組み、これにつきまして、私の方から総括的なところでご答弁を申し上げたいと存じます。
なお、ご質問の趣旨を理解できないままに、ある点で、答弁になろうと存じますので、ご容赦をお願いしたいと存じます。
本市におきましては、地域内での交流や助け合いなど、本来のコミュニティ活動が推進できる拠点として、旧町村単位に整備してきました公民館を中心としたコミュニティ活動が行われてまいりました。
特に、平成１１年度より実施いたしております大田市ふるさとづくり２１推進事業によりまして、各地域の特色を生かしました花いっぱい運動や、町内の史跡整備など、多様な事業が市民主体で展開されております。
また、地域コミュニティの基本単位でございますご指摘もございましたように、自治会あるいは集落におきましては、冠婚葬祭を始めといたしまして、地域福祉や分別の収集など、生活に直結いたしましたさまざまな活動が継続的に行われてまいりました。
しかしながら、過疎高齢化の進行やライフスタイルの変化によりまして、日常的に行われてまいりましたコミュニティ活動の維持が困難な地域も生じておりまして、連帯感や相互扶助意識の希薄化も進行しているのが現状でございます。
このような現況を踏まえまして、今後のコミュニティにつきましては、その地域の構成員であります市民だれもが共に考え実践していくことが不可欠であろうと存じます。さらに、地域活動の母体となる自治会等の団体の育成、リーダー育成や活動支援、活動の場でございます施設の充実等がさらに必要であるとこのように考えております。
また、過疎高齢化等に伴いますコミュニティ活動の維持につきましては、可能な限り、各地域をまとめましたブロック単位における新たな生活圏の形成に向けた施策展開を推進してまいりたいとこのように考えております。
このブロック化につきましてのご質問がございました。質問の中にございましたように、基本構想あるいは大田市の国土利用計画、これで掲げてございますブロック化、これにつきましては、この第４次大田市
総合開発基本構想、この前期の５年間、平成１４年度から平成１８年、これの期間にございます基本計画の期間の中で、検討することといたしておりまして、現在、地域の活性化に向けて構築されました元気なまちづくり事業におけます各ブロック推進協議会からのご意見、ご提言もいただきながら、今後のブロック化、また地域づくりのサポート体制や市民の皆様の意見を地域づくりの活動や行政に反映していく
仕組みづくり等々、今後のコミュニティのあり方について検討をしてまいりたい。そのように考えております。
私からは以上でございます。
○議長（小谷正美） 松本教育長。
［教育長 松本陽三 登壇］
○教育長（松本陽三） ９番議員から教育長ということでご指定をいただいておりますので、私の方からは教育委員会の立場からお答えをさせていただきたいというふうに思います。
議員も登壇して述べられましたように、昭和の大合併に伴いまして、昭和２９年１月１日に市町村合併が行われ、今日の市政に発展してまいったところでございまして、以来、一貫いたしまして、旧町村の単位ごとに公民館を配置をし、その中では地域コミュニティはもとより社会教育の窓口として、あるいは生涯学習や学社連携の旗振り役として務めてまいり、今日に至っておることにつきましては、既にご承知をいただいておるというふうに思っております。
今日、少子高齢化の進行、あるいはそれに伴います過疎化等によりまして、それぞれの地域も非常に変貌を遂げておるところでございます。一方、多様化いたします、あるいは高度化するニーズに対応するためにはそれに必要な体制というものも必要でないかというふうに思っておるところでございます。
ひもといてみますと、合併当時は出張所、それから連絡所とかいうふうな形で、今日のいろんな形を組織を持ちながらきておるところでございますけれども、そうした中にありながら、連絡所あるいは公民館と兼務をしながら、今日は務めておるところでございます。
そうした中で、先ほども言いましたように、この同じ大田市内におきましても、過疎、過密の状況が発生をしておるところでございまして、周辺部につきましては、非常にコミュニティ活動そのものが困難をきたしている状況というふうにも、感じるところでございまして、先ほど総務部長の方からの答弁内容にもありましたように、今後については、総合的に検討をしていく必要があるのではなかろうかというふうに考えておるところでございますが、いずれにいたしましても、公民館活動そのものにつきましては、今後とも非常に重要な位置を占めるというふうに理解をしておりますので、積極的な対応を図っていきたいというふうに思っておるところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小谷正美） ９番、熊谷直道議員。
○９番（熊谷直道） ありがとうございました。
まず、焦点がぼけないようにまとめていきたいなと思っております。
教育長さんにご答弁いただきまして、また、総務部長さんにご答弁いただきまして、ありがとうございました。
松井部長さんにはまた、健康に留意されましてご活躍を期待したいなと思っております。ありがとうございました。
このたび、この質問を出させていただいたということでございますけれども、ああして、昨年１１月１日に市制５０周年の式典を行いまして、その当時の市長の式辞を聞きながら、そういったことを考えながら、質問を出していきたいなということで思ったことであります。
話の進め方として先ほど登壇して申しましたのは、経済の動向、あるいは統計的な市政の動向とかいったようなことから入ってお聞きしたところなんですけれども、私、思うところなんですけど、昨年来、合併を含めたところの住民説明会ですとかですね。あるいは、そういった関連の集会等を含めて出かけていったりしますと、なかなか住民の皆様に周知できないというような状況があるのではないかなと思っております。
昨年、合併の説明会、あるいは特にその後に、また秋口ですか、下水道計画の住民説明会、そういったことに出かけていきますと、至ってご参加いただける方が少ないというような状況であったと思います。
執行部におかれましては、有線放送で流し、あるいは広報誌で流し、自治会の回覧板で流し、そういったことのご努力は十分わかりつつあるわけですけれども、至って住民が受ける側の方にしてみると、少し声が届かないというふうな状況じゃないかなと思っております。
あえて、このたびの施政方針というのを見ながら、また、大田市
総合開発基本構想、そして土地利用計画等の関連のテキストも見ながら、いろいろなことを考えたところであります。
そういったことの中で、これからの現況と課題というところで、特に大田市
総合開発基本構想、６２ページのいろいろ開けてみながら、あるいは土地利用計画を見ながらといったことでいろいろ関連づけて思ったところであります。
１つは、先ほど教育長にご答弁をいただきまして、また、総務部長にもご答弁をいただいたということで、大変うれしく思っておるわけですけれども、この質問に先立ちまして、ふるさと２１事業、あるいは元気なまちづくり事業といったことで、まず１点は、いわゆる市民の受ける側といたしましては、教育委員会の所管、あるいはまた、市長部局といったような状況だと思いますね。いろいろ現況と取り組み、第１点目の意義役割とか動向指針、あるいはまた今後のブロック化については、いろいろ関連があるわけですので、これ、一括した考え方でちょっとお聞きしたいなと思います。
いわゆる教育委員会所管、あるいは市長部局といったことで、それぞれ所管が違うなということで思っております。それで、受ける住民の方にしてみると、公民館を中心として、そういった活動があるわけですけれども、受ける側としては、どっちかなというようなところがあると思います。それに先立ちまして、数日前ですか、中央教育審議会の今後の考え方で、いわゆる生涯教育とか、社会教育とかいったものの市長部局というようなことの位置づけもあるのではないかということを言っておられました。隣の出雲市ですか、そういったことの社会教育とか、あるいは生涯学習については、ある意味ではシフトを市長部局の方へといったところへどうも移行というわけではないんですが、いわゆる担当を受け持つというような状況がどうもあるようであります。
やはり今後、打って出る事業ということでしたら、やはりそういった受ける住民側にしてみると、そういう環境づくりですか、そういったことが必要じゃないかなということで、まず１点目、それをお聞きしたいなと思っております。
それから、２点目ですけれども、先ほど、教育長のご答弁ありましたけれども、昭和３０年代、我々が小さいころに連絡所というのがございまして、その連絡所を窓口にした、いわゆる今でいうコミュニティの活動があったんじゃないかなと思っております。
そこへいけば、いろいろなことに職員が配置されましておいでになったということで、いろいろ昭和の合併当初、そういった直接いろいろなことを身近な相談をしたりとか、いうようなことの環境にあったと思います。
私、これほど地方自治というのが肥大化をしてきたという環境の中に、やはり打って出る事業ということで、そういう公民館活動、あるいは公民館の皆さん方がお出でになりますけれども、それ以上にそういう連絡体制というのが必要ではないかなということで思います。
併せて、３点目の関連でありますけれども、今後、ブロック化ということであります。５つのブロックということでありますけれども、その５つのブロックということで、コミュニティブロック、そして地域振興サポートというような条件整備をされる中で、１つは今後、そのブロック化を果たす中にやはり連絡所的な要素を含めて、職員の配置というのはどうかなということを私、ご提案したいといいますか、いかがなものか質問させていただきたいなと思っております。
やはり、住民と行政の距離感ですか。そういったもの、十分我々も審判を受ける者としては、住民と行政の距離感というのは、できる限り我々も活動の中において、距離感を狭めていくという役割はあるわけですけれども、やはり今後、いろいろ事務、業務の内容が肥大化してくる中で、やはり打って出る事業として職員配置といったようなブロック化に合わせた環境づくりはどんなものかなということをお聞きしたいと思います。
一応、流れとして３点お伺いをしたいと思います。
施政方針の中でコミュニティづくりについての箇所もありますし、あと結びのところにそういった住民参加というふうなまとめ方も施政方針にあったわけですので、幅広い課題ですけれども、総合的にその３点お聞きしたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（小谷正美） 松井総務部長。
○総務部長（松井幸秀） 登壇しても申し上げたところでございますけれども、特にブロック化を目指しておるところでございますけれども、具体的なその目標といたしましては、後期計画区間、平成１９年度以降ということで、頭に入れながら、現在のところと申しますか、この
総合開発基本構想の策定時点では思いながら、事業を進めているというのが現在も継続しているところでございます。
３つばかりございまして、私の方からお答えすべきかどうかという点もございますけれども、現在のところ考えております総務部長としての立場でのこの３つのご質問につきまして、私の立場からお答え申し上げたいと思います。
後ほどまた、教育長からもあろうかと存じます。
まず、出雲のように生涯学習関係等々、市長部局の方にシフトする方向があるのかどうか。これについては、私ども現在のところ、考えておりません。これから、いろいろなご意見、あるいは内部でいろんな議論が出てこようかと思いますけれども、現時点では出雲市のように、市長部局で何もかも、教育委員会部局所管のものを市長部局の方に移管をしながら進めていくという考えは、現在の市長部局の方ではもっていないということでございます。
公民館の体制等々ございましたが、これについては、特にブロック化をいたしますと、これは市長部局、私どもの考え方でございます。現在、市内１９あるわけでございますけれども、組織的に申し上げますと、やはりブロック化をある程度５つなりにしますと、それぞれ地域で３つから４つの公民館ございます。それを集中いたしますと、人的な集中ができますし、そこでいろんな取り組み、これまでそれぞれの地域、町、旧町単位で行っておって、公民館体制の人員がなかなか相互には協力しながらも、１つのところで、例えば、職員が３人なり行って組むようなことがならなかった。これがブロック化いたしまして、集中いたしますと、そういうことも可能ではなかろうかということも考えられるのではなかろうかと。先ほどご質問いただきながら、私の段階では考えたところでございまして、そういう意味ではいろんな柔軟に取り組んでいける体制がブロック化することによって、可能になるんではなかろうかということも考えるのではなかろうかというように思っています。
３点目でございますが、地域振興のサポート役として、職員の配置どうかということでございまして、これがまさに我々現在、考えているといいますか、頭の中に置いているところでございます。そもそものこの５つのブロック化と申しますのは、現在の大田市全体で地域振興計画、第４次の基本構想もそうでございますけれども、つくっておりますが、これを立てた時点でやはりあまりにも面積的にも広うございますし、人間、３万３，０００人、それをすべて１つの地域の振興構想でくくるのは、あまりに乱暴過ぎるのではないかというのが一部、意見ございました、内部で。それで、そういう意味では市内、地域の特性もそれぞれ違っております。それぞれのブロック、例えば、５つのブロックに分けまして、それぞれの地域の特性に応じた地域の振興計画をやはりそこでつくっていくべきではないか。それぞれのブロックごとに地域の振興計画をつくったんなら、その地域の振興計画にもとづいてそれを実施していくために、やはりそれをサポートしていく。地域に、そのブロックごとに密着した職員の配置は必要ではなかろうかと。そういうことも我々、頭の中で置きながら、この５つのブロック化、していくべきであろうというように考えておりまして、まさにおっしゃいますとおり、職員の配置をやっていかないと、５つのブロック化をやっただけの話になりまして、後々のフォロー体制、いわゆる地域の振興体制といいますか、地域の中に密着してこの振興計画を実施していくという方向のためには、これはやはり不可欠ではなかろうかと思っておりますので、おっしゃいますように、職員配置、人員の体制といいますか、人数的なものはまだ具体的なところまでは考えておりませんけれども、いろんなご意見いただきながら、これにつきましても、より詳細にどういう職員配置をやるとすれば、役割をあるいは持たせていくべきなのか。いろんなご意見をちょうだいしながら、これについても、具体的にこの第４次の
総合開発基本構想の後期に向けまして、検討させていただきたい。このように考えております。
私からは以上でございます。
○議長（小谷正美） 松本教育長。
○教育長（松本陽三） 再質問をいただきました中央教育審議会絡み、あるいは出雲市の状況等を踏まえてのお尋ねでございまして、これについて、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
特に最近、教育委員会の形骸化というふうなことで、新聞にもよく載っておる状況でございます。
議員もご指摘ありましたように、出雲市におきましては、全国的に見ると、異例中の異例な体制でございますけれども、現在、出雲市の教育委員会に残っております教育行政は学校教育だけでございまして、社会教育、あるいは文化、文化財行政等々は、市長部局の方に移管をされておるというふうになっております。
ただ、これが文部科学省の説明によりますと、現在の法律には抵触をするということがございます。したがって、兼務発令というふうなことで、どうもその場を濁しておられるかというふうに思っておるところでございますが、いずれにいたしましては、私どもの現在の立場としては、法律に基づく教育行政、あるいは一般行政の中で対応すべきだろうというふうに思っておるところでございます。
とはいいつつも、実はよくよく地元を見てみますと、先ほど私も登壇して申し上げましたが、合併当初は支所、それから出張所、それから現在の連絡所というふうに名前を変えて一般行政等が行われております。
支所、出張所時代には、それとは別の場所に地区の公民館が配置をされておりました。しかし、連絡所になりましてからは、一般行政と公民館とは同じ場所におりまして、しかも職員も公民館主事を兼ねながら、連絡所長もやっていただいておるという意味で、こういった面から見ますと、出雲方式に似ているなということが思われるところでございますけれども、それはそれぞれ辞令行為が伴っておりまして、公民館職員ということと、行政の連絡所長ということで、区分けがしてございますので、その辺については、私ども法令に抵触するものはないというふうに思っておりますが、地区のコミュニティ活動を推進する上であっては、非常にこの体制がいいんではないかなというふうにも感じるところでございます。
これから、いろんな意味で、公民館につきましても、幅広い活動が求められてくるというふうに思います。早速は、このところ、ＩＴ関係、情報関係でございますけれども、地区での研修会、あるいはそれを活用した地区での動きというふうなものも、誘導していくべき立場であろうというふうに思っております。そういった意味も含めますと、今日的な対応を、今しばらく続けていく必要があるんではないかというふうに思っております。
ただ、将来的なことにつきましては、これからいろんな面で総合的に検討し、最もふさわしい方向に誘導すべきであろうというふうには思っておりますけれども、重ねて申し上げますが、現状のところでは現状維持が一番望ましいんではないかというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（小谷正美） ９番、熊谷直道議員。
○９番（熊谷直道） ありがとうございました。
まとめをさせていただきたいと思います。
それぞれ構想、現在進行形としては、極めて幅広い課題ですし、難しい問題ということは十分理解しつつ、また、今後の構想として描かれておるということで、それぞれ教育長さん、部長さん、お考えあるということで、まずは理解をしたつもりでおります。
１点、最後、もう一点ほどお聞かせ願いたいと思うんですが、ああして、教育長さん、元気づくり事業とちょっと資料を開けてみまして、「社会教育の方針と事業」というテキストをいただいておりまして、かつて、公民館活動という中での皆さん方のブロック化があるわけですね。私は本当に公民館の皆さん方、いろいろ事務的な作業、本当に大変ご苦労だなという、いつも認識いたしております。そういった公民館等の横の連絡ですか。そういった中で、各ブロック化がございます。元気づくりの事業とそれから公民館のいわゆるそういうブロック化ですね。このテキストを開けてみますと、東西南北中央というような海岸線ですか、というような表現でどうもありますけれども、そういう違いがあるわけですね。それで、受ける住民側は１つですね。いろいろなんですね。それで、携わっておいでになる方はある日にはこっちに行く。ある日にはこっちへ行くというような状況であると思いますね。これは、私は否定的だ、どうのこうのではないんですけれども、そういった状況というのは、今後、ブロック化という考え方で、いろいろお話を聞いてますと、ちょっとズレがあるような気がいたします。そういった点を最後にひとつお聞かせ願いたいと思ってます。
まとめとして、ちょっとお話したんですが、ことわざにありますとおり、言葉をちょっと表現させていただきたいと思うんですが、Romewasnotbuiltinadayという言葉があるわけですけれども、ローマは１日にしてならずということですね。ローマ帝国のかつてのことわざなんですが、こういうコミュニティという構想というのは、１日にならずだと思います。５０年を経過して、やっとこの大人社会のような感じになった行政でありますけれども、今後、さらに５０年先といいますと、我々はこの世におるわけじゃないんですが、こういったことをやはり身近な自治行政ということを考えていきますと、やはりコミュニティの原点に返ったと。考え方というのは、先ほど我々、昭和合併以来のときの子どものときのちょっと様子をちょっと思い出したわけですけれども、そういう身近な人がおられたり、身近な行政を本当に感じるというような状況というのが、やはり必要じゃないかなと思っております。
以上で終えたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（小谷正美） 松本教育長。
○教育長（松本陽三） ブロック化のことにつきまして、再々質問をいただきましたが、おっしゃいますように、公民館は公民館におけるブロック、これ長い歴史を持っております。それから、一般行政の方でいいますと、福祉にも福祉関係のブロックがある。それから、一番新しいものとしては、土地利用計画を策定したときのブロックということで、今現在、３種類のブロックというのが、この大田市の行政の中で使われておるというふうに理解をしておるところでございます。
これは、どれが一番いいのかという問題もあろうかというふうに思いますが、古いものは古いなりの理由があって、そういったブロック化が組まれたんだろうというふうに思いますけれども、一番新しいものでいいますと、土地利用計画のブロック、一番最近できたものでございますので、これまでのいろんな流れの中で最もいいブロックということで、そういう組立がされたんではなかろうかというふうに思うところでございます。
したがって、これからブロック化がどのように収れんされていくかということは、いろんな問題あろうかと思いますけれども、今のところ、土地利用計画が一番最後に決められたブロックでございますので、これが現状に一番合致しておるんじゃないかなというふうに思うところでございまして、そういった方向に収れんされていくんではなかろうかというふうには思いますが、これはこれから今後の検討の中で、いろいろと協議をさせていただくことになるんじゃないかというふうに思っております。
いずれにいたしましても、地域が元気でいろんな活動ができるような体制を含む方向を目指しながら、このブロック化というものを押し進めていく必要があろうし、また、それを支えていくような体制も必要であろうというふうに思っておるところでございますので、今日のところでは以上のような答弁でご理解をいただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（小谷正美） 続いて、１４番、林 仁議員。
［１４番 林 仁 登壇］
○１４番（林 仁） 私は通告をいたしております大田市海岸域への漂着ごみに対する６月、９月議会以降の対策をどのように取っているかということを伺いますので、よろしくお願いをいたします。
質問に入る前に、私は３月議会において、本質問を行うため、去る３月１日から２日まで漂着ごみ問題などの海浜環境保全を含め、地域の自然環境の保護に向けて、先進的な取り組みを進めている福岡県宗像郡津屋崎町への政務調査を実施いたしました。
玄界灘に面した津屋崎の砂浜は、南北に約６キロの海岸線を有し、国の絶滅危惧種に指定されておりますアカウミガメが毎年、産卵のために上陸することで知られておりますが、この数年来、この数は激減し、昨年は１頭の上陸、産卵も確認されていないということでございます。その大きな原因の１つに、平成１２年の冬ごろから急に目立ち始めた砂浜へ大量に漂着するポリウレタンを中心としたごみ汚染の問題が上げられるということでございます。
ちなみに、第８海上保安庁によりますと、ポリ容器１５リットルから３０リットルに限ってみても、平成１２年以降、全国的に日本海沿岸、これは長崎県から青森県まででございますが、毎年季節風の時期である冬場になると、１万５，０００個から３万個程度が漂着し、実際に調査当日の津屋崎海岸にも８００個余りが打ち上げられているのが確認できました。
津屋崎町では、平成１４年４月、こうした漂着ごみなどで、絶滅が心配されるアカウミガメの保護を目的として、行政組織としては、全国初めてとなるアカウミガメの保護を目的ともいえる、独立したうみがめ課を設置し、同時にウミガメ保護条例を定めております。
これは、ウミガメの保護を掲げて、広報啓発することを通し、地域の環境問題全般に対する住民意識を高めることにつながるというものでございます。
さらに、不法投棄問題としまして、同年１４年７月には、津屋崎町内で不法投棄の監視と情報提供をする不法投棄監視パトロール、ウミガメの目が発足し、町内の郵便局、タクシー会社、新聞販売店、農協など、外勤職員のいる１３事業所が加盟し、道路、海岸、河川、林道、空き地などでのごみの不法投棄を監視し、発見すれば、速やかに町に通報できるという連絡網を整備しております。
海岸清掃についてでございますが、地区衛生組合連合会によるクリーン津屋崎及びボランティアによる清掃活動の推進を目的とし、春、夏、秋の３期に全町一斉清掃を行っております。参加者数は全体で約４，０００人、このうち、海岸清掃は海上保安庁職員、恋の崎ウミガメの会、津屋崎町小学校職員、商工会議所青年部、県立水産高校及び自治会、子ども会、老人クラブなどが行っているということでございます。
ウミガメの産卵が５月から６月であるので、本年は４月２日に海浜の清掃を行うということでございます。なお、本年は管内大手企業が研修の一環として、４００人程度の清掃活動を希望しているということでございます。
私、本議会において、３回目の本案問題の一般質問を行うわけでございますけれども、思えば、昨年の６月議会におきまして、漂着ごみに対する問題を提起し、９月議会において、大田市海岸域のごみの現状を訴え、議員全員の賛同を得て、要望決議を行ったことは、皆様ご存じのことと思います。内容につきましては、９月議会において指摘しておりますので、省かせていただきます。
そこで、９月議会の助役答弁の中で、担当部課と庁内協議をし、組織づくりできないか具体的な検討をしてまいりたい。また、今後ともボランティアといいながら、なかなか全体が有効に組織化されてないということでもあるので、何とか組織的に海岸をきれいにする運動ができないか。こういう方向の中で検討してみたいという助役答弁がございました。
その後、海岸清掃に対する対策は、どのようになっているのか、お伺いいたしたいと思います。
答弁によりますれば、簡単に再質問等を行いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（小谷正美） 蓮花助役。
［助役 蓮花正晴 登壇］
○助役（蓮花正晴） １４番、林議員のご質問にご答弁申し上げたいと思います。
先進事例のご紹介をいただきながら、執行部の見解をただされるところでございます。
再質問をいただかないように、簡潔にご答弁を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
このご質問につきましては、議員も申されておりますように、昨年の９月議会におきまして、林議員より大田市海岸の状況及び清掃活動、これらの体験を踏まえまして、貴重なご意見をいただいたところでございます。
なお、併せまして、同議会でこれのごみ問題につきまして、市に対しての要望決議もなされたところでございます。
その後、私どもといたしましては、内部で検討会、数回重ねながら、海岸清掃の実施によります生活環境、これの保全につきましては、当面、事務局を経済部の水産課に置くことといたしまして、これの実施に当たりましては、地域の皆さん方挙げての実行委員会を設立をいただきまして、この会が中心となり活動いただき、行政はこれについて、側面から積極的に支援をしていく方法、こういう方法が望ましいのではなかろうかということを執行部の中で意思統一をしたところでございます。
このことによりまして、その準備段階といたしまして、実行委員会の設立に向け、市から事務局を通して呼びかけをいたしまして、先般、３月２日、市内の主な住民団体、及び行政機関合わせまして、１８団体の皆さん方にお集まりをいただきまして、大田市海岸一斉清掃実施準備会、これを開催いたしたところでございます。
この会で協議した内容について申し上げますと、まず、最初に海岸漂着ごみの現状報告を行いまして、ご参加いただきました各団体の代表者の皆さん方の理解を深めていただきまして、次に仮称ではございますが、大田市海岸を美しくする活動実行委員会、これの立ち上げを目標にその規約案を提示いたしまして、参加団体になることのご同意をその場でいただいたところでございます。
今後、この実行委員会をどういうふうに具体的に立ち上げ、その後の活動をどういうふうに構えていくか、これらにつきましては、幹事団体４団体、その場でご決定をいただきまして、事務局と交えて、今後、詳細に詰めていくことと確認をいただいたところでございます。
なお、詳細については、その幹事会の中で決定をいただくことでございますけれども、市の執行部の方といたしましては、何とか４月中にもこの実行委員会を正式に立ち上げるべくお願いをしてまいろうというふうに考えているところでございます。
今回の準備会につきましては、市からの呼びかけということで、進めてまいったところでございますけれども、海岸を始めといたします生活環境、これの保全は地域に住む住民の皆さんお一人お一人が、その生活の中で意識して取り組むこと、これが目標でございます。こういう立場からこの大田市海岸を美しくする活動が、地域の皆さん主体の活動となるよう今後ともご相談、ご支援をしてまいろうというふうに考えているところでございます。
なお、併せまして、この場をお借りいたしましてお願いすることでございますが、この準備会には市議会、ぜひご参加いただきますようにお願いをいたしておるところでございまして、この際、積極的にご参加をいただきますようこの場をお借りいたしまして、お願いを申し上げまして、ご質問に対するご答弁とさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（小谷正美） １４番、林 仁議員。
○１４番（林 仁） 再質問というわけではございませんけれども、思えば１年前に私、こういうことでの問題提起をされて約１年、ようやく準備会という設立につなげたということで、早く実行されまして、美しい大田市海岸というものにさせていただきたいと思う次第でございます。
ちょっと私、民生部長と建設部長にちょっとこの場を借りて質問をするわけでございますけれども、このようにたくさんの漂着ごみが寄っているということで、おそらく不燃物処理場、満杯に近いのが数年後先じゃないかと思うんですけれども、大田市海岸を美しくする実行委員会が清掃しましても、やっぱり不燃物処理場の問題も視野に入れておかなければならないことではないかというふうに考えておりますけれども、不燃物処理場のことに関しまして、民生部長としてどのように考えておられるかと。
それと、もう一つ、建設部長にお伺いするのは、昨年はアシとかヨシというものが大量に押し寄せていたということでございます。今日現在、昨年のようにアシ、ヨシというものが打ち上げられてないという状況でございます。
９月議会とか６月議会に私、一般質問を建設部長にもいたしております。そのときに、河川管理はどのようになっているかという質問を行ったと思いますけれども、昨年度、アシ、ヨシの要するに河川管理、清掃管理といいますか、そういうことはなされて、きれいに作業の後、処理したから、海岸にそういうものが集まってこなかったかということか、全然、河川のそういうふうな管理を昨年はしなかったから、海岸に集まらなかったかということですね。要するに、河川の管理をきちっとやったから、昨年、この冬、集まらなかったということになりますと、今後とも十分な河川管理をしていただきたいというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
今の助役答弁によりまして、私、納得といいますか、これ以上質問をいたしませんけれども、教育長とか何かにも、助役答弁によっては質問いたそうかなと思ったんですけれども、今、大谷民生部長と大谷建設部長の答弁をいただきまして、私の質問を終わります。
○議長（小谷正美） 大谷民生部長。
○民生部長（大谷正幸） ご指名のご質問でございますので、お答えをさせていただきたいと思います。
不燃物処理場、いわゆる最終処分場でございますが、極めて寿命は短うございます。したがいまして、先般来といいますか、組合議会におきましても、この本議会におきましても、いわゆる最終処分場への廃棄物、これをいかに少なくするのかというところが大きな取り組みの１つでございます。それが、例えば、海岸を清掃する、地球全体を考えたときに、その中の１つの取り組みということで、いわゆる発生抑制ですね。それから、廃棄をするものをできるだけ少なくする。これが基本的な我々の仕事であって、生活者としての立場でもあるということで、大きなところでそういうとらまえ方をしております。
その上で、海岸清掃をやった場合に、燃えるごみと燃えないごみ、これが出てきます。燃えないごみにつきましては、いわゆる発泡の関係、先ほど議員さんおっしゃいましたポリウレタンの関係で、発泡等につきましては、減溶・固化で何とか対応もならんことはございませんが、ただ、不燃物の破砕機にかけますときに、砂がいっぱいついております。そうすると、不燃物の処理場におきまして、前処理段階でいわゆる機械類の摩耗が激しいということがございます。こういったひとつ、ちょっと歓迎しないところがあります。
それと、ポリウレタン等につきましては、もうそのままで、もう最終処分場へ置くしか処分の方法はございません。これはもうすごくかさばるものでございますので、歓迎しないというのが本音でございます。とはいいながら、こういう海岸清掃というのは、先ほど申し上げましたように、地球循環の一番大事なところでございますので、これは取り組まないといけないということでございますが。何を申し上げようとしとったのか、ちょっとこう、頭に今、ぽっと抜けましたんですが、市民の皆様一人ひとりが、この海岸清掃の運動そのものが自分たちの地球を守るんだ。自分たちの生活を守るんだ。ひいては、大田市の廃棄物処理もつながっていくんだというようなお考え方になっていただくということで、この運動には積極的に取り組んでいきたいと。そのことにおきましては、処理場のどういいますか、寿命、これは測ることができない、そういうものを全面に出して、こういう運動をしてもらっちゃあ困りますよというようなことは絶対ないようなまた、取り組みであるというふうに認識しております。
以上です。
○議長（小谷正美） 大谷建設部長。
○建設部長（大谷正行） 海岸への漂着ごみの中で、アシ、ヨシの関係でございます。これは、議員言われますように、河川からのものがすべてという考えではないように私、思うんですが、あえて河川の中はどうしたかやということでございますので、河川管理におきましては、ご承知のように除草であるとか、あるいは寄洲の除去等々、これは私ども市も含めて、いわゆる県管理もございますので、県も含めてやっておられます。
今、特に今年にそういう被害といいますか、漂着が少ないけれども、何か変わったことをやったかということでございますが、特に変わった点はないと思います。ただ、冬期の風浪、ご承知のように風浪等によりまして、この漂着の状態が変わるではなかろうかとこのように考えております。ただ、河川管理、今後も先ほどおっしゃいますように、適正な管理にできるだけ努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小谷正美） 続いて、１２番、福田実議員。
［１２番 福田 実 登壇］
○１２番（福田 実） 私は、通告をいたしております市長の施政方針にありました平成１６年度の新規の主要事業につきまして、２点お伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
施政方針をお聞きする中で、引き続き、厳しい財政状況がうかがわれますが、第４次大田市
総合開発基本構想に掲げてあります「歴史と自然が描くまち おおだ」を目標に、全力を挙げて市政運営に取り組まれる姿勢に対しまして、敬意を表します。
１点目は、山村留学の推進についてでございます。
１つには、
長期留学事業の内容について。先般４日の全員協議会で長期留学生の決定や、入学式までの予定などの報告がありました。私が改めまして、
長期留学事業の年間を通しての内容や、スタッフ及びその役割、さらには短期事業と異なりまして、年間を通しての事業でございますので、毎日の食事の安全管理など詳細にお知らせ願います。
２つには、来月７日に初めて行われます
三瓶こだま学園の入園式が末永く、募集人員どおり留学生を受け入れられ、学園運営がなされ、毎年、盛大に挙行されることを望む１人でもあります。
さて、大田市がこれからスタートしようとしている中で、先般、山村留学が転機を迎えている実態が報道されておりました。その内容を一部紹介いたしますと、財団法人育てる会、本部は東京でございますが、この調べで、一昨年、２００２年度でございますが、山村留学実施状況が記載をされております。実施総数は２８１校で、そのうち、中止や廃校になった学校は８８校であり３割強であります。さらに、実施校は１９３校でありますが、そのうち２割強の４２校に留学生の応募がなかった実態が報告されております。
それぞれ地域事情はあると思いますが、財団法人育てる会では、単なる過疎対策や学校存続から一歩進めて、地域おこしや人づくり、都市との交流の核としての位置づけた総合的な取り組みが必要だと指摘をされております。
市長の施政方針の中にも、
三瓶こだま学園を拠点として、さまざまな事業を実施し、さらに幅広い市民の参画を得ながら、交流人口の拡大を通して地域振興につなげていく旨が述べられておりますが、担当窓口も含めまして、地域振興の具体な取り組みの方策について、お伺いをいたします。
２点目は、下水道事業の推進についてでございます。
市長の施政方針の中で、平成１２年度から公共下水道の基本計画を策定し、来年度から大田処理区６３４ヘクタールのうち、約９０へクタールの第１期事業に着手する旨が述べられました。
私は下水道整備の必要性を強く望む１人でありますが、厳しい財政状況の中、人口密度の低いこの大田処理区で、事業のうち初期投資が大半を占める公共下水道での処理方式がベストなのか疑問を持っております。
平成１３年１２月定例議会で私が質問をいたし、公共下水道を実施している先進地では、大変な赤字運営で、一般会計に大きな負担を強いられている自治体が多くある実態を報告をし、併せて、十分な地域実態調査をお願いをいたしました。
そこで以下、３点についてお伺いをいたします。
１つには、公共下水道の第１期事業、７カ年の計画概要についてでございます。
今年度より特別会計の新設のご提案もありますので、具体的にお知らせ願います。
２つには、資金計画についてでございます。
平成１３年の質問での答弁は、国庫補助金と受益者負担金、そして、大田市の負担金であるとのことでございました。さらに、大田市の負担金は、下水道事業債を用い、交付税措置や島根県からの交付金が手当をされているとの想定が報告をされました。
今日、大田処理区で事業実施をされるということでございますから、それぞれの項目ごとにお知らせを願います。
３つには、供用開始に向けての取り組みについてでございます。
今日、先進地では大変な赤字運営で、その金額も年々増大をしている現状があります。今後、具体的に取り組んでいく大田市は、公共下水道整備の必要性、さらには下水道管への接続の理解度をより高めるなど、さまざまな課題があると考えますが、具体的にお知らせを願いたいと思います。
以上、登壇しての質問を終わります。
よろしくお願いいたします。
○議長（小谷正美） 松本教育長。
［教育長 松本陽三 登壇］
○教育長（松本陽三） １２番、福田議員からご質問をいただきましたので、山村留学関係、私の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。
子どもたちが自然豊かな農山漁村で暮らし、自然体験や農作業をしながら、地域の小中学校へ通学する取り組みを長期の山村留学として位置づけておるところでございまして、こうしたことは約３０年前に長野県で現在の財団法人育てる会が実施したのを皮切りにいたしまして、その取り組みが注目されるに従い、需要が増え、先ほど議員登壇しておっしゃいましたように、数字が上ってきているところでございまして、そうした中で、平成１４年度の調査でございますが、全国で１１７市町村、１９３校が実施をいたしておるところでございます。ご指摘がありましたように、そのうち４２校におきましては、取り組みはしておるけれども、参加者が集まらないという実情となっているところでございます。
理由といたしましては、過疎、少子化の進行によって、児童数の激減した学校を存続させようというような目的で、取り組みを開始したところが特に深刻な状況に陥っておりまして、その一方で、着実に参加者の数を増やしている団体もあるように、明らかに２極化が進んでいる状況というように認識をいたしております。
山村留学センターを拠点といたしまして、実施いたします
長期留学事業につきましては、現在、新年度の学年で、小学４年生から中学１年生までの１０名の参加者を決定をいたしております。実は、昨日も神戸の方から願書が出てまいりまして、急遽、面接をいたしたところでございますが、これの受け入れについてはまだ決定をしていないという状況でございます。引き続いて、そうした動きが出てくるものというふうに思っておるところでございます。
長期留学事業が順調に実施できますことは、平成８年度から実施してまいりました夏、冬の短期活動の経験の蓄積と、延べ９６０名に上ります子どもたちを親身になって支援していただいた受け入れ農家の皆さんや、あるいは海岸の民家を始め、地域での活動を支えていただいた多くの方々のご協力のおかげでございまして、改めて感謝し、御礼を申し上げるところでございます。
長期留学の内容でございますが、１年間留学する子どもたちは、４月には現在の居住地から大田市
山村留学センターに住所を移しまして、おおむね一月のうち２０日間をこのセンターで、残りの１０日間を地域の農家で生活しながら、学校へ通っていただくことといたしております。現在、受け入れ農家は４軒が決定をいたしておりまして、１軒当たり２人から場合によっては４人お世話をいただくというふうにお話を進めておるところでございます。
次に、具体的な子どもたちの活動といたしましては、センターでは年齢の異なります集団の中で、生活全般や集団活動などの基本的指導や四季を通じたさまざまな自然体験、農作業などの生産活動やあるいは神楽、太鼓などのこの地域に続いております伝統文化に取り組み、農家では家族の一員となって、年間を通じた暮らしの体験を行います。
また、学校では小規模校の特色を生かしまして、都市とは異なるだれもが主役といった環境の中で、学習をしていただきます。
さらに本市の
長期留学事業の特徴といたしまして、山だけでなく、海の体験活動も海の家を拠点に、年間を通じた活動を行うことといたしております。
また、参加する子どもたちの保護者の方々には年間７回程度、センターへ訪問いただきまして、受け入れ農家や地域の住民の方々の相互の交流を深めていただくように計画をいたしております。
こうした運営を考えておりますので、その体制でございますが、市の職員を配置をし、運営をしていきたいというふうに思っております。
次に、２点目にお尋ねをいただきました地域振興の具体的な取り組み方策について、お答えを申し上げます。
本市が実施をいたします山村留学事業は、豊かな自然と文化、歴史を活用した体験活動を通じて、子どもたちの豊かな心を育むことを第一の目的といたしております。また、都市と地域住民との交流を積み重ねることを通じまして、自らの地域への誇りと理念を生かし、地域再生力を期待するものでございます。
具体的には、地産地消と産業の振興を図ろうというねらいを込めております。４月からセンターで使用いたします米、野菜等につきましては、可能な限り市内で生産される新鮮なものを利用するため、現在、関係の生産農家の方々と細かな検討に入らせていただいておるところでございます。
また、長期的にはセンターでさまざまな事業展開を通じまして、訪れていただく方々が定住へと結びつけていただけるように取り組んでいきたいというふうに考えております。このように明確に地域振興へと結びつけるためには、長年の事業の継続と事業にかかわっていただく方々との幅広いネットワークを必要と考えておりまして、今後、センターを拠点として実施いたします本格的な交流活動を通じて、関係方面との協議を重ねながら、着実な歩みを進めてまいりたいとこのように考えておるところでございますので、ご理解とご協力のほどをお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（小谷正美） 大谷建設部長。
［建設部長 大谷正行 登壇］
○建設部長（大谷正行） １２番議員ご質問の大きな項目の２つ目でございます。下水道事業の推進についてお答えいたします。
まず、１点目、公共下水道の第１期事業７カ年でございますが、これの計画概要についてでございます。
公共下水道の整備につきましては、本年１月１５日に大田処理区につきまして、区域面積６３４ヘクタール、処理人口１万７，０００人の計画内容をもちまして、都市計画決定の手続きを行ったところでございます。
今後のスケジュールでございますが、平成１６年度当初には、第１期の事業認可を受けまして事業に着手をいたしたい、このように考えております。
事業認可の概要でございますけれども、事業期間を７カ年といたしまして、長久町の終末処理場を中心に、ＪＲ山陰本線の北側、約９０ヘクタール、処理人口約１，９００人と設定いたしまして、処理方式は膜分離活性汚泥法の整備を予定いたしております。
整備スケジュールといたしましては、初年度に処理場関係の用地取得、処理場の基本、あるいは詳細設計と幹線管渠の基本設計、一部詳細設計を行いまして、次年度以降から順次、処理場の造成・建設工事、管渠の敷設工事を実施することといたしております。
なお、処理場の建設につきましては、計画汚水量、日当たり８，６００立方メートルの全体処理施設を４分割いたしまして、順次、整備する計画といたしておりまして、当初には２，１５０立方メートル分のいわゆる施設建設の予定をいたしております。
また、供用開始は事業着手から５年後の平成２１年４月から一部の供用開始を予定いたしております。
次に、２点目の資金計画についてでございます。
先ほど議員もおっしゃいましたように、今議会におきまして、下水道事業特別会計の設置をお願いいたしておりますが、第１期事業の総事業費は、約５９億円と見込んでおります。この建設事業に係る財源の内訳といたしましては、事業費に対しまして、国庫補助金、これが約４５％、下水道事業債、これが約４８％、市費が約７％であります。このうち、起債につきましては、２分の１の交付税措置があるものでございます。
また、島根県におきましては、新全県域下水道化構想を樹立いたしておりまして、平成２２年度の整備目標を下水道の普及率、６５％目指しております。
このために、下水道普及促進対策交付金といたしまして、平成２２年度までの財政支援措置を設けております。その内容でございますが、条件が３点ございまして、合併重点支援地域であること、また、下水道普及率が２５％以下の市町村であること。もう一点は、平成１７年度までに事業に着手するとした場合に、当該処理区ですね、それに限りまして、事業費のうち、市の実負担額に対しまして、事業着手から５年間は、補助事業について５０％、単独事業につきましては２０％、残る２年間につきましては、補助事業について３０％、単独事業は１２％を翌年度から５年間の分割による交付金制度を設けております。
なお、供用開始を行います平成２１年度から受益者負担金は建設費に、使用料は維持管理費に充当する計画といたしております。
次に、３点目お尋ねの供用開始に向けての取り組みについてでございます。
下水道法の中では、整備後、速やかに接続を行いまして、３年以内でのトイレの水洗化を義務づけております。今後、供用開始に向けての取り組みといたしましては、下水道の整備が住居環境の改善、各家庭の周辺。河川などの水質保全はもとより、若者定住にも欠かせない生活基盤であることなど、啓発活動を行いまして、住民の皆様に下水道事業の趣旨をご理解いただきまして、接続率の向上に努めてまいりたいと考えております。
一方で、また、住民の皆様には受益者負担金や使用料を納めていただくことになりますので、事業認可区域を中心に自治会単位等での説明会を開催いたしまして、下水道事業に対する理解を深めていただくよう努めることといたしております。
以上でございます。
○議長（小谷正美） ここで休憩いたします。
午後１時、再開いたします。
午前１１時５５分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（小谷正美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
松本教育長。
○教育長（松本陽三） １２番議員さんにお断りを申し上げながら、改めて答弁をさせていただきたいと存じます。
午前中の答弁のところでご質問いただきました点、答弁漏れがございましたので、これからお答えをさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
食の安全についてということで、山村留学の関連でお尋ねをいただいたところでございます。この件につきましては、現在、県の方へも問い合わせをしておるところでございますけれども、一般的にいいます栄養関係になりますと、保健所への届出等、それぞれ規定があるところでございますが、山村留学の長期センター等のいわゆる営業を目的としないというものにつきましては、県におきます条例で食品衛生法の関係でございまして、これ、県条例がございます。この中を見てみますと、集団給食関係で届出制というのが１つございますけれども、中身につきましては、１回で２０食以上の食品を継続的に供与する場合には、あらかじめ届出をしなければならないとこうなっております。
現時点、スタート時点におきましては、児童生徒１２名とそれから指導員を２名、合わせまして１４名体制でスタートを考えております。そのことがこの２０食との関係になりますと、これにも該当しないのかなというふうに思っております。ただ、将来的には３０人の留学生をということになりますので、その辺も含めると、当初からの届出制になるのかなというふうに思いますが、いずれにいたしましても、本日の３時からこの辺については県との協議ということで日程スケジュールに上がってまいっておりますので、きょうのところはその指導にもとづいて届出が要るものであれば、届出をしたいというふうに思っております。
なお、食の取り扱いにつきましては、嘱託職員を配置をして、食事の提供をしてまいるというふうに考えておるところでございますので、併せてお答えを申し上げ、お許しをいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（小谷正美） １２番、福田 実議員。
○１２番（福田 実） 答弁ありがとうございました。
順序に従いまして、再度お聞きをしてみたいと思いますけど、山村留学についてでございますが、事業の内容で１つには長期の休暇、夏と冬と春があると思いますけど、それのセンター並びに海の家の活用方法、答弁の中で少しあったと思いますけど、再度お願いしたいと思います。
併せまして、長期と短期留学との連携といいますか、関連というのはどのような形式で行われるのか。
それともう一つは、山と海とがあるわけでございますので、児童、生徒の移動に関する交通手段はどのようにお考えなのか、お聞かせを願いたいと思います。
先ほど追加で食の安全についてのご答弁いただいたわけですが、特に夏場についての注意が必要ではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
２点目の地域振興の件でございますけど、これはむしろ助役の方にお伺いをした方がいいというふうに思っております。
たしか、全国の都市では初めてのこの長期の留学の取り組みではないかというふうに思っております。地域振興を具体的にどのように進めていかれるのか。私はスタート時点が一番重要であると思っております。教育長の答弁では幅広いネットワークの形成というようなことがございましたですけど、具体的に私は何らかの格好での組織づくりといいますか、窓口の明確化等もしないと、地域振興策がいわゆる話だけに終わってしまうんじゃないかというふうに懸念をしておりますし、登壇で申し上げましたように育てる会の方からもそういった意味では、ここら辺のところが一番継続していく上においては、ポイントではないかなというふうに思っておりますし、私自身もそういうふうに思っておりますので、具体的にお知らせを願いたいと思います。
下水道事業でございますが、答弁をいただいた中で、１期事業の計画概要でございますが、来年度からは基本設計に入るということでございまして、区域内の処理人口が１，９００人というようなこともお聞きをしたところでございますが、やはり基本設計にはどうしても計画処理人口が主になるというふうに思っております。
これまでの先進地の例を見ますと、なかなか計画した接続率に持っていかれないというのがどうも実態のようでございます。そういった意味では、基本設計と並行しながら、地域実態をより正確に把握する、そういった取り組みも並行して行っていく必要があると思いますけど、お伺いをしてみたいと思います。
資金計画でございますが、７カ年で５９億円という今年度の一般会計の３分の１ぐらいの大きな事業でございます。そういった意味では、県のさまざまな助成といいますか、手当も答弁でお聞きをしたわけでございますが、県もああいった財政状況でございますので、そういった意味では、今後十分、県と内容を詰めていただきまして、変更等がないような格好での取り組みをしていっていただきたいというふうに思っております。
３点目の供用開始の取り組みでございますが、これまでいろんな方から接続率の悪い原因を聞いてみますと、１つには既にもう何らかの処理施設を設置をしておるという実態、それから、受益者負担金の金額の問題、さらにはこういった経済不況による宅内工事の工事費負担をしたくないといったようなことが私自身、今のところお聞きする中での接続率が悪い要因ではないかというふうに思っております。
そういった点でしつこいようですけど、十分その区域内の方々の意向を正確に把握する中での取り組みに向けての具体的なお考えを、お聞きをしてみたいと思います。
以上です。
○議長（小谷正美） 松本教育長。
○教育長（松本陽三） 再質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の長期休暇中の活用でございますが、これまでも短期事業の中で、夏を中心に取り組んでまいっておりまして、冬もやっておりますが、春はやってなかったというように思いますけれども、これからはセンターができるわけでして、長期の休みに入りますと、長期センターに留学しております子どもたちは親元に帰るということになります。したがって、長期センターが空いてくるということがありますので、この間を利用し、活用しながら、十分に短期の事業を組んでいきたいというふうに思っております。
これまでのところでは、センターの関係等ございまして、特に夏休みの短期事業も１回、あるいは２回程度しかできなかったということがございますけれども、その辺は活用できる範囲を探りながら、最大限に活用していきたいというふうに思っております。
それから、これまで実行のなかった春休みについても、取り入れていきたいというふうに予定をしておりますし、それから、普通の月、いわゆる長期の子どもたちがセンターにおる間のことでございますけれども、そうはいっても、月２０日間がセンターで残りの１０日間は農家の方にということでおりますので、その農家に行っている間も、活用ができる範囲があれば、大いに活用していこうというふうに予定をしておるところでございます。
それから、長期と短期事業の連携ということでのお尋ねでございます。
このことは、これまで８年間短期事業をやってきたその積み上げの中で、今回長期で１０名の決定が今時点できているというのが、その辺の１つの大きな成果ではないかなというふうに思っておるところでございまして、そういった意味では、先ほど申し上げました休み期間中にも短期事業をどんどん打ちながら、その中から翌年度の長期に参加をいただく方を求めていくということでは、長期事業、短期事業のつながりというのは、その辺から出てくるのではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
それから、海の活動と山の活動といろんな活動を組み込んでいくけれども、交通手段についてはどのようにというお尋ねでございます。これにつきましても、いろいろ検討を重ねてまいっております。その中で、１つの方向性として、育てる会の方に運搬業務についても委託をしていこうと。これ、直営事業ということになりますと、正規の職員でないと、普通車以上については運転がならないと。いわゆる軽自動車については、職員がそれぞれの許可を得れば運転ができるけれども、軽自動車を超える車については、正規の運転手でないといけないというのが、職員組合との取り決めで決めてありますので、そうしたことから、なかなか難しい問題が出てまいりますので、こういった面については、育てる会の方に事業委託していこうというふうに考えておるところでございます。
それから、食の安全、特に夏期の食中毒関連というふうに、私受け取ったところでございますが、竣工式のときにご覧をいただければおわかりいただけると思いますけれども、今の長期センターの厨房につきましても、新しいものでございますので、きれいな厨房でございます。それから、これも登壇して申し上げておりましたが、食材についてもできるだけ、地元の新鮮な野菜等ということで考えております。それ以外の例えば、肉であるとか魚であるとかといった物については、地元ではなかなか手に入りませんので、地元と言いますが、北三瓶を地元とした場合にはそこでは間に合いませんので、市内から調達ということになろうというふうに思いますが、いずれにいたしましても、市内から調達できる物については、鮮度は比較的いいものだというふうに思っておりますので、特に夏期を中心としながら、食中毒等については、絶対に出さないという構えで取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（小谷正美） 蓮花助役。
○助役（蓮花正晴） 山村留学を地域振興にどう絡めていくかという立場でのご質問でございます。
教育長、登壇して答弁をされておられますように、平成８年度以降、実質はちょっと別にしまして、短期留学で延べ９６０名、三瓶の地においでいただいておるわけでございます。
１６年度から
長期留学事業に入るわけでございますが、現在のところ、１０名、１１名が見込まれているところでございます。
私ども、こういう方、いわゆる大田市としては大きな財産でございまして、私ども、対応を万全にすることによりまして、帰られましてから、大田市の宣伝、大田市はいいところだよということで帰ってもらいますと、それが大きな市の財産になるわけでございます。
したがいまして、私どもはそういう立場からもう少し意識的にこの大田市のファン層を広げるということを意識的にとらまえ、確立をしながら、消費者としてこの皆さん方をどう見ていくかということになろうかと思っているところでございます。
先ほど教育長から言われましたように、当面、農畜産物につきましては、山口、多根地区、あるいは海の産物につきましては、静間地区であろうと思いますけれども、こういう大田市のファン層を県外に抱えることによりまして、大田市の産業おこしに必ずやつながってくるものというふうに理解をしているところでございます。
当面、センターの運営等々につきましては、教育委員会の方で鋭意検討をしているところでございますけれども、私ども、そういう立場で消費者という立場で考えますときには、当然のこと経済部、あるいは企画振興課等々との調整も図りながら、今後とも地域振興に結びつけていくように、組織を高めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（小谷正美） 大谷建設部長。
○建設部長（大谷正行） 下水道事業に対します再質問にお答えをしたいと思います。
３点あったかと思いますが、まず、１期の計画における設計ということでございます。
これ、ご承知のように全体的には１万７，０００人規模のものでございますが、第１期事業といたしましては、９０ヘクタールのエリア、１，９００人として予定をいたしております。なお、２期、３期、４期となりますと、都度配管等にも設計が出てまいります。
全体の事業のスパンといたしましては、３０年という非常に長いスパンを予定しております。ご心配の向きはいわゆるその間に集合処理で計画したものについても、見直しが必要ではないかということも含めてかと思いますけれども、周辺部におきますと、経済比較をしながら、この集合処理区域に取り入れたらいいではなかろうかというようないろんな経済比較をしながら、区域設定いたしておりますけれども、３０年となりますと、先ほど言いますような経済状況の変化、あるいはその時々の状況の変化もございますので、その時点での見直しは出てこようかと、このように考えております。
２点目の資金についての県の交付金についてのご心配かと思います。
これは先ほど登壇して申し上げましたように、島根県におきましては、全体的にまだまだ全国平均を比べますと、下水道の普及率が低いと。なおかつ、この東部はかなり進んでおりますけれども、西部については非常に低いということで、この３つの条件をクリアすれば、県が交付金制度ということで設けるものでございます。
当然、私ども事業の内容を精査する中で、県とも十分に協議しながら、ご心配いただきますように、変更がないようにということで、今後、さらに詰めていきたいと思います。
それと、３点目の供用開始に向けての接続率の向上でございます。
もとより私どもも当然、この下水道の経営をしていくためには、接続率が高くなくては財政的に苦しいというぐあいにも考えております。
昨年の８月にも、皆さんにご理解いただけるように、大田市公共下水道整備推進協議会というものを立ち上げました。これは、自治会の関係者でございますとか、漁業とか商業関係者、議会もお入りいただいておりますけれども、そういった関係者の方々に今後、事業の理解を深めていくためにも、そういった協議会も立ち上げさせていただいております。
その中で、いわゆるおっしゃいますように、今後の負担といたしましては、接続者の負担金であるとか、あるいは各月の使用料、それと言われますように、それぞれのこれは事情にもよるんですけれども、宅内の配管等の３点の費用が必要ではなかろうかと思います。
そういったことも十分にご理解いただきますように、今後、特に事業区域内におきましては、自治会単位での説明会を開催していきたいと思いますし、昨年から取り組んでおりますけれども、また、いろんな各種団体からこの下水道事業の理解を深めていただくために、お呼びいただければ、出かけるようにしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（小谷正美） １２番、福田 実議員。
○１２番（福田 実） 市長の施政方針の中で冒頭言いましたように、この山村留学、さらには下水道事業、大変大きな事業であるというふうに思っております。
極めて長期的、しかも事業費の多い、そういった事業でございますけど、市長にお伺いをしたいと思いますけど、山村留学はどちらかというと、ソフト事業といいますか、地域振興につなげていくということでございますし、下水道事業につきましては、逆にそういった資金面の方でいいますと、ハード事業かなというふうに私、理解をしておりますけど、市長のお考えをお聞きをして、私の質問を終わりたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（小谷正美） 熊谷市長。
○市長（熊谷國彦） この下水道事業につきましては、これはハード事業ということで、これは間違いございません。これも、今年度から一応、島根県で採択されたところが５つございます。と申しますのは、この５つの地区は全然あまりやっておらなかった。例えて申しますと、大田市、それから益田市、それから温泉津、川本、それから隠岐の西郷ですね。この５カ所のところが下水道にあまり手がつけてなかった。だから、どうでもこれ、水道もやらなきゃいけないとこう思っておったわけでございまして、今年度採択にならなければ、当分また採択の見通しも立ちませんし、また、非常に国の方もご存じのように、公共事業の事業費というのも削減されておるということでございますし、一方、環境整備の面から申しましても、下水道のないところはこのごろ、ほとんどないわけでございまして、ぜひとも大田市にも下水道だけは早くやらなきゃいけないということで、相当この５９億円という多額な事業費を要しますけれども、あえてこれには採択をしていただいたということでございますので、ご理解をいただきたいと、このように思います。
それから、山村留学の方でございますが、これも今、それぞれ説明をいたしましたように、今までも、山村留学の短期をやってきておりまして、そろそろ長期に入って、今後より一層、山村留学を１つの核として、地域おこしもやらなければいけないと、こういうことから始めたわけでございます。
今年度から、説明をいたしましたように、いよいよ長期の留学、これの校舎等も建設をいたしまして、まもなく竣工式もするようにいたしておりますが、今年度からこれも立派に成功させるように、ひとつ努力をしていきたいとこのように思っております。
○議長（小谷正美） 続いて、１８番、中島宏喜議員。
［１８番 中島宏喜 登壇］
○１８番（中島宏喜） 私は、先に通告いたしました大きく２点についてお尋ねをいたします。
１つ目は、住民基本台帳ネットワークシステム、住基ネットと、２つ目は平成１９年度に、石見銀山遺跡の世界遺産登録に向けてについてをお伺いいたしますので、市長、教育長始め、関係部課長のご答弁をよろしくお願いいたします。
まず初めに、この住基ネットは一昨年、８月に第一次稼動し、昨年の８月から第二次稼動がなされ、住民票の広域交付のできる住民基本台帳カードの交付がスタートもいたしました。
このシステムの目的は、住民の負担軽減、行政事務の迅速かつ簡素化とコスト削減にあると思います。また、将来の電子政府、電子自治体を実現する基盤となるものであると思っております。
そこで、本年１月からは、より市民が行政サービスを受けられると、公的個人認証サービスがスタートいたしましたが、詳しく具体的にお聞かせください。
もう一点は、昨年８月から住民基本台帳カードの交付、発行枚数をお聞かせください。また、県下８市のカード発行状況もお聞かせください。
大きく２点目の平成１９年度に、石見銀山遺跡の世界遺産登録に向けてについてお伺いをいたします。
この登録に向けての取り組みについては、平成１３年度議会でも質問をいたしましたところですが、平成１２年１１月１７日に、国の文化財保護審査会が世界遺産候補となる暫定リストへ石見銀山遺跡を追加をいたしました。
その後、私どもは石見銀山遺跡を世界遺産にする市民会議を勝手につくりまして、大田市民の署名活動を行いました。
また、平成１３年度２月には、石見銀山を世界遺産に早期実現のシンポジウムを開きました。それには、蓮花助役も参加をいただきました。また、県知事へ要望も行ってまいりました。平成１４年１月には、私も衆議院議員の斉藤議員と遠山文部大臣へ早期に実現するように申し入れも行ってまいりました。
熊谷市長は随分早くからこの件については、ご努力をされていたことを私どもは承知をしております。平成８年にクリア博士夫妻が石見銀山へ視察に来られましたが、その前から国、県へ積極的に働きかけをなされていたことをよく知っております。
そうした中で、今議会で市長は施政方針の中で、大変厳しい財政状況ではあるが、当市の優れた歴史や生活、伝統文化などを生かした事業、また、市勢発展の鍵を握る重点的な事業が石見銀山遺跡の世界文化遺産への取り組みである。国、県と協議により平成１９年度に世界遺産登録とのスケジュールが示されたところ、世界遺産登録に向けて、市民の皆さんと知恵と力を出し合い、一体となって取り組みを進めていくと、大変に心強い決意を述べられております。
また、第４次大田市
総合開発基本構想の中の第６章の重点施策で方向と目標、また、内容でも石見銀山の世界遺産登録と整備とあり、魅力ある観光地の形成にも、まさに鍵を握る大事業と私どもも思っております。
そこで、先日、全協で説明をいただきましたが、何点かお伺いをいたします。
イ、平成１９年度までのスケジュールと、ロ、各種の調査の状況を、ハとして、全体整備計画と、他の平泉文化遺産、紀伊山地など、同時期に暫定リストに登載されたところの登録に向けての準備状況、例えば、大田市が進んでいるとか、遅れているとか、わかればお聞かせください。
以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（小谷正美） 大谷民生部長。
［民生部長 大谷正幸 登壇］
○民生部長（大谷正幸） １８番議員ご質問の１点目、住民基本台帳ネットワーク、住基ネットについて、お答えを申し上げます。
住基ネットにつきましては、登壇して議員おっしゃいましたように、一昨年８月から第一次稼動といたしまして、行政機関への本人確認情報の提供が始まりました。さらに、昨年８月からは住民票の写しの広域交付、転入、転出手続の簡素化サービスが第二次稼動として始まっておりまして、希望者の方には住民基本台帳カードの交付も行っております。
この住民基本台帳カードを活用いたしまして、本年１月２９日からお尋ねでございます公的個人認証サービスがスタートいたしたところでございます。
この公的個人認証サービスと申しますのは、行政のさまざまな手続きを、インターネットを通じて電子申請により行う場合に必要となる電子証明書、これを県と市町村が連携いたしまして、住民に提供するものでございます。
この電子証明は行政手続の電子化による新たな課題となっております「なりすまし」、「改ざん」等に対応するための本人確認手段として電子証明と合わせて使用されるものでございます。
電子証明書につきましては、電子申請で利用する電子証明を検証し、本人確認を確実にする役割を果たすものとなります。書面手続でたとえて申し上げますと、電子署名が押印であるならば、電子証明書が印鑑証明に当たるというようなことになります。今のところ、このサービスを利用して行うことができます行政手続は当面、今のところ２つでございますが、１つ目は国税の電子申請納税システムによる所得税、法人税、消費税等の申告、全税目の納付、申請・届出などでございまして、先行いたします名古屋国税局管内では既に運用開始をされております。
当地域の所管でございます広島国税局管内につきましては、本年６月１日から運用開始されるという予定になっております。
もう一つの２つ目でございますが、厚生労働省の社会保険手続関係でございます。
以上、この今、２つ申し上げましたが、このほかに公的個人認証サービスを利用する行政手続は、今後も順次拡大されるということになっております。
公的個人認証サービスを利用するには、まず市民課に設置しております装置で、住民基本台帳カードに鍵ペアを作成していただきまして、そのカードの中に電子証明書の打ち込みをすると。本人さんは、４桁から１６桁までのパスワード、これを打ち込みをするということでございます。
お尋ねでございました住基カードの発行状況でございますが、２月末現在で、松江市が７００枚、出雲市が１，７６２枚、安来市１６枚、平田市８枚、江津市１５枚、浜田市４４枚、益田市３３枚と伺っております。ちなみに、大田市は現在、２４枚ということでございます。
以上でございます。
○議長（小谷正美） 松本教育長。
［教育長 松本陽三 登壇］
○教育長（松本陽三） １８番議員さんからのご質問にお答えをいたします。
まず最初に、議員さん特に世界遺産登録に関しまして、いろいろとご努力いただいておりまして、厚く御礼を申し上げます。
お聞きをしまして、４点にわたってのご質問だったというふうに思います。
まず、最初に１点目でございますが、平成１９年度までのスケジュールはどのようになっておるかということでございます。
昨年の５月に開催をされました石見銀山遺跡調査整備委員会以来、なるべく早期の世界遺産登録をしていただくよう、島根県及び温泉津町、仁摩町とともに、文化庁の指導を受けながら、登録の準備を進めているところでございますが、昨年１０月に文部科学大臣が島根県知事に対しまして、平成１９年の登録ということで、文部科学省も取り組むというふうに明言をされたところでございます。
年１回、世界遺産の新規登録などを審議するため開催されますユネスコの世界遺産委員会は、６月に開催をされておりますので、平成１９年６月の登録を前提にいたしまして、このほど具体的なスケジュールが立てられたところでございます。
これによりますと、事務的な準備を進めてきましたが、来年１７年９月に文化庁長官の署名をした世界遺産登録の推薦書がユネスコの世界遺産事務局である世界遺産センターに提出されることになっておりまして、それまでに文化財保護法に基づきます史跡指定や、世界遺産の周囲に設けることが求められるバッファゾーンの設定が必要となってまいります。
したがいまして、平成１６年度中にこれらの諸準備を関係機関、市民と地元の皆さんのご理解とご協力のもと、また、関連する２町とともに、完了するように考えておるところでございます。
それから、２点目にございました各種の調査の状況でございます。
ご承知のように、石見銀山遺跡はまさしく総合調査として各種の調査が同時並行で進んでいることが特徴でございまして、また、これが他に誇れる点でもあろうというふうに思っております。
まず、発掘調査では、昨年の大きな成果といたしまして、本谷地区の釜屋間歩前の調査で、大型の岩盤遺構や鉛と銀の合金でございます貴鉛が発見されたところでございます。街道調査では銀山から温泉津・沖泊と、仁摩・鞆ヶ浦への古い街道が明らかとなりました。石造物調査では大森の町並み保存地区の周囲にあります墓石などの様子が明らかとなってきたところでございます。
文献調査では、１万点を超える熊谷家文書の整理が進むなど、着実な成果が上がってきておりまして、大森代官所と深くかかわり、代官所御用達でもあり、掛屋と呼ばれる公的な銀行の役割を果たしていたことなどが明らかとなりつつあるところでございます。
これらの調査成果につきましては、調査報告書や各種リーフレットで刊行するとともに、先般の広域行政組合主催のシンポジウムなどの機会をとらえて、公表をいたしておるところでございます。
次に、３点目の全体の整備計画をということでございます。
広域行政遺跡全体の整備につきましては、平成１２年度に県主体で策定されました整備基本構想、１３年度に同様に策定されました整備基本計画に基づき、県、市、町のそれぞれの実施主体が事業を実施することになっておりまして、市では熊谷家住宅の保存活用、町並み保存地区内での伝統的建造物群の保存修理、遺跡の草刈り、竹切りなどの環境整備、公園、遊歩道の整備、龍源寺間歩周辺の整備を実施中でございまして、県では標柱・説明板などのサイン整備を中心に実施をいただいているところでございます。
先ほどの世界遺産登録スケジュールとの関連で申しますと、平成１９年登録ということになれば、その前年、すなわち平成１８年にユネスコの現地調査が行われますので、その時点までに万全の保護体制を取ることと、必要な整備の計画を明らかにしておく必要があります。
現在、島根県、温泉津町、仁摩町と整備基本計画に盛り込まれた事業の中で対応ができるものから、逐次実施をいたしておるところでございます。
最後に、現在、暫定リストに登載されている他の地域の状況はどうかということでのお尋ねでございます。
まず、最初に平泉でございますが、現在では市街地での史跡の追加指定を進めておられるようでございますし、併せてバッファゾーン条例、いわゆる緩衝地帯のための条例制定でございますが、この３月議会に提案をされるというふうに伺っております。
なお、また、世界遺産登録は、平成２０年を目指しているというふうに伺っておりますので、石見銀山の次をねらっておられるんだというふうに理解をいたしております。
もう一つ、鎌倉でございますけれども、これについても、史跡の追加指定の作業中ということでございまして、世界遺産登録の時期については、全く未定というように伺っております。
それから、彦根城でございますけれども、これも城跡の整備を現在実施中でございまして、具体的な計画は見えてないというふうに伺っております。
さらに、最後でございますが、熊野古道につきましては、本年というか、１５年のところでユネスコから調査が実施されたところでございまして、本年１６年の６月には開催を、中国で予定されておりますユネスコの世界遺産委員会、この中で本登録にいくんではなかろうかというふうに言われているところでございまして、そのような状況で私ども今、状況をつかんでおるところでございます。
以上でございます。
○議長（小谷正美） １８番、中島宏喜議員。
○１８番（中島宏喜） ご答弁ありがとうございました。
それでは、何点かまた、質問させていただきたいと思います。
１点目の住基ネットの方でございますけど、他市との比較でも大田市の住基ネットのカードが２４枚ということで、県下８市でも一番多いのは松江ぐらいで、あと７００枚ということですが、どうしたら、やっぱり増えていくのか。市民の利便性があるために、この事業を導入しているわけです。何千万円もかけてやっているわけですけど、まだ市民がそういうことを理解をしてないというか、知ってないのではないかというふうに思いますので、そういう周知というか、啓発というか、徹底をもう少ししていただきたいと思いますが、それはどのような方法でやるのかということをわかればお聞かせください。
それから、公的個人認証サービスでございますが、これはインターネットで納税なども申告などもできるということでございますけど、現在、大田市でもすぐにここ、１月から事業をしているということでございますから、それでだれかが申請をされたかどうかというのもお聞かせください。
それから、広報にも載っておりましたが、個人負担といいますか、私もカードをつくって持ってますけど、これを持って市役所に行きますと、カード読み取り機か何かがありまして、それで証明書の発行をしてもらうわけだと思いますけど、それだけでなくて、個人もこれは、リーダーライターですか、が各人が購入といいますか、それは幾らぐらいするもんですか。ということも、これには書いてないと思います。そういうことをもう少し詳しく教えてくださいませ。
特に、住民基本台帳カードはもう少し申請をしていただきたいと思いますが、部長さんに私は進められてカードをつくりました。５００円でございます。だから、議員さんも何人か持っておられると思います。２４枚ですから。だから、つくってやらんと、やっぱりいけないじゃないかと思いますので、それをお願いします。
それから、大きい２点目の世界遺産の件でございますが、先ほど他市のということでお聞きしましたけど、このスケジュールということで、これ、熊野古道の分でございますが、コアゾーンの決定とか、そういうような手続きがすごくややこしいんですよね、この前、説明聞いてもあんまりわかりませんでしたけど。それで、その手順が最初、コアゾーンの決定、それから景観保存条例の制定、それから史跡指定の申請書、文部省へ提出というようなことがありまして、史跡指定、文部大臣に答申、それから史跡指定、告示、その２として、世界遺産登録について、国からユネスコへ推薦書を提出、それから、イコモスによる現地調査及び審査とか、ユネスコ世界遺産委員会ビューロー会議、そこに申請をして、それからユネスコ世界遺産委員会で決定するというふうな大変に英文でその報告書を書けとかいうふうなこともあると思いますが、そこら辺は、これから、こないだも、英文で県の方が書くというふうなことを言われましたけど、そういう準備が１つはあるわけですね。
それを今のところは国指定まではできておるわけですかね。これでいうと、国の史跡指定までができているわけですかね。もっと進んでおるんですか。まだ。ああ、そうですか。そういうことを国が指定をしないと世界遺産にはならないというふうなことも書いてあります。
そこら辺をもうちょっと詳しく教えていただきたいと思います。
それで、私どもぜひ１９年に登録していただきたいということを強く思いますけど、それぞれ執行部、一生懸命やっていただいている分は私どもよくわかっておりますけど、その中でシンポジウムで一方で、市行政の方も一生懸命やるけど、やっぱり市民を、市長さんの施政方針にありましたけど、市民の知恵も借りてやらないと、市民に理解がないと、この事業も進まないと思いますので、シンポジウムでもそれを言っておられました。石見銀山の存在価値は非常に大きい。国内外へももっと広く知らしめると同時に、遺跡の活用や観光の新しい方向づけを住民も主体的に取り組むことが必要。住民も主体的に取り組まないけんですが、そこら辺の啓発活動をどのようにやっていかれるのかということも教えていただきたい。
それから、もう一つ、ボランティアガイドに頼るばかりではなく、地元の人たちも銀山のことをもっとよく知り、観光客に対してきっちりと説明ができる程度の知識をつけておくべきだというふうにですね。登録されますと、白川郷ではありませんが、大変な数の観光客が来られると思うわけです。そのとき、地元の住民が何を聞かれてもわからんようじゃ、観光地ともいえませんし、世界遺産になった価値もないと思うわけです。そこら辺の啓発といいますか、あれもしっかりやっていただかんといけないと思います。
それから、この前、前からこれは言われてますが、世界遺産になれば、観光客が増えます。駐車場、それに伴いトイレ、ごみ、交通対策、交通対策が大分大きい道路、トンネルができましてようなりましたが、それから上下水道などの多くの課題があるわけです。そこらあたりも、１９年といいますと、もうすぐでございます。そこら辺の整備計画、先ほどもちょっと県と１２年から基本構想で順次やっていくというような話でございましたが、前倒しというか、先にやらないと間に合わないと思いますので、そこら辺をお聞かせください。
以上。
○議長（小谷正美） 大谷民生部長。
○民生部長（大谷正幸） まず、住基ネット関係のところからお答えを申し上げたいと思います。
住基カードの発行状況ですが、ご参考までに再度申し上げますと、県内８市では上から数えても、下から数えても４番目でございまして、ちょうど真ん中で、決して少ないということではございません。その数からいきますと、順番からいきますと。ただ、おっしゃいますように、この原因が何かというところが１つございます。
例えば、松江、出雲あたりは、この住基カードでほかのサービスですね。例えば、住民票の自動交付とか、そういったことをやっております。そういう住基カードそのもので利便性が出てくれば、１つは出てくるであろうと。もう一つ、私はついこの間、住基カードの中に電子証明がこの中に入っております。これは、ちょっとＰＲいたしますが、これ、県条例で行いまして、３月いっぱいは無料でございます、電子証明。
したがいまして、今月中にできるだけ住基カードとついでにその電子証明も取っておいていただければ、無料でできるということでございますので、この際、ＰＲをさせていただきたいと。
今、電子証明の発行申請件数ということでございますが、これは極めて住基カード２４枚、そのうちのまだ１桁でございます。
あと、この住基カードそのものが、この台紙のメーカーがいろいろ違います。いわゆる電子証明としてインターネットで電子手続等をやる際には、自宅でパソコンがまず当然要ります。リーダーライターと申しますか、この読み取り機が要ります。読み取り機をこれ、読ませて、それで、先ほど申し上げました４桁がいいのか、桁というのがいいんでしょうか。アルファベットと数字の組み合わせ、これで４字から１６字までのところのパスワード、自分で打ち込むようになってます。それがこの中に入っております。それで、リーダーライターでそれを読み込まして、それで自分がパスワードを打って、それでなりすましを防止するという機能でございます。
この先ほど申し上げました台紙のメーカーがいろいろ違いまして、リーダーライターの対応機種がこれもまたメーカーによって違います。私ども今、聞いておりますのは、このうちが使っている台紙のリーダーライターは大体１万５，０００円前後ぐらいじゃないかと。まだ、今、普及しておりませんので、もうちょっと全国的に出れば、もうちょっと安くなるんじゃないかということを聞いております。
以上です。
○議長（小谷正美） 松本教育長。
○教育長（松本陽三） お尋ねをいただきました世界遺産登録関連、私の方からお答えをさせていただきます。
まず、世界遺産登録に認められるということになりますと、関連します遺跡全体をひっくるめて、国の史跡にまず指定されておるということと、併せまして、その周囲にバッファゾーンということで、緩衝地帯を設けて、中の遺跡が十分に守られるかどうか。そういったことが基本的な要素でありますし、あるいはまた、できる範囲内でのどの程度の整備をするのかという、そういった計画等も併せて整備をしておく必要があるわけです。
それらがすべて整った時点で、ユネスコの方から下見を、言いますと、前の年に下見をしていただくと。それを受けて、翌年に世界遺産に登録するのかどうかという会議で、最終結論を得るというのが、大まかな流れでございます。
現在、石見銀山遺跡につきましては、以前は数カ所にわたってポイント的な国の史跡の指定を受けておりました。それが、１２年ですか。３００ヘクタールにわたる面的な、点から面に変わる国の指定を受けたところでございます。その後、文化庁といろんな意味で協議をしておったところでございますけれども、その後、新たに国の史跡として加えて、一体的に世界遺産登録にすべきものということで整理がされました。そのものが、この間の全員協議会でもご説明を申し上げたように、街道があります。それから、大森町の宮ノ前地区が新たに出てまいりました。それから、五百羅漢、柵内、あるいは沖泊の集落、鞆ヶ浦の集落、それから併せて温泉津の伝建の選定、これらをひっくるめて、石見銀山遺跡ということで世界遺産登録すべきということに話がまとまったところでございまして、現在のところ、大田市に関連いたしますものは、大森町宮ノ前地区、五百羅漢の関係、これらが国指定になっていないところでございますので、現在、これ、国の指定に向けて申請の準備をいたしております。
それから、申し上げましたように、温泉津町、仁摩町に関することにつきましても、それぞれ２町の方で現在、準備を進められておるところでございます。
それを早急に文化庁に上げていきまして、１６年度のうちには国指定の最終答申をもらっておかないと、１９年の世界遺産登録に間に合わないというスケジュールが出ております。これに向かって、今、精力的に取り組んでおるところでございます。
それから、英文でというようなことも、議員さんおっしゃいましたけど、当然、世界遺産登録の申請書は英文でということになっております。この辺については、これはもう島根県が対応するということで、役割分担ができております。
したがって、私どもが今、課せられておりますのは、先ほど来申し上げておりますように、これから国指定を受けるための準備をもう急々に詰めていかなければいけない。予定どおり、１６年のうちには告示、あるいは遅くても１７年の早い時期に告示を受けなくてはいけないというふうに今、思っておるところでございまして、それらを受けて、平成１７年にはユネスコの方から調査が入ってまいります。これが、先ほど言う事前調査のような形になろうというふうに思います。
それから、１８年にイコモスの調査が入ってまいります。１９年には世界遺産登録ということですが、これも１９年の６月ということで、６月に開催されますので、それらに間に合うようにということで、現在、準備を進めておるところでございます。
それから、啓発活動ということでございますが、議員おっしゃいますように、皆さんに理解と協力を得る中で、大変な事業でございますので、進めていく必要があるということから、いろんなことを広報等も使いながら、あるいは会議等も使いながら、皆さん方にご案内を、周知をしておるところでございますし、もちろん、大森町におきましては、地元を挙げて、ご協力をいただいておるというような状況でございます。
それから、観光面についてのお尋ねでございますが、これは教育委員会の方の所管ではございませんので、私、答える立場にございませんので、お許しをいただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（小谷正美） 皆田経済部長。
○経済部長（皆田修司） 観光面での整備、平成１９年に向けての状況ということでございますが、これは、この後の３番議員さんの方からも同じ趣旨のご質問いただいているところでございますが、要は今の銀山への入り込みの状況をいかに正確に把握し、それから、今の世界遺産指定に向けてどのような見込みを立てていくのか。そうしたことを今、体系的にやろうといたしておるところでございます。今現在はそういう状況でございます。
○議長（小谷正美） １８番、中島宏喜議員。
○１８番（中島宏喜） ご答弁ありがとうございました。
市の方は本当によくやっておられると思っております。だけど、これ、大変な先ほどもありましたけど、事業でございますので、より一層頑張って、一日も早い登録がなされるようお願いをいたしまして終わります。
○議長（小谷正美） 続いて、３番、内藤芳秀議員。
［３番 内藤芳秀 登壇］
○３番（内藤芳秀） 私は、通告しております石見銀山の世界遺産登録に向けた整備方について質問をいたしますので、市長、助役始め、執行部の皆さん方、よろしくご答弁お願いいたします。
また、なお、先ほどの中島議員さんと重なる部分もあるやもしれませんが、よろしくお願いをいたします。
石見銀山遺跡は、平成１３年４月に世界遺産暫定リストに登載され、国内で十数カ所の世界遺産候補となりました。現在、日本における世界遺産は、１１カ所、そして暫定リストに登載されている箇所は、平成４年に登載された彦根城、古都鎌倉、平成１３年の石見銀山遺跡や平泉、紀伊山地の霊場と参詣道の５カ所でございます。
石見銀山の特徴は、国内で唯一の産業遺跡としての世界遺産候補であり、昭和４４年に国内初の鉱山遺跡として国指定文化財史跡に指定されてから、約３０年、また、昭和６２年からは、国指定の重要伝統的建造物群保存地区、いわゆる町並み保存地区として指定され、その保存と活用について、行政と市民が協働して取り組んできた点などが高く評価されたものと伺っております。
今後の世界遺産登録に向けたスケジュールとしては、先ほどもお話がございましたように、平成１７年に世界遺産登録推薦書を文化庁に提出。その後、文化庁からユネスコに提出されて、平成１９年６月ごろには世界遺産として、登録される運びというふうに聞いております。
大田市は平成１３年４月に石見銀山課を新設し、世界遺産登録を目指すとともに、地域の誇れる文化遺産として大切に保存、整備するべく鋭意努力されておられることは評価すべきことと思います。
石見銀山の遺跡の指定範囲は、約４００ヘクタールにも及ぶ広大なもので、その全容の解明にはかなりの時間を要するものであり、遺跡の発掘やその保存、また公開など、これからの整備課題は山積し、一歩一歩の積み重ねが必要だととらえております。
さて、そこで具体的な質問に移るわけですが、石見銀山の世界遺産登録に向けた整備方について、多くの諸課題がありますが、登録目標年度の平成１９年６月まで、あと３年しかありません。銀山が世界遺産に登録されれば、おのずとその知名度は飛躍的にアップしますが、私は観光客を中心とした銀山を訪れる人々の受け入れ体制が気にかかりますので、このことについて、重なるようではございますが、質問をいたします。
まず、１点目として、駐車場の少なさであります。
「石見銀山みてあるき」というよく目にする、私たちが一番、また手にする大森案内のチラシによりますと、駐車場の案内は、銀山観光の入り口に当たる大森観光センター前の駐車場の予定台数として普通車４０台、現実的には多少無理な駐車スペースの空白場所を設けなくてはいけませんので、多少無理であろうと思いますが、ほかに銀山公園の駐車場は普通車３８台、バス３台、清水寺前駐車場は、普通車１３台、バス２台、また、大型バスもここまでと表記してございます。その他として、遠いところで市民ふれあいの森公園、龍源寺間歩近辺にあります。
観光動態実態調査では、大森を訪れる観光客の方は年間約３０万人といわれています。この数の積算の根拠は知りませんけれども、地元の観光協会の方に聞いてみますと、観光のピーク時に当たる５月の連休、お盆、秋の行楽シーズンの土、日については現在でも足りてないという話でした。
先だって、１月１０日に平成７年に世界遺産となった白川郷の役場の方と懇談する機会があり、その話の中で、白川郷に来る観光客数は、世界遺産になる前が７０万人、なった年は一気に１００万人に増加、今は１５０万人となっている。うれしいこともあるけれども、困ったことは多少の駐車場で対応をしたが、合掌造りの町並み地区にバスや車があふれたため、観光客の苦情や住民生活に支障が出たため、登録２年後、川向こうに大型観光バスが何十台と駐車できるスペースを確保すると同時に、観光案内所を開設し、観光客の誘導を図った結果、人や車の緩和ができたことを話されました。
大森も今は観光バスによる来訪はさほどないかもしれませんが、近い例で記憶に新しいアクアス開館のときの９号線周辺の車の渋滞や人の混雑を大森に置き換えて考えてみますと、世界遺産になったときに、駐車場を含めた交通規制対策や人の誘導について、どのように考えておられるか、ご所見をお伺いしたいと思います。端的にいえば、観光と住民生活との共存対策であります。
関連して、昨年から今年にかけての石見銀山に関係する観光の主な動きを教えていただきたいと思います。
次に、観光案内所設置の必要性についてであります。
観光案内には、２つの役割があり、１つは今、大森でなされているボランティアガイドの方による町並みや鉱山遺跡を案内されるガイドの役割、これを歴史ガイドと称しますと、もう一点は、来訪者の方がどこに行ったらよいかとか、駐車場はどこかとか、食べるところはどこにあるかとか、あるいはどこに、例えば、仁摩に行くにはどうしたらいいかとか、いろいろなことを聞かれると思うんですけれども、現在、大森には常設の観光案内所がありません。大森観光協会やガイドの方に聞いてみますと、大森観光の玄関口はやはり代官所前であると。観光センターのところになるわけですが、現状、そこには地元の特産品を並べた販売所が設置されており、来訪者の方が大森をどう観光してよいのかなど、困ったときに気軽に聞くところもありません。
大森案内のチラシは、どこに置いてあるか、現状把握はしておりませんが、世界遺産になれば、少なくとも、来訪者にはっきりわかる観光案内所を設置し、そこには銀山の見所や、所要時間などを記入してある観光パターンを示したチラシが置いてあったり、無論、職員の方も常駐であり、また、ボランティアガイドの方の詰所としての活用の場としても、利用できるかと考えます。
私のつたない経験では、観光客のリピーターの多いところは、知らない人が来たとき、いかに優しく対応できる、できないかが観光地の印象として大きな違いとなってきているのではないでしょうか。
観光案内所の設置の必要性とその具体的な設置場所について、ご所見をお伺いいたします。
また、観光案内所に関連して、ボランティアガイドの方の実態についても、お聞かせをいただきたいと思います。
具体的に人数、稼動状況や事業に対する助成等について、お願いいたします。
私は、ボランティアガイドさんの意思によるところが大きいものの、場合によっては、有償であってもよいと考えております。
この点についても、お聞かせをお願いしたいと思います。
また、世界遺産になることで、外国人の方に対応できるガイドの必要性も生じてくると思いますが、この点についても、いかがでしょうか。
また、そしてできたら、常設の観光案内所にガイドの方が交代してでも、詰めることが可能な人数の確保をする必要があると考えますが、登録ボランティア制度の創設を考えられるなど、ガイドの養成について、ご所見をお願いをいたします。
次に、今後の銀山の整備方針について、質問をいたします。
多少重なるようではありますが、平成１３年６月に島根県、大田市、温泉津町、仁摩町とで石見銀山遺跡の世界遺産登録を目指して、史跡石見銀山遺跡及び周辺整備計画が策定されていますが、その実施については、計画期間を定め、第１期計画として、平成１３年度を初年度とする５カ年間にまず取りかからなければならない当面事業が計画されていますが、現状の進捗状況と課題について教えていただきたいと思います。特に、活用整備やその中でも大田市が県に要望している拠点施設、また、修景整備。もう一点、鉱業権の問題が残されておりますが、どうなっておりますでしょうか。また、そのことが世界遺産登録に向けて支障とならないかどうか、お伺いをいたします。
さらに、過日、全協でも説明もありました、バッファゾーンの指定や景観保全条例の策定につきましても、住民生活や企業活動のかかわりも発生してくると思われますが、その進め方や周知方について、お考えでもあれば、お聞かせ願いたいと思います。
最後の質問項目ですが、世界遺産となる石見銀山を大田市観光にあるいは地域振興にどう生かしていくかということですが、言うまでもなく、世界遺産となる石見銀山は、第一義として、大田市が誇る貴重な文化遺産としてばかりでなく、世界に類まれな文化遺産として認められるわけですから、後世にわたりきちんと保存していくことが一番求められており、その責任の重大さは言うまでもないと思います。
しかし、一方ではその有効活用を図り、貴重な観光資源として、三瓶山や海岸部など大田市のほかの観光地域とどのように連携させ、経済の活性化に役立てていくかということも、保存と同時に大切であると考えております。
平たく申せば、今銀山が世界遺産になれば、たくさんの観光客が来るという期待感ばかりで、どう活用するのかと聞いたとき、絵は描けているのでしょうか。それが質問となります。
くだりを申せば、多少長くはなりますが、人口の減少が続き、景気も低迷する中、これといった地場産業がないこの地域で、経済活性化策の１つは、観光などによる交流人口の拡大策であります。今、国もビジットジャパンという観光戦略を打ち立て、外国人を呼び込んだり、地域のまちづくりを促進させる政策を取っております。県も同様、観光振興には積極的な支援策を展開しています。大田市でも、本議会冒頭、市長の施政方針にもありましたように、大田地域広域観光振興事業を計画され、観光産業を地域経済活性化の牽引力としたいと所信を述べられました。
振り返りますと、５０年前に新生大田市が誕生した際、当時の市長始め政財界の方はこぞって、新生大田市の夢づくりの柱は、三瓶を生かした国際観光都市にしていくという夢を語っておられます。以来、５０年、今まさに合併を控え、新市をつくっていこうというさなか、石見銀山が世界遺産になろうとしています。奇遇にも私はこのことが重なって映るわけでございます。
大田市が誕生してから５０年、国際観光都市になったとは思いませんが、石見銀山が世界遺産になろうとしている今、先人が描いていた夢を実現すべく、大田市の特化を図る、個性をつくっていくのが肝要でないかと考えます。そのことは、行政だけでできることではなく、民間事業所や市民との連携が求められることなのですが、一緒になって知恵を出し合えば少しずつ進むかと思っております。
そこで、この際、新たに観光立市宣言をされ、政策の中心に観光を据えられるお考えはないのか。私は、大田市の生き方はこうなんだと圏域内外に示すことにより、道路などのインフラや農林漁業を始め、２次産業の振興や特産品の開発、あるいはサービス産業の起業など、６次産業につながっていくのではないかと考えております。
そのための手だてとして、他圏域の観光市とどう差別化を図り、あるいは連携も図り、また、魅力を高めていくのか。マネージメントをしていくことが必要であると考えております。新観光計画の進捗状況も含め、ご所見をお伺いして、登壇しての私の質問を終わります。
○議長（小谷正美） 松本教育長。
［教育長 松本陽三 登壇］
○教育長（松本陽三） ３番議員さんのお尋ねの順番からいたしますと、少し違うところでございますが、今後の銀山の整備方針につきまして、私の方からご答弁を申し上げた後、それに対する答弁ということで整理をさせていただきたいというふうに思いますので、まずもって、その点をご了解いただきたいというふうに思います。
そういたしますと、私の方から銀山の今後の整備方針についてということで、お答えをさせていただきます。
整備につきましては、県が中心になって策定をいたしました遺跡及びその周辺を対象とした整備基本構想と整備基本計画に基づきまして、それぞれの実施主体で取り組んでいるところでございます。
これは主として、遺跡、町並みにかかわる部分につきまして、計画されたものでございますので、私の方からお答えをいたします。
整備基本計画の中で、年次計画として明らかにされているものといたしましては、旧熊谷家住宅の保存活用、阿部家等を始めといたします町並み保存地区内の建造物保存修理、国の緊急雇用創出事業を活用した遺跡及び遺跡周辺の草刈り、竹切りなどのいわゆる環境整備、公園、遊歩道の整備、龍源寺間歩周辺の整備につきまして、国、県の有利な事業を活用し、より少ない経費で、効果の上がる事業を重点的に実施中でございます。
併せまして、佐比売山神社の保存修理など、緊急性を要するものにつきましては、計画に上がっていないものも前倒しで実施をいたしております。この件につきましては、雪等による災害により修理や急を要するということで、発生したものでございます。
また、島根県が実施主体となります事業として、標柱、説明板などのいわゆるサイン整備を中心に平成１３年度から継続的に実施をいただいておりまして、県の緊急雇用創出事業では、当市の銀山遺跡周辺だけでなく、温泉津町、あるいは仁摩町の遺跡周辺の草刈りや、枯れ木の除去など行っていただいております。
情報発信では来る３月２１日に開催されます県主催の国際シンポジウムや、専用のホームページなど、この年次計画に沿ったものでございます。
なお、引き続き、整備を進めていくに当たっては、土地所有者や鉱業権者のご理解とご協力が不可欠となっております。鉱業権者につきましては、現在、全面的にご協力をいただいている１社のほか、もう１社につきましては、昨年の５月に会社社長も交代をされまして、現在、ご理解をいただくべく、県、市の方で交渉を重ねさせていただいているところでございます。
世界遺産登録のために、この鉱業権者の史跡指定への同意はぜひお願いせねばと考えており、引き続き、精力的に交渉を重ねてまいりたいと思っております。
大久保間歩につきましては、所有者でもあり、既にご協力いただいております鉱業権者の支援をいただきながら、公園の遊歩道の整備に続いて、公開策等についても検討の必要があるというふうに考えておるところでございます。
また、整備基本計画に示されております石見銀山遺跡の全体像を理解するための拠点施設、いわゆるガイダンス施設につきましては、その後の諸般の状況変化によりまして、未だ県によって、具体化しておりません。この件につきましては、改めてその必要性などについて、県と協議を重ね、またお願いをしてまいりたいというふうに思っておりますので、議会の方からも絶大なるご支援を賜りたいというふうにお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。
以上でございます。
○議長（小谷正美） 皆田経済部長。
［経済部長 皆田修司 登壇］
○経済部長（皆田修司） ３番議員のご質問のうち、経済部関連の内容についてお答えをいたします。
まず、１点目の駐車場の対応についてでございます。
ご指摘のとおり、石見銀山には主な駐車場といたしまして、大森観光センター前と石見銀山公園、清水寺前などに駐車場がございます。
例年、観光客の入り込みのピークでございます５月のゴールデンウィークには、満車となる日が多かったわけでございますけれども、近年はほかの期間におきましても、観光客が目に見えて増えておりまして、駐車場が満車になる日も出ている状況もございます。
今後、さらに入り込みは増えてまいるというふうに思っておりますので、この状況を正確に把握するため、早急に観光客及び車両の入り込みの実態を調査し、的確な対応を検討する考えでございます。
ご存じのとおり、大森町周辺では、地形的制約や史跡を保護する観点から、大規模な駐車場そのものを単独で整備することは難しい状況にございます。そのため、ピーク時に臨時的に駐車場を確保することや、例えば、市民ふれあいの森公園等、近隣に駐車場を確保し、そこからシャトルバス等の活用による交通誘導策や、また、町並みでの交通規制等、多方面からの検討が必要と考えております。
まずは、できるだけ正確な実態を把握した上で、地域住民のご理解やご協力をいただきながら、実施に向け、検討を重ねてまいりたいと存じております。
また、昨年から今年にかけての石見銀山観光に関する主な動きをということでございますけれども、これにつきましては、ご存じのとおり、昨年、映画「アイ・ラブ・ピース」の撮影と上映、それから秋には、大手旅行社３社が新たにツアーを企画されまして、おおむね３１０人程度の参加者があったところでございます。
また、１６年度につきましても、４月以降、別の大手の全国をエリアとするツアー会社がまた、石見銀山をコースとする新たな旅行商品を売り出す企画があるということも伺っております。こうした大手旅行会社も石見銀山の旅行ツアーの商品化に乗り出してきておりまして、中央からも大変関心を持っていただいているという状況が、昨年から今年にかけての特徴的な情勢であるというふうに考えております。
次に、観光案内所の設置及びその必要性についてでございます。
市といたしましては、現在あります大森観光センターを石見銀山観光の玄関口として、観光案内を担う施設であるととらえておりまして、その意味から運営補助をいたしておるところでございます。この施設は、特産品販売機能を合わせ持った施設でございますが、案内窓口としての機能を十分発揮できる施設となるよう、同施設を管理いたしております特産品開発販売推進協議会及び大田市観光協会などと協議してまいりたいと考えております。
続きまして、石見銀山観光ボランティアガイドの会についてでございます。
同会は、石見銀山の歴史や文化を理解し、訪れる観光客にその良さを理解してもらうことを目的に、平成１２年に結成されております。現在、会員は２５名、今年度２月までの活動実績は、ガイド件数１２７件、ガイド延べ人数１８７名で、案内した観光客は２，８７２名となっております。平成１４年度の同時期と比べ、案内した観光客は１，１５０人余の増と大幅に増加いたしておりますが、石見銀山の歴史や文化を知る上で、また、人と人との触れ合いを通じた印象に残る観光地となるため、同会は重要な役割を担っていると認識いたしておりまして、市では石見銀山観光客対策事業として、活動助成を行っておるところでございます。
ボランティアガイドの会員によるガイドにつきましては、ガイド個々の技術の差もありまして、会の方といたしましては、ガイド料は基本的には無料とされておりますけれども、事務的な経費や交通費など、必要経費もございますので、実費相当分は請求をされるようお話をさせていただいておるところでございます。
年々、ガイドを要望される観光客の皆様方も増えると考えておりまして、会員増のための育成活動についても、支援してまいりたいと考えております。
また、世界遺産を視野に入れ、より専門的な史跡のガイドや、ご指摘のありました外国語のガイドにつきましても、今後その必要性が高まると考えられますので、先進地の状況の情報収集や市民への情報提供を図りながら、参加協力依頼等を行っていきたいと考えております。
次に、大きな２点目の石見銀山を大田市観光にどう生かしていくかについて、お答えをいたします。
平成１２年度に策定いたしました「石見の国おおだ新観光計画」は、地域資源を再評価し、守ることが生かすことを基本理念といたしております。
石見銀山は世界に誇れる財産であるとともに、大田市観光の大きな柱でありますが、産業振興、地域振興を図る上において、今後、さらに重要な役割を担っていくものと考えております。
当市には、石見銀山のほか、新鮮な海の幸を有する海岸部、あるいは豊かな自然と豊富な湯量を誇る三瓶地区など、食事、宿泊、体験のできる魅力的な観光資源に恵まれております。
大田市新観光計画にあります「さんべ山の市」、「おおだ海の市」など、定着しつつある動きもございますが、温泉津町、仁摩町も含め、それぞれの地域が持つ特徴、特性を生かしながら、有機的に連携させることによって、また、第１次産業を始めとした他産業との連携の強化によって、バリエーションが豊かで、滞留時間の長い、満足感のある旅を提供することが可能であると考えております。
また、観光は関連する産業が幅広い複合産業と言われておりますが、平成１６年度から計画いたしております大田地域広域観光振興事業は、温泉津町、仁摩町、そして観光協会などの民間団体も構成団体として、官民挙げての広域的な組織で当圏域の観光地としての受け入れ体制整備や、人材育成、観光商品の造成、圏域内の観光地を結ぶ交通網のあり方等についての検討に取り組むことといたしております。
この動きの中での観光地としての石見銀山のとらえ方でございますが、史跡の保存、保護と経済活動、そして住民の生活とがバランス良く成り立つ地域として整備することで、石見銀山が本来持っている文化的価値に加え、もてなしの心を持って、観光客を迎え入れることのできる世界と対話する文化観光地として全国に知名度を高め、大田市経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
新観光計画の進捗状況といたしましては、先ほど述べました「さんべ山の市」などの実施、また、三瓶フィールドミュージアムの整備促進と活用の観点からの三瓶小豆原縄文の森公園の整備、このほか、三瓶周遊バスモデル事業、あるいは石見銀山地域におきましては、町並み保存事業等により、改修した民家など、銀山固有の歴史的、文化的遺産を理解できる観光地づくりとしての町並み博物館の実施、また、温泉津町、仁摩町を含めた広域的な連携による集客の拡大を目指した有料施設の共通入場券の発行や、スタンプラリーなど、これにつきましては、期間を限定した試みではございましたけれども、実施をいたしておるところでございます。
今後、民間の力を活用した観光面からの産業おこしについては、観光とまちづくり連絡会議、また、地域における総合観光施策につきましては、大田市観光協会や商工会議所など、関係する団体とより一層の連携を図り、事業の進展を図りたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小谷正美） ここで１０分間、休憩いたします。
午後２時２６分 休憩
午後２時３６分 再開
○議長（小谷正美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
３番、内藤芳秀議員。
○３番（内藤芳秀） 先ほどの答弁に従って、私も再質問をさせていただきたいと思います。
なお、教育長さん、何か聞きますと、３時から会議があるということで、できるだけ速やかに済ませたいというふうにとらえておりますが。よろしくお願いいたします。
まず、銀山に向けて整備についてのところで、活用整備の中でとりわけガイダンス施設の要望を、大田市ともに県の方に要望しておるところですが、昨今の新聞によります県の財政状況の逼迫さを考えますと、いささか今は要望しても無理かなと思いながらも、それでも、益田にグラントワをお造りになられ、また、出雲に歴博をお造りになられ、そうしておりますと、やはりここの地域は世界遺産ですから、それにふさわしいような、やっぱり情報発信なり、あるいは資料の展示なり、そういうものを含めた機能としてのガイダンス施設の要望については、引き続き、行政、議会ともに何とか実現できるように、また遺産登録までに実現できなくとも、それでも、その先の数年後までには実現できるような運びで、頑張っていくように努力をお願いしたいというふうに思っております。
それから、まず、経済部、観光の方に移りまして、駐車場を含めたことですけれども、私は駐車場を含めた車や人の誘導の図り方、交通規制対策だろうというふうにとらえております。部長さんの答弁の中にもありましたように、現在、車の交通量の実態調査の必要性と観光客の実態調査、どういう流れになっているのか、これを知る必要があると思いますので、できれば速やかにこういうものを、実態調査をまずお願いしたいというふうにとらえております。
それから、交通規制対策ですが、これは私の提案という格好になりますけれども、例えば、地元の方や配達などの業者の方の車を登録して、指定車両以外はピーク時においては、基本的に鉱山エリア内への車の進入を禁止してみるとか、あるいはふれあいの森公園の駐車場を利用するということを言われましたが、あそこは行ってみますと、自家用車対応でありまして、観光バス対応となっておりませんので、もし、観光バスによる来訪が増えた場合には、観光バスの退避所ということも含めて、その付近に検討をする必要もあるのではないかというふうにとらえております。
また、観光バス等が例えば、たくさん来て、どこかに退避しておりますと、それが相互に大森町地内に乗り入れすると、旧大森町地内といいますか、銀山地内といいますか、トンネルと挟まれたかつての地内ですね。そこはやはり指定方向外進入禁止といったような措置を取るとか、いろんな面での規制というものも考えられると思います。そういう意味で３年間というのは、ここ３年の間に実証実験もする必要もあるというふうにとらえておりますし、また、地元の方の生活にとっても、これかかわりが出てくることですので、理解を得ていくためにも、やっぱり対策委員会のようなものを設置をされて、その中で実証実験をしていくとかいうようなこともやる必要があろうかというふうにとらえております。
また、これは私の個人的な考えですけれども、現在、設置してある駐車場について、できるところは、今後は有料駐車場としてとらえてみてはどうかなというふうに思っております。
管理ということもありますし、それから大森全体、一番大事なことはその遺跡を守っていく、保存していくということが一番大事でありますので、観光客の方、あるいは来訪者の方につきましても、そういう点ご理解をいただいて、やっぱり世界遺産を守っていくんだと、そのために協力をいただきたいと、そういう趣旨で駐車場についても、有料化というふうなことも検討してみてもいいのではないかというふうにとらえております。
また、先ほどシャトルバスの話が出ましたが、ピーク時における車の退避所から、町並み部分へのシャトルバスということも必要だというふうにとらえておりますが、一方、例えば、銀山公園から龍源寺間歩まで、歩いてみると、かなりな距離もありますので、特に高齢者の方が来られたときに、少し距離が長いのかなというふうに思うんですが、例えば、その間も有料バスで走らせてみるとかいうようなことも考えてみてもいいのではないか。それは高齢者の方ばかりではなく、道路幅が狭い、幅員が狭いということもありますので、入場料をセットにして、シャトルバス対応というようなこともあってもいいのではないかというふうに思っております。
ちなみに、観光課で龍源寺間歩の入場者数をお聞きしますと、大体年間４万人、実収入はと聞きますと、１，３５０万円ぐらいだったというふうに、私、記憶しておりますが、それぐらいの今の実収入がありますと、また世界遺産になると相当数の観光客の方、あるいは来訪者の方が来られると、これは採算ベースに乗るのかなというふうにもとらえておりまして、ご検討をまた、お願いをしたいと思います。
それから、２点目として、少し窓口が広くなりまして、建設部長さんにお聞きしたいことですけれども、石見銀山、あるいは大田市への交通アクセスの課題として、石見銀山への進入ルートは主に９号線を利用して大田方面、仁摩方面、そして、仁摩瑞穂による川本方面からというふうな３本の線が考えられるかと思いますが、まず、大田方面からは現在、松代から久利にかけて、県道改良が行われておりますが、いわゆる松代工区ですけれども、世界遺産となる１９年６月までの見通しについて、どうでしょうかと。
それから、祖式川本間については、いわゆる大原工区ですけれども、用地買収が難しいと聞いておりますが、大田市行政の対応については、どういうふうな対応を取っていらっしゃるのかどうなのか、そこら辺について。
また、３点目として、出雲空港から東京から、あるいは大阪からということになりますと、空港利用ということが考えられますが、出雲空港から石見銀山までのルートは９号線でありますけれども、山陰自動車道の出雲仁摩間については、９３４２という整備区間に入ってないわけでして、来年度といいますか、今年度といいますか、島根県の高速道の整備につきまして、三刀屋以南については、助成金もついて、用地買収の方から始まるという話を聞いておりますが、私はかねがね県政の一体感という点では、この出雲仁摩間の方が優先順位は上だろうということは、国会議員の先生方とも話をしながら、また、県の方とも話をしながらおるんですが、ここの対応について、どういうふうな対応を取っていらっしゃるのかどうか、この点について。
そして、４点目として、圏域内観光地との連携を図る必要があろうかと思っておりますが、三瓶山へのアクセスルートについては、どういうふうなお考えで対処しようとしていらっしゃるのか。この４点について、交通アクセスの問題をお聞きしたいと思います。
併せて、石見銀山へは、車の利用による多くの来訪者が予想されるわけですけれども、迷うことなく来訪されるように、案内標識を大田市以外、大田市内も含めて大田市外も増設したり、改善したり、また、ときに外国語表示などの対応を取っておく必要もあろうかと思います。ここら辺の対応方については、現状はいかがでしょうかというふうなことをお聞きしたいと思います。
また、銀山エリア内のインフラ課題についてということですが、中島議員さんのときの質問もちょっとあったようですけれども、ベンチの配置の必要性について、あるいはトイレの表示、あるいは遊歩道というふうな問題もありますが、ここらあたりはまた、後日置いておきまして、とりあえず、お聞きしてみたいのは、観光客の方が憩う場所として、現在、修繕中の熊谷家の活用が考えられると思っておりますが、なかなか熊谷家の活用策というものが予算には反映してあっても、活用策ということはなかなか見えてきておりません。
昨年の９月の全協での説明もありましたが、近くに河島家というものもありますけれども、活用策にどういった違いがあるのかないのか、ここら辺も少しお聞きしてみたいと思います。
そして、銀山遺跡の見所として、現在、観光用間歩の龍源寺間歩が整備されておりますが、ほかに入場できる可能性のある間歩として、スケールの大きい大久保間歩がありますけれども、こういった間歩を将来、整備していく考えはあるかないのか。ここら辺も聞いてみたいと思います。
また、先ほどのガイダンス施設と少し絡んでくる話になるんですけれども、世界遺産となる石見銀山の特徴は、日本で初めての産業遺跡であるということが特徴なわけですが、一方でほかの世界遺産と比べた場合に、来訪者の目を奪うほどの建造物とか景観というものは、当地にはございません。その補いは、歴史ガイドの方の説明や映像によりイメージをしてもらうほかないと思いますが、ガイダンス施設は登録までには無理かどうかはわかりませんが、できればそこでお願いしたいし、もしできない場合に、石見銀山資料館がその役割を代行するんではないかというふうにとらえております。
そこで、石見銀山資料館に行ってみますと、いろんな資料は展示をしてあるわけですが、今、行ってみますと、石見銀山全体や世界遺産としての価値を紹介するようなビデオや映像は流れておりません。そこで、資料館でそういうものを流すことはできないかどうなのか。町並み交流館だったですかいね。あそこには、若干のビデオ映像は流れておりますが、入場者数の絶対数からいきますと、資料館へは年間大体約３万人の入場者がありますので、やはりあそこはやっぱりガイダンス機能を持ち得る場所ではないかなというふうにとらえております。
そこにやはり、世界遺産全体をあらわすような映像とか、あるいはビデオとか、そういうものをする必要があるのではないかというふうに私、とらえております。
また、石見銀山の魅力を高めていくには、発掘されたものや辻が花の道服を代表例とするその文化財の展示や公開というふうなこともあると思いますが、現在、大森資料館は、大森観光開発協会が運営しております。そういう点で、今後、協議をしていく必要があるのではないかというふうにも思っておりますが、この点についても、お伺いをしております。
それから、石見銀山と観光、あるいは地域振興ということですけれども、新観光計画の説明をるる経済部長さん、されたわけですが、どういうふうに実行していくのかというふうなことが部長さんの説明を聞いても、なかなか見えてこないわけですが、また、観光というものは非常に幅が広く、また、なかなかこれはどういうふうに地域振興につなげていくかというのは、僕は非常にこれも難しい課題だろうというふうに思っておりますが、単純に思えば、やはり人が来るということは、マーケット内に例えば、大田市内に人が増えれば必ず、全体としての消費額は増えるというふうにとらえておりまして、私は石見銀山に誘客のリードオフマンになってもらって、それをその方を三瓶周辺や大田の中心部にいかに人を呼び込んでくるのか、この方策について、充実を図る具体的な施策を考えていくことの方がより賢明なのかなというふうにとらえております。
現在、三瓶山は、大田市は大体年間１１０万人の観光客数というふうに聞いておりますが、内訳が三瓶が７０万人で、銀山が３０万人で、海岸部が大体１０万人というふうに、ざまく、内訳があると思うんですが、観光消費額が三瓶山の場合は、大体宿泊が伴いますので、２，０００円、一人当たりですね。それから、銀山が５００円にいかないんですね、調査によりますと。海岸部が大体１，８００円ぐらいということで、これを全部計算してみましても、直接の観光消費額というのは、１７億５，０００万円ぐらいというのが、今の実態なのかなと思うんですが、ただ、ガソリンを注ぐとか、あるいは大田町内の方で飲食をするとかいったような、なかなか数字にあらわれないものもありますので、金額の数字というものは、正確な数字というのは置くことは難しいかもしれませんが、先ほど申し上げたように、マーケット内に人が増えれば、必ず何らかの消費行動になるわけで、全体としては、消費額は増えてくるだろうと、そういう点で戦略を立てていく必要があるのではないかというふうに思っております。
しなければならないのは、逆に交流人口をどういうふうに増やしていったらいいかということを、さらに検討していく必要があるのではないかと思っておりますし、その課題を克服することは、大田市全体でそれぞれの地域の魅力を高めていく努力とか、人に来てもらう仕掛けづくりが必要ではないかなとも思うんですが、現在、大田の良さや大田の産物をいかに伝えていくかにつきまして、インターネットの利用など情報発信について、現在、行われている対応について、教えていただきたいと思います。
また、大田市全体、大田全体のことを考えますと、玄関口はやはり大田市駅になるというふうに私はとらえておりますが、駅前にせめて観光案内所ぐらいは今後必要ではないのかなというふうにも思っておりますが、この点についても、お聞かせを願いたいと思います。
以上、多岐にわたって質問をいたしましたが、よろしくお願いをいたします。
○議長（小谷正美） 松本教育長。
○教育長（松本陽三） ３番議員さんから、次の、午前中の会議のところで、午後の保健所との協議のことまでお気遣いいただきましてありがとうございました。私は議会の方に専念いたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
お尋ねをいただきました何点かについて、お答えをさせていただきます。
まず、ガイダンス施設でございます。議員ご指摘のように、石見銀山遺跡、非常に広範な面積を有するものでございまして、高いところに上がって、あそこからあそこまでがこれこれ、しかじかでということで、説明ができるような代物ではございません。したがって、おいでになった皆さん方もつかみ所がないといえば、そういったところになりましょうが、非常にわかりづらい世界遺産ではないかというふうに思います。
それは、日本でも初めてとなりますけれども、いわゆる産業遺跡ということで、銀山を採掘しておったということから、必然的にそのような広がりのあるものにならざるを得んだったということでおります。
しかしながら、そういったものを何かわかりやすい形で、表現できるようにということで、ガイダンス施設につきましては、議会の皆さん方とも一緒になりまして、県の方にここ数年、お願いをしてまいったところでございますけれども、議員もおっしゃいましたような県の財政状況等から、非常に先行き不透明といいますか、非常に難しいなというような状況に至っておるところでございます。
しかしながら、私どもとしては、世界遺産登録というものでございますので、これ島根県だけのものでなくて、あるいは日本だけのものでなくて、世界的なものだという意味合いからすれば、我が県に１つしかない世界遺産登録になりますので、その辺についてはしっかり県の方で支えていただきたいなというふうに思っておりまして、引き続いて、県の方にお願いをしていこうというふうに思っております。
それから、熊谷家の活用についてということでお尋ねをいただきました。現在、熊谷家につきましては、保存活用の方法について、検討を進めておるところでございます。１７年度中の完成を予定をしておるところでございまして、この検討会の中には市議会並びに地元代表の方等も含めまして、現在、検討中でございまして、まだ、具体的な方向が出てないところでございますけれども、旧河島家とは別の活用を図っていきたいなというふうに大まかなところ、考えておるところでございます。
それから、先ほどのガイダンスのことにも関連をするわけでございますが、資料館の活用ということでご意見をいただきました。資料館につきましては、ご案内のような規模のところでございますので、すべての受け皿になるというのは、これ、必然的に無理があろうというふうに思っております。
したがいまして、私ども管理しております町並み交流センターあるいは、今、整備中でございます旧重文の熊谷家等、こういったところでガイダンス施設ができるまでの間は、分散的な面も考えながら、皆さん方にご覧をいただくということも、１つの検討材料にする必要があるんではないかというふうに思っております。
ただ、分類の仕方としては、非常に難しい面があろうかというふうに思いますが、これについては、専門家の皆さん方にもまた、相談を申し上げたりしながら、検討をする必要があるんではないかというふうに思っております。
それから、大久保間歩についてのお尋ねもございました。ご案内のように、龍源寺間歩等に比べますと、大変大きな規模の間歩でございまして、公開することが非常に皆さん方の関心も高いところだろうというように思います。ただ、安全対策ということがありますので、この点につきましては、所有者であります鉱業権者の方にも、一定のご理解をいただいておるところでございます。いつかの時点にはこれらのことにつきまして、整備を図りながら、公開の方法を具体的に検討していかなければいけないというふうに思っておるところでございます。
以上ではなかったかなと思いますが、漏れがありましたら、また、ご指摘いただければと思います。
以上でございます。
○議長（小谷正美） 皆田経済部長。
○経済部長（皆田修司） 数々のご提言も含めまして、ご質問いただいたところでございます。
まず、銀山地内におけます交通規制といいますか、そこら辺の問題についてでございますけれども、これについては、ご承知のとおり、生活の場ということもございます。地元の方の住民の方の理解があってのすべてのその方式になろうかと思います。したがって、対策委員会でも設けてはどうかということでございましたけれども、その組織はいかなる形になるかは別にいたしまして、住民の方のお気持ち、実態を十分に考慮した検討の方法を考えていかなければならないというふうに思っております。
それから、数々いただきましたけど、これにつきましては、ご提言と受け止めさせていただきますが、１つは、龍源寺間歩につきましては、現在、ご承知かと思いますが、石見交通さんの方で、今、龍源寺間歩まで入っていただいております。１日、９．５往復ですね。大体１時間前後に１便は確保するという状態の中で、動いていただいておりますので、そこら辺の足は、最低限確保はできておるんではないかなというふうに思っております。
それから、銀山の中での案内標識等の整備についてということでございましたけれども、これにつきましては、先に教育長の方からの答弁にもありましたように、県事業として、平成１３年度から今、地域内の案内標識を整備中でございます。１７年度にかけて、順次、整備をしていっているところでございます。これは、日本語と英語での表示でございまして、その他の言語はまだ入ってないということでございまして、必ずしも十分ではないかと思うんですけれども、そうした今、状況にあるということでございます。
あと、情報発信についてでございますけれども、これはもうご存じのとおり、大田市としてのホームページがございます。それから、それぞれ商工会議所あるいは漁協、あるいはふるさとセンター、そこら辺のホームページの中での地域の紹介なりもされておるところでございまして、それらもまた、それぞれ相互のリンクもされておるところでございます。
それから、駅前に観光案内所を設けてはどうかということでございます。
これにつきましては、将来的にこの地域の観光客の動態がどうなるのか、よくよく検証してみる必要があろうかと思っております。つまり、これの立地の妥当性、あるいは運営方式ですね。そこら辺についても、十分に検討する余地があるのではないかというふうに思っております。
これにつきましては、観光協会あるいは商工会議所、関係機関と協議をしてみたいと思っております。
以上でございます。
○議長（小谷正美） 大谷建設部長。
○建設部長（大谷正行） 石見銀山への交通アクセスの課題といたしまして、４点ばかしご質問いただいたと思います。
まず１点目は、主要地方道の大田桜江線の松代工区、この扱いでございます。
平成１９年の世界遺産登録までに、改良はどうかというお尋ねだったと思います。今、島根県におきましては、非常に厳しい財政状況ではありますが、当工区につきましては、合併重点支援工区といたしまして、今、事業に鋭意取り組んでいただいております。しかしながら、全体の見通しを今の時点で聞きましても、現下の情勢においては、いついつ完成するということは、非常に表現しにくいということでございます。
したがいまして、先ほどお尋ねの１９年の世界遺産登録までに現在、２．２キロばかりの計画いたしておりますけれども、これがすべて済むかという仕掛けにはならないと思います。その中にありまして、行恒の集落といいますか、三瓶生コンさんから稗田産業まで、約８００メートルぐらいだと思いますが、この間につきましては、今、鋭意、既に工事着工中でございます。市としましては、投資効果の早期発現の観点からも、できるだけ１６年度中に一部ながら、あそこの区間だけでも供用開始をしてほしいという申し入れをいたしております。特に、現場、ご存じだと思いますが、あそこの家屋密集地は大型の車両の交差がいたしいということもございまして、そういった要望を片方でいたしておる状況でございます。
それと、仁摩瑞穂線の残っております未改良区間であります大原工区、これについてのお尋ねがあったと思います。
これにつきましては、過去、平成７年ごろだったと思いますけれども、これ、県道でございますので、大田土木の方で地元の方へ出かけられまして、あるいは、うちの方からも最近は、国県事業一緒に同席いたしまして、地元の調整を図ってまいりました。現場におきましては、非常に急峻なカーブが多いということから、３案のルートを示しまして、いろいろと地元調整を図りましたけれども、残念ながら、用地の同意が得られないということで、断念をせざるを得ない状況でございます。
したがいまして、事業としては現在、休止状態でございます。期成同盟会で要望、あるいは大田市としても重点要望しておったところでございますが、残念ながら要望もできないという状況でございます。
ただ、今後におきまして、地元の調整がつければ、復活も可能ではないかとこのように考えております。
それと、山陰自動車道の関係でございます。
これにつきましては、仁摩温泉津道路につきましては、既に都市計画決定の手続きに向けまして、地元説明会を終えられたようでございますけれども、私ども関係します出雲仁摩間につきましては、現在、環境影響評価の現地調査中でございます。仁摩温泉津に続いての手続きを進めるというぐあいに伺っておりますけれども、先ほど議員も言われますように、悲しいかな、整備計画路線ではございません。したがいまして、今後は、そこらあたり、整備の手法も含めて、どういった方法がいいのかということもあるんですけれども、関係の市町村とこれは連携を取りまして、期成同盟会等で、強力に要望していきたいと思っております。
４点目に、三瓶へのアクセスということでございますけれども、これは、先ほどおっしゃいますように、石見銀山と三瓶山のみならず、あるいは圏域で考えてみますと、仁摩、温泉津、ここらあたりも含めた広域的な道路ネットワークになろうと思います。
市町村合併に伴います新市の建設計画におきましても、必要な道路ネットワークの中で、これの特に大森と三瓶山を結ぶ道路ということで、実は要望をいたしておりますけれども、県は昨今の厳しい状況の中にあって、現在、農道としての整備をしておられます。これを例えば、そういったアクセスのバイパスとしての改良となりますと、県道の再編をまずしなくちゃならん。今の段階で、そういう状況にないということで、回答をいただいておりまして、そうなりますと、当面は大邑の広域農道等々を活用しての対応になろうかと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（小谷正美） ３番、内藤芳秀議員。
○３番（内藤芳秀） 教育長始め、部長さん方からるるご説明をいただきまして、ありがとうございました。
再々質問をもう少し皆さんお疲れだとは思いますが、させていただきたいと思います。
その前に、私が登壇しての質問の中で、観光案内所のことについて、ご答弁をいただきましたが、確かに大森の観光案内所じゃなくて、観光センターは現在、特産品の販売所になっております。あれはあれで、市内の特産品をつくる会社、企業の方が一生懸命やっておられまして、あれはあれで非常に僕は価値あることだなというふうにとらえております。
それで、だけれども、大森観光の入り口はやはり観光センター前だという現実もありまして、私は熊谷家の活用策のことを聞いたわけですが、何かそこらあたりで、観光案内所は設置する必要は必ずあるだろうと。ないといけないというふうに、ガイドの方やまた、大森の観光協会の方も言っておられます。事実だと思います。
ないといけないとは思うんですが、現在はその特産品の販売所となっておりますので、それも生かしながらということになると、熊谷家の活用策のところで、何か考えていく手だてはないのかどうなのか、いうふうなことも含めてご検討をいただきたいと思います。
それから、ガイドの養成についてでありますが、僕は今、石見銀山の観光、来訪される方については、非常に大きな役割を担っていらっしゃるというふうにとらえております。ただ、いかんせん、その２５名という方が２，８００名という方の観光客の対応をしておられる。２５名いらっしゃるけれども、実際に聞いてみますと、実際に活動していらっしゃる方は１０数名、その中でもとりわけ活動していらっしゃる方は一桁台だろうというふうに思っております。
高齢の方も多いわけですが、何とか次の世代につながっていくように、市民の多くの方に理解をいただきながら、ガイドを養成していくようなそういう手だてを、またガイドのあり方についてもご検討いただきたいというふうにとらえております。
以上が登壇しての質問に対してのことで、私がちょっともう一回、再質問しなかったことについて聞きたいと思います。
それから、再質問の中での答弁ですけれども、ホームページの利用と情報発信ということで、大田の特産品をあるいは大田の良さを発信していくことで、ホームページの利用ということがありましたが、このホームページの利用ということが、僕はなかなかあるとは言われますが、利用ということになると、なかなかできてないのが現状ではないのかなというふうにとらえております。
一番弱いのが、この情報発信というのが一番弱いんではないかなと。また、一番民間も苦手としている部分ではないのかなというふうに思っております。
いいもの、いいところはたくさんあるわけですから、どういうふうにして他圏域に向けて、また、他圏域のどこに向けて情報発信していくか、ここら辺の情報発信のやり方についても、ご検討いただきたいと思います。
市民の方やあるいは民間の事業所の方が大田市のホームページを案外、気楽に利用できるようなそういう状況も考えてみてもらえたらどうかなというふうにも思っております。
それから、道路の問題、建設部長さんにお答えをいただきましたが、確かにまず、松代工区ですけれども、あそこ、久利に入るまでのところで道路の幅員、狭いところがありまして、できるだけ県の方にお願いをしていただいて、世界遺産になるから、速やかな対応をお願いしたいということで、再度のご要請を県の方についてはお願いをしたいというふうに思っております。
それから、祖式川本間については、やはり広島からのアクセスということを考えましたときには、現道ではあまりにもカーブが多過ぎて、観光バスも来たがらないというのが現状ではないかなと思うんですね。幾らいいものを持ってても、やはり人に来てもらえない地域、あるいはあまりにも時間のかかる地域というのは、これもまたどうかなと思っております。ここについても、県の方は一旦、断念するというお話のようでございますが、もう一回粘ってもらって、地元の方でまとめていただくようなそういう努力をお願いをしたいというふうに思っております。
自動車道のものについては、これもまた、関係市町村と連携をされてお願いもしたいと思っております。
それから、案内標識の問題ですが、これは銀山地内ばかりではなく、例えば、出雲を過ぎたあたりから、あるいは、西をいえば、浜田を過ぎた、江津自動車道を過ぎたあたりで、１つ置いてあるとか、そういうふうな全体的な案内標識というふうな角度が必要ではないかなというふうにとらえております。
それから、最後、地域振興にどう生かしていくかということですけれども、観光というのはただ単に観光ということ、観光ばかりではなく、僕はまちづくりだというふうにとらえております。大田市の新観光計画の中にも書いてありますし、観光の本を読めば、必ず出てくる言葉ですが、観光とは国の光を見るというふうに書いてございます。国というのは、この地域に置き換えれば、地方ということであり、光というのはその地域における固有の価値を持った文化、そういう文化だろうというふうにとらえております。その文化といいますのは、やはり自然や歴史に育まれた生活様式そのものがそういう文化というものであろうというふうにとらえておりますが、そういうものをいかに再認識し、また、再構築し、それをまちづくりにどう生かしていくかということが、そもそもの観光の出発点なのかなというふうにとらえております。
近い目でいえば、具体的な観光戦略を石見銀山、三瓶海岸を生かす観光戦略をどうとらえていくのか、何が足りないのかということを考えていかれるのも経済部のお仕事だろうと思っておりますが、遠い目としては、そういうふうな大田市の先ほどのブロック化の話の中でもございましたように、大田市といえども広い、その広いそれぞれの地域の中で、いろいろいいものを持っているところをどういうふうに演出していくのか。プロデュースしていくのは、やはり行政だろうと思いますし、演出していくのは地域に住んでいらっしゃる方が演出をしていくわけですが、そういうところどころでの仕掛けづくりといいますか、まちづくり、そういうことをどのようにやっていくのかということが、僕は観光の遠い目としてのとらえ方ではないのかなというふうにとらえております。
そういう面で、私は今後、観光を含めた交流人口をいかに拡大させていくか、そういう視点で山村留学もあるでしょうし、また、都市とのネットワークづくりをどういうふうにやっていくかと、そういう交流のまちづくりというものをどういうふうにやっていったらいいのか、そういう視点でいろんなことを考えていく必要もあろうかというふうに思っております。
話せば、大変長くなっていきますので置きますが、そういう面でとらえたときに、まずしなければならないのは、２月８日のシンポジウムでも提案がありましたように、石見銀山の世界遺産登録に向けて、市民を巻き込んだまちづくりの体制をどうつくっていくのか。また、行政内で全庁的な体制があるのかないのか、ここらあたりもお聞きをしてみたいと思います。
それから、長期的な視点に立って、先ほどのまちづくりのことを言ったわけですが、そういう視点に立って、観光都市宣言ということは登壇して申し上げたところですけれども、ここらあたりの考え方について、関係部長さん含め、市長さん、助役さんにもお考えを聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（小谷正美） 松本教育長。
○教育長（松本陽三） 熊谷家の活用の中で、観光案内がというご提言でございました。当然、私ども今、熊谷家の活用問題については、先ほど申し上げたように検討中でございますけれども、その中におきまして、観光案内というのは、当然のこととして付随してくると思います。ただ、熊谷家そのものの場所が一番観光案内に望ましいところではございませんので。
［「教育長、物販」と呼ぶ者あり］
○教育長（松本陽三） 物販。はい。当然、観光案内も含めて、物販のことについても、あの中で、取り組むというふうなことも今、具体的な検討を進められつつありますので、その成果が得られば、当然、物販も含めて、扱うことになろうというふうに思いますし、観光案内の一部分的な分野についても、担うことができるんじゃないかというふうに思っております。
以上です。
○議長（小谷正美） 皆田経済部長。
○経済部長（皆田修司） ボランティアガイドについての再構成といいますか、再組立を考えないかということでございますが、今、大変ご活躍いただいておるガイドの皆さんにつきましては、いろいろお話を聞かせていただきますと、ボランティアだからやっておるんだという信念といいますか、お考えがあるようでございまして、先ほどご指摘いただきました有料化の問題につきましても、なかなか私どもの考えと、同じ方向が見出せないということでございます。
しかし、これから先の状況を推測していきますと、今の体制のままではやはり不足が出てくるんじゃないかなということで、また、これ、１名の方から最近でございましたけれども、自分は英語に堪能であると。その能力を銀山のガイドに生かせないかというような問い合わせもあっているような状況もございます。
したがいまして、市民の方のお力を生かしていくような、さらには発展的なガイドの組織づくりというのは、当然、検討していかなければならないというふうに思っております。
それから、情報発信について弱いじゃないかということでございます。これは、インターネットの世界はいわば、何といいますか、出す側だけのものでございますので、その中で特徴を持った、興味を引く内容にしていく。あるいは、日々の管理を十分にしていくということも必要になってくるかと思いますけれども、なかなかこれについては、経費も伴うものでございまして、現状のところでご理解をいただきたいと思います。
それから、観光を地域振興にということでございますけれども、これは当然でございますけれども、今の新観光計画の中でもテーマとして挙げております。先ほど議員ご指摘のお考え方になろうと思いますが、人の営み、自然の営みの再評価からスタートするという考え方で新観光計画自体も組み立てておるところでございます。
以上でございます。
○議長（小谷正美） 蓮花助役。
○助役（蓮花正晴） もろもろ、銀山、いわゆる地域振興に向けましてのご提言なりご意見、いろいろいただいているところでございます。まさに１９年６月、いろいろ日程的にもスケジュールもご説明いたしておりますように、間近に迫ってきておりまして、これを議員おっしゃいますように、観光を戦略として産業化していく。それの絶好の機会じゃないかということ、一々ごもっともでございます。私どもは、そういう立場で厳しい中でも銀山関連、重点的に予算配分も申し上げておるところでございまして、それを大田市の貴重な地場の資源という立場で、これを産業化していきたいという思いでございます。
したがいまして、そういう立場から現在も庁内体制を抱えておりますけれども、なお、不足する点があるとしますれば、ご提言をいただきましたことも含めまして、もう一回、全庁的に洗い直しをする中で、不足分につきましては、補ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
なお、将来的に観光立市宣言、ここまで持っていってはどうかというご提言でございます。ご提言として承りながら、私どもといたしましては、精一杯、地域産業の振興に努めたいというふうに考えておりますので、本日のところはご了承を賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長（小谷正美） 熊谷市長。
○市長（熊谷國彦） ついに私のところまでいろいろ、答弁を求められましたが、内藤議員、大変いろいろと平素からこの市行政全般、なかんずく、この観光のことにつきましては、自分で研究をされて、そして、身を持って体験をされた上で、いろんなことをご提言をいただいておりますことを厚く御礼を申し上げます。
きょうもいろいろとご質問に併せて、ご提言も賜ったところでございますが、先ほど来、いろいろと部長、課長、助役まで私が思ったとおりのことを言っておりますので、あのとおりしっかり言ったことは必ずやるというのが、私の大体の今までの主義でございますので、そのようにひとつ取り組んでいかなければならないと、このように思っております。
私も、この大森、石見銀山のことについて、２年間ほど休んでおられた銀山の梅まつりがきのう大森であったんですよ。それで私もご案内を受けたものですから、雪の中、１５センチぐらい雪があったわけですが、そこで、どうされるかな、きょうは、おそらく梅まつりは中止したという連絡が来るかなと思って家にいたところが、何もないから行ってみたんですが、もう一生懸命でやっておられました。特に、ステージなども立派なものを借りてきて、これをまた、解くにも金がかかるが大変ですねと言ったら、いや、大変でも一生懸命でやってますからということで、非常に私は感激したわけでございますが、約２００人までは確か出て来てられんかったと思いますが、１６０人ぐらいおられたんじゃないかな。その中でも７、８０人は大森の地元の人が出て、手伝い等をしておられまして、それからボランティアも随分とマイクをさげて、今からボランティアもずっと遺跡を巡るということで、皆さんをお連れして歩こうというようなことでございまして、本当に感激したわけですが、ああして、この大森が本当に好きだという方が、大森町でなくて、大田市に住んでおられる方がまたボランティアでもやってやろうかということで、きのう来ておられました。本当にそういったことを思い合わせますと、特に大森銀山、石見銀山というのは、今後、大田市にとっては、本当に観光の核になる地域であろうと思いますし、こういったような予算の厳しい時代でございますが、やはりやらなければならないことは無理してでもお願いをしてやる必要があると、このように思っておりますので、いろいろとまた、私の方からもお願いなり、ご協力を求めることがあろうと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（小谷正美） 本日は、これをもって打ち切りたいと思います。
これにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小谷正美） ご異議がないようでありますので、そのように取り計らいいたします。
以上で、本日の一般質問を打ち切ります。
明日は、定刻に会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後３時２５分 散会...