浜田市議会 2020-06-16
06月16日－02号
令和 ２年 ６月定例会議 令和２年６月
浜田市議会定例会議会議録（第２号）1. 日 時 令和２年６月16日（火）午前９時59分開議2. 場 所
浜田市役所議場 ────────────────────────── 出席議員（２４名） １番 三 浦 大 紀 ２番 沖 田 真 治 ３番 西 川 真 午 ４番 村 武 ま ゆ み ５番 川 上 幾 雄 ６番 柳 楽 真 智 子 ７番 串 崎 利 行 ８番 小 川 稔 宏 ９番 野 藤 薫 １０番 上 野 茂１１番 飛 野 弘 二 １２番 笹 田 卓１３番 布 施 賢 司 １４番 岡 本 正 友１５番 芦 谷 英 夫 １６番 永 見 利 久１７番 佐 々 木 豊 治 １８番 道 下 文 男１９番 田 畑 敬 二 ２０番 西 田 清 久２１番 澁 谷 幹 雄 ２２番 川 神 裕 司２３番 西 村 健 ２４番 牛 尾 昭 ────────────────────────── 欠席議員（０名） ────────────────────────── 地方自治法第１２１条により説明のため出席した者市長 久保田 章 市 副市長 砂 川 明教育長 石 本 一 夫
金城自治区長 吉 永 靖
司旭自治区長 塚 田 民 也
弥栄自治区長 熊 谷 富 雄三隅自治区長 中 島 良 二 総務部長 坂 田
歩地域政策部長 岡 田 泰 宏
健康福祉部長教育部参事 猪木迫 幸 子
市民生活部長 斗 光 秀 基
産業経済部長 湯 淺
淳都市建設部長 鎌 田 祐 二 教育部長 河 上 孝 博消防長 琴 野 正 義
上下水道部長 宇 津
光金城支所長 篠 原 修 旭支所長 佐々尾 昌
智弥栄支所長 外 浦 和 夫 三隅支所長 田 城 幸
人市長公室長 西 川 正 文 総務課長 佐々木 俊 幸財政課長 河 内 貴 光 地域政策部副
部長まちづくり推進課長 邉 寿 雄 ──────────────────────────
事務局職員出席者事務局長 古 森 義 明 次長 下 間 麻利江主 事 小 寺 一 平 ────────────────────────── 議事日程（第２号）第１
個人一般質問発言順序発 言 議 員質 問 事 項１18番 道 下 文 男 1
. コロナ対策について
(1) 事業所の救済対策について
(2) 学校教育の対策について
(3) 防災対策について２５番 川 上 幾 雄 1. 財政について
(1)
新型コロナウイルス対応と財政への影響について
(2) 今後の財政計画について
2. 介護について
(1)
新型コロナウイルス渦中の通所・訪問介護について３24番 牛 尾 昭 1. 浜田市における
コロナ対策について
(1) 市民の安心・安全について
(2)
高齢者介護施設の対策について
(3) 百年産業・
水産加工事業者の支援について４20番 西 田 清 久 1
. 新型コロナウイルス感染拡大防止による浜田市の影響と対策について
(1)
中期財政計画への影響について
(2) 市の税収への影響と雇用について５23番 西 村 健 1
. 新型コロナウイルス感染症対策と学生に対する支援について
(1)
新型コロナウイルス感染症関連の浜田市支援策（案）について
(2) 浜田市に在住する学生に対する支援策、負担軽減策について
(3) 浜田市出身の学生に対する支援策、負担軽減策について６６番 柳 楽 真智子 1
. 介護予防と見守りについて
(1)
外出自粛期間中の対策について
2
. 災害対策について
(1) 災害備蓄について
(2) 避難所について
(3) 避難訓練について７21番 澁 谷 幹 雄 1. 総額１０億円を超える、第２弾の浜田市独自の支援策について
2
. 緊急事態宣言による、小中学校の授業時間不足について
3
. 出生数増加対策と
子育て支援対策の強化について８14番 岡 本 正 友 1
. 市街地下水道整備事業（浜田処理区）推進について
(1) 浜田市下水道整備及び
集落排水事業について
(2) 私道における下水道整備について
2. 浜田市の
私道等道路敷地受入れについて
(1) 私道を市に譲渡して市道とする事について
(2) 「私道を市道にしたいとき」からつながる
道路敷地受入れの規則について ────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程（第２号）のとおり ────────────────────────── 会 議 午前９時59分 開議
○議長（川神裕司） おはようございます。 ただいま出席議員は24名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（川神裕司） 日程第１、
個人一般質問であります。 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。 なお、
コロナウイルス感染予防のため、質問終了後の退席時に除菌シートでマイク等を拭いていただきますよう、皆さん方にお願いを申し上げます。18番
道下文男議員。 〔18番
道下文男議員 質問席〕
◆１８番（道下文男） おはようございます。 ３年ぶりに１番目、
トップバッターを当てていただきました。議長には改めてお礼を申し上げたいと思います。 創風会の道下でございます。 それから、まずもってこの
コロナ対策の中で最前線で活躍をしていらっしゃる医療の方、あるいは市関係の方に心より敬意を表したいと思います。ご苦労さまでございます。 さて、早速ですが、浜田市でのこの
コロナ対策について質問をいたします。 中項目の１番、事業所の救済対策についてであります。 １点目、今回の
新型コロナ肺炎の影響で市内事業所の多くが困窮をしていらっしゃいます。現状認識、このことについてお伺いします。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） ご質問に対する答弁の前に、まず私のほうから申し上げさせていただきます。
感染拡大防止に向けた経済活動等の自粛によりまして、市内の飲食店や観光業など事業者の皆さん方にはとても大きな影響を受けておられます。この影響は事業者の皆さんだけではなく、市民生活や学校生活にも及んでおります。 これらを受けまして、この度、本市におきましては
新型コロナウイルス感染症関連の市の支援策（案）を取りまとめたところでございます。この支援策は国、
県全額負担事業と市の
独自支援策で構成しておりまして、総額は約60億2,500万円、このうち市の
独自支援策は約５億7,400万円となっております。 これらの事業につきましては５月臨時会議及び本定例会議におきまして関連予算を上程し、できるだけ早く実施できるように努めているところでございます。ご質問の点につきましては担当部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳）
新型コロナウイルス感染症に伴う事業者への影響につきましては、産業経済部の各課におきまして事業者への訪問による聞き取りやアンケート、窓口での相談対応などにより状況把握に努めてまいりました。 ３月には都会地での感染拡大に伴い、宿泊施設や観光バスなどの観光業においてキャンセルなどに伴う大きな影響が出始めました。その後、宴会や
イベント自粛ムードが広がり、４月には県内での感染者が発生し、さらに全国での
緊急事態宣言などに伴う外出規制や営業自粛が行われ、飲食業やサービス業、そして取引先の受注数の減少などにより水産等の食品加工業や卸売業などにも影響が拡大いたしました。また、世界的な感染拡大に伴い資材の調達の遅れなどもあり、製造業や建設業なども影響を受け、現在はさまざまな業界で影響が広がっていると認識しております。 このような状況において、当初から休業等を余儀なくされました飲食、宿泊業や観光、イベント業などが特に影響が大きいものと考えております。
○議長（川神裕司） 道下議員。
◆１８番（道下文男） 先般、財務省と内閣府から４月から６月期の法人企業の
景気予測調査、これが発表されております。それによりますと、大企業の全産業の
景況判断指数がリーマン・ショック時のマイナスの51.3％に次ぐマイナスの47.6になったとのことであります。サービス業や製造業では人手に余剰感が出始めているといったところも報告されております。 また、島根県では全産業においてリーマン・ショックのときと並んでマイナス52.0となっておりまして、過去最大ということが報告されております。浜田市として何としてもこの最悪の事態から脱出せねばいけないと思っておりますが、この点について所見をお願いします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 議員がご紹介いただきました中国財務局の島根県
法人企業景気予測調査によりますと、私ども厳しい見通しであるということは認識しております。浜田市では
新型コロナウイルスの影響が出始めました３月に直ちに各事業者からの聞き取り調査を行いまして、また商工団体、金融機関、
信用保証協会などの支援団体によります
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う浜田市
経済対策会議を開催して情報共有を行ったところであります。 そして、皆さんからの意見に基づきまして、まずは
資金繰り支援が必要であるということから予備費を活用いたしました浜田市
新型コロナウイルス感染症対策資金信用保証料補助金の創設を行い、資金融資の後押しを行ってきたところであります。現在は国、県の支援を補完するため独自の支援策なども行ってるところであります。引き続き、事業者の要望等を伺いながら追加の支援策を検討し、議員おっしゃる最悪な事態にならないよう支援してまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 道下議員。
◆１８番（道下文男） 今、部長もおっしゃられましたけれども、とても議員皆さんですが、あちこちに出かけましていろんなことを聞くわけでありますけれども、事業所の方々、それこそ本当困窮していらっしゃるなといったところが見受けられております。その分、私たちも一生懸命支えていってあげなきゃならないなということを思っておりますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思いますけれども。 今おっしゃられました対策の現状を少しお話をされましたけれども、今回の６月議会でもいろいろ提案をされております。そのあたりについて何かあれば答弁をお願いしたいなと。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 対策の現状と今後の考え方についてでありますが、事業者への支援策といたしましては国においてはいち早く資金繰りが厳しい事業者に対する実質無利子・無担保融資を行われ、続いて売り上げが半分以下に減少した事業者に対する
持続化給付金、従業員への休業補償により雇用を維持するための
雇用調整助成金などの支援策が行われました。また、島根県では資金繰りに困っている
中小企業者等への制度融資、商業、サービス業における
感染防止対策、そして事業継続への支援が行われております。 こうした状況を踏まえ、浜田市独自の第一弾の支援策といたしまして、事業者の固定費の負担を軽減するために売り上げが前年同月比で30％以上減少している
市内事業者への家賃補助と観光・
交通事業者向けの
感染症対策補助を開始したところであります。 現在、専用の
申請相談窓口を市役所の４階に設けて事業者の実情に応じたできる限り丁寧な対応に努めているところであります。 また、今定例会においてお客様の安全・安心確保、事業者の販路拡大、市民の消費喚起、そして観光客の回復に向けました三つの浜田市独自の支援策を上程しておるところであります。 １点目に、
新型コロナウイルス感染症拡大防止や事業継続のための新事業展開に係る経費の補助、２点目に売り上げが減少している飲食店等において消費を促すための
プレミアム付応援チケットの販売、３点目に市外からの旅行者に対しまして市内の小売店や飲食店で活用できる共通商品券の発行であります。 さらに、これまで多くの事業者の方からいただきました意見や要望を踏まえまして、国、県の支援制度を補完する事業継続と
売り上げ回復に向けた市独自の第二弾の支援策を検討してまいりたいと思います。
○議長（川神裕司） 道下議員。
◆１８番（道下文男） けさのニュースでありましたけれども、
持続化給付金という支援制度を国がやっております。この
持続化給付金が２兆円を第１次補正で組んでいたわけでございますけども、この２兆円はこの１カ月でもう突破したといったところが報告されております。 この浜田市においてこの
持続化給付金、これはどのように今推移してるのか、捕まえていらっしゃいますか。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳）
持続化給付金の状況につきましては、私ども興味があるところなので
経済産業省に直接確認をしているところでありますが、
経済産業省におきましては都道府県及び市町村単位での相談、申請決定などの件数は集計されてないということで把握しておりません。 なお、浜田市といたしましては
セーフティーネット保証の認定や商工団体等での相談状況などにより現状の把握に努めておるところであり、売り上げが前年同月比で50％以上減少している事業者につきましては全体の２割以下程度ではないかと推察しているところであります。
○議長（川神裕司） 道下議員。
◆１８番（道下文男） 私は今も申しましたけれども、もっと現場へ行って現場の声を聞いてほしいなと。いや、十分やってるといったところが、部長は申されると思いますけれども、皆さん、市内の業者の皆さんは全然来ねえやといったところも報告を受けておりますし、現場の声っていうのをもっと聞いてほしいなというのが今私の率直な気持ちであります。 部長答弁されておりますけれども、何かありきたりな答弁ではないのかなと感じる次第でありますけれども、そのあたりはいかがですか。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 現場の声を聞けということでありますが、
産業経済部各課におきまして、まず３月からは
市内事業者に対して
コロナウイルスの感染症による影響につきまして聞き取りや
アンケート調査を行って現状の把握を努めてきたところであります。 さらに、国の
緊急事態宣言を受けて営業自粛等により業況の悪化が懸念されていることから、５月の連休明けから事業者への訪問等によりまして現状、今後の見通し、要望の聞き取りも行っているところであります。 また、商工会議所や商工会におかれましても会員の皆さんの情報収集を行っておられ、お互いに意見交換を実施しているところであります。引き続き、事業者の訪問を行い、現場の生の声を伺いながら、事業継続と
売り上げ回復に向け寄り添った対策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 道下議員。
◆１８番（道下文男） 先般、私も、今部長がおっしゃられましたけども、商工会議所へ行ってまいりまして、内情ですがいろいろ聞かせていただきました。私のほうもどういう支援があるのかなといったところを聞いたときに、会議所の職員の皆さん、丁寧に対応してくれました。私は職員の方に言ったんですけれど、あなた方の言葉で勇気をもらったと、私はそういうふうに伝えました。 そういうところでございますので、これからもどうぞ現場の声を多く聞いていただきたい、そういうふうに思っております。 それでは、中項目の学校教育についてお伺いをいたします。 １点目、学校教育の遅れが顕著であり、対策推進の強化の考え、このことについてお伺いします。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫）
新型コロナウイルス感染症の
拡大防止対策として、昨年度は３月３日から３月23日まで、今年度は４月21日から５月10日まで市内の小・中学校において臨時休業の措置をとっております。 この２回の臨時休業による学習の遅れにつきましては、全小・中学校を調査したところ、授業日数では昨年度分で約５日、今年度分で約10日、合計で約15日の不足があることがわかりました。この不足した授業日数を確保するための対策の一つとして、通常７月21日から８月31日までの
夏季休業期間を令和２年度に限り８月１日から８月23日に短縮することといたしております。 このように
夏季休業期間を短縮することで確保した授業数は13日となります。このことに加え、各学校が行っているさまざまな行事等を見直したり、教育活動の工夫をすることで学習の遅れを解消し学びの保障ができるものと考えております。
○議長（川神裕司） 道下議員。
◆１８番（道下文男） 子どもたちが学習が遅れてるなといったところを皆さん大変に心配してると思っております。 このほど
文部科学省の発表によりますと、全国の小・中学校の
新型コロナによる学習の遅れ、これを取り戻すために教員3,100人、これを追加整備すると。それから、優先度の高い最終学年の小６と中３で少人数授業を実施したいと。それから、放課後の補習などを行う学習指導員、これを６万1,000人、これを追加配備したい。それと、教員の事務事業などをサポートするスクール・サポート・スタッフですか、これを２万600人追加配備したいといったところ、これが報道されております。早目にこれをどんどん配備していただきたいなと思っておりますけれども、この辺はどういうふうに捉えておりますか。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 先ほど申し上げましたように、授業日数等の不足によります学習の遅れにつきましては、
夏季休業期間を短縮するということで対応できると、今現段階ではそのように考えております。 議員ご指摘の教員の加配でありましたとか、それから
学習指導員追加、スクール・サポート・スタッフ、そういったものの加配等につきましては具体的にまだ県のほうから教員等の加配についてまだ指示が来ておりません。その辺のところの情報をしっかり見極めながら、対応については考えていきたいと思ってるところであります。 いずれにいたしましても、今後
コロナウイルスの関係、第２波、第３波、そういったものが来ると言われております。そういったものを見込みながら、あってはならないことなんですが、そういった事態、最悪の事態を想定しながら、事前に対応、そういったものも考えていきたいと思ってるところであります。 なお、スクール・サポート・スタッフにつきましては今年度、市内に１名配置をしておりますけれども、この６月の補正で４名に増員をするという予算を上程いたしております。なおかつ、さらなる加配について、今県のほうと協議を進めているところであります。 先ほど言いましたように、県からの情報、国からの情報、そういったものをしっかりと見極めながら対応に努めてまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 道下議員。
◆１８番（道下文男） もう一件、教科書についてですけれども、授業で取り扱う部分と、それから家庭学習で取り扱う部分、これをすみ分けをして、それでこの学習のとり遅れを、これに対応しようといったところ、これも文科省のほうで報告されております。こういうところを前もって浜田市としても取り組んでいく、先へ先へ行く、そういう考えはないんですか。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 今、議員さんが言われましたことは６月５日に
文部科学省のほうから学習の重点化といったようなことで通知が参っております。確かにいろんな方策を講じても今年度中に全ての教育課程、そういったものが修了できないということが見込まれる場合については、特例としてそういったことで学校でやることと、それから家庭でやること、個人でやること、そういったものを区別をして取り組むことができるという、これはあくまでも特例であります。 しかしながら、先ほど申しましたように、現在浜田市ではこの年度当初の教育課程については今年度中に全て実施できるという見込みでございますので、仮に今後まだ臨時休業等が追加をされてなかなか全ての教育課程を実施することが難しいという場合にこういったことは検討してまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 道下議員。
◆１８番（道下文男） 子どもたちの授業の遅れ、学習の遅れを、今おっしゃられましたけども、今年度中には回避できるんだといったところをおっしゃられました。それにしても、今こういう
コロナ対策の時代、オンライン、オンラインとよく言われております。 先般、私たちもこの会派でオンラインの取り組みについて勉強したんですけれども、結構これはできるなと、それからすばらしいもんだなと、タブレットもございますからええもんだなといったところもありますので、このタブレット、オンラインの研究、学校の先生もその辺を熟知してもらうように、その辺のところもしっかりやっていただきたい、そういうふうに思います。 それから、２点目でありますけれども、児童・生徒の
精神面フォロー、この対策の現状をお伺いします。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（河上孝博）
新型コロナウイルス感染症に対する児童・生徒の不安を解消するということは大変重要なことであります。
文部科学省から通知をされました教育活動の再開等に関するＱアンドＡ、これにおきまして児童・生徒の心のケアについて示されております。 具体的には、児童・生徒の状況について学級担任や養護教諭等を中心に日々の健康観察、健康相談等の実施、
スクールカウンセラー等による支援など、児童・生徒の心の健康問題に適切に対応するよう示されております。 浜田市におきましては、このＱアンドＡに示されているような取り組みに加えまして、例年この時期に行っておりますスクールソーシャルワーカーの巡回訪問、これを今年度も実施をしております。 心配な児童・生徒につきましては、関係機関で情報を共有し、必要に応じて関係機関への面談につなげたり、学校への助言も行いながら、保護者も含めたケアに努めてまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 道下議員。
◆１８番（道下文男） 子どもたちがこの環境の変化でまいっている子どもがいると思いますが、そういうところも散見をするところでございます。 今般、その
生活困窮世帯、これに給食費や学用品などの費用を援助する就学援助、そういう制度がございますけれども、その就学援助の緩和をすると、基準緩和をするとか、その支援の拡充をするとかといったところが各市町村でなされております。浜田市においては予定はないんですけれども、そういうところもこの緩和をして子どもたちがこれ以上の苦労をしないといったところ、これもぜひとも必要だと、私はそういうふうに考え、いろんなところを子どもたちのためにその予算を使っていただく、これが私の考えなんですよ。いかがですか。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（河上孝博） ただいま議員のほうからもお話がありました就学援助ですけども、例年６月１日、住民税が確定した段階で前年中の収入に基づいて認定をするというのが基本的なスタンスであります。 ただ、浜田市ではもともと倒産であるとか、急な解雇でその保護者が急激に収入が減ったという状況があれば、これは随時受け付けをするという制度をとっております。ですので、今回のコロナ支援に関しても当然でありますけども、従前からそういった制度はありますので、今回も既に相談を受けておりますけれども、急にそういった収入が減った場合、そういった場合については申請をいただいて、基準に合致すれば認定をするということは行っております。 なお、今回コロナということで多くの方にこの制度の周知ということについてはまだ努めるべきと思っておりますので、現在ホームページの掲載も含めたそういった周知、こういったことについては取り組もうと考えております。
○議長（川神裕司） 道下議員。
◆１８番（道下文男） 安心をいたしました。子どもたちのためによろしくお願いをしたいと思います。 ３点目、部活動推進について、状況、考え方についてお伺いします。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（河上孝博） 中学校の部活動につきましては、人間関係の構築、自己肯定感、責任感、連帯感を高めるなど教育的な意義は大きく、重要な教育活動の一つであると認識をしております。 この度の
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る学校の臨時休業に伴い、部活動の禁止、合同練習、対外試合等の禁止など、大きな制約を余儀なくされることとなっております。さらに、令和２年度浜田市中学校総合体育大会の中止が決定し、これまでの成果を発表する場がなくなるとともに、３年生は大会に出場する機会がないまま引退を迎える可能性が出てまいりました。 こうした中、浜田市中学校体育連盟におかれましては、部活動に熱心に取り組んでいる生徒の活動成果を発表する場として、また３年生においては部活動の区切りの場の一つとして令和２年度浜田市中学校夏季体育大会の開催を決定されました。 教育委員会といたしましては、中学校の部活動に対しまして今後もできる限り支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 道下議員。
◆１８番（道下文男） 子どもたちも楽しみにしている部活動でございますけれども、３年生がいよいよ活躍の場がないなといったところでございます。 今年度、県内の公立高校に入学をした県外出身者が過去最高の199人になったといったところが報道されております。島根のよさをアピールするためにも先生方及び私たち、それから教育委員会の皆さんが一丸となってこの学校教育について、島根県浜田市はすばらしいとこがあるなといったところを改めてアピールしていただきたいなと思います。 それでは、最後の３点目、中項目であります。防災対策についてです。 避難所の対策についてお伺いします。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 災害避難時における
新型コロナウイルス感染症対策については、先般島根県が避難所における
新型コロナウイルス感染症対策のポイントを作成しまして、県内の自治体に情報提供されました。 これによりますと、感染症対策として４点、まず１点目、住民への避難方法の周知、２点目、感染症対策を踏まえた避難所の開設準備、３点目、避難所の運営方法の検討、４点目、感染症対策を踏まえた防災物資の備蓄、以上について取り組むことが重要とされております。 まず、避難方法の周知については市のホームページや防災防犯メール、広報紙にあわせたチラシの全戸配布を検討しております。 次に、感染症対策を踏まえた避難所の開設準備や運営方法については、先日６月14日に実施しました避難所設営訓練を踏まえて避難所の開設マニュアルを早急に作成し情報発信したいと考えております。 防災物資については今回の補正予算でも上程しており、なるべく早く物資が調達できるよう取り組んでまいります。
○議長（川神裕司） 道下議員。
◆１８番（道下文男） 先般、この間の日曜日にやって、私も見学させていただきました。思ったのが、暑さ対策に気を使わなきゃいけないんだろうなと思っております。 あと、車中泊っていうのが出てくると思います。その車中泊の対策も当然視野に入れてやっていかなきゃいけないと思います。 それから、今の
コロナ対策での分散避難所、そういうとこについて、お寺の活用とか、お宮の活用とか、そういうところも前もってもうどんどん取り組んでいって、そういうとこを地域の自主防災、あるいは消防団等に訴えていかなきゃいけないと、私はそういうふうに思うわけでございます。 それから、こういうコロナの対策で私もこの度、痛感したわけでございますけども、要はこういうときに市民の皆さん、私たちもですけれども、執行部の方々、職員の方々、横の連携がこういうときこそきっちりやっていただきたいなと。それで皆さんの安心・安全が何か情報がといったところ、それがわかってきて、今言いました安心・安全につながっていくんじゃないかと。 それから、横のつながりでもって今の飲食店とか宿泊業の方、いろいろそれこそ売り上げが落ち込んでおりますけれども、その辺を利用してあげて、また市民で利用してあげる、町内会で利用してあげるといったところを皆さんでやっていかなきゃ。 それから、市長がトップになってやっていくといった姿勢が私はぜひとも欲しいと思いますけれども、いかがですか。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 今いろんな部分にわたってご提案といいますか、そういった参考になるご意見をいただいたと思います。特に、避難の関係に関しては、これは先日の訓練でもそうでしたが、換気の対策というのは大切なことです。大きな扇風機を使って、先日ご参加いただいた訓練でもそうですが、扇風機を外に向けて使ってました。これは中の空気を外に出すということで、中を循環させるということで利用したものです。 また、車中泊なんかにつきましても先日来、車中泊というのも有効な手段だということをいろんなところで言われてます。 一方で、車中泊ということになると今度は私どもが提供しようとする情報というものがなかなか伝わりにくかったり、それから従来から言われております健康状態の問題、そういったこともございます。こういったものを積極的に情報提供していきたいと思います。 また、加えて先ほどもありました横の連携、しっかり連携を図った上で情報をしっかり提供していくということが大事ですので、そういうものに取り組んでいきたいと思っております。
○議長（川神裕司） 道下議員、30分になりましたので、一応質疑は終わってくださいませ。
◆１８番（道下文男） ありがとうございました。
○議長（川神裕司） ５番川上幾雄議員。 〔５番 川上幾雄議員 質問席〕
◆５番（川上幾雄） ５番、創風会、川上でございます。 いつものとおり、悪い滑舌の上にマスクをかけてますので一段と悪くなっております。ゆっくり物を言うつもりですけれども、それでも興奮すれば早くなるかもしれません。聞きづらかったら再度またお聞きいただくようにお願いをいたします。 さて、私たちの暮らす浜田市も
新型コロナの渦に巻き込まれ右往左往したのが現状だと思います。しかしながら、現状が最悪の場面かというと、それではないと思っております。広島県三次市のクラスター発生の状況を聞くにつけ、陽性者が出なかったことは幸いだったと言わざるを得ないと思っております。いつこの浜田市がそのようなことになるかというのは誰もわからないのが現状だと思っております。 陽性者の発生はありませんでしたが、
緊急事態宣言やそれらに伴う休校や事業自粛の影響は大きく、加えて再開後の対応へは多くの財源を使わざるを得ないと思います。であるからこそ、他地域を先例として防止策や陽性者発生対応策を今のうちにこそとっておくべきと考えます。 では、大項目１、財政についてであります。 中項目１、
新型コロナウイルス対応と財政への影響について。 本年度中にも予測される第２波、第３波への備えをお伺いいたします。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） 第２波、第３波への備えについてのご質問でございます
。 緊急事態宣言の解除後におきましても、一部の都市におきましては再度の感染者の増加やクラスターが発生していることから、今後の第２波、第３波が懸念されておりまして、その備えが重要となってまいります。 具体的には手洗いやマスク着用などの励行、三つの密を避ける、人と人との距離を適切に保つなどにつきまして引き続き呼びかけてまいりたいと考えております。 また、経済支援等につきましては、先ほどの道下議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、先般、第一弾の支援策についてお示しをいたしました。現在、第二弾の支援策について検討をしているとこでございます。 財源でございますが、第一弾、第二弾の支援策はともに国の地方創生臨時交付金やふるさと寄附などを活用することといたしております。今後、第２波、第３波への備えに当たりましてはこうしたものに加えて、財政調整基金などの活用も視野に入れながら検討をしてまいります。
○議長（川神裕司） 川上議員。
◆５番（川上幾雄） ただいまお答えを伺いました。事前の備えとして三つの密を、避けることなどを呼びかけていきたいということでございました。このことは必ず実行していただきたいと思ってます。 それから、支援策等につきましては第二弾を検討しているということでございます。でありますが、受け身での体制ではなく、事前に必要と思われるものを準備する必要があろうかと思っております。 私が思うに、医療関係者約1,807人ぐらい、介護人員が約1,800人ぐらいいます。この方々に対する防護策も市として準備する必要があるんじゃなかろうかと思っております。もろもろ合わせていくと１週間程度もたすためにも二、三千万円かかるような気がします。このことについて幾らかの認識をお持ちかどうかお伺いいたします。
○議長（川神裕司） 副市長。
◎副市長（砂川明） 支援策につきましてはこれまでも私が中心に各部からいろいろアイデアをいただいて取りまとめております。今ありましたように、防護策のそういう医療機関や介護施設への提供も重要なことだと思っております。そういうことも現在、第二弾の中の一つの検討材料として行っているとこでございます。 これまでにも医療機関や介護施設等にはマスクや消毒液等の配布もさせていただいておりますし、今議員からありましたように、市内のいろんな皆さんの声をしっかり聞きながら、皆さんが一番望んでおられることにしっかり対応ができるような支援策を検討したいと思っております。
○議長（川神裕司） 川上議員。
◆５番（川上幾雄） それでは、中項目２の今後の財政計画についてお伺いをいたします。 小項目１の財源の展望を伺います。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 財源の展望についてでありますが、国、県等から交付される依存財源につきましては国、県の助成を積極的に活用していきたいと考えております。 また、自主財源につきましては
新型コロナウイルス感染症の拡大により市民生活や経済活動に大きな影響が生じており、終息を見据え、市民生活や経済の回復に向けた施策などに取り組むこととしておりますが、市税収入の落ち込みは避けられないものと考えております。 市税収入の減少に伴う財源の補填につきましては、財政調整基金などの基金の取り崩しなどにより対応をしていきたいと考えております。
○議長（川神裕司） 川上議員。
◆５番（川上幾雄） 今お答えをお伺いいたしました。 確かに自主財源はコロナ影響を受けて落ち込むことは避けれないものだと思っております。しかし、市税収入の減に伴う財源の補填を事業量縮減により対応することはいかがなものかと考えるところであります。それでなくても市内種々の事業者は影響を受けており、困窮しとる部分があるかと思っております。 でありますから、
市内事業者への影響する事業を縮減することは避けていただきたいですけど、いかがでしょうか。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 議員がご指摘なさってる部分というのは大変重要なことだと思います。全体の施策の中でいろいろなものを勘案しながら取り組んでいきたいと思います。 基本的に今回
コロナ対策について取り組んでる事業については、国、県、こういったものの支援策というのを十分活用しながら、それでカバーし切れないところを市のほうで考えていくというスタンスで取り組んでおります。ご指摘いただいた部分を十分配慮しながら取り組んでいきたいと思います。
○議長（川神裕司） 川上議員。
◆５番（川上幾雄） しっかり配慮してお願いをしたいと思っております。 先ほど最初のお答えの中に重要な項目が抜けておりました。私のほうからお伺いしたいと思ってます。 執行部の方々、議員の方々もうご存じのとおり、令和３年３月末で現行の過疎法が期限切れとなります。過疎法、すなわち大型事業の原資となる有利債のことでございます。この過疎法が新たなる過疎対策に向けてとして過疎問題懇談会で検討されていくこと認識されてるかどうかお伺いいたします。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） 私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 今、議員からお話のように、過疎法につきましては来年３月が期限ということでございまして、現在その後の過疎法のあり方について検討が行われてるとこでございます。これにつきましては来年４月以降、新たな過疎法をつくるのか、あるいはその場合の基準をどうするのかということが論点でございまして、その検討が行われてるということであります。 ただ、現状はこの３月に素案が示されて以降、
新型コロナの影響もあっていろんな検討がとまってるとはお聞きしてるとこでございます。ただ、来年度以降の過疎法のあり方については当市のみならず県内のいろんな自治体、あるいは全国的にも大きな影響を与えるということで、現在今後について浜田市、島根県としての考え方も今整理をさせていただいてるとこでございます。 先週でございますが、県知事と市内の市町村長とウエブ会議がありました。テーマは新型
コロナ対策についてということでありますけども、私はその際に
新型コロナのテーマではありますけれども、この機会に過疎法については基本的には現状のいろんな制度を残してほしいと、場合によっちゃ延長してほしいということを申し上げさせていただいたとこでございます。 今回の
新型コロナで東京一極集中、あるいは大都市への人口集中から地方分散ということで過疎地域がますますその役割が大きくなると、こういった事態が大きく変わったという中で、中央における過疎法を、これについては残してほしいということを強くお願いをしたところでございます。 これにつきましては現在、県におきましても、また私、過疎協会の副会長もさせていただいておりまして、過疎協会といたしましても基本的には存続というか、今の現行制度を残してほしいという方向で現在その要望の取りまとめ等をしていただいてるとこでございます。
○議長（川神裕司） 川上議員。
◆５番（川上幾雄） 今、市長からお答えをいただきましたけれども、この過疎法、過疎債については先日、人口減少率、財政力指数が似通った安来市、益田市の方々が国会議員の方々へ継続の陳情を行われたと新聞紙上では報じられておりました。 益田市、安来市については人口減少率が、益田がマイナス12.4、安来がマイナス14.8、浜田市がマイナス16.6％です。これは平成の大合併以降ですので短期的かもしれませんけども、似通ったとこです。財政力につきましても、浜田が0.42、安来が0.37、益田市が0.40といって大体似たようなとこです。この方々がこのように東京へ向かってでも陳情されております。 先ほど市長が言われましたように、確かにウエブ会議では話があったかもしれませんけども、直接的に求めていくという姿勢があってもいいんじゃないかと私は思います。このような動きを今後されるかどうかについてお伺いいたします。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） 今、議員からご紹介がありましたように、先般、みなし過疎になっております安来市と益田市の首長さんが県で選出の国会議員の方に陳情されたということでございます。 先ほど来、私が申しておりますように、この過疎法については全国的な動きでもございますので、島根県としても一枚岩になって要望活動、陳情活動等をしなくちゃいけないと、このように考えております。 こういった中で、現在私、過疎協会の副会長を今させていただいておりますけども、過疎協会と県が一緒になって、また加えて市長会、それから町村会、こういった各種団体が一緒になって一枚岩になって県内選出の国会議員のみならず、さまざまな環境の方々に要望活動をしようということで今準備を進めております。 日程の調整は今されておりますけども、
新型コロナで先方にお会いする方々の日程もございますので、恐らく７月になろうかと思いますけれども、私のその陳情団のメンバーの一人として参加をする予定にいたしております。
○議長（川神裕司） 川上議員。
◆５番（川上幾雄） 今、陳情内容をまとめて７月ごろに一枚岩となって陳情される、要望されていくという話を聞きました。確かに来月ですので、来月というのは一月後ですね。近いといやあ近いんですけども、今この時期は何をする時期かといいましたら、ローリングをかけて新しい年の
中期財政計画等々を組む時期なんですね。
中期財政計画においていかにこの過疎債の重要度があるかということを十分に執行部の方々はご理解の上だと思います。私ども議員もこれまでの事業を見ると過疎債に頼ったところがたくさんあったということはわかっております。これがもしも消えた場合はどうなるかということを心配しとることであります。 先ほども言いましたけども、今年の４月に新たな過疎法対策に向けてという提言がなされております。この中で、平成の合併による合併市町村について、財政力に留意しつつ人口減少が著しい旧市町村単位での取り組みを支援する仕組みも検討する必要があると書いてございます。 これはどういうことかといいましたら、浜田市でしたら浜田の中には自治区がまだあります。これ行政単位ですね。この中は旭、金城、弥栄、三隅、浜田です。これについて、人口要件や財政力要件を設けることが必要であると書いてあります。財政要件は浜田全般でそれがあればいいと思いますけども、人口要件につきましては平成合併後の減少率を見ますと浜田が14.9マイナス、金城がマイナス20.1、旭がマイナス14.5、弥栄はマイナス26.6、三隅がマイナス22.9。ということは、もしかして短期的にこの人口要件を合併後と見た場合は、しかも20％ぐらいと見た場合、これまで17、21とかという形でなってますので、もしかしたら20％になるかもしれません。まだわからないんですけども、なった場合は現自治区の浜田自治区と旭自治区は外れる可能性があるんです。 かといって、来年４月からこの自治区制度を廃止すると浜田が１枚になります。となってくると、行政区域が今度は一発ですので、みなし過疎としての扱いもないんですが、全てなくなる可能性があります。 このような状態の中でなぜ今までほったらかしにしといて、どんどんどんどん営業活動しなかったかということを私、心配なんですわ。この情報は今年の４月にはもう出とるんです、こういう話が。これを置いといて７月ごろしますというのは、これはいかがなもんかと思います。一枚岩と言いながらも浜田は浜田としての動きをしなきゃならないのが事実だと思ってます。この点についてはいかがでしょうか、ご認識を伺います。
○議長（川神裕司） 副市長。
◎副市長（砂川明） 今おっしゃったような案の出とるというのは承知しております。これまでも一部過疎という制度がございます。それから、今先ほどありました益田市、安来市は今みなし過疎という自治体で、今もう議論されてる中でみなし過疎の取り扱いについても廃止するという議論もされてるということで、そういう危機感を持って動かれたんだと思っております。 浜田市につきましても、今議員からありましたようなこともしっかり頭に入れまして、もう昨年来からそういう今いろんなことで専門家の検討委員会、それから自民党与党を中心にそういう協議をされてるということも承知しておりまして、どういう方法が一番効果的に浜田市にとって、先ほど市長も申しましたように、島根県19市町村全体です。ほかに松江や出雲も今一部過疎になっておられますけども、先ほど来のお話でいくとそれが外れるという議論もされておりますんで、そういうことも踏まえて19市町村が一緒になってしっかり地元選出の国会議員の方や、今回のこの検討されてる議員の皆さんにも要望するということが一番重要だろうということで、個別の動きも当然市長を中心にいろんなとこで電話で相談とかお願いもしているとこでございますが、しっかり相手に要望するということであれば19市町村、過疎協が一緒になって県とその辺の動きをしようということで、先ほど来申しておりますが、７月ごろにそういう大きな行動をするということを考えておりますけれども、これまでも個別の対応はしっかりさせていただいておりますんで、そういう私たちが困る事態にならないように、私どもも過疎債は、合併特例債がもうなくなりますので、過疎債の重要性というのは十分認識しておりますんで、その点はしっかり頭に入れて対応していきたいと思っております。
○議長（川神裕司） 川上議員。
◆５番（川上幾雄） 今出ました合併特例債、今年で終わりだと思ってます。これから先は頼るとこはどこかというと、私ども浜田市は過疎債に頼らざるを得ない部分があろうかと思ってます。 この過疎債につきましても、これまで平成28年から今年いっぱいまでの過疎地域自立促進計画というのが立てられておりまして、その中にたくさん、たくさんの事業が上がっておりました。平成31年とか32年ごろに大型事業を追加した関係上、小さな事業ができない部分もたくさんありました。これまでもまだやらなきゃならないことはたくさんあるんですけども、今この時点で過疎債が使えんくなったら浜田はどうなるんかということを思えば、暗黒の世界に陥らざるを得ないんじゃないかと、ちょうど合併前の旧浜田市の状態になろうかの可能性があります。当時、過疎債をまだ扱っていた旧那賀郡についてはまだまだ余裕があったと思ってます。でありますが、過疎債のつかなかった旧浜田市は暗黒の世界だったと私は認識をしております。 こうやって自立促進計画を立てられましたけども、この中にはたくさんの事業がなってました。産業の振興においては浜田港の１番整備だとか、交通においては公衆無線ＬＡＮのものとか、生活環境では下水道、高齢者の福祉については福祉センターの改修、医療の確保においては地域医療連携事業、教育においては学校の建てかえ、地域文化においては浜田歴史資料館の考えとか、就酪農整備においてはまちづくり総合交付金事業等々、たくさん事業の計画が上がっておりましたけれども、この中で全てできたものがどれだけあるでしょうか。 これから上がってくるであろう浜田歴史資料館、約11億円のうち７割ぐらいが過疎債を充てる考えでおられました。それから、まだありますけども、長沢公民館の整備事業も約3.5億円のうち半分以上は過疎債を充てる予定がありました。子育て支援センター、これも約２億円ぐらいでしたけども、そのうち半分程度は過疎債を充てる予定でおられました。この過疎債が入ってこなかったら浜田というのは大きなものはできなくなるんです、大きな事業が。 というとこを考えれば、どんどんどんどん早く進めていく必要があるかと思ってます。ぜひとも早い活動をされますようにお願いをしときたいと思ってます。 では続きまして、介護についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス渦中の通所・訪問介護について。 小項目１のケアマネジャー、通所・訪問介護の関係、連携をお伺いいたします。
○議長（川神裕司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（猪木迫幸子） 介護保険法におけるケアマネジャーは介護サービスが必要な人と通所、訪問介護等のサービス事業所をつなぐ調整役として重要な役割を担っております。個々のサービス利用者の状況を把握し、
新型コロナウイルス渦中においても必要とされているサービスを適切に提供するため、関係機関と連携を図りながら対応しておられます。
○議長（川神裕司） 川上議員。
◆５番（川上幾雄） ケアサービス事業者、通称ケアマネジャーはサービスが必要な人と通所、訪問介護等をつなぐ調整役ということでございますけれども、このつなぐ立場として調整会議等があったと思うんです。これを活用して、今問題が起きてるコロナについて、重要なサービスや調整がなされていたかどうかということを確認されてるかどうかをお伺いいたします。
○議長（川神裕司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（猪木迫幸子） 市では高齢者の支援を行う地域包括支援センターとして対応に課題がある事案でケアマネジャーやサービス提供事業所が相談を受ければ状況に応じて個別のケア会議を行いまして一緒に対応を検討いたしております。
○議長（川神裕司） 川上議員。
◆５番（川上幾雄） 今、包括支援センターっていうのが出てまいりました。流れとして、国、県、市、それから広域行政組合、包括支援センター、それから各事業所、最後に利用者ですね、流れとしては。ということは、包括支援センターというのは非常に重要な立場にあるわけです。ここは問題があれば──聞くところですね──でありますが、４月の終わりごろに会議があったときに、包括支援センターの方々はそれは知らない、わからない、聞いてないという発言をされたように私は伺っております。こういうことがあったかどうかは私は聞いただけですからそれ事実かどうか知りませんけども、そういう話があったということです。 ということは、国、県、市、広域行政組合、包括支援センターに対する情報の伝達の返しがなかったんじゃないかと思ってますけど、その点についてはご認識はいかがでしょうか。
○議長（川神裕司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（猪木迫幸子） それに関しましては、回答がどうあったかということはこちらではまだ確認しておりませんけれども、５月初めには一部の訪問介護事業所、居宅介護支援事業所の方と、中旬、下旬には訪問介護、通所サービスの事業所の方と
コロナ対策の勉強会、意見交換会を行いまして情報共有に努めたところでございます。
○議長（川神裕司） 川上議員。
◆５番（川上幾雄） 今、５月の初めと中旬と終わりごろという話で２回会議をされたということであります。２回といいますけど、これは実は４回なんですね。１日２回ずつやってますから。この内容を見たら、保健所の方から説明をして意見を交換するんじゃなくて意見を聞くだけなんですよ。 もともとこの会議については私のほうからもお願いしとったんですけども、事業者がお互いに目合わせをしておいていただきたいと。ということは何かというと、こういう問題を起きたときはお互いにこうですね、こうしたほうがいいですねと統一したほうがいいんじゃないかということで勧めさせていただいたものです。どうもうまくいってないみたいです。 次に、通所・訪問介護で陽性患者が出た場合の対応を伺います。
○議長（川神裕司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（猪木迫幸子） 市内では幸いにも陽性患者の発生はありませんけれども、全国では介護事業所にクラスターが発生した事案が幾つもあり、近隣の先ほど言われました広島市、三次市でも発生いたしております。事業所の皆さんは多くの不安の中で感染防止を努めながら事業を進めておりますことに感謝いたしております。 ご質問にあります、もし利用者及び職員に陽性患者が発生した場合、濃厚接触者等については保健所が対応することとなります。事業所では事業所の消毒等の感染経路を断つため、対策やマスクの着用など、せきエチケットや手洗いなど、
感染防止対策も徹底しております。 また、濃厚接触者でない利用者及びその家族や職員において、発熱等の症状が認められる場合には利用をお断りしたり、職員の場合は出勤させないといった対応をとることになります。 市としましても既にマスク等を配布しておりますが、もし陽性患者が発生した場合は保健所との連携のもと、できる限りの対応を行ってまいります。
○議長（川神裕司） 川上議員。
◆５番（川上幾雄） 私も家で20年間にわたって介護も受けてましたんでケアマネジャーの方々、それからヘルパーの方々の仕事の内容はわかっております。でありますので、濃厚接触者になる可能性がある方々に対して、なった場合はどうなるんですか、どうするんですかということを明確に示していただきたい。この点はいかがでしょうか。
○議長（川神裕司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（猪木迫幸子） 濃厚接触者になられた場合は感染が疑わしい方と接触したとしてマスクを着用いたしまして、介護される方も短時間の接触であります。また、感染確定者でありません方と介護接触した場合も濃厚接触者ではありませんので、そこのところはご注意いただきたいと思います。 しかし、そういう方と訪問介護等で接触した場合は心配や不安等があると思いますので、当該利用者の感染状況が確認できるまで他者との距離を保つなど、特に留意して行動することは必要となると思います。
○議長（川神裕司） 川上議員。
◆５番（川上幾雄） 私も実際介護を見てますので、濃厚接触者になるかならないかっていうのはもう明らかなんですよ。でありますからこそみんな心配されてまして、私どもはどうなるんですかねってことを言われとるんですよ。ですので、できるだけそういうことがはっきりするようにしていただきたいと思ってます。 時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（川神裕司） この際、暫時休憩いたします。なお、再開は11時15分といたします。 午前11時１分 休憩 午前11時14分 再開
○副議長（佐々木豊治） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き
個人一般質問を行います。24番牛尾昭議員。 〔24番 牛尾 昭議員 質問席〕
◆２４番（牛尾昭） 会派未来の牛尾昭でございます。 今般のウイルスの関係で昨日まで946名の方がお亡くなりになったということで、謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。今なお2,000人の方が入所されてるということで、それらの皆さんの面倒を見ておられる医療従事者の皆さんにも謹んでご慰労を申し上げたいと思います。 それでは、通告しております順に質問に入りたいと思います。 浜田市における
コロナ対策についてお伺いいたします。 ①市民の安心・安全についてお伺いいたします。 全国でＰＣＲ施設が整備され、２日には唾液検査が可能となり簡単に検体採取、保険適用となりました。浜田市はコロナ禍の直接の影響を受けてはおりませんが、今後は発症が予測されます。当市の認識をお伺いいたします。
○副議長（佐々木豊治） 市長。
◎市長（久保田章市） この度の
新型コロナウイルス感染症の拡大は市民生活や学校生活など、さまざまな分野に大きな影響を与えております。今後も第２波、第３波が懸念されており、事前の備えが重要であると考えております。 これまでも手洗いやマスク着用などの励行、三つの密を避けること、人との距離を適切にとることなどの周知に努めてきたところでありますが、今後とも引き続きそういったことを呼びかけてまいりたいと思っております。 また、ＰＣＲ検査でございますが、浜田保健所や浜田医療センターとも連携して体制強化に向けた協議を重ねてまいりました。浜田保健所管内のＰＣＲ検査は検査が必要な方には全て実施をしていると伺ってるとこでございます。 浜田保健所管内の検査件数は、４月におきましては１日当たり2.6件という検査でございましたが、５月は0.8件ということでございます。現状はおおむね対応できてると聞いております。 しかしながら、今後第２波、第３波も想定されますので、検査体制の強化に向けて引き続き取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○副議長（佐々木豊治） 牛尾議員。
◆２４番（牛尾昭） 続いて、島根県がＰＣＲを３機購入と聞いておりますが、浜田圏域の設置はあるのか、あるいは導入を要請したのかをお伺いいたします。
○副議長（佐々木豊治） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（猪木迫幸子） この度、島根県では４月30日、補正予算で計４機のＰＣＲ検査機器を整備され、３機をＰＣＲ検査実施機関であります松江市の島根県保健環境科学研究所に、もう一機を島根大学医学部附属病院に配置されます。 ＰＣＲ検査は高い精度が求められる検査であり、検査機器に加え、遺伝子抽出機、陰圧設備のある検査室や資格を持った熟練の検査技師も必要となります。島根県では検査体制は全県的な視点で長期間継続できる体制を整えるため、松江市の島根県保健環境科学研究所に施設整備、資材、人員を集中する考えであり、現在、浜田圏域での設置予定はありません。 しかしながら、松江市での検体搬送に時間がかかりますので、県西部、できれば浜田圏域でＰＣＲ検査ができる体制にするなど、時間の短縮について県に要望してまいります。
○副議長（佐々木豊治） 牛尾議員。
◆２４番（牛尾昭） 続いて、先の臨時会議で陰圧式エアテントの導入が決まりましたが、市民の安心感を得るためにはＰＣＲ機器の設置が求められると思いますが、ご予定をお伺いいたします。
○副議長（佐々木豊治） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（猪木迫幸子） 先ほど答弁いたしましたように、島根県では松江市にある島根県保健環境科学研究所での集中的な体制整備を進められております。しかしながら、松江市での検体搬送に時間がかかりますので、先ほども申し上げましたが、できれば浜田圏域でＰＣＲ検査ができる体制にするなど、時間短縮について県に要望してまいります。
○副議長（佐々木豊治） 牛尾議員。
◆２４番（牛尾昭） 結局、丸山知事は松江で集中してやるということを言われておりますけれど、鳥取県の平井知事は島根県よりも東西短いですよね。東西真ん中で３カ所でやると。それ市民の方、新聞を読んどられまして、何で島根県は松江だけなんだと。今回のこのコロナはワクチンがまだできてませんから、市民の方が言われるには、陰圧式テントの発熱外来があって、その次にＰＳＳがあると。今いろんな心配のことを言われましたけれども、日本のＰＳＳ社の全自動の検査機だったら安全なんですよ。800万円から2,400万円ぐらいの値幅があるんですけど、それを１台購入して、さらにベッドが一定の床数あると、市民はそこに安心感、市に対する信頼を感じるわけです。 市民の生命、財産を守るのが市の役目ですから、何かそれを今のこのコロナ禍の中で我々は直接の被害を受けてないけど、今準備をすれば第２波、第３波に勝てるかもしれないという、そういう中での答弁にはとても思えないんですよ。もう一度答弁を求めます。
○副議長（佐々木豊治） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（猪木迫幸子） 現在この体制が整いますと県内全体で192人まで検査ができるようになります。検査はできるようになりますが、先ほど説明いたしましたように、松江までの検体搬送には時間がかかりますので、今後も浜田圏域でＰＣＲ検査の体制ができるよう、県には要望していきたいと思っております。
○副議長（佐々木豊治） 牛尾議員。
◆２４番（牛尾昭） 県の支援があればありがたいですけど、ＰＳＳ社の機械を、ヨーロッパとかアメリカで評判がいいらしいんですけど、一番安いのは800万円。800万円で120人分が短時間で検査できるという、そういう機械もあるわけですから、ぜひこの際、１台購入していただいて、県に頼ることなく自前で浜田市の市民を浜田市が守るんだというそういう姿勢を持ってやってもらわないと、市民の方は不安に思われるわけなんですよ。 ですから、とにかくもうこれ以上このことは重ねて言いませんけど、その程度のことをやらないと市民は納得しませんよ。申し上げておきます。 続いて、中項目の２、
高齢者介護施設の対策についてお伺いいたします。 ５月13日現在、共同通信の調査によりますと入所感染者・職員は700人おり、そのうち79人が亡くなり、この時点で全体の死者557人に対し介護施設の死者は７人に１人、全体の14％であるとのことであります。市内施設の入所者は現在1,000人ですが、現状認識をお伺いいたします。
○副議長（佐々木豊治） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（猪木迫幸子） 浜田市内の
高齢者介護施設には主に要介護度の高い方が入所する特別養護老人ホームを初めとする介護保険施設や認知症状のある方が共同生活するグループホーム、経済面や生活環境上の理由から入所する養護老人ホームがあり、浜田市民では1,000人を超える方が共同で生活を営んでおられます。 この施設では重症化リスクの高い高齢者の方が集団生活をしておられるため、仮に感染者が出た場合は集団感染が発生するおそれがあるため、保健所と連携しながら迅速な対応が求められます。このような事態を招かないためにも、施設においては国等の通知に従い、ウイルスを持ち込まないための方策に細心の注意を払い、家族や面会者などの外部の人との面会制限や、また施設介護者の健康管理や行動制限まで厳しく管理、指導されております。 今後、浜田市といたしましても市内の入所施設や保健所と連携しながらウイルスを持ち込まないための
感染防止対策を継続的に進めてまいりたいと考えております。
○副議長（佐々木豊治） 牛尾議員。
◆２４番（牛尾昭） 今回この問題で私も広域の議員でありますので高齢者施設を江津市を起点として十数カ所を歩いてまいりました。特に特養の関係で行くと必ず消毒、それから体温のチェック、それから事務長さん、園長さんといろいろな話をさせてもらうんですけど、一旦出るとクラスターが発生して大変だというお話を聞いて帰りました。施設によってここまでやるのかという、詳しいことは言いませんけど、そういった施設もあって、その施設、施設の、能力差とは言いませんけれども、温度差を感じました。 いろんな話をする中で、結局発生はしてないけど職員に対しては行動制限というか、職員がなるともうとても大変なので、そうならないための中でのマニュアルがつくってあったりとか、いろんな発生したときのシミュレーションも全部施設つくっておられます。 ある施設はショートステイはやめてそこで隔離をして、医療センターの病床は４床しかありませんが、例えばその施設で29人入っておられますから、29人発生したらどうしようかっていったら施設全部を隔離してやるんだというシミュレーションもやってるんだということを言われました。 10件ちょっと歩きましたけど、総じて園長もしくは施設長の見解は、発生はしてないけど職員がすごいストレスがたまってると。それ一様におっしゃって、それをどうやって解消するかっていうのはなかなか難しいんだということで悩んでおるんだという声が圧倒的にありました。 そういう中で、ちょうどこれ日曜日の地元の新聞なんですけど、医療従事者らに慰労金ということで県が方針をまとめられたということで、発生者がいる施設についてはここに20万円とか書いてあるわけです。感染者がいない場合は５万円程度をと書いてあるんで、私はまさしくこれだなと。マニュアルをつくってシミュレーションをして、いざ何かあったときのためにっていうことを日夜取り組んでおられるその職員の皆さん方に対して一定のこういったものを秋に備えるということもあるんでしょうけど、必要だなと思ったら、県のほうがそういうことを先に打ち出されたのでさすがだなと思うんですけど、この中身についてご説明できればお願いいたします。
○副議長（佐々木豊治） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（猪木迫幸子） 介護現場の方々もさまざまな感染リスクに対する不安を持ちながら業務に当たっておられることは承知しております。県の施策について、６月14日、新聞報道にありましたが、県の発表はまだされておりません。現在、県に改めて内容を確認したいと考えております。 県の施策をしっかり確認して、さらに市としての取り組みを県と内容も含めて検討したいと考えております。
○副議長（佐々木豊治） 牛尾議員。
◆２４番（牛尾昭） ぜひいいお話なので、総額120億円の補正ということですので恐らく県内3,200の施設なんでしょうけど、そういうところへそういった厚い手当てをされるというのはいいことなので、ぜひ早目に情報入手されてそういった情報を各施設に流していただくように、それはお願いいたします。 その次の質問ですけれども、通告を各施設の施設長さんから既に充足をし始めてるということがありましたので、この質問については議長、取り下げをしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○副議長（佐々木豊治） 了解しました。
◆２４番（牛尾昭） それでは、最後の質問に入ります。 中項目の３番、100年産業・
水産加工事業者の支援についてお伺いをいたします。 今、コロナ禍の中、
水産加工事業者は国や市の補助事業に絡まず未曽有の苦難に遭遇しております。漁船漁業と水産加工業は表裏一体であり、長らく水産浜田の屋台骨を支えてまいりました。この30年間をさかのぼってみても水産加工業全体の支援策は記憶にありません。 一方で、ふるさと納税などでは業界団体は大きな貢献、実績を浜田市に対して残しています。今こそ市を挙げて
水産加工事業者を支援すべきと思いますが、市長のお覚悟をお伺いいたします。
○副議長（佐々木豊治）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 議員ご指摘のとおり、水産加工業は水産浜田の屋台骨を支えてきた産業であると認識しております。2018年の漁業センサスによりますと、市内39の加工工場には636人の方が従事され、関連産業は卸売業や小売業、流通業などと裾野は広く、ふるさと納税の返礼品としまして毎年約４割の寄附獲得に貢献していただいているまさに浜田市の基幹産業の一つであります。 一方、近年の水揚げ量の減少や食生活の変化により鮮魚や水産加工品の売り上げは年々減少する厳しい状況でもあります。そうした中、
新型コロナウイルス感染症による急激な売り上げの落ち込みは、水産加工業はもとより、水産関連事業者の経営にとって厳しい局面であると認識しております。こうした状況は水産関連事業者の皆さんからの聞き取り調査や浜田市公設水産物マーケット組合や浜田中央水産加工業協同組合からの陳情においても伺っております。 今後、現状を踏まえ、国、県の支援策を補完しつつ、水産加工業者の事業継続、
売り上げ回復につながるよう、市独自の新たな支援策を検討してまいりたいと思います。
○副議長（佐々木豊治） 牛尾議員。
◆２４番（牛尾昭） 先般も陳情されまして、議員連盟で役員帯同いたしました。水産加工業ってのは例えば鮮魚を東京へ出荷するとかというそういう形態と違いまして、例えば底曳が水揚げしてその魚を原魚を買うと。仕入れを起こすわけですね。それに手を加えて加工賃がかかる。冷凍庫へストックして、自前の冷凍庫があればいいけど、ロットがかさむ場合には冷凍庫を借りて冷凍賃がかかると。状況を見ながら出荷をしていくという、そういう過程があるんですよ。ですから、鮮魚を買って東京へ送って、もうかった、もうからないというそういう職種とは違うんですね。だから、売り上げが上がるまでに時間とコストがかかってるんです。 そういう中で、これはふるさと納税のことですけど、昨年の実績で言えば概算ですけれども、水産加工品が一番貢献をしておられて約４割、14億円のうちの４割、５億3,000万円ちょっとです。一番貢献をしておられるという中で言えば、今回、今のような事業で、例えば温泉街であるとか、旅館とか、ホテル、飲食店とかそういうところはもう全滅なので相当売り上げが落ちてると。今般の調査の中で言えば、相当人を使っておられる企業の中で言えば、３月が減少率が94.8、４月が86.3、５月が90.9、すごい数字ですよね。体力がなきゃ持ちこたえられないです。 この間、聞いたお話だと、何社かは既に
持続化給付金を登録してるけど、書類が不備だというんで返ってくる。どこが不備だという指摘はない。わからないんですよ。中には５月１日に申請をしてもう振り込みがあったという方も、例は少ないですけどありますね。 給付金もどうなるかわからないという中で言えば、最終的に加工業の皆さんは市に何とか欲しいということで今回陳情もされました。市長、僕が申し上げたいのは、市長の新しい施策を打つときに今一番頼りになるのはふるさと納税の真水の財源じゃないですか。その財源に一番貢献をされておる
水産加工事業者の方がもう息も絶え絶えだと、何とかしてくださいよって訴えられておられる。 今ここで市長がこの人たちに応えないと、水産に造詣の高い市長という評判が僕は壊れるんでないかと心配をしとるんです。先ほどの答弁は新たな支援策を検討してまいりますという程度なんで、何が出てくるかは見えないわけですよね。 この間も議員連盟で一緒に帯同した折には１企業当たり100万円程度という話もありましたけれども、明日もあればあさってもあるような答弁ではなくて、この会期中にでも一定の方針を示すような市長の心意気をぜひ示していただきたいんですよ。多分事業者の方はそれを待っておられると思うんです。その辺の市長のメッセージをぜひ語ってください。お願いいたします。
○副議長（佐々木豊治） 市長。
◎市長（久保田章市） 先般、水産加工関係の皆さんから陳情を頂戴いたしました。今、議員からお話がありましたように、水産加工業は水産浜田の屋台骨を支えていただいておりますし、またふるさと納税、浜田市は中国地方でトップクラスの納税がありますけれども、その約４割ぐらいは水産加工品ということを返礼品に使わせていただいております。そういう意味では、水産加工業の皆さんにはお世話になってるというとこでございます。 そうした皆さん方、今回の
新型コロナで大変苦況にあるということも認識をいたしております。現在、市全体で今回の
新型コロナ、第二弾の支援策ということをまとめている最中でございます。この中には水産加工業者さん向けの支援策も当然織り込むように今準備を進めております。 今議会中にということでございますけれども、できるだけ今議会中に間に合うように、水産加工のみならずではありますけれども、第二弾のそのせめて方向性とか、素案といいましょうか、はお示しできるように努めてまいりたいと思っております。
○副議長（佐々木豊治） 牛尾議員。
◆２４番（牛尾昭） 市長の前向きな答弁を伺いまして、恐らく業界の方も喜んでおられると思います。私、今回、同僚議員と帯同しまして思ったのは、３代目、20代の３代目と40代初めですか、若い人が水産加工に３代目として従事しておられるという、裾野が広いなと。鮮魚もそうですけど、全体を見ててそこそこ若い人が後を継いでおられると。そうじゃないとこもありますけれども。 そういう若い人が100年産業と言われる水産加工業ですよ。新しい時代に向けて加工業も新たな切り口が必要だと思いますけれども、そういう産業に３代目でなおかつやってみようという方が結構いらっしゃるという。そういう方たちの僕は期待を絶対裏切ってはいけないと。むしろ、市長、十分アイデアをお持ちですから、こういうときですから、逆に言えば若い人を集めて今後の水産加工業はどうあるべきかという講演でもしてもらって、いろんな意味で支援もするけど知恵も授けるよと、そういったような久保田学校みたいなものをやっていただければ関係者は喜ばれるんじゃないかなと。 市長もここまで我々のことを考えてるんだと、俺たちは俺たちのことで頑張んなきゃいけないなということを若い後継者たちにぜひ伝える必要があるんじゃないかなと思っております。もしご答弁があればお願いいたします。
○副議長（佐々木豊治） 市長。
◎市長（久保田章市） なかなか講演会までできるかどうかわかりませんけども、今回の
新型コロナで世の中が大きく変わったと。新しいこれまでと違うやり方に取り組まないといけないっていう動きが全国、あるいは世界中でも起こってるとこでございます。 そういう意味では水産加工業界におきましても恐らくこれまでと違うような動きも必要になってこようかと思います。私もいろいろアンテナを張っていろんな動きも調べながら、またそういったことをそれぞれの加工業者さん、関係の皆さん方に還元できるように努めてまいりたいと思っております。また、そういった必要な機会等を設けてお話しする機会があればぜひやってみたいなと思っております。
○副議長（佐々木豊治） 牛尾議員。
◆２４番（牛尾昭） どうも貴重な答弁ありがとうございました。ぜひ期待をしておりますのでよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○副議長（佐々木豊治） 20番西田清久議員。 〔20番 西田清久議員 質問席〕
◆２０番（西田清久） 20番、創風会、西田です。 早速質問をさせていただきます。 １番、
新型コロナウイルス感染拡大防止による浜田市の影響と対策についてお伺いをいたします。 初めに、
中期財政計画への影響について。 ①今回の
コロナウイルス、当面続くであろうと思います。この自粛ムードの流れの中で市民生活にとってもはかり知れない影響が考えられます。そして、市の政策に市民生活と直結した事業が望まれます。
中期財政計画の次期見直しに当たって、根本から考え直さなくてはならない部分も出てくると考えます。所見をお伺いします。
○副議長（佐々木豊治） 市長。
◎市長（久保田章市） 最初に、私のほうからお答えをさせていただきます。 現在、
緊急事態宣言の解除を受けまして、全国的に
感染防止対策を講じながら経済活動が再開されておりますけれども、市民生活におきまして以前のような活気が戻るには相当の期間を要するのではないかと、このように感じております。 また、今後懸念をされます第２波、第３波によりまして市民生活や経済活動への影響が長期化することになればさらなる支援が必要となり、その際の生活支援や経済支援にも優先的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 財源でございますが、国や県からの交付金や補助事業等を積極的に活用してまいりますが、必要に応じましてふるさと寄附であったり、あるいは財政調整基金も活用してまいりたいと、このように考えております。 詳細につきましては担当部長のほうからお答えをさせていただきます。
○副議長（佐々木豊治） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩）
中期財政計画につきましては各年度の変動要因や事業計画の変更等を反映し、計画的な財政運営に努めることを目的として毎年度ローリングを行っております。この度の
新型コロナウイルス感染症の拡大により市民生活や地域経済へ大きな影響が生じており、今後の財政運営にも多大な影響を及ぼすものと考えられますので、毎年度のローリングにより影響を反映させていきたいと考えております。 今後は特に税収の減少が懸念されますが、国の交付金であるとか、ふるさと応援基金、財政調整基金などの基金を活用して財政運営を進めていきたいと考えております。
○副議長（佐々木豊治） 西田議員。
◆２０番（西田清久） 今回の
コロナウイルスの関係で国の財政支出というんですか、相当なものがあったと思いますし、またこれからも相当な国も財政のほうを支出をしなくてはならないと思います。 そういった中で、これからの先行きですけども、先々、今も国の補助金とか交付金のお話もありましたけども、国のほうも大分将来的には財源を絞ってくるんじゃないかなと、交付金、あるいは補助金等々も。そこら辺はどのようにお考えか。国がどんどんどんどん将来的に絞ってくる、その辺に対する心構えといいますか、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（佐々木豊治） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 議員今ご心配されてるとおりでございますけども、先ほど申し上げましたように、まず今回のコロナの関係については大変国においても手厚く交付金の手当てをされております。 今後のその内容につきましても、先般通りました２次補正分については少しまだ不明な部分もありますし、またこれからどういった形でというのがまだ見えてこないところもありますけども、当然に計画を立てていく上ではそういった歳入の部分というのは非常に大きなウエートを占めますので、しっかり情報収集して計画を立てていきたいと思っております。
○副議長（佐々木豊治） 西田議員。
◆２０番（西田清久） 先ほどの同僚議員の話もありましたけど、過疎債の件が出ました。期限がそのうち迎えるということですけども、これにつきましては先ほどお話ありました、まだ先行きが少し不透明な部分もあってと思うんですけども。浜田市がその過疎地域の指定から完全に近い将来、外れた場合、そういった場合の
中期財政計画の見直しは当然行われると思うんですけども、そこら辺のお考えはいかがでしょうか。
○副議長（佐々木豊治） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 現段階で過疎債そのもの、予測がなくなるということというのは実際に想定しておりませんといいますか、まだわかってない部分が多いですので考えておりませんけども、浜田市における財政計画上、これは過疎地域ではどこでもそうだと思うんですが、非常に大きなウエートを占めてる部分だと思います。 万一そういうことであればまたしっかりそういうものという、計画そのものを考える必要はあると思いますけれども、今の段階で想定して、例えば産業について財源手当てを考えるとかというところにはまだ至ってはおりません。
○副議長（佐々木豊治） 西田議員。
◆２０番（西田清久） いろいろ
中期財政計画、ローリングをされるに当たって、過疎債も外した考え方の財政計画というのも必要かなと、片方では、とも考えます。 続いて、中項目２の市の税収への影響と雇用についてでお伺いをいたします。 ①で、経済の動きが停滞をいたしますと業種によって廃業あるいは倒産の事業所も増えてくると思われます。さらには失業者も増加すると予測されますが、その対策と考え方についてお伺いをいたします。
○副議長（佐々木豊治）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 浜田市ではこれまでも市場の縮小や事業主の高齢化などによる倒産や廃業がありました。この度の
新型コロナウイルス感染症の影響も心配しているところですが、今のところ
市内事業者の倒産や廃業の情報は伺っておりません。 対策といたしましては、道下議員のご質問にもお答えしましたとおり、国においては資金繰りが厳しい事業者に対する実質無利子・無担保融資、売り上げが半分以下に減少した事業者に対する
持続化給付金、従業員への休業補償により雇用を維持する
雇用調整助成金があります。県におきましては資金繰りに困っている中小事業者等への制度融資、商業、サービス業における感染防止策、事業継続への支援策があります。そして、浜田市では第一弾の
独自支援策として家賃補助と観光・
交通事業者向けの
感染症対策補助を開始しました。さらに、今定例会議において終息後の景気回復を含めた支援策に係る補正予算を上程いたしました。 今後も各事業者の皆さんの意見を伺いながら、国、県の支援策を補完しつつ、市内の中小事業者の事業継続につながるよう市独自の支援策を検討してまいります。
○副議長（佐々木豊治） 西田議員。
◆２０番（西田清久） 部長がいろいろ答弁されたわけですけれども、今の考え方といたしまして倒産とか廃業とかとそういう情報が出ている、出てない、ある、ないということではなくて、もう少し今の現状、浜田市内のあちこちを回ってみても肌で感じるもんがあると思うんです。浜田の空気感というんですか、そういったものをもう少し感じていただいたような答弁がいただきたいと少し思いました。 そういう倒産とか廃業とかが出てから浜田市がいろんな手を打つとか、あるいは生活の支援とか経済支援、そういった必要な状況が見えてきたから何か手を打つとか、そういうこと、それは当然なんですけども、そういったことを先取りというんですか、先に感じた中でどのようにしたら浜田が元気になるんだろうかという、浜田を元気にしようとする明確に意図が見えるようなそういった手を早く打っていただくことが重要かなと思います。 それで、本当は今回の10万円の給付金も、私も思ったんですけども、10万円を一律皆さんに現金で給付するというのにあわせて、浜田市独自の事業で市内経済の循環を考えた場合には、その10万円が皆さんが市内でお金を回すためには、例えば10万円を13万円でも15万円でも、例えば15万円分の市内共通商品券にかえて市民の方々に選択制を持っていただいて、それで10万円なら現金、15万円なら市内共通商品券、それで選択していただいて、私はそれは市内共通商品券のほうがええわっていう人には15万円分プラスプレミアム分は市が持つと、そういう形でもし事前にあったら確実に市内にお金が落ちて市内経済が少しでも循環するんじゃないかなとも思ったんです。 今のいろんなさまざまな施策、支援事業を手を打っておられますが、それはそれでいろいろ知恵を絞られて考えておられて結構だと思います。しかしながら、何か応急手当て、国も含めて応急手当てのような気がしまして、浜田の場合は自治体の中でも現場に一番近いところに位置してると思いますから、できるだけそういったいい手当てをしていただきたいと思うんですけども、その考えに対してご所見をお伺いいたします。
○副議長（佐々木豊治）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 今、議員のご指摘のありました10万円を還元していただくというところ、我々もそれ全く同意見でありましたので、まずはこのプレミアムチケット、これを今議会でも上程いたしましたが、７月上旬から販売を始めます。ぜひともこれは一番影響を受けました
宿泊事業者と飲食事業者、これに市内の方を問わず市外の方にもこれを買って使っていただきたいということで。 それで、市が発表した後に島根県もプレミアム商品券、全くこれ同じ趣旨で発行されてます。浜田市と重なる部分はございますが、浜田市のほうがより市民の方に使っていただけるように使用期間も長くしております。それで、販売の１人の上限も設けておりません。５セットをなくなれば何度も買ってもらうようにしておりますので、それをしっかり使っていただいて市内で循環していただきたいと思います。 また、ちょうど今ふるさと寄附のクラウドファンディング、これ学校への消毒やら感染症対策のためにクラウドファンディング、500万円目標に集めましたら、実はもうこれ100万円到達しました。それで、余り詳しくは申し上げられませんが、その内訳、半分以上が浜田市民の方に寄附していただいております。先ほどありました10万円をそのまま窓口に持ってこられる方もおられます。こういったことでもその10万円をしっかり浜田市の感染症対策に使っていただいてるようなふうに感じております。 市外の事業者の方、しっかりご意見をお聞きしながら支援策もしっかり検討していきたいと考えております。
○副議長（佐々木豊治） 西田議員。
◆２０番（西田清久） 今、部長答弁されましたように、クラウドファンディング、市内の方々が市内のいろんな事業所とか、市内の方のために何らかの形で支援をしたいという市民の皆さんの思い、そういった思いが膨らんでいくことが、これすごい大事なことだと思いますし、すごくいいことだと思います。そういった市民の意識が少しでもそういう方向で変わっていく、膨らんでいく、これは浜田の元気のもとになっていくと私も感じております。いいことだと思います。 次の質問に移ります。 ②市としてさまざまな支援策を講じられておられますが、法人、個人事業税などの税収を取り戻すには相当に大胆で的確な施策が求められるのではないかと思います。市内にある数千の法人、個人事業所の全てから
新型コロナウイルスによる影響とあわせていろんな企業、事業所の将来の展望といいますか、将来についていろんな現場の生の声の聞き取り調査を実施してはいかがかと考えますが、所見をお伺いいたします。
○副議長（佐々木豊治）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 産業経済部の各課におきましては３月から
市内事業者に対して
新型コロナウイルス感染症による影響について聞き取り調査や
アンケート調査を行い状況把握に努めております。 さらに、国の
緊急事態宣言を受け営業自粛等により業況悪化が懸念されることから、５月の連休以降、事業者を訪問し、現状や今後の見通し、支援の要望等の聞き取りを積極的に行ってまいりました。 事業者におかれましては営業自粛による休業、取引先の休業等により事業運営が非常に厳しい状況にあるということも認識しております。引き続き事業者の方を訪問し、現場の生の声を伺いながら事業継続、
売り上げ回復に向け寄り添った対策を講じてまいりたいと考えております。
○副議長（佐々木豊治） 西田議員。
◆２０番（西田清久） 先ほど同僚議員からもこういう質問がありましたけれども、浜田市の法人事業税のトップ10、ランキングはお伺いしたところ、浜田市外あるいは県外に本社を置く事業所の方々の事業税がトップ10だと。しかもその割合は全体の４割をそのトップ10でほぼ占めていらっしゃるそうであります。それも大変なすごいことではありますけれども、私個人的に考えますのはそれはそれで、浜田市内の税収というのはこの合併当時から少しずつ、税の考え方もありますけれども、トータルいたしますと少しずつ減少してきて、この合併当初から十何年かの間に９億円から10億円ぐらいの全体の税収が減少しているんではないかなと思っております。 その中でこの市内に本社を持つ事業所、そういったところの事業税が上がっていくことが、これ浜田が元気になるバロメーターの一つではないかなとも思います。 浜田で事業所のある本社がある、あるいは浜田で事業をされている方々で元気なところは一体どれだけあるんだろうかなとか、どれだけの方々が今コロナで苦しい思いをされてるんだろうかなと、そういった情報はしっかりとつかんで、めり張りのきいたそういった対策が今の浜田市ならできると、思い切った対策もできると思うんですけれども、ご所見をお伺いいたします。
○副議長（佐々木豊治）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 議員ご指摘のとおり、浜田市の税収のうち１割程度は法人市民税によって賄われても、またその数は1,650社以上に上る事業者の方の税金によって賄われてると認識しております。 市としましても特に浜田市に本社がある地元の中小企業者を中心に、国、県の支援策を補完できるよう、各種独自の支援策を、先ほど申しましたように事業者の方の意見を聞きながら検討してまいりたいと思います。 まずは地元事業者が事業継続や
売り上げ回復に向けてしっかり取り組んでいただけるように、各事業者の方を訪問してまた意見を聞き、そして関係団体であります商工会議所や商工会の方も会員の方にしっかり意見を聞いていただいてますので、そういったことも一緒になって考えながら寄り添った対策を講じることが重要であると認識しておりますんで、しっかり対応してまいりたいと思います。
○副議長（佐々木豊治） 西田議員。
◆２０番（西田清久） ある言葉で未来は全て現場にあるという言葉もありますように、浜田市の未来につきましても全てこの現場にいろんなヒントがあるんじゃないかと思っております。そういった意味で、現場にしっかりと足を運んでいただいて、そこで仕事をしておられる、あるいはいろんなことをされておられる方々の思いをしっかり感じ取っていただいて、そういったことを集約していただきたいなと。 じゃあ、誰がするんかということになりますけれども、私はこの
コロナウイルスをきっかけにこれから先の、先ほどの水産業のこともありました、いろんなところで産業の低迷、商工業、１次産業から全てです。将来明るい兆しが見えるところって少ないような気がいたします。そこで現場の声をしっかりと吸い上げる、現場の人の思い、何がしたいのか、前向き、後ろ向き、いろんなことを含めて吸い上げて、そういったことをされる人材、それをしっかり育成をするか、あるいは市内にそういった、市の部署の中にそういった現場情報収集課的なそういった専門の浜田の各地の地域の情報、現場の情報を吸い上げるようなそういった専門の部署があっても、私はこれから将来を考えるとありではないかなとも考えますけどもいかがでしょうか。
○副議長（佐々木豊治） 副市長。
◎副市長（砂川明） 今ご提案いただきましたのも一つの方法だと思います。いずれにしましても、現場の声、それぞれの市民の方の声を聞くというのは重要だと思います。これは産業だけではないと思っております。先ほどありました福祉の関係も福祉施設の皆さん、それから生活をしておられる市民の皆さんの声もしっかり聞かなければいけないと思ってます。 今これまでもそういうことをやっておりましたけれども、このコロナの感染症のことでよりそういうことが重要だということは各部署、認識をしてると思います。まだ十分ではないかもしれませんが、それぞれの所管課でなるべくそれぞれの所管してるいろいろ団体や市民の皆さんの声も聞きながら、それをまとめて先ほど申しましたように次の第二弾の支援策を考えていくということで、各部署からたくさんのアイデアも出してもらうと。 ただ、限られた財源を有効に使うということもありますんで、その中で優先順位もつけて市民の皆さんに支援をしていただいたということが実感いただけるような国、県の支援策の補完もしながらやっていきたいということで、その原点は今、議員からありました声を聞くというのは重要だと思います。 これまでも私も現場のことを大事にしたいということは常々申しておりましたんで、また改めて職員にもその辺を周知しながら対応させていただきたいと思います。
○副議長（佐々木豊治） 西田議員。
◆２０番（西田清久） このコロナのおかげでといいますか、コロナの影響でいろんな人がいろんなことを、知恵を絞るような、生活態度もそうですけども、なってきました。浜田の将来にとりましてもいろんな面、先ほどの水産加工業も本来浜田市は何でというと、浜田は水産業が基幹産業とずっと言われてきて、今非常に苦しい状況に置かれております。商工業も今回のコロナによって厳しい。１次産業、農林業等も将来的にこれは浜田の屋台骨になるようなところまではとても難しいと。 じゃあ、浜田市はこれからどういうまちづくり、あるいはどうやってどんなまちの状況を目指していくのか、ビジョンを持っていくのか、浜田の持っている強さというのは一体何なのか、浜田は生き残るためには何をどうしたらいいのだろうかとか、いろんなことを考えていくと、かなり国の財政に頼るわけにも余りいかなくなるんじゃないかということもありますし、中国電力とか他の本社のいろんな税収に余り依存し過ぎてもいけないとも思います。 そういった意味で、私は今まで過疎債とか、あるいはふるさと納税、そういった過疎債も使えるし、ふるさと納税の基金もたくさん今はあるから、だからそういったことでまだ浜田の将来は明るいように見えますけれども、浜田のこれから将来の考え方といたしましては過疎債と、あるいはふるさと寄附、それを当てにしなくて、過疎債、ふるさと寄附を抜きにした浜田市の財政計画、ビジョンというものが一つは必要じゃないかなと。 あくまでも過疎債、ふるさと寄附は浜田市がやろうとするまちづくりにプラスアルファになるものだという考え方で、過疎債、ふるさと寄附に余り依存しない財政計画、市政運営、そういったものを見直すときが来たのではないかなと個人的には考えますけれども、ご所見をお伺いいたします。
○副議長（佐々木豊治） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 貴重なご意見をありがとうございました。現在の財政計画を考えますと、過疎債であるとか、あるいはふるさと応援基金というのは大事な財源として考えておるところです。 議員がおっしゃる部分というのは大変重要なところだと思いますけれども、現状で考えるとそれを抜きにというのは厳しい財政計画にならざるを得ないという、これは正直なところだと思います。 ただ、お考えというのは大切なことだと思いますので、しっかり念頭に置いて計画の運営に努めていきたいと思います。ありがとうございます。
○副議長（佐々木豊治） 西田議員。
◆２０番（西田清久） 終わろうとは思うんですけれども、今回
コロナウイルスの関係で国民、あるいは市民皆さんが手洗い、あるいはうがい、マスク着用、そういったことにもうこれが当たり前になってきて生活習慣になってきて、その結果、逆にインフルエンザとかがかかる方が、患者さんが少なかったり、いろんな別な部分での効果もあるとも思っております。 何か日本国民といいますか、住民が同じような考えを持って一体的な意識を持って一つに何かに取り組めばいろんな困難も乗り越えられるような気がしております。浜田市もいろんな困難がこれから出てきても、市民が一体感を持っていろんなことに取り組めば、そういったいろんなどんな高いハードルでも越えていけるんじゃないかなと思っております。質問になりませんけども、以上で終わりたいと思います。
○副議長（佐々木豊治） この際、暫時休憩といたします。なお、再開を13時10分といたします。 午後０時７分 休憩 午後１時９分 再開
○議長（川神裕司） 休憩前に引き続き
個人一般質問を行います。23番西村健議員。 〔23番 西村 健議員 質問席〕
◆２３番（西村健） 23番、日本共産党の西村健でございます。 質問の数が多くて、中には時間切れになるのを期待しておられる方もあるやに聞いております。期待に沿わないように頑張りたいと思いますのでよろしくお願いいたします
。 新型コロナウイルス感染症対策と学生に対する支援というタイトルで今回議長に提出をされました請願を中心に質問をしますのでよろしくお願いをいたします。 まず、中項目の１点目として、５月14日の議会運営委員会で議員に示され、その後、浜田市からのお知らせという形で広報「はまだ」６月号と一緒に市内の各家庭に配布されました
新型コロナウイルス感染症関連の浜田市支援策（案）について伺います。 １点目、今回示された浜田市の
独自支援策、18事業、５億7,425万円の策定に当たり、財源問題も含めた市長の基本的な考え方について伺います。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） この度の
新型コロナウイルス感染症関連の市の支援策（案）につきましては、経済活動等の自粛によりまして多大な影響を受けている事業者の方、また生活に困窮する方への緊急対策として取りまとめたものであります。 主な内容といたしまして、事業所向け支援では家賃補助やプレミアム付はまだ飲食・宿泊応援チケット事業など、また個人向けではひとり親家庭や大学生等への生活支援事業、そのほかに教育施設等の環境整備などを盛り込んだとこでございます。 財源につきましては緊急的な対応が求められることから、まずはふるさと寄附の市長が特に必要と認めるもの、この資金を充当することといたしましたが、その後、国の地方創生臨時交付金の配分が決定をいたしましたので、本定例会議の補正予算におきましても財源振り替えを行っているところでございます。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） 最後のほうにおっしゃった財源問題で１点確認をしておきたいと思います。 先の５月臨時会議で補正予算（第３号）に計上されました市の支援策、５事業、１億6,793万円について、今回全てふるさと応援基金から臨時交付金に財源が振りかえられています。５月の臨時会議のときにたしか財源問題について質疑があったんですけれども、そのときにこの振りかえのことも一言も触れられなかったということがありましたし、それから今回広報と一緒に配られたあの支援策の一覧表ですよね。あれについてもふるさと寄附というのがあって、それの振りかえますという予告みたいなことも何も表示がないんですよ。 私はおかしいなとずっと思っていたんですけれども、ようやくここへ来てこの臨時交付金を使うということで、当たり前のことなんでそれは納得をしたんですけれども、なぜそういう表に出るのがそういうふうに遅れたのか、不思議でならないんですよ。そのことについてお答えいただきたい。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 先ほどの財源の問題でございますけども、先ほど市長の答弁にもございましたように、今回の
コロナウイルスの対策については結構早い時期から庁内で検討をしておりました。その段階ではまだ国の交付金についてはっきりわかりませんでしたので、ひとまずふるさと応援基金を充当して積極的に支援していこうという方針の中で整備をしておりました。 そういった中で、国の交付金の概要がだんだん見えてくるうちに、先般の５月の議会の議会運営委員会、それから５月の議会のときには資料の中には一応ふるさと応援基金での振りかえということを、小さな字ですけど、書き込みはしておりました。ところが、一般的に５月20日付で皆さんに周知するに当たって、小さい文字をたくさん書くのもということで、わかりやすく大きいもので書いた上でそういった部分について記載を省略してしまった部分があって、先ほどの議員さんの疑問につながったのかなと思っております。 それから、説明についても積極的にその部分について触れなかったというのも大変私どもの説明不足だったかなと思っておりますので反省しております。申しわけございませんでした。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） いいんですけれども、市民は多分誤解してると思いますよ。私はそういう印象を受けました。そのことだけ申し上げて、次へ行きたいと思います。 次に、今回示された以外に現在検討中、あるいは今後検討予定の
独自支援策があればその事業内容や事業費及び財源等について伺います。
○議長（川神裕司） 副市長。
◎副市長（砂川明） 支援策の取りまとめにつきましては、市長から私が支持を受けておりますので、私のほうからお答えをさせていただきます。 先ほど市長が答弁いたしましたように、第一弾の支援策につきましては特に緊急的な対応が必要なものを中心に取りまとめたとこでございます。
新型コロナウイルスの影響は今後も長引くことが予想され、第二弾の支援策に対するニーズも高まっているものと考えております。第二弾の支援策といたしましては、国や県の支援策なども考慮しながら、個人や事業者へのさらなる支援を盛り込んだものを現在検討してるとこでございます。 財源につきましては、国の地方創生臨時交付金や当市のふるさと寄附を充当する予定でございます。特に、地方創生臨時交付金の配分額等も考慮しながら、事業規模や内容について今後精査してまいりたいと思っております。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） もう少し具体的な事業名といいますか、事業の中身について聞かれるんではないかなと思って期待をしていましたけれども、そうではなかったということで、その点では少々がっかりはしました。 さらなる支援ということで今答弁がありましたけれども、さらなる支援というのはどういう視点でさらなる支援というのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（川神裕司） 副市長。
◎副市長（砂川明） これまで申し上げておりますように、まず国、県もかなりの支援策を出しておられますので、そのすき間、市が独自にしたほうがいいと思われる部分や、さらに加算等をしたほうがいいものとかそういうものを想定しておりますが、いずれにしましても先ほど来、本日も多くの議員の皆様からこういう業界が大変だとか、こういう制度が必要だとかいろいろなご意見もいただいておりますし、陳情や請願もいただいておりますので、そういうことも念頭に置きながら、各部が先ほど西田議員からもありましたように、しっかり情報収集、現場の状況を聞きながら、見ながら、それに見合うものを今後積み上げていって、これまでとまた加えて皆さんにご理解をいただけるような支援策を考えていきたいと思ってます。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） よくわかりました。理解できました。 それで、一つ気になってるということで申し上げておきたいんですけども、具体的な例として二つ、具体例を挙げてお話ししたいんですけども、一つは学生に対する支援ということで、私が目にしてる支援としては１人１万円の共通券を配るということ以外にはお聞きをしておりません。そうしますと、正直言うて寂しいかなという気がしております。 それからもう一つ、ひとり親家庭への特別支援給付金給付事業というのがあります。これについて児童扶養手当を受給されてる方が対象だというのが大前提であって、この間陳情に見えましたよね。ひとり親全てを分け隔てなく対象にしてほしいという趣旨の陳情に見えました。私は話を聞きながら、理のあるお話だなとお聞きをしました。 したがって、私が何を言いたいかというと、第一弾で打ち出した施策についても検証も含めて穴がないのか、そういう面でしっかり見た上で第二弾を組んでほしいと、考えてほしいということが言いたいんです。 その上で、先ほどおっしゃった中には予算規模については言及をされませんでした。今回第１次の国の市町村配分が２億6,000万円程度です。考え方が違えば額も大きく違うんで一概には言えないわけですけども、大体どの程度をふるさと応援基金も含めて考えていらっしゃるのか、その点もし答えられればお答えをいただきたいと思います。
○議長（川神裕司） 副市長。
◎副市長（砂川明） まず、予算事業規模でございますが、これは国が今回第２次補正で２兆円の臨時交付金の予算を組まれておりますけれども、第１次のときは２億6,000万円余りはある程度自由に、当然補償・補填とかはだめですよとか一応ルールはあったわけですけど、かなり浜田市がやってる施策に対して充当できるようなメニューで提案されたと。 ただ、今回の追加の第２次補正で出される２兆円余りの財源の交付金についてはまだどれぐらいの交付をされるとか、こういうものに使っていいよとか、その辺はまだ見えておりませんので、今後その辺がまた国から示されましたら、それも財源に、先ほど西村議員からありましたように、ふるさと寄附を交付金に振りかえたという話もありました。今回は逆に言えば、そういうのが見えてくればそれに足らず部分はふるさと応援基金を使うとか、そういうものを想定しながらやっていきたいと思っております。 それから、学生さんの支援については、県立大学の方が請願に来ておられますが、まず県立大学の関係は大学事務局も、県も、国も手厚い支援も持っておられますんで、その辺をまず踏まえて、市があとどういうことをしたらいいかということは考えていきたいと思っております。 それから、ひとり親世帯につきましても、国も今回また児童扶養手当を一つの基準にしておりますけれども、ただ所得だけでなくて、考え方としては所得は下がってないけど子どもさんが例えば学校を休んだから食事代が要るとか、出費が増えたという考え方もあると思うんです。そういうことも踏まえてどう対応すればいいかということを今議論しておりますんで、皆さんのなるべくご要望に沿えるようにはしていきたいと思いますが、財源も含めてもう一回検討してまたお示しをさせていただきたいと思います。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） よろしくお願いしたいと思います。 続いて、中項目の２点目、浜田市在住学生に対する支援策、負担軽減策について伺います。 ６月３日、県立大学の学生が議長に対し、浜田市に在住する学生の家賃負担軽減を求める請願を行い、私も同席をしました。請願は当面急ぐ支援と、恒常的、抜本的支援という２段階の支援を浜田市に求めるものとなっています。 以下、個々の請願内容について執行部の受けとめ、見解について伺います。 まず１点目、アルバイト収入が激減し、生活が急激に困窮する学生に対する当面の措置として、請願者は新たな給付型支援制度の創設や県立大学が創設した緊急生活支援貸与制度への財政支援などを求めていますが、執行部の受けとめについて伺います。
○議長（川神裕司） 地域政策部副部長。
◎地域政策部副部長（邉寿雄） 生活に困窮する学生への当面の支援策といたしましては、国による学びの継続のための学生支援緊急給付金の創設や、国、県において高等教育の修学支援新制度の拡充などによる支援が行われています。 また、島根県立大学では緊急生活支援貸与制度など各種支援制度の創設や市民の皆さんから寄せられた食料品の配布など、さまざまな取り組みが行われています。これらの支援制度は要件を満たす場合、最大で年間200万円程度の給付を受けることが可能であり、まずはこれらの支援制度を十分に活用していただきたいと考えております。 なお、浜田市では先ほどもありましたが、市内の高等教育機関の全学生を対象とした１万円の共通商品券の配布を予定しております。今後も大学と連携しながら市で応援できることを考えてまいります。 また、大学が創設された緊急生活支援貸与制度への財政支援につきましては、市から県に対する補助となり、実現は難しいと考えております。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） それじゃあ２点目、恒常的で抜本的な支援策の一つ目として、請願者は安価な市営住宅の確保を求めていますが、執行部の受けとめについて伺います。
○議長（川神裕司） 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田祐二） この度の
新型コロナウイルス感染症の影響により学生の皆さんはアルバイト収入が減少し大変厳しい状況にあることは新聞報道等により承知しております。 したがいまして、生活に困窮する学生に対し何らかの対応をする必要があると考えており、当面の措置として浜田市が所有する住宅に学生が入居できるよう、県立大学と協力しながら検討してまいります。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） 何らかの対応を考えていきたいという答弁でありがたく受けとめておきたいと思いますけれども、当面の措置ということで、これはどういうふうに考えればよろしいんでしょうか。
○議長（川神裕司） 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田祐二）
新型コロナウイルス感染症の影響はしばらく続くものと考えられます。これが１年か２年程度の対応は必要かもしれません。したがいまして、影響のある間という意味で当面の措置ということでお答えいたしました。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） そういう表現しかできないのかなとは思いますけれども、重ねて要望ということになるような気がしますけれども、せめて例えば入居できたと仮定をして、その方が卒業するまで、例えば今３年生であれば３年、４年、卒業に２年弱の間は住居できるようなそういう仕組みについて考えていただきたいなと思うわけですけれども、これについてまだそこまで言及できないのかもわかりませんけれども、もしお答えができればお願いしたいと。
○議長（川神裕司） 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田祐二） 市といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響に対する学生支援として検討しております。したがいまして、卒業までの居住となりますと民業圧迫につながるということで慎重に対応してまいりたいと思っております。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） ３点目、同様に、安価な寮の借り上げについても方法論の一つとして請願者は求めていますけれども、執行部の受けとめについて伺います。
○議長（川神裕司） 地域政策部副部長。
◎地域政策部副部長（邉寿雄） 市において民間の社員寮や空き家を借り上げて県立大学生向けの安価な学生寮として確保することは、民業圧迫にもつながることから実現は難しいと考えております。 ただし、県立大学生向けに貸し出しが可能な民間の社員寮や空き家があれば県立大学と連携し、建物所有者に協力を要請するなどの対応は可能と考えています。 また、安価な物件といたしましては、市が改修費を補助し整備された金城町や琵琶町のシェアハウスを初め、民間のシェアハウスや空き家バンク登録物件などもありますので、これらの情報提供をしっかり行ってまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） 最後におっしゃった私も一時そういう話があったなということで覚えておりますけれども、金城のシェアハウスとかというのがありましたけれども、空き家バンクも含めて学生が入る条件はあるんじゃないんですか、今でも。どうなんですか。
○議長（川神裕司） 地域政策部副部長。
◎地域政策部副部長（邉寿雄） 学生が入居できるかどうかにつきましては、民間の所有のシェアハウス、空き家バンク等でございますので、それら登録物件の所有者である大家さんとの交渉にはなりますけれども、市で整備いたしました例えば琵琶町のシェアハウスですと現在満室でございますので入居は難しい状況にあります。 それから、金城町のシェアハウスにつきましては空き部屋がありますので入居は可能な状況になっております。 それから、民間のシェアハウスの市が補助金を出してない民間のシェアハウスのほうでも空き部屋はあると伺っております。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） ４点目、同様に、浜田市在住学生に対する少額の給付型奨学金制度創設に対する執行部の受けとめについて伺います。
○議長（川神裕司） 地域政策部副部長。
◎地域政策部副部長（邉寿雄） 先ほどの答弁でご紹介させていただきましたとおり、現在、国、県が給付型奨学金や授業料の減免などを盛り込んだ高等教育の修学支援新制度を開設されています。 また、県立大学では独自の経済的支援として給付型学内奨学金制度も用意されており、これらの制度を十分に活用していただきたいと考えております。 固定費である家賃の恒常的な負担感については理解いたしますが、国や大学独自の支援制度もあることから、現時点では恒常的で抜本的な市独自の少額の給付型奨学金制度の創設は考えておりません。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） 心残りですが、続いて中項目の３点目、浜田市出身の学生に対する支援策、負担軽減策について伺います。 今回、
新型コロナウイルス感染症関連の浜田市独自の支援策として示された施策のうち、学生に特化した支援策としては浜田市在住学生に１万円の共通商品券を配布する事業があるだけであり、浜田市出身の学生には何の支援策もない現状にあると思います。 そこで１点目、浜田市の支援策として浜田市出身の学生に対する支援策、負担軽減策を実施する考えはないのか伺います。
○議長（川神裕司） 地域政策部副部長。
◎地域政策部副部長（邉寿雄） 浜田市を遠く離れ勉学に励まれている学生の皆さんにおかれましても、浜田で学ぶ学生と同様に経済的に困窮している学生がおられるものと推察しております。こうした学生の進学先や困窮度につきましては把握が難しいという状況があります。 他の自治体においては地元の保護者からの申請により米や食料などを送っている事例もありますが、本市では継続的な支援といたしまして、特に困窮している学生に対して奨学金の緊急募集制度により応援したいと考えております。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） 進学先や困窮度の把握は困難というのはよくわかるんですけれども、そうであればそういうことにかかわりなく、例えば在学証明が一つあれば制度が活用できるといったようなことであれば、私は制度さえあれば活用ができるんではないかなと思いますし。 それで、要するに市のほうにそういう思いなり、それをやる気があるのかないのかがまず問われるんではないかなと思うんですよ。だから、それについてまずお答えをいただきたい。
○議長（川神裕司） 地域政策部副部長。
◎地域政策部副部長（邉寿雄） ご指摘のように、周知方法等検討することである程度の対応等は考えられようかとは思っております。ただ、この場合でも困窮度に応じた支援というのはなかなか難しいという状況もあります。 先ほどもお答えいたしましたけれども、市外におられる学生への支援のあり方ということでは一時的なものよりも困窮度を確認した上で奨学金制度などの継続的な支援により応援したいと考えております。 それからまた、在籍されている大学等でもそういった支援制度や国の支援制度もありますので、こちらのほうを十分にご活用いただきたいと考えております。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） それはそのほうがいいんですよ、継続的なものができれば。だけど、実際にやっておられるじゃないですか、１万円というのを。これ一時的なもんでしょう。だから、理屈が合わんですよ、それ。やっておられることと実際に今おっしゃったことは、私はそう思います。だから、使い分けはしないほうがいいと思うんですよ。 最後の質問に行きたいと思います。 先ほどの中項目(2)の４と同様、浜田市出身の学生に対する恒常的で抜本的な支援策、負担軽減策として給付型奨学金制度の創設に対する執行部の見解について伺います。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（河上孝博） 保護者が浜田市内に住所を有している学生への給付型奨学金としましては、浜田市坂根正弘奨学金及び浜田市山藤功奨学金制度があります。しかしながら、今年度の募集につきましては終了しております。 なお、貸与型の浜田市奨学金制度におきましては緊急募集制度というのを設けております。この制度は保護者の経済状況の急激な変化により就学が困難となった方を対象としております。今回の
新型コロナウイルス感染症関連での経済状況の悪化も対象となりますので、しっかり周知を図ってまいりたいと思っております。 貸与型奨学金につきましては今年度予算では高校生が月額１万円で10人分、大学、短大、専門学校等が月額３万円で20人分の貸与を予定しており、ともに無利子の奨学金となっております。 また、この貸与型奨学金につきましては卒業後、５年間浜田市内に居住し就労することで、その後の返還が免除となる制度となっております。今後こういった制度につきまして積極的にホームページも含めて周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） 先ほど一過性の支援より継続性がある支援ということでおっしゃって今紹介があったのは貸与型の奨学金だということで、結局学生から見ればどちらも一過性でないほうがいいわけですけれども、継続性があるほうがいいに決まっておりますが、しかし貸与は嫌だと。嫌というよりは勘弁してほしいというのが実態なんですよ。 だから、学生の要望あるいは実態に沿ったサービスといいますか、制度じゃないということが現状としてあるわけですから、それを改革、改善してほしいということについてお答えをいただいて終わりたいと思います。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（河上孝博） ただいま議員さんからもありましたように、貸与型ですと返すということがあります。これは数年前からそれによる自己破産ではないですけども、負担が大きいということは確かに言われております。 ただ、今回のコロナ関連でいいますとスピード感、そういったものが求められますので、そういった場合は先ほど地域政策部のほうも答弁しましたように、国や県の制度が緊急対応を出しておりますので、まずはその活用となると思います。 ただ一方で、給付型、これについては国もそういう流れになっております。ですので、当然教育委員会も今課題ということで今後できないかということは検討はしております。ただ、今給付型をさせていただいております坂根さんの分、山藤さんの分、これもそれぞれの方のご意志により多額のご寄附をいただいております。その中でどういった子どもたちにこの奨学金を使うんだということはその寄附をされる方の意思に沿っております。ですので、何人、何万円、10年とか15年、どれぐらいの期間をやりたい。学業が優先なのか、経済状況が優先なのか、そういったことを含めてこの給付型については検討をしております。 今後市がこういったことをするにおいては恒常的な財源が必要となります。貸与型ですと返していただくことによって繰り返し永続的にできますけども、その財源の問題ということ、あるいはどういった方を対象にするか、いろんなことの課題があります。 それと、条例をつくって検討案を、審査会も開くようになりますので、スピード感という意味で今あります給付型の制度を利用していただくと。ただ、将来的な課題としては私どもも認識しておりますので、少し検討をさせていただければと思っております。
○議長（川神裕司） ６番柳楽真智子議員。 〔６番 柳楽真智子議員 質問席〕
◆６番（柳楽真智子） 公明クラブの柳楽真智子でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、初めに介護予防と見守りについて伺います。 (1)
外出自粛期間中の対策についてであります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため全国に
緊急事態宣言が発令されたことにより、公民館の使用も中止となり、地域で行われていた介護予防を含む全ての活動ができない事態となりました。石見圏域での感染者はありませんでしたが、今後感染の第２波が心配されており、これまでどおりの地域活動を取り戻すことが難しい状況となっております。 長期化した場合の介護予防の後退や、精神的な落ち込みや孤立、家族介護の負担増といったことが懸念されますが、今回の
緊急事態宣言中に市としてどのような対応がなされたのか伺います。
○議長（川神裕司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（猪木迫幸子
） 介護予防の対応としましては、高齢者の外出自粛による筋力低下や認知機能低下などの予防に役立つ情報について、チラシを作成して市のホームページに掲載いたしました。 市が介護予防事業や生活支援体制整備事業を委託している浜田市社会福祉協議会では、家でもできる介護予防体操や脳トレ体操などの動画やパンフレットを作成し普及啓発に努めておられます。また、休止しているサロンの参加者へは手紙での安否確認も行っていただいております。 また、介護保険事業所を対象に
新型コロナウイルスについての研修会を３密を避けるため４回に分けて開催し、現在の介護現場の声を聞かせていただきました。 感染の第２波への備えといたしましては、感染防止のルールを定めたチラシを作成し、サロンなどの集いの場が安全に安心して開催できるように進めております。
○議長（川神裕司） 柳楽議員。
◆６番（柳楽真智子） 誰ひとり置き去りにしないというのが重要だと考えております。サロンなどの地域活動に参加される方についての支援策は先ほどのご答弁でわかりましたが、地域や近隣住民の方とのかかわりが少ない方に対する対応はどのようにされているのか。また、今後の対策について伺います。
○議長（川神裕司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（猪木迫幸子） 人とのかかわりが少なく、必要なサービスにつながりにくい人については、外出自粛による影響の前から大きな課題となっております。集団の場に出かけたり、人に相談することに抵抗がある人に対しては個別に訪問や電話で対応する方法をとらせていただいています。 市では支援の必要な人を把握するために相談やサロン等の活動での把握のほかに、昨年度からは75歳、80歳、85歳で要介護認定を受けていない人にチェックリストを送付し、昨年は1,388名送付いたしまして、1,070名の回答がありました。回答の中から介護の必要な方を優先に訪問や電話を行っております。返信のなかった方についても独居や高齢世帯への訪問、電話を行っている状況です。 このような訪問や電話で継続フォローとなった方は79名おられまして、そのうち７人の方が介護保険や事業参加などのサービス利用につながったところでございます。また、今年度もチェックリストを送付するときにあわせて
新型コロナウイルス感染症関係のチラシを同封させていただいております。今後も支援の必要な人の把握に努めまして、関係団体や地域の人と一緒に支援を行ってまいります。
○議長（川神裕司） 柳楽議員。
◆６番（柳楽真智子） さまざまな手を打っていただいているというのはわかりました。ただ、そういった中にあっても支援、緊急的な支援が必要な状況になって初めて見えてくるという方もいらっしゃいますので、しっかりとそこは目を向けていただいて、そういった方が置き去りにされないようにお願いをしたいと思います。 それでは、大項目の２番目の災害対策について伺います。 (1)災害備蓄についてであります。 これまでに経験したことのない感染症という災害に見舞われ、改めてさまざまなことを考える機会となり、当たり前の日常がどれほど恵まれていたか思い知ることとなりました。今回は感染症ということでマスクや消毒液の不足や価格の高騰が問題となりました。浜田市でもマスクの備蓄がされており、中国の交流都市に送られたり、高齢者や妊婦への配布も行われたところでありますが、備蓄倉庫にふぐあいがあり配布できないものがあったと伺っております。せっかくの備蓄品が使えないのは問題だと考えますが、その状況を伺います。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 浜田市では災害用の備蓄物資は本庁、支所で分散して保管しております。さらに、本庁分においては本庁舎、北分庁舎、長沢倉庫、三階山倉庫に分けて保管しております。 今回、先ほどご指摘の倉庫は長沢の備蓄倉庫であり、かつて民間のヘリポート事務所を譲渡され、10年程度倉庫として使用しているものです。この倉庫は数年前から老朽化による雨漏りが発生しておりまして、以前は出入り口付近だけでしたが、さらに倒木により屋根が損傷しており、それに伴う雨漏りも発生しております。一方、幸い備蓄物資には被害はなく、速やかに別の場所に移転を行いました。 議員ご質問のマスクのふぐあい、これは別の備蓄倉庫内において湿気の高いところで長期間保管したことにより発生したものであり、現在は別の場所で保管をしております。したがいまして、今回の長沢の備蓄倉庫の雨漏りとマスクのふぐあいについては関連はございません。
○議長（川神裕司） 柳楽議員。
◆６番（柳楽真智子） 雨漏りとは関係がないということでありました。今回湿気が高かった倉庫について、どのような対策がとられているのか伺います。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 先ほど申し上げました備蓄倉庫といいますか、備蓄場所のうち湿気の高い場所というところに置いたことによりそういった使用に耐えられない部分が出てまいりましたので、現在備蓄品はそういったところには保管をしないようにしております。 また、長沢の先ほどの備蓄倉庫につきましても雨漏りの影響のないところで保管をするような形にしております。
○議長（川神裕司） 柳楽議員。
◆６番（柳楽真智子） それでは、小項目の２番目として、現在分散して備蓄をされておりますが、１カ所は先ほどありましたように雨漏りがしていたり、別の場所は入り口の扉の立て付けが悪くあけにくい状況でありました。しかも、収納場所までの道路環境がよくないことも心配されます。災害発生時に迅速に必要な物資を送り出すために、各支所の備蓄以外は１カ所に集約すべきと考えます。 そのために対応可能な市有施設はないのか。また、施設整備に当たっては国の消防防災施設整備費補助金の活用などを検討し、頻発する災害に対応するために早期の整備が必要と考えますが、ご所見を伺います。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 本庁の備蓄倉庫につきましては食料等、すぐに対応が必要なものについて庁舎の近辺に、それ以外の物資はある程度まとめて管理できる場所と考えて保管をしております。 １カ所での集中管理がよいか、また分散管理がよいかについて検討は重ねておりますが、それぞれにメリット、デメリットがあり、今のところは現有施設で利用した分散管理としております。 備蓄倉庫につきましては防災上極めて重要な施設であり、今後も検討はしてまいります。また、設置する際には緊急防災・減災事業債という──これは起債ですね──といったものですとか、議員からご提案いただきました消防防債施設整備費補助金、こういったものの活用も検討してまいりたいと思います。
○議長（川神裕司） 柳楽議員。
◆６番（柳楽真智子） 各支所での備蓄は当然必要だと考えておりますが、浜田自治区内に４カ所ある備蓄倉庫については立地条件や道路交通網がよい場所であれば１カ所に集約するメリットのほうが大きいのではないかとも考えます。 仮に１カ所に備蓄倉庫を整備した場合の整備費、また国の補助金を活用した場合の市の負担がどれくらいになるのか、その見込みについて伺います。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 現在、例えば長沢の倉庫ぐらいのスペースといいますか、そういったものでいくと、これは平家のプレハブですけども、おおむね1,200万円ぐらい。それから、もう少し集中管理を考えるということであればおおむね2,000万円ぐらいにはなろうかと思います。 補助金についても、起債についても、起債は有利な起債ですけども、なかなか限度額があったり、それから使える年度があったりということで具体的な数字というのがなかなか難しいですが、有利なものによっては半分であったり、３分の１ぐらいの自己負担で済むというものもあります。
○議長（川神裕司） 柳楽議員。
◆６番（柳楽真智子） 先ほどからお話にも出ておりますが、国のほうも今回の
コロナ対策でかなりの予算を投入しておられます。今後、またそういったことの影響によって予算が削られたりとかっていうような状況も出てくる場合があるかと思いますので、使える時期に早急にそういったものを使って整備をしていただきたいなと思います。 それでは、小項目の３番目、各公民館の備蓄品にマスクや消毒液はこれまで含まれていなかったと思います。感染症対策の観点から、これらを含む衛生用品を公民館でも備蓄しておく必要があると考えますが、今後の対策について伺います。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 市内の公民館については平成26年度から備蓄物資の配備を進めており、現在はほぼ完了をしております。今回の
新型コロナウイルス対策のために追加でマスク、アルコール、消毒液等の配備を進めております。不足分については調達ができ次第、速やかに配備をしていきたいと考えております。
○議長（川神裕司） 柳楽議員。
◆６番（柳楽真智子） マスクや消毒液の備蓄については、今回のことを教訓に私たち個人の備蓄品としても備えることが重要だと実感をしております。市民の皆様へのそういった呼びかけも必要だと考えますが、ご所見を伺います。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 個人の災害準備品として感染症対策のマスクであるとか、消毒液、そういったものをご自身でご準備いただくのは大変重要なことだと思っております。全くご指摘のとおりだと思います。 今後、感染症対策を考慮した避難等についての市民への啓発チラシを作成して、広報「はまだ」７月号にあわせて全戸配布する予定でおります。その中で個人の準備品についても、こういったものが必要ですよという形で少しわかりやすく周知、啓発を進めていきたいと思っております。
○議長（川神裕司） 柳楽議員。
◆６番（柳楽真智子） それでは、小項目の４番目に、マスクやビニール手袋、消毒液などの衛生用品とともに、避難所での
感染防止対策として段ボールの間仕切りや段ボールベッド、パーティション等の備蓄も必要だと考えます。現在の状況と今後の確保計画を伺います。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 避難所への感染症対策の物資について、今回の補正予算で布カーテンの間仕切りを60セット購入予定であります。また、既に10セットは購入、調達をしております。また、段ボールを900個保有しており、これらを利用した間仕切りを考えております。 段ボールベッドは現在15セットを保有しておりますが、この段ボールベッド作製業者と災害協定を締結しておりまして、必要に応じて注文する体制を整備しております。
○議長（川神裕司） 柳楽議員。
◆６番（柳楽真智子） 答弁の中で、段ボールベッドは作製業者と災害協定を結ばれているとのことでありました。その事業者さんの所在地によっては、実際に災害が起こったときに迅速に対応ができるんだろうかという心配を私はしているんですけれども、そのあたりについてご所見を伺います。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 浜田市が段ボールベッドの協定を締結してる業者というのは兵庫県の段ボール作製業者であります。ただ、その業者さんですが、災害時には山口県と広島県の三原市、それから佐賀県の工場を持っておりまして、そこで調達して浜田市のほうへ輸送されると協定をしているとこです。
○議長（川神裕司） 柳楽議員。
◆６番（柳楽真智子） 先ほどのご答弁からすれば、何かあちこちで災害があった場合にもどこかの工場から送っていただける可能性があるということで受けとめました。どこで災害が起こるかわかりませんので、そういった意味でもこの段ボールベッドですとか、そういった備蓄品に関しては最大限可能な備蓄の期待をしたいと思います。 それでは、中項目の２番目、避難所について伺います。 自然災害と同時に感染症が発生した場合に備え、これまでの防災計画や避難所運営マニュアル等の見直しが必要だと考えます。宿泊施設等を活用した分散避難体制の構築も必要だと言われておりますが、昨年の台風被害が大きかった千葉県南房総市では、昨年の台風で学校に300人を収容できたが、
新型コロナの対応では100から150人が限界とした上で、市民には感染に不安があれば安全な自宅や親戚、また知人宅へ分散避難することも選択肢であると周知をしたいということがございました。今後の防災計画や避難所運営マニュアルの更新についてどのように進められるのか伺います。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 午前中の道下議員のご質問にも答弁いたしましたとおり、島根県において災害避難時での感染症対策のポイントが作成、公表されました。早急に市のホームページや防災防犯メール等で周知を行い、市民の皆さんに感染症対策への理解を深めていただきたいと思っております。 あわせて、このポイントを整理し、避難所設置にかかわり方のマニュアルを今月中に作成しまして、自主防災組織のそちらに配布を考えております。出水期に当たりまして今まで以上の防災意識の醸成や感染症対策への啓発を進めてまいりたいと思っております。
○議長（川神裕司） 柳楽議員。
◆６番（柳楽真智子） 早速手を打っていただいているようですので安心しましたけれども、自治体が作成する地域防災計画はもちろん、それぞれの地域で作成される地区防災計画も見直しが必要だと思います。 避難所運営マニュアルの配布にあわせて、計画の見直しについても各地域、そういったところに徹底をしていただきたいと考えますが、ご所見を伺います。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 先ほどの避難所マニュアル的なものというのが、地区や自主防災組織でつくっているそういった防災計画やマニュアルのことだと思います。こういったものについても感染症対策にあわせて修正等は必要だと考えておりますので、先ほどのマニュアル、私からお知らせをするマニュアルを配布する際に、あわせてそういったものも見直しの検討をお願いしますということをしっかりお伝えしたいと思います。
○議長（川神裕司） 柳楽議員。
◆６番（柳楽真智子） 行政の側からそういったものを提示されるだけではなくて、地域の中でそれをしっかりと把握することが大事だと思います。幾らいいものがあってもそれがきちんと皆さんにわかっていなければ役に立たないということもあると思いますので、しっかりとそのあたりの徹底をお願いしたいと思います。 もう一つ再質問、避難所の収容人数については
感染防止対策の観点から考えるとふだんの、先ほども言いましたが２分の１程度の収容に抑えることが必要であると言われております。このような対策をとった場合に、現在の避難場所で対応できるのか、または増設を考えておられるのか伺います。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 新しい避難所の確保というのはなかなか難しいところもあると思います。それで、いろんなところでいろんな手法をとられてるところでありますが、例えば浜田市でいうと初期に開設する避難所を数多くあけるとか、そういう形でまず対応していけばなと思っております。 また、段階的にその他必要であればそういった避難所として活用できるところを検討に加えていくとかということも考えていきたいと思います。
○議長（川神裕司） 柳楽議員。
◆６番（柳楽真智子） なかなか避難所を増やすというのも簡単にはいかないということでありましたけれども、いろんな方法を検討していただきたいなと思います。 それでは、中項目の３番目、避難訓練について伺います。 ６月に予定されておりました令和２年度の総合防災訓練は中止となりました。地域ごとの訓練も進んできたところでしたので、とても私自身残念に思っていたところであります。これから梅雨の時期を迎え豪雨災害が心配されますが、
新型コロナという災害を含む訓練が必要だと考えております。今年度は市民への防災意識の向上をどのように図られるのか、また感染の状況にもよると思いますが、一斉訓練は計画されないのか伺います。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） 浜田市総合防災訓練につきましては例年６月に実施しておりましたけれども、本年は
新型コロナウイルスの影響によりまして中止としたところでございます。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた防災訓練は必要であると、このように考えまして、６月14日、先週でございますが、島根県にもご協力をいただき、感染症対策を講じた避難所の設営訓練、これを行ったとこでございます。
新型コロナウイルス拡大防止の観点から、大人数での訓練は難しい状況でございましたけれども、各自治区から防災自主組織の皆さんにもご参加をいただきまして、避難所内での間仕切りの設置であったり、あるいは避難者の受け入れ訓練を行ったとこでございます。今後、この経験を生かし、さらなる防災力の強化に努めてまいりたいと思っております。 詳細につきましては担当部長のほうから答弁をさせていただきます。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） ただいま市長から答弁いたしました６月14日の訓練につきましては、島根県防災危機管理課、それから浜田保健所に協力をいただき実施をいたしました。感染症対策についての注意事項等を指導をいただきながら、間仕切りの設置や避難者の受け入れ訓練を行ったものであります。 なお、当日の訓練参加者は50名程度と人数を絞り、参加者同士も極力接触しないように留意するとともに、見学者の接触等についても配慮をさせていただきました。議員の皆さんを初め、浜田警察署や関係者の皆さんに見学していただき、有意義な訓練になったものと考えております。今後は本訓練での経験を地域で広めるように取り組んでいきたいと考えております。
○議長（川神裕司） 柳楽議員。
◆６番（柳楽真智子） 先ほどの質問は最初に通告をしたとおりに質問をさせていただきましたが、この14日の訓練に私も見学に行かせていただきました。大変参考になったと感じております。 県関係者の講評の中でも今回の避難者受け入れ対応について、これまでと違う対応がとられており、他地域の参考になるという評価をされた部分もありました。大変うれしく思ったところでありましたけれども、一つ、この訓練を通して強く感じたことは、午前中の質問の中でも出ておりましたが、ただでさえ暑い時期にマスクをしたり、間仕切りされた空間で過ごすというのは苛酷だと感じております。現実としてこれからの暑い時期に避難しなくてはならなくなったときに、どういった対策をとられるのか伺います。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 当日の訓練に参加いただいたので様子はよくご存じだと思うんですが、大雨の後の高温多湿の中での訓練でした。そういう中で、体育館でしたけれども、戸のところに大きな扇風機を置いて換気をしました。避難所にはもちろんエアコンがあるところもありますし、ないところもあります。また、停電とかすればエアコンとかも動かん場合もあります。 そういう中で、高温対策として涼しくするということと、換気をするということがなかなか両立が難しい部分です。そういう中で、大型扇風機を使って換気をするとかということもしっかり考えていかなくちゃいけないなというのがよくわかった訓練だと思います。 私どもの避難所の設営の中でも、そこらの部分というのが大事だと思ってます。いろんな物資の中でも屋根がないものとかもあります。それは何らかの形で密閉空間にならないようにということであけてあるテント的なものもありますし、そういったものでなおかつプライベートの空間、それから接触の距離が保てるようなものというのを手配していくとか、そういうことを少し工夫をしながら設営に取り組んでいきたいと思います。
○議長（川神裕司） 柳楽議員。
◆６番（柳楽真智子） いつどういった災害が起こるかわかりませんので、避難もどういった時期に避難をしなくてはいけなくなるのかということはさまざまな状況があると思います。今後、豪雨、また台風、地震災害、いつ襲ってくるかわかりません。また、コロナだけではなくて、インフルエンザの時期ですとか、ノロウイルスが流行するようなこともあったりしますので、さまざまな対応ができるように対策も考えていかないといけないと思っております。 さまざまな角度から、さまざまな立場の方のご意見を伺っていただいて、市民の皆様に安心していただける防災・減災対策をこれからもお願いをしたいと思います。 以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（川神裕司） この際、暫時休憩いたします。なお、再開は午後２時20分といたします。 午後２時10分 休憩 午後２時19分 再開
○議長（川神裕司） 会議を再開します。 休憩前に引き続き
個人一般質問を行います。21番澁谷幹雄議員。 〔21番 澁谷幹雄議員 質問席〕
◆２１番（澁谷幹雄） 創風会の澁谷幹雄です。 三つの質問を用意しておりますので、質問をさせていただきます。 １点目は、総額10億円を超える第二弾の浜田市独自の支援策についてであります。 ①第一弾で発表された市独自の支援策の５億7,400万円の次に市民への追加支援を行い、総額10億円以上まで拡大すべきだと思いますが、その考えはないのかお尋ねをいたします。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） 西村議員のご質問にもお答えしましたように、第一弾の支援策につきましては多大な影響を受けている事業者の皆さんや生活困窮の皆さん方への緊急対策として取りまとめたものでございます。
新型コロナウイルスの影響は今後も長引くものと考えており、現在、国や県でもさまざまな支援策が検討されております。 本市におきましては、基本的に国や県の支援策でカバーできないものや、本市の地域特性上、必要な支援などを中心に、現在第二弾の支援策を検討しているとこでございます。 今の段階では支援規模については申し上げる状況にはございませんけれども、第一弾が５億円台の規模でございました。それに近いものになるんではないかということで現在今検討してるとこでございます。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） 第２次世界大戦以後、最も厳しい困難に直面しているという現在のこのコロナ禍の状況を指摘をされているところでございます。その影響で全世界の中央銀行は圧倒的な規模でお金を刷っているというか、お金を刷って株価の暴落を防いでいるという状況ではないかと考えております。 100年に１度の経済危機は10年に１度はやってくるという言葉もございますが、今の日本の状況に伴いましてその浜田市の経済域といいますか、水産業を初めとして都会地の消費が落ちてることで経済活動が縮小していると、これは紛れもない事実だろうと思いますし、それを十分認識されて執行部のほうもいろいろと工夫されているのではないかと考えます。 幸い、浜田市は財政調整基金が30億円ございますし、ふるさと寄附も財源に使おうと思えば使えるということを考えた場合に、今５億7,000万円の規模をその倍の10億円までは、その規模までは使ってもいいということであとは内容について精査すべきではないかと思うんですけれども、今市長のかなりそれに近いような答弁もあったと思いますけども、そういう自覚というか、10億円を超えるぐらいの規模をしなくては今の経済状況は、浜田市を取り巻いている状況は打破できないという認識なのかどうかをお尋ねしたいと思います。
○議長（川神裕司） 副市長。
◎副市長（砂川明） 支援の規模、金額で打破できるかどうかという判断は余りしておりません。積み上げていきまして、これまで申し上げておりますように、各支援策でいろんな皆さんのご要望を聞いてるものをしっかり反映させて、できる限り対応していくということで、先ほど市長が申し上げたような規模にはなるんではないかと思っております。それが十分かどうかはわかりませんけれども、また第二弾、必要であれば今後これが第２波、第３波と続くようであればまた第三弾ということで、次を第二弾をしたから当然これで全てが終わるとか、皆さんの対応ができるとかということでもないと思いますんで、その辺の状況を見ながら、いずれにしてもしっかり市民の皆さんのお困り度を解消できるような努力をしたいということを考えております。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） 昔、小学校には二宮金次郎さんの銅像というのが立っているということがよく見受けたところでございます。その二宮金次郎さんの考え方というのは現在まで脈々と引き継がれていて、甲子園に出る兵庫県の報徳学園にはその二宮尊徳の理念を踏襲をしております。積小為大と、小さいものを積み上げて大きく成すとか、以徳報徳で徳をもって徳に報いると。至誠勤勉とか至誠勤労とかそういう誠を尽くして勉強をしていくと。その後に分度推譲ということでその本分を知って譲っていくと、そういう中で仁義礼智信という孔子の考え方に基づいた五常講という金融システムというか、それで農村の復興を賄ったり、その中で大名家や旗本の救済、財政改革を行って小田原藩を盛り返したといいますか、救ったということなんですけども、その彼も基本的には質素倹約というかな、小さいことを積み上げていって無駄を省いていくという基本的な考え方なんですけれども、それでも天保の大飢饉のときに小田原藩にあったお米、蔵米を一斉に放出して領民を救ったという、そういうことが後々の内村鑑三なんかから言わせると偉大な日本人であるということになっているんだと思うんですよ。 そういうふうに今、浜田市にある財源というかな、それを精一杯市民に還元する、そのぐらいの今の経済的な困窮に直面していると私は思うわけでございます。ぜひ前向きに検討していただきたいなと思うとこです。 今、副市長のほうからかなり前向きな印象をいただきましたので、ぜひ今後もご検討をいただきたいと思います。 それでは、２番目の質問に移ります。 事業所への追加支援をさらに拡大すべきではないか、お尋ねをいたします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 事業者への浜田市の独自支援といたしましては、まずは国、県の支援策を踏まえた第一弾の支援策としまして、全業種、全事業者を対象といたしました家賃補助と、早い時期から影響のありました観光、
交通事業者向けの
感染症対策補助を行ってまいりました。 さらに、今定例会議においては終息後の景気回復策も含めた支援策といたしまして、１点目に
感染拡大防止策、新規事業展開に取り組む事業者補助、２点目に市内飲食店等で利用できるプレミアム応援チケットの発行、３点目に市外からの旅行者等に対する商品券の配布の三つの支援策の補正予算を上程いたしました。 先ほど西田議員さんのご質問にもお答えしましたとおり、これまで
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各事業者の皆さんの状況やご意見を伺っており、業界団体からの陳情や要望もいただきました。こういった内容を踏まえ、今後、国、県の支援策を補完しつつ、影響を受けた事業者の事業継続と
売り上げ回復につながるよう、第二弾の支援策をしっかり検討してまいりたいと思います。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） 事業所に対する家賃補助ということがもう進められているわけですけれども、その一方でその経営者側のオーナーの方においてはそのテナントの方が苦しいということで十分理解して、半年間は家賃を30％減額するとか、半額にするとか、そういうことでテナントの資金繰りの苦労を分散しようとされてる努力をされてる。 では、そういった中で、オーナー側には全くその支援がないんですけども、その辺についてはどのようにお考えですか。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） ご指摘のとおり、現在浜田市、産業経済部としまして家主さん、オーナーさんへの独自支援は行っておりません。一方、こういった賃料の減額や猶予に応じまして売り上げが減少になった家主の皆さんに対する支援につきましては、まず固定資産税等の納税の猶予、これ令和２年度分、そして固定資産税の免除措置、これは令和３年度分、そして家賃を減額した場合は、普通法人税上ではそれは寄附金とみなされて損金に歳入できないんですけども、こういった事情を加味しまして、これが損金に歳入することが可能になっております。 また、この不動産業が事業所得の場合は当然、
持続化給付金の対象にもなる、こういった支援策もございますので、今回浜田市が家賃補助交付決定する場合にも、交付決定者に対しましてはこれを使って家賃を支払っていただくように依頼もしているところであります。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） 今、部長の答弁にありましたように、固定資産の減免を含めたいろんな応援体制ってすばらしいと思いますので、ぜひ前向きにご検討いただきたいと。 その一方で、会社の組織の中では支社ですとか、営業所であるとか、そういうところにつきましては家賃補助というものが認められていないんですけども、その点についてはどのようにお考えですか。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） ご指摘のように家賃の補助対象者の要件といたしましては、市内に主たる事務所、または事業所を有する中小企業者としております。ただし、浜田市内に支店事業所を設置されまして、それで法人登記をされて法人税、市でいいますと法人市民税の法人税割等を納付していただいてる事業者については支給対象とさせていただいております。 ４階に相談の専用窓口も設置しております。こういった相談にはきめ細かく対応するように心がけていきたいと考えております。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） ぜひ雇用の維持と納税もしていただいてるわけですので、十分配慮をしていただいて相談に乗っていただいて、その支援の拡大を図っていただくことを期待をしております。 それでは、続いて３点目の③ひとり親家庭に対する支援は発表されておりますけれども、第二弾としてもっと広い範囲においての子育て世帯全般に浜田市独自の支援を拡大すべきと考えますが、お考えをお尋ねします。
○議長（川神裕司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（猪木迫幸子） 第一弾の支援策におきまして、国の補助事業を活用した高校１年生までを対象とした子育て世帯に対する給付を実施いたしました。また、市の独自支援といたしまして、ひとり親家庭への特別給付を実施したところであります。 子育て世帯への支援はまだ必要と考えておりますので、国や県の支援策等も考慮しながら、市として必要な支援を今後検討してまいります。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） 今、部長から子育て支援に対する今後具体的に考えていくというお話でございますけども、例えば今具体的にどのようなことをお考えなのか、今披露できる範囲内でお尋ねをしたいと思います。
○議長（川神裕司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（猪木迫幸子） 国や県の制度の合間を縫ったところというところで先ほど答弁いたしておりますけれども、支援策等もそこを考慮しながら必要な支援を検討しております。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） いま一つストンと落ちる答弁じゃないんですけども、子育て支援で、これまもで先輩議員にいろんな同僚議員も質問しておりますけれども、例えば大学生、浜田から出て子育てされてる方って仕送りされてる。そういう方の保護者の生活に対して、今の経済状況は影響を受けてるわけなんですよね。 ですから、いろんな意味において子育ての範囲を余りにも絞り込んでしまうとそこから漏れる方っていうのが出てくるわけですよ。今はできるだけ多くの方に手を差し伸べて救うときだと思うんです。なぜなら、世界の最大の危機だから。その影響において日本が今
緊急事態宣言の中で縮小とか経済活動を中止するということに対して、この浜田市内の産業界の方たちも店を閉めたりとか、規模をそれに従っておられるわけで、その影響を受けた子育て世帯というのがたくさんいらっしゃるわけなんで、もうぜひきちんとした形でその漏れがなるべく少ないように対応をお願いをしたいと思います。 まだ今の部長の答弁だと本気で考えていただいとるのかなというのを不安に思うので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、２点目に移ります
。 緊急事態宣言による小・中学校の授業時間不足についてであります。 国の
緊急事態宣言発令によって感染者がゼロの段階で浜田市も小・中学校の全面休業となりました。未曽有の事態なので今後の状況によっては小・中学生全学年の留年も懸念されますが、浜田市教育委員会は小・中学校の授業時間不足に対しどう対応する考えなのかお尋ねをします。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 道下議員のご質問にもお答えいたしましたように、市内小・中学校において昨年度は３月３日から３月23日まで、今年度は４月21日から５月10日まで臨時休業の措置をとっております。この２回の臨時休業を実施したことによる学習の遅れについて小・中学校に調査をしたところ、授業日数で言いますと昨年分で約５日、今年度分で約10日、合計で約15日分不足するということがわかりました。 その対策の一つとして、通常７月21日から８月31日までである夏季休業の期間を、令和２年度に限り８月１日から８月23日に短縮することといたしております。 このように、
夏季休業期間を短縮することで確保した授業日数は13日になります。このことに加えて、各学校が行っておりますさまざまな行事等を見直したり、教育活動を工夫することで学習の遅れを解消し学びの保障ができると見通しを立ててるところでございます。 しかしながら、今後、第２波により臨時休業を実施せざるを得ない状況も考えられます。その場合には状況に応じまして各学校における行事の一層の見直しを含めた教育課程の再編成や土曜日の授業実施などについて対応を行ってまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） 私が素朴に疑問に思ったのは、総理大臣が全国の小・中学校の休業を要請したりとか、
緊急事態宣言を発令したということで、それに従わざるを得なかったということもあると思うんですけども、石見地方と浜田市に少なくとも感染者がゼロの段階で休校、そういうことになった場合に、今後第２波、第３波という影響もそうですし、今から移動制限が緩和されていったら仕事されてから東京に出張される方も出てくるでしょうし、都会地で学生さんも戻ってくるかもしれん。そういうことになると、浜田市でも感染者が発生する可能性というのは出てくるわけですよね。 ゼロの段階で学校を休業にするという判断をした教育委員会は、浜田市において感染者が出た場合にどうなのか。ゼロ、また休業にせざるを得なくなってしまうんではないかと私は思ってしまうんですけども、そこの辺はどういうような形で判断をされるのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） まず、二つの場合があろうかと思います。まず、
緊急事態宣言の地域として島根県が指定をされた場合、この場合には県知事のほうがそういった対応についてコメントを出されます。その方針に基づいて市町村が対応するということになりますけども、市町村に対しまして小・中学校の休業、そういったものを要請されれば県知事がそれに従うということになろうかと思いますし、設置者である市町村の判断に委ねるということであれば、市の教育委員会、それから市が保健所と相談をして決めるということになろうかと思います。 またもう一方、浜田市内に感染者が出た場合ですけども、以前は市内の小・中学校一斉に休校という対応も考えておりましたけども、現在のところでは感染者が出た学校、それから濃厚接触者が出た学校についてはそういった休校の措置をとるというのは原則としております。 ただ、これにつきましては地元の保健所と十分協議をして対応を決めるということにしておりますので、そういった対応になろうかと思ってるとこでございます。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） 教育委員会も大変ですが、難しい判断を迫られるということが今後予想されるわけなんですけれども、当然児童・生徒の安全・安心を図っていくということが重要ですし、そこの辺の保護者の方も安全・安心に図って休校して自分の子どもがその学年で留年していいと思っておられる保護者の方は割と少ないんではないかなと思ってしまうんですよね。毎年、毎年進級してほしいという方が多いんではないかなということも思ったりして。 その中において、授業時間の問題がありますけども、素朴に考えて国語とか社会とかというのは読書で対応できるけども、算数、数学とかというものは割ときちっ、きちっと階段を踏みながら、九九の掛け算を覚えんと次のステップに上がれないような感じがあるんで、きちっとした時間の確保というものが必要ではないかなと思ったりするわけですよ。 それと、９月にタブレット端末の導入ということを予算化が計上されております、考えが提出されておりますので、ぜひそれを使ったオンライン授業に対しての環境、Ｗｉ－Ｆｉの設備、それから先生方にもそういうオンライン教育がスタートした場合でのマニュアルというか、トレーニングとか、そういうことが必要に思いますけども、今どういう形でその辺の予算化の中で準備をされてるのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） オンライン教育、オンライン授業、そういったもののご質問ということでございました。 今年度から小学校では、それから来年度から中学校では新しい学習指導要領が完全実施をされるということになっております。その中で、新たなことがその中に入っております。といいますのが、学習の基盤となる資質、能力というところに情報活用能力というのが新たに加わっております。ですから、今回コロナの関係でそういったオンライン授業、そういったものの必要性、そういったものがいろいろ議論されて、ＧＩＧＡスクールなり、そういったＩＣＴ機器の整備、そういったものが議論されておりますけども、その前段として新たな新しい学習指導要領の中でこういった教育についてはしっかり取り組むんだという方向性が既に出ておりましたので、そういったものについて教育委員会として取り組みを進めておりまして、今年度中にとりあえず１人１台のタブレット、そういった端末を使うことができるようなシステム、そういった環境、ネットワーク、そういったものを整備するということで３月の当初予算のときに計上させていただいておりました。 １人１台の端末については令和３年度から５年度、３カ年度にかけて整備を順次していくという方針にしておりましたけども、国のほうがこういったコロナの状況の中で前倒しで整備をするという方針を出されましたので、それに乗った形で、浜田市でも今年度中に１人１台の端末について整備をしたいという方向で今取り組んでおりまして、９月の補正予算にはその辺をしっかり出していきたいなというところで準備をいたしております。 また、先生方のそういったＩＣＴ機器を使うための研修、そういったものも大事ですし、そういったものを指導するＩＣＴの指導員、支援員といったような方の確保、それから配置、そういったものについても検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） ぜひすばらしい取り組みなので万全の準備をして取り組んでいただきたいと思うところでございますので、教育長、よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、３点目の質問に移ります
。 出生数増加対策と
子育て支援対策の強化についてであります。 国の保育料の無償化政策によって、浜田市はこれまでの負担と比較して年間5,000万円以上負担が軽減されます。浜田市はその財源をなぜ今年度出生数増加対策や
子育て支援対策に予算化して使おうとしなかったのかお尋ねをいたします。
○議長（川神裕司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（猪木迫幸子） 昨年10月から保育料が無償化となりましたが、今年度の予算要求の時点ではその影響がわかりかねたため、新たな子育て支援策の予算計上ができませんでした。 子育て支援施策につきましては既に複数の独自の補助制度を設けているところですが、保育料無償化による市の負担軽減額を算定し、その財源を少子化対策に最も有効な施策に活用できるよう検討してまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） 私、今回その5,000万円がきちんと子育て支援というか、出生数増加対策に使われなかったのが大変残念であると思っているんですよ。なぜなら、久保田市長は施政方針のときでもいつでも、浜田市の一番の課題は人口減少と出生数の減少であるということをいつも言われますよね。それならば、せっかく今回5,000万円浮いたお金をなぜ高校生までの医療費の無料化であるとか、ゼロ歳児から２歳児までの家庭保育に対してに使われなかったのか。もう不思議でならないんですよ。せっかく5,000万円。 だから、高校生までの医療費を無料化にしようとして高校生の医療費2,000万円もあれば今の中学生と同じように毎月1,000円の限度額でできますよね。5,000万円もかからない、2,000万円でできるんですよ。 だから、そういうこと、だから子育て支援というか、少子化対策とか人口減少対策にはあれかこれじゃなくて、いつも言いますように、あれもこれもしていかなくちゃいけないんですよ。あれもこれもしていかなくちゃいけない。だから、今の審議会が国に対して、もう出産祝い金を子どもさん１人に対して100万円ぐらい渡すぐらいでないと、もうこの今の出生数の低下、人口減少の対応にはできないということを明言してますよね。 これまでも効果のあったのは、隠岐の島の海士町の出生数の出産祝い金は如実に効果が出てるわけです。でも、それは余りにも財源がかかるから地方自治体はなかなか踏み込めてないわけですよ。だから、そういう意味においてもプラスしていかなくてはいけないんですよ。そこら辺の自覚というものが、部長、どうですか、あります。お尋ねします。
○議長（川神裕司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（猪木迫幸子） 現在、浜田市では３歳未満の保育料の軽減、私立保育所運営費助成、不妊治療等の安心お産応援事業、産婦健康診査事業とかいろいろやっておりますけれども、今後も浜田市は子育てしやすいまちだと言われるよう、このことがまた少子化対策の一つにもなるよう、子育て支援策を他市町村の施策も参考にしながら実施してまいりたいと思います。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） だから、担当部長として政策を実施されているという思いもあると思う。それはそれでいいんだけども、費用対効果というかな、大きな効果があるという、大きなアピールができるのと、多くの方に対象が狭い範囲ということであると思うんですよ。だから、それ一番わかりやすいのは出産祝い金って本当一番わかりやすい。でも、それに対しては余りにも財源がかかってしまうという問題があるわけですよね。 そういう中で、ぜひ今回の5,000万円の保育料の無料化で浜田市の浮いた財源というものをきちんと子育て、少子化対策に使っていただくと、これは強く要望していかないと、もう毎年、毎年、今年の出生数が400人を割りました、今度は350人も割りますよ。そういう実態から脱却するために、あれも手を打った、これも手を打ったという形をぜひ見せていただきたいと思うんですよ。ぜひご検討をお願いをしたいと思います。 時間が来ましたので、以上で質問を終わらさせていただきます。
○議長（川神裕司） 14番岡本正友議員。 〔14番 岡本正友議員 質問席〕
◆１４番（岡本正友） 14番議席、会派未来の岡本正友でございます。 この度の
個人一般質問のテーマは、先月の５月臨時会議の福祉環境委員会で報告があった市街地下水道整備についてと、コロナ自粛最中に提出されました民間造成地の私道を浜田市道に転換してほしいとした市民の陳情を取り上げています。 それでは、進めたいと思います
。 市街地下水道整備事業、浜田処理区について、令和２年３月に都市計画区域の決定から区域内での具体的な事業策定、４月に下水道法、都市計画法の手続を行い、事業実施について島根県よりの認可取得から今年度の予定が示され、本格的に実施されると伺っています。 浜田川を挟んで左岸側の市民の方より、一体いつになったら自分たちの地域に下水道整備がなされるのかとした不満をいただいています。よりスピーディーに推進させるための整備事業の課題解決の方策と、関連する私道の扱いについてただしたいと思います。 大項目の１点目、市街地下水道整備事業の浜田処理区推進についてであります。 浜田市下水道整備及び
集落排水事業についてお伺いをします。 初めに、これまで浜田市の下水道整備状況はどのようになっているのか、現状をお伺いします。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） 最初に私のほうからお答えをさせていただきます。 下水道事業は公共水域の水質保全、生活環境の向上に寄与する重要なインフラでございます。しかしながら、事業の実施に当たりましては膨大な費用と年月がかかるため、財源確保の観点からも長年の懸案となってるとこでございます。 各自治区におきましては、早いところでは昭和56年度から事業を着手いたしておりますけれども、旧市町村での取り組みに差がございます。特に、浜田自治区におきましては普及が遅れているとこでございます。 今後の下水道事業につきましては、今年度から新規事業として着手することといたしております。まずは市役所、浜田駅周辺の市街地整備を進めてまいりたいと考えております。 各事業の現状につきましては、担当部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（川神裕司）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（宇津光） 現在、浜田市では公共下水道が３地区、農業集落排水が10地区、漁業集落排水が４地区あります。平成30年度末の汚水処理人口普及率は、公共下水道が12.0％、農業集落排水が9.2％、漁業集落排水が1.5％となっており、合併浄化槽などを含めた浜田市全体の普及率は47.8％となっております。
○議長（川神裕司） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） 次の質問に移りますが、接続率などの課題があると思います。その認識と対応状況をお伺いします。
○議長（川神裕司）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（宇津光） 平成30年度末の接続率は、公共下水道が72.0％、農業集落排水が78.7％、漁業集落排水が96.3％となっておりますが、接続率が60％程度の低い地区もあり、接続率の向上に向けての取り組みが必要であると認識しております。 接続率向上の取り組みといたしましては、毎年地区を絞って戸別訪問をして接続のお願いをしております。訪問の際、未接続の方に接続ができない理由を伺ったところ、高齢世帯、独居世帯であること、経済的な負担が大きいこと、既に合併浄化槽を設置していることなどのご意見をいただいております。今後も接続による効果などを丁寧に説明して、接続率の向上に努めたいと考えております。
○議長（川神裕司） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） 今、答弁で接続率について説明がありました。また、接続できない理由等も説明されていますが、後ほどこれについて触れていきたいと思いますが、私の手元に山陰中央新報６月３日の新聞記事があります。この記事を読んで、実は多くの人、私もそうでした。愕然としております。この一部を抜粋して読みますと、排水処理施設の人口普及率が、市は18年度、県内19市町村のうち３番目に低い47.8％で、県平均が80.6％も大きく下回っている。公共下水道の整備は新たな浄化槽の設置で26年度には53％にする計画であるというこの記事がありました。私は浜田市民として恥ずかしい。半分ちょっとしかないというとこでしょ。平均が80.6％ですよ。そういう観点に立って、ぜひとも前へ進めていただきたいということを思ってこの質問になった次第です。 ここで、三隅自治区長にお尋ねをしたいと思いますが、先の執行部の答弁によりますと、農業集落排水96.3％、これはこの三隅のことだろうと思っています。高接続率に至ったのはなぜか。どのような状況があったのかお尋ねします。
○議長（川神裕司） 三隅自治区長。
◎三隅自治区長（中島良二） 今高い接続率ということですけども、決して満足している加入率ではないだろうと思っております。理由は何点かあると思ってますけども、漁集のほうを先にお話をさせていただきますけども、漁業集落排水、三隅地区だけだと理解しておりますけども、ここは漁業集落環境整備事業の一つのメニューとして下水道を整備しておりますので、地域内に道路を整備したり、安全広場をつくったりしたというメニューの一環としておりますので、どうしても加入率が高くなっただろうと思ってます。 共通して全ての下水道で言えることは、三隅自治区の場合は近隣市町に比べまして加入分担金が10万円と消費税ということですので安かったというのがまず１点上げられるということと、当然地元説明会をするわけですけども、ご理解をいただいた自治会集落からは建設要望書を住民の皆さん、署名をいただいたものを出していただいておるということもありまして、下水道に対する理解は高まっていたというのが加入率につながったと理解をしております。
○議長（川神裕司） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） わかりました。 加入のことの費用について、また要望が高かったということでありますが、このことについてもしっかり担当される部署においては少し検討をお願いしたいと思います。 ここで再質問しますが、住民負担をできるだけ軽減する方策が接続率アップにつながると思います。これまでの助成や補助金等の状況及び今後の考えをお伺いします。
○議長（川神裕司）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（宇津光） 助成制度についてのご質問です。 助成というわけではないんですけども、現在供用開始３年以内に下水道に接続した場合、水洗便所の改造費用として金融機関から借り入れた資金の利子相当を補助する制度を設けております。また、地区によりましては供用開始３年以内に下水道に接続した場合には負担金、分担金を軽減するという制度があったところもあります。 今年度より市街地の整備に取りかかるわけなんですけれども、今年度から取りかかることについて答申をいただいた平成28年３月の下水道審議会の答申の中では、早期接続が図られる工事費補助等の優遇策を設けることということが提言されております。 しかし、巨費を投じて処理場や管路の整備をした上に、さらに個別に補助をすることの是非、あるいは既に自費で接続された方、あるいはその接続された地域との均衡のこともあり、まだ制度化には至っておりません。 接続率を高めることはもちろん必要ですのでそれを実現するためには何が必要で、またどういった制度を行うことが効果的なのかということを財源の問題も含めて検討していきたいと考えております。
○議長（川神裕司） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） わかりました。提言も含めて進めていただきたいと思います。 次に、(2)私道における下水道整備についてお伺いをいたします。 初めに、この度の事業計画対象の私道の延長をお伺いします。
○議長（川神裕司）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（宇津光） 私道の延長につきましては、まだ詳細な設計を行っておりませんので正確な数字は把握できておりません。しかし、下水管の敷設の可能性がある地区の延長を拾ってみたところ、区域内全体で約1,500メートル、そのうち優先整備区域、浜田駅、それから市役所周辺の地区ですが、そこの中には約200メートルぐらいあると考えております。
○議長（川神裕司） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） わかりました。 次の質問に移りたいと思いますが、私道の権利や上水道の雨水排水などの側溝整備についての課題があると思いますが、その認識をお伺いします。
○議長（川神裕司）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（宇津光） 私道に下水道の配管を敷設する場合は、私道への下水道管設置条例基準に基づきまして土地所有者の了解をいただき、事業実施中であればですけれども、市において下水管を敷設いたします。 工事に伴い既存の上水道や側溝などが支障となる場合には、工事にあわせて撤去、再設置の工事を行います。
○議長（川神裕司） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） 再質問しますけれども、この下水道管埋設後の私道における埋設管等の権利、または補修、整備について、その考え方をお伺いします。
○議長（川神裕司）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（宇津光） 先ほどご説明しましたように、市で下水道の管を敷設した場合は、たとえ私道の中に配管されたものでありましても市の管理となります。そのため、下水道に起因する補修等は市で行います。ただし、当然ではありますが、私道の舗装とかの側溝の補修等につきましては所有者の方など、地元で行っていただいておるところです。
○議長（川神裕司） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） ここの私道のこの質問の実は意図を少しお話をしたいと思いますが、冒頭でもお話ししましたように、私道を市道にしたいという要望が出とるということに踏まえて、この度の公共下水道を導入するのかということでお話をしたら、私道においては約200メーターあるということです。 この接続をされた場合、先ほどの答弁からあるように、上下水道の整備がされる、さらに管理がされるということは、この私道を市道にしなきゃいけないといういろんな課題があるんですが、課題のおおむね70％以上がクリアできるもんと私は思っています。こういうことによって市道にしなきゃいけないという理由がなくなる。それから、このような公共下水道整備というのは有効な整備であるということを申し述べておきたいと思います。 これは私見ではありますけれども、そういうことも公共下水道を前に進めるには大事だということを述べておきたいと思います。 ここで公共下水道のことについての法律的なことについて触れてみたいと思いますが、公共下水道の接続に関する法律というのがありまして、これは執行部皆さんご存じのとおりですが、下水道法第10条に、配管をした場合においては接続しなければいけないという条件があります。そして、合併浄化槽が既にあったりしても、これも接続の義務を負うということになっておるということを強く言っていかなければいけないと思っています。 それから、先ほどの答弁の中で、課題として合併浄化槽があるために接続ができてないという答弁がありました。合併浄化槽は確かに曝気槽で汚水をちゃんとするということにはすぐれておっても、臭気、においは取れません。したがって、臭気の問題は多分担当課はいろんなとこでご存じですが、合併浄化槽を100％のものとして考えるではなくて、公共下水道があるならば、そこに接続をしていくべきだと私は思っています。 それから、維持管理費も要ります。浄化槽を管理していただく企業の方、それから何年かしたらこれも耐用年数を超えて使えなくなるということに対しても将来はまた投資が要るということになりますから、このことについてもしっかり市民の方にアピールしていただきたいと思います。 私は浜田市内で溝掃除のことについて課題を持っています。コンクリートぶたが全てやってある中で、溝掃除しよう、これはもう高齢化するまちにおいては負担になっています。３年に１回、町内会費を集めたものを企業の方にお願いして取ってもらうというのも、これも負担になってくる観点から、公共下水道が整備されるということは市民にとって溝掃除が不要になるということをしっかりお伝えしていただきたい、そのように思っています。 それから、下水道の使用料について何度か執行部からお聞きしていますけれども、下水道の使用料というのは上水道の使用料に比例して、連動して価格が設定されるということであれば、使いようによっては節約すれば市民としては状況のいい状態になるということを知っていただきたい、そのことをしっかり伝えていただきたいと思っています。 答弁において接続向上のためには新たな方策を検討していきたい。ぜひともこのことについては検討していただきたい。一つあったのは、接続した場合の補助金の話がありましたよね。それから、負担金の軽減の話がありました。他市では改造資金、当然トイレを水洗にしたらその改造資金が要りますよね。これを融資をあっせんする制度とか、もろもろのものを用意されてます。そういうことも研究して、接続率がアップするようにしていただきたい、そのように思っています。 それで、担当課に意見をしておきたいと思うんですが、国分の下水道接続をやったときにかなり予算がオーバーしたと聞いています。担当課としては工事費の縮減について何らかの検討をされておると思いますが、このことについてお答えをお願いします。
○議長（川神裕司）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（宇津光） 工事費の節約についてですけれども、現在下水道課は上下水道部にありまして、上水と同じ部署で管理しております。皆さんもご存じのように、現在市内の水道の管路の耐震化等の工事も行っております。これから浜田駅周辺、市役所周辺の下水道の整備もしていくことになるんですけども、その際には上水道の管路の更新とあわせて工事を行うことにより、そのことが経費の節約にもなりますし、周辺の住民や通行される方の通行どめになることによって生じる迷惑も軽減されることとなると思いますので、そのような形も含めた経費の節減を図ってまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） そのように工夫してください。一つの工事をやる、そしたらほかの工事も一緒につけてやるということはやっていただきたいと思っています。 この度、私のほうの陳情もしました。また、ほかのほうも陳情がありました。建設業関係の方から公共工事の発注、これから先は心配されるということで陳情があったと伺っていますけれども、この下水道整備事業ってのはまさにその公共事業に寄与できるもんと思っていますので、こういう観点からも重要な、また必要な事業であると思っておりますので申しておきたいと思います。 最後に、冒頭に言いました今、駅から右岸側をされるということなんですが、左岸側、もしくは長浜、それから周布のほうでも皆さん待っておられます。とにかく一日でも早く完成して次のステップに移っていただきたいということを申し述べて、次の質問に移りたいと思います。 大項目の２、浜田市の私道等道路敷地受け入れについてであります。 かつて私道を浜田市に譲渡し市道とすることについて
個人一般質問を行っています。その際には道路の幅員や路肩の問題などの条件のほか、私道の公益性や側溝等の道路改修、舗装の補修等の行政負担などから対応が難しいとの回答でした。今回も私道の浜田市譲渡について、地域住民から相談を受けたところです。この度は宅地開発を行った進入道路の権利を持っていた住宅メーカーが既に倒産しており、私道を浜田市に譲渡していく手続上の権利者が存在しない状況が発生し、これが障壁になっている案件から質問したいと思います。 また、市条例の検索において私道を市道にしたいとインターネットにリンクを試みると、浜田市のホームページでは接道の認定等の項目が示され、期待する事項に行き着けなかったことがあり、もっと市民目線に立ったわかりやすい規則の表示を含めた改善が必要と考え、以下質問します。 浜田市を市に譲渡して私道とすることについて２点お伺いしますが、初めに市道とするためにはどのような整備条件が必要なのかお伺いします。
○議長（川神裕司） 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田祐二） 本市では浜田市道認定要綱で定めた基準により市道の認定を行っております。その主な認定要件といたしましては、道路の幅員や縦断勾配、路面排水設備など、道路の機能面についての要件があります。 また、用地につきましては分筆登記及び抵当権等、その他権利の抹消を行った上で市に無償譲渡していただくことを条件としております。 このほか現場確認の際、路面や側溝の修繕、転落防止柵の設置など、必要に応じ要綱に定められた基準以外のお願いをすることもございます。
○議長（川神裕司） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） 前聞いておるとおりで、ここで加わったのが縦断勾配というのが加わりました。なかなか行政としては受け入れがたい環境であるんだなと思ってます。 次に、市民相談があったように、高齢化や譲渡による状況は道路や側溝などの修繕等の費用捻出が難しいなどの課題があると思いますが、その認識をお伺いします。
○議長（川神裕司） 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田祐二） 市道認定に伴う路面や側溝等の修繕につきましては、宅地造成から何十年も経過した道路などは修繕が必要となる場合も多く、また関係者もご高齢の方が多いことから修繕費用の捻出には大変ご苦労があろうかと思います。 一方、市道として引き受けた直後、修繕費を投入するということは維持管理費の増大にもつながりますので、必要最低限の補修はお願いすることもございます。
○議長（川神裕司） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） 再質問しますが、私道の部分の埋設上水道管について、埋設管のその管についての考え方をお伺いします。 あわせて、側溝ぶたのことについての考えもお伺いします。
○議長（川神裕司）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（宇津光） まず、上水道、下水道の管につきまして私のほうからお答えいたします。 上水道の管につきましては、給水装置の寄付採納に係る基準というものがございまして、それを満たしている給水装置につきまして寄附の申し出があれば受けることを原則としております。基準となる項目には埋設の場所、管の種類、口径などがございます。 また、下水道につきましては、先ほど申し上げましたように、浜田市公共下水道事業に係る私道内配水管埋設事業実施要綱に基づき、実施基準や条件を満たせば、上水の場合と違いまして、市において下水管を敷設いたします。 実施基準、条件となる項目には、事業が実施中であること、対象家屋が２戸以上であること、土地使用を無償とすることなどがございます。
○議長（川神裕司） 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田祐二） 続いて、お答えいたします。 側溝ぶたなどで修繕が必要な場合は事前に地権者とご相談し、修繕をお願いすることになろうかと思います。なお、市道認定後は市が管理してまいります。
○議長（川神裕司） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） それでは、中括弧(2)に移ります。 私道を市道にしたいときの道路敷地受け入れの規則についてお伺いをします。 初めに、インターネットで私道を市道にしたいとクリックすると、東村山市のホームページにアクセスします。迷うことなく簡単につながり、また市民にわかりやすい表記から、私道を市道にしたいときの規定の修正をしてはと思っていますが、ご所見をお伺いします。
○議長（川神裕司） 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田祐二） 議員ご指摘のとおり、民間の宅地開発に伴う進入道路等で私道のままとなっているケースがありますが、市道認定を希望されている方に対し、認定の要件や手続についてわかりやすい説明が必要であると認識しております。 市のホームページへの掲載につきましても、必要な情報が検索しやすくなるよう、掲載場所等について見直してまいります。
○議長（川神裕司） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） それでは、わかりました。 次の質問に移りますが、東村山市の仕組みを参考に、浜田市における道路の認定、廃止及び変更に関する取扱規則、それから私道等道路敷地受け入れに関する規則等の整備についての表示に変更してはと思いますが、その考えをお伺いします。
○議長（川神裕司） 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田祐二） 市道認定の取り扱いにつきましては、今後も浜田市道認定要綱に基づき対応してまいりたいと思いますので、現段階で新たに規則等を整理することは考えておりません。 しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、市道認定の要件や手続など、わかりやすい情報提供に努めてまいります。
○議長（川神裕司） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） わかりました。 最後に再質問をしたいと思いますが、このような私道の問題を回避するためにも、今後浜田処理区の下水道整備からも宅地造成及び建築確認申請において私道を市への譲渡を踏まえた市道の整備仕様を進める等の指導、または施主に対して助言が必要であると思います。浜田市は特定行政庁、建築主事がおるまちであります。こういうことをすべきだと考えますが、ご所見をお伺いします。
○議長（川神裕司） 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田祐二） 議員もご存じのとおり、路面の仕上げ方など、道路位置指定基準と浜田市道認定基準と合致してない部分があるために、道路位置指定基準に基づき整備された場合、市道認定基準を満たしてない場合があると考えられます。 したがいまして、宅地開発等、協議の際には浜田市道認定基準を満たした道路を築造していただくよう、今後も助言、指導してまいりたいと思います。
○議長（川神裕司） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） ぜひともそうしていただく中で、口頭だけじゃなくて文書、ガイドラインであったり、そういうことをすることによってとにかく私道が市道に受け入れしやすい環境を整備してほしいと思ってるんですよ。そのために建築主事、力があるわけで権限があるわけですから、そういう助言を持ってやっていただきたい。そのことを申し述べて、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（川神裕司） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会します。皆さん大変ご苦労さまでした。 午後３時17分 散会 ──────────────────────────...