2. 活力のある産業を育て雇用をつくるまちについて
(1) 水産業の振興について
(2) 農林業の振興について
(3) 商工業の振興について
(4) 観光・交流の推進について
3. 健康でいきいきと暮らせるまちについて
(1) 子供を安心して産み育てる環境づくりについて
4. 夢を持ち郷土を愛する人を育むまちについて
(1) 生涯スポーツの振興について
5. 生活基盤が整った快適に暮らせるまちについて
(1) 道路網の整備について
(2) 浜田駅周辺整備について
6. 安全で安心して暮らせるまちについて
(1) 消防・救急体制の充実について
7. 協働による持続可能なまちについて
(1) Ｕ・Ｉターンの定住支援について
8. 各自治区のまちづくりについて
(1) 金城自治区について
(2) 旭自治区について
(3) 弥栄自治区について
(4) 三隅自治区について
9. 中山間地域対策、自治区制度について
(1) 中山間地域対策について
(2) 自治区制度について
10. 教育方針について
(1) 学校教育について
(2) 社会教育について
11
. 伝統文化保存と継承について ────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程（第２号）のとおり ────────────────────────── 会 議 午前９時58分 開議
○議長（川神裕司） おはようございます。 ただいま出席議員は24名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（川神裕司） 日程第１、会派代表質問であります。 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。会派創風会、20番西田清久議員。 〔20番 西田清久議員 登壇〕
◆２０番（西田清久） 20番、会派創風会、西田でございます。 平成31年度の施政方針及び教育方針について、会派創風会を代表して平成最後の代表質問を行います。 これまで久保田市長におかれましては、年度ごとに重点政策、重点項目を掲げられ、行政職員一丸となって市政に邁進してこられたと思います。しかしながら、人口減少は予想以上に加速度が増し、少子・高齢化に伴う人材不足感が否めないのが現状です。人口減少対策は、地方自治体の全てが掲げる問題で、無理に増やそうとすれば自治体間の人材の取り合いにもなりますし、また自治体間競争で負けられないという、そういう意識も大変重要ではありますが、社会増を目指すならば、魅力ある環境整備が必要不可欠だと思います。そして、その最後に行き着くのは魅力ある人材育成にほかならないと思います。 ここ数年、さまざまな分野、さまざまな地域から聞こえてくるのは、これからの浜田はどうなるんだろう、大丈夫だろうかといった声であります。将来に責任ある持続可能な財政運営を目指して中期財政計画及び見通しを立てられており、当面は大丈夫ということではありますが、真剣に考えなくてはならないことは、30年、50年、100年先の浜田市のために今どんな種をまいて何を育てていくか、そういった市民総意のまちづくりではないかと思います。 平成の大合併がもたらした影響はさまざまなところにあらわれておりますが、危機意識は周辺地域ほど高くなっていると感じます。住民自治や
地域コミュニティに積極的にかかわっている地域の人材の思いに添った、さらに誠実できめ細やかな市政運営を望むものであります。 続きまして、七つの
まちづくり大綱に沿って質問をさせていただきます。 大項目１、活力のある産業を育て雇用をつくるまちについて。 (1)の水産業の振興について
。 ①高度衛生管理型荷さばき所につきましては、第１期工事の基本設計から実施設計に至る段階で経験した厳しい思いを第２期工事となる４号荷さばき所の整備において生かさなくてはなりません。県や関係者との細やかな連携が欠かせないと思いますが、所見をお伺いします。 ②現在のしまねお魚センターを購入して新たに
公設水産物仲買売場の入った新施設や
浜田漁港エリアの将来ビジョンを検討委員会において協議し、その意見を参考に
にぎわいづくりの拠点として整備するということではありますが、多額の事業費をかけて事業を行う限りには多くの市民、老若男女が夢と希望でわくわくするくらいのコンセプトと
グランドデザインが何よりも優先して必要不可欠ではないかと思います。ご所見をお伺いします。 (2)農林業の振興について。 ①浜田の顔となる振興作物については、一生懸命に事業を推進されていると思いますが、本来の産業としての売上額や農業所得向上を目指すなら、ＪＡとの連携とあわせ６次産業化をさらに積極的に推進していく施策が必要だと思いますが、ご所見をお伺いします。
②イノシシ等の有害鳥獣対策について。 捕獲駆除を担う狩猟者の確保が大きな課題となっております。狩猟免許試験のあり方や熊被害対策について島根県と一緒になって現場の声をしっかり聞いて即効性のある対応をしなくてはならないと思いますが、ご所見をお伺いします。 ③林業の振興については、地球温暖化やさまざまな環境問題など森林の持つ役割が見直され、国の施策も
森林環境譲与税など地方自治体の裁量によって林業の振興には追い風が吹きつつあると感じます。浜田市の林業振興のビジョンについてお伺いをいたします。 (3)商工業の振興について
。 ①事業承継について。
地域おこし協力隊制度を活用し、後継者不在の事業所とのマッチングに取り組まれることは期待感も上がりますが、全国に何万といる
地域おこし協力隊の中からこの事業にマッチングしたスペシャリストの人材を選出するには、ただ単に募集をかけて待つ方法なのか、それとも
ヘッドハンティングをするくらいの戦略を持って臨まれるのか、結果が大きく変わってくると思われます。ご所見をお伺いいたします。 ②商店街の活性化については、これまで
ＢＵＹ浜田運動や
島根県立大学生のアイデアなど、にぎわい創出にいろいろと手を打っておられます。しかしながら、根本からの活性化にはなかなか結びついていないのが現状であります。商店街の空き店舗を物販・交流の枠を超えた利活用、例えばいろんなさまざまな拠点を多く創出していく、そういった取り組みによって人の往来が大きく変わり、飲食も含めて徐々に活性化に結びつくような気がしております。ご所見をお伺いをいたします。 (4)浜田港を活かした産業振興について。 ①浜田港を活かした産業振興は、貿易・物流の拠点として今後の浜田市にとって極めて重要であります。国、県関係機関との連携とあわせて物流・流通の
具体的目標数値など、さらにオープンにしてできるだけ広い分野で振興すべきと考えます。市長のご所見をお伺いいたします。 (5)観光・交流の推進について
。 ①浜田開府400年祭につきましては、今年は多くの市民と一緒になって盛り上がりたいと考えます。重要なことは、来年以降このことによって浜田市民の意識がどう変わって、また新しい浜田のまちづくりにどのように影響していくのか、残せるものは何なのか、オール浜田で考えなくてはならないと思います。１年間一喜一憂するだけで過ぎていくのは大変もったいないと考えます。市長のご所見をお伺いいたします。 ②石見神楽につきましては、どこに出ても誇れる石見地方自慢の伝統芸能です。都市部での出張上演やこれまでの
インバウンド対策においての上演でも大変実証されているとおりであります。経費をかけて誘客ＰＲをしながらも、着地型のイン対策として石見地域で年中行われる臨場感あふれる奉納神楽を体験していただき、リピーターとしてのファンを増やしていく施策がとても必要と感じます。所見をお伺いいたします。 ③萩・石見空港の利用促進について。 山陰道の整備も進んでおり、近い将来的には移動時間の短縮等で利用範囲が広がることも期待できます。しかしながら、最大の課題は何といってもイン対策であります。イン対策の対策について、市長のご所見をお伺いいたします。 (6)企業立地と雇用の確保について
。 ①企業立地につきましては、用地不足の解消のため、島根県に対し浜田市内に新たな工業団地を整備する平成30年度国・県重点要望を行っておられますが、その経緯と結果についてをお伺いいたします。 続いて、大項目２、健康でいきいきと暮らせるまちについて。 (1)子どもを安心して産み育てる環境づくりについて
。 ①子育て支援センターすくすくの建て替えにつきましては、これまでの過程でいろいろな意見が多く、所管の部署では相当なご苦労をされていることと推測しております。市にとっても大変重要な施設であるために慎重にならざるを得ないと思いますが、自信を持って思い切って乗り切ることも大事だと思います。市長のご所見をお伺いいたします。 (2)高齢者福祉の充実について。 ①高齢者の元気づくりに向けて、サロンなどの通いの場を増やす取り組みは大切ですが、現在の課題と対策についてお伺いをいたします。
②敬老入浴券贈呈事業につきましては、これまで取り組んでこられた課題や効果についてきちんと検証して引き続き実施されるのかをお伺いいたします。 (3)障がい者福祉と地域福祉の充実について。 ①障がい者福祉につきましては、浜田市障がいのある人もない人も共に生きることができる
まちづくり条例に基づき、障がいのある人への差別的扱いをなくす取り組みは推進されなくてはなりませんが、あるデータによりますと、ひきこもりの約３割が障がいのある人とも言われております。障がいの状況によりなかなか支援を受けられにくい人もおられると聞きます。市は支援を受けられない人への支援をどのように考え、どのように現状を把握し、どのように予算措置をとろうとされているのか、ご所見をお伺いいたします。 (4)医療体制の充実と健康づくりの推進について
。 ①医療体制の充実につきましては、医療従事者の確保は重点課題と認識しております。医師の多くは都市部の病院を目指し地方へはなかなか目が向かない傾向にあると言われる中でも、地方のいろいろな環境や魅力に憧れて就職、移住される医療従事者も多くおられます。横の連携で浜田や石見の魅力に触れられる取り組みがさらに推進されることを願うものでありますが、ご所見をお伺いいたします。
②健康づくりの推進については、はまだ
健康チャレンジ事業を実施されますが、ほかの自治体においても
健康マイレージ事業を実施して市民の健康意識の積極的向上を目指しているところもあります。はまだ
健康チャレンジ事業が浜田市の
オリジナル事業としてこれから育っていくことを望むものでありますが、ご所見をお伺いいたします。 大項目３、夢を持ち郷土を愛する人を育むまちについて。 (1)生涯スポーツの振興について
。 ①スポーツ施設の適正な配置及び整備計画につきましては、今までに多くの意見もあったと思いますが、具体的な検討で市の考え方としては、スポーツ施設の統廃合も含めた整備計画をこれから検討される予定なのか、それとも施設の利活用をさらに発展させるための検討をされるおつもりなのか、お伺いをいたします。 (2)文化・歴史教育の環境整備について
。 ①浜田城周辺整備につきましては、本年10月までに城山公園整備の完了を目指し、平成31年度中に
進入路整備工事を含む全ての整備が完了するとのことでありますが、整備後の市民利活用のイメージと城山公園周辺の
グランドデザインについてお伺いをいたします。 ②（仮称）
浜田歴史資料館につきましては、検討組織を立ち上げ、必要となった場合、場所、建設費、運営費を検討するとされておりますが、必要とならなかった場合はそこで諦めてしまわれるのか。 また、平成30年12月に出されました中期財政計画及び見通しでは、主要事業の中で平成34年から（仮称）
浜田歴史資料館整備事業が事業費11億2,800万円、運営費6,100万円で示されました。これまでの経緯を踏まえると筋が通らないと思います。また、理解にも苦しみます。今年度また検討組織を立ち上げるということは、過去に検討委員会で検討されてきたことはどうなるのでしょうか。このような状態が続きますと、できるものがますますできない方向に追い込まれてしまうような気がしております。ご所見をお伺いいたします。 続いて、大項目４、自然環境を守り活かすまちについて。 (1)
地球温暖化対策の推進について
。 ①地球温暖化対策の推進につきましては、今年３月に新たに浜田市
地球温暖化対策実行計画を策定し、市民、事業者、各種団体と連携し
地球温暖化対策を推進されますが、計画期間が12年間で、実行計画の検証はどのタイミングでどんな方法で行おうとされるのかをお伺いいたします。 (2)循環型社会の構築について
。 ①ごみ分別方法の簡素化について、ごみの分別が簡単になることは喜ばしいことです。さらに、ごみ分別による資源化、減量化を推進していくことは、市民や事業所等の意識啓発を図り続けながら積極的にごみゼロに取り組む先進自治体の具体例なども参考に浜田市独自の事業立ち上げも期待するところでありますが、市長のご所見をお伺いいたします。 大項目５、生活基盤が整った快適に暮らせるまちについて。 (1)の道路網の整備について。 ①浜田道について、
大朝旭インターチェンジ間が
チェーン規制区間に指定されたことにつきまして、４車線化を国へ強く要望されるにあわせまして乗用車等の
チェーン規制緩和策も早期に要望、解決されたいと願うものでありますが、ご所見をお伺いいたします。 (2)公共交通の充実について。 ①第２次浜田市
地域公共交通再編計画に基づき各地域の特性に応じた公共交通体系の再構築に取り組まれるに当たり、交通弱者に対する細やかなニーズ調査を定期的に実施されたいと考えますが、市長のご所見をお伺いします。 (3)浜田駅周辺の整備について。 ①君市踏切の改良及び浜田駅前広場の整備につきましては、市民に対し完成イメージや供用開始時期等を大きな看板で知らせておくことが期待に応える意味でも重要であると考えますが、市長のご所見をお伺いします。 (4)上下水道の整備について
。 ①水道施設の更新につきましては、平成31年度中に管路及び施設全体の更新計画を策定されますが、市街地の管路更新につきましては平成31年度から３カ年を集中整備期間とし、予算も集中投入されますが、それで市街地の何％の管路更新になるのか、基幹管路の耐震化の考え方とあわせてお伺いをいたします。 大項目６、安全で安心して暮らせるまちについて。 (1)災害に強いまちづくりについて。 ①浜田市において災害に強いまちづくりの取り組みは一歩ずつ確実に進められているように感じます。災害情報の周知、伝達手段として防災行政無線の屋外拡声子局だけでは豪雨時には内容は伝わりません。防災行政無線の戸別受信機の市内全域整備は、これまでは整備費用の問題で執行部の答弁はいつも後ろ向きでありました。しかし、いつ起こるかわからない災害で市民の命が一人でも救われるとしたら、経費が多い少ない、そういうどうこうは言えないと思います。整備費も知恵と研究と努力で最小限に今の技術では抑えられることも可能ではないかと思います。現在の財政状況ならば、最優先に中期財政計画に上げても決しておかしくないと思いますが、市長のご所見をお伺いします。 (2)消防・救急体制の充実について。 ①救急出動件数が２年連続で3,000件を超える状況の中、救急出動に当てはまらない件数とその対策、また周知方法についてお伺いをいたします。 大項目７、協働による持続可能なまちについて。 (1)
地域コミュニティの形成について。 ①住民自治を推進することは重要であります。公民館の
コミュニティセンター化を一律に目指すのは少し違和感を感じます。公民館機能・活動の底上げを図られることには理解をいたしますが、既にコミュニティセンター機能を有している公民館等においては、一定の裁量を付与してもっと自由な発想で住民自治を推進していく地域の拠点としての役割がさらに発揮できないかと考えますが、所見をお伺いいたします。 (2)Ｕ・Ｉターン者の定住支援について。 ①Ｕ・Ｉターン者の定住支援は、呼び込みと受け皿の中で人口減少対策の中でも重要な役割の一つと認識しており、受け皿として就労支援や空き家バンクなどの居住支援体制も整備しなくてはなりませんが、呼び込みの動力となるのはふるさと島根定住財団等の他団体との連携で十分なのかどうか、ご所見をお伺いいたします。 続いて、中山間地域対策・自治区制度について。 (1)自治区制度につきまして。 ①自治区制度につきましては、方針素案について各地域協議会や地区において説明、協議、意見交換などが行われ、意見集約がなされてきております。合併時に特色ある地域づくりを推進するために全国に例のない浜田那賀方式自治区制度が誕生し、当面10年間、必要なら15年、20年と延長することも可能でした。本来ならば、自治区制度は新浜田市の魅力、特色として充実、活用、また成長させていくことが目的だったのかもしれません。しかしながら、住民自治意識、考え方の温度差などから合併後10年が近づくと廃止か存続か、あるいはメリットはどうか、デメリットはどうか、そういった議論が中心で、３年間延長されましても意識の温度差がそのままの状態で平行線をたどってきているように感じております。執行部や議会、地域協議会や市民の中でも合併時の経緯を覚えている方々がだんだん少なくなってきております。宇津前市長がこの本会議場で何度も言われておりました。浜田市は那賀郡と合併したおかげで今がある。川上の那賀郡周辺部が元気にならなければ浜田市の元気はない。この合併はいろいろな人の思いが積み上がって実現したものであります。自治区制度も周辺住民の思いの結晶であり、その思いの結晶を理解し受けとめられない状態で廃止の方向に持っていこうとされるのはとても容認できるものではありませんが、市長のご所見をお伺いいたします。 続いて、健全な市政運営に向けた取り組み。 (1)行財政改革の取り組みについて。 ①適正で効率的な組織体制の構築において、定員適正化計画の着実な実行と事務事業評価の結果を踏まえた業務の削減や効率化に取り組まれますが、特に事務事業については不要不急な事務も多く、タブレット導入による会議のペーパーレス化を初め見直しも必要ではないかと推測します。その対策について、ご所見をお伺いいたします。 ②関連施設支援室の設置について、市が大きく関与する第三セクターの施設の経営改善に向けた支援の取り組みで支援室設置については評価をするものです。支援室の具体的な内容とその人材についてお伺いをいたします。 続いて、教育方針。 (1)学校教育について。 ①平成28年度から実施している豊かな浜田の自然を生かした自然体験活動実施事業や平成31年度からの海洋教育推進モデル校など積極的に推進される中で、特に自然体験活動等にかかわる地域住民、団体等の人材の状況について、お伺いをいたします。 ②協調学習については、先般所管の委員会で旭中学校に視察をいたしました。生徒たちの積極的な姿や先生とのコミュニケーションの現場に触れ、とてもよい取り組みに感じました。これが市内広範に広がっていくことを望むものでありますが、課題についてお伺いをいたします。 ③特別支援教室の充実について、島根県も平成30年度に島根県幼児教育センターを設置いたしましたが、特別な配慮を必要とする子どもの早期発見、早期支援について実情と課題についてお伺いをいたします。 (2)社会教育について。 ①公民館活動は、人づくりや地域課題を共有し、その課題解決に向けて主体的に取り組む活動でありますが、その支援の中でも特に財政的支援は今の現状を十分と言えるのか、教育長の所見をお伺いします。 ②スポーツ振興については、心身のバランス、健康増進、地域交流、また感動など、スポーツの持つ役割はすばらしいと思います。スポーツクラブなど住民主体の活動も広がりを見せております。浜田市体育協会やスポーツ推進委員等の活動状況と現状、課題についてお伺いをいたします。 (3)芸術文化の振興について。 ①芸術文化の振興につきましては、市内に数多くの芸術文化団体が熱心に活動し、強いエネルギーも感じます。石央文化ホール、浜田市世界こども美術館、石正美術館、浜田郷土資料館など、自主事業あるいは企画展に取り組んでおられますが、誘客など厳しい現状もあります。市民の文化意識の向上と動員増に向け、市としての対策をお伺いいたします。以上、会派創風会を代表しての代表質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（川神裕司） 市長。 〔久保田章市市長 登壇〕
◎市長（久保田章市） 創風会、西田清久議員の会派代表質問にお答えをいたします。 大項目１番目の活力ある産業を育て雇用をつくるまちについての１点目、水産業の振興についての一つ目、高度衛生管理型荷さばき所の整備についてであります。 整備に当たって県や水産関係者との細かな連携は必要不可欠であると考えておりますので、関係者で構成する浜田漁港高度衛生化施設整備検討委員会などを十分に活用し、施設整備を進めてまいります。 二つ目の（仮称）山陰浜田港公設市場のコンセプトと
グランドデザインについてであります。 しまねお魚センターを
公設水産物仲買売場の移転先として取得し、現在新たなにぎわい施設となるよう検討しているところであります。本年１月に設置いたしました浜田漁港周辺エリア活性化検討委員会において浜田漁港全体の将来ビジョンを検討する中で、市民を初め多くの方に来ていただき喜んでいただけるような施設となるように施設の位置付けやコンセプトについて明確にしていきたいと考えております。 ２点目の農林業の振興についての一つ目、ＪＡとの連携と６次産業化の推進についてであります。 生産農家のさらなる所得向上を図るためには６次産業化の推進は必要であると考えております。６次産業化を支援する島根６次産業化サポートセンターの活用や助成制度の情報提供を農家に対して行うなど、ＪＡや県などの関係機関と連携を図り、積極的に農家を支援し、農業所得の向上を目指してまいりたいと考えております。 また、生産組合で策定されている産地ビジョンでの６次産業化についても実現に向けた支援を行ってまいります。 二つ目の有害鳥獣対策についてであります。 本市の狩猟免許取得者は現在315人で、５年前に比べて68人増加しておりますが、高齢化が進んでいるため新たな狩猟者の確保が重要な課題であると考えております。例年、狩猟免許試験の合格率を高めるために猟友会による事前講習会が開催されており、市は受講費を全額補助しております。引き続き、猟友会と連携して狩猟者の増加に努めてまいります。 また、熊の被害対策については、地域の安全を確保するために即効性のある対応が必要となります。地元からも強い要望がありますので、関係機関と連携して適切な対応に努めてまいります。 三つ目の林業振興ビジョンについてであります。 本市は、面積の８割が森林で占められ、豊富な森林資源を有しております。この資源を有効活用するため、木材生産の拡大を図り、もうかる林業の実現を目指すとともに、森林が持つ水源涵養や二酸化炭素の吸収などの公益的機能を維持できるよう、環境に配慮した森林保全に努めてまいります。 また、来年度から交付される
森林環境譲与税を活用し、浜田市産木材の利用普及、林業従事者の人材育成、森林環境教育などの事業を展開し、地域全体で林業振興に努めてまいります。 ３点目の商工業の振興についての一つ目、
地域おこし協力隊を活用した事業承継についてであります。 まず、後継者等人材育成支援事業の一つ、後継者マッチング支援につきましては、移住・交流機構が運営する
地域おこし協力隊募集サイトを活用し全国的に広く募集を行います。事業承継の後継者を外から求めるのはかなりハードルが高い事業だと考えておりますが、戦略を持って募集することが重要でありますので、特に創業を目指す起業家にポイントを絞り、事業引き継ぎ支援センターが運営する後継者人材バンクの活用やインキュベーション施設などのシェアオフィスへＰＲを行うなど積極的な募集を行ってまいります。 さらに、Ｕ・Ｉターン希望者にきちんと情報が届くよう、ふるさと島根定住財団の登録者1,900人へのＰＲや、くらしまねっとへの情報掲載、関東、関西、広島などの浜田市出身者のネットワークも活用したいと考えております。 二つ目の商店街の空き店舗の利活用についてであります。 浜田市では、空き店舗等への出店を支援する商業活性化支援事業補助金などを活用して、平成26年度からこれまでに飲食店や小売店など、30店舗が商店街に新規出店しております。商店街にさまざまな拠点をつくることで新たな人の行き来が生まれ活性化につながります。高齢者サロンやボードゲームを提供する朝日町サロンや島根県立大学の先生が実験的に開設されたリスの家などは、地域住民や学生の交流の場となっております。今後は、インキュベーション施設やコワーキングスペースなどのビジネス利用についても研究をしてまいります。 ４点目の浜田港を活かした産業振興についてであります。 国際貿易港浜田港につきましては、ガントリークレーンの供用開始や新たな船会社の就航に伴う国際定期コンテナ航路の週２便化が実現し、利便性が向上したことでより一層の集荷が期待されます。平成29年11月に改定された浜田港港湾計画に基づく整備が進む中、浜田港振興会では毎年目標を定め、関係機関と連携して利用促進活動や広報宣伝活動を行ってるところであります。 こうした活動や目標について具体的な情報を多くの方々にわかりやすく周知するように努め、さらなる浜田港の振興につながるように取り組んでまいります。 ５点目の観光・交流の推進についての一つ目、浜田開府400年祭についてであります。 浜田開府400年祭は一過性のイベントで終わらせることなく、郷土の歴史や文化を振り返り未来の子どもたちにつなぐ新しい浜田のまちづくりを考える機会とすべき事業と考えております。浜田の歴史を紹介するガイドブックや本年５月に配布予定の浜田の歴史を学ぶための副教材を活用することで、子どもたちが郷土の歴史を振り返り、さまざまなイベントに参加することでふるさとへの愛着と誇りが高まるように取り組んでまいります。 また、この度整備する城山公園や浜田城資料館といったハードとボランティアガイド、甲冑隊といったソフトを貴重な資源として観光振興などに役立ててまいります。 二つ目の石見神楽を着地型のイン対策とする施策についてであります。 石見神楽は、着地型のイン対策として重要な観光資源であると考えております。市内での石見神楽の上演情報については、神社で行われる奉納神楽も含め、浜田市観光協会が運営する石見神楽公式サイトにおいて引き続き情報発信に努めてまいります。 一方、毎週土曜日に開催する週末夜神楽定期公演は、奉納神楽をご覧いただけない観光客の方にも石見神楽をご覧いただく機会を提供するもので、今後も継続してまいります。今後とも、島根県や石見９市町と連携を図り、石見神楽の魅力発信に取り組んでまいります。 三つ目の萩・石見空港の利用促進におけるイン対策についてであります。 今後さらなる萩・石見空港の利用促進を図る上で、イン対策は最も重要な課題であると考えております。現在、萩・石見空港利用拡大推進協議会と島根県において首都圏を対象とした旅行商品の造成、モニターツアー、移住体験、企業誘致のための視察ツアー、企業への運賃助成などのイン対策に取り組んでおります。引き続き、近隣市町と連携して、萩・石見空港を利用した広域観光ルートや開府400年のイベント情報、そして石見神楽を全面に押し出したＰＲを行い、首都圏からの誘客につなげてまいります。 ６点目の企業立地と雇用の確保についてであります。 企業立地を促進するに当たって、現在市内には大規模な工場などを誘致できる用地がなく、立地を希望する企業のニーズに応えられない状況にあります。このため、島根県に対して新たな工業団地の整備について、平成30年及び平成31年度国県重点要望を行いましたが、石見地域にある県営工業団地を埋めることが最優先なので浜田市での新たな造成は難しいというのが県の見解でありました。浜田市としては、用地の確保が急務であることから、企業側のニーズが高い浜田インターチェンジ周辺の石央物流団地第２期開発事業用予定地の先行取得を検討し、平成31年度はまず用地の造成に係る概略設計の予算を今議会に上程しております。 大項目の２番目の健康でいきいきと暮らせるまちについての１点目、子どもを安心して産み育てる環境づくりについてであります。 子育て支援センターすくすくの建て替えにつきましては、現在建設候補地を浜田医療センター横、総合福祉センター横、現地の３案に絞り内部で調整を進めております。今後は、その調整案をもとに子育てに関する専門部会などにおいて市民の皆さんのご意見を伺いながら検討を進めてまいります。 ２点目の高齢者福祉の充実についての一つ目、サロンなどの通いの場を増やす取り組みについてであります。 市民の皆さんが運営している通いの場としてのサロンは、市内に165カ所あり、年々増加しております。一方で、サロンを運営してる方々からは、サロンを運営する人材の不足やサロンの企画内容についての悩みがあるとの声を聞いております。こうした課題に対して、サロンリーダー研修会や関係者の交流会といったサロン運営者同士の情報交換の場を提供し、レクリエーションや健康づくりの研修を通して知識の習得と人材の育成に努めております。 二つ目の敬老入浴券贈呈事業についてであります。 敬老入浴券につきましては、社会参加及び健康維持の意欲の向上を促す目的のほか、介護サービスを利用せず介護保険料を納めていただいている方への特典の意味合いで贈呈をいたしております。昨年６月の発送から延べ8,000名以上の方にご利用いただいており、利用状況は増加傾向にあります。一方では、市長直行便などで、交通手段がないので行くことができない、別のものが欲しいなどといったご意見もいただいております。次回お贈りする入浴券には、事業の趣旨を明記するなど、しっかりと周知に努めてまいります。 ３点目の障がい者福祉と地域福祉の充実についてであります。 障がい者福祉に限らず、支援が必要な方には、必要なサービスを提供するよう努めております。障がい者福祉の支援につきましては、これまでも民生委員や地域の方から情報提供していただくほか、委託事業所におきましても障がいの有無にかかわらず困り事の相談を受けており、地域や関係機関と一緒になって状況把握とサービスの提供に努めております。 予算につきましては、必要な額の確保に努めてまいります。 ４点目の医療体制の充実と健康づくりの推進についての一つ目、医療従事者の確保についてであります。 医療従事者は、技術や経験を積むことができる都市部の病院に集中しやすいという傾向があります。しかしながら、実際に県外から浜田に来られた医師の中には、地域医療をやりたいという理由のほかに、浜田で釣りや海水浴、サーフィン、農業ができることに魅力を感じたという方もいらっしゃいました。今後は、さまざまな機関との連携をさらに深め、浜田の魅力をしっかりとＰＲし、一人でも多くの医療従事者の方に浜田に来ていただけるよう努めてまいります。 二つ目のはまだ
健康チャレンジ事業についてであります。 この事業は、市民一人ひとりが主体的に健康づくりに取り組んでもらう仕組みとして１日8,000歩を歩くことを目標に掲げ、やる気を高めるためにウオーキングポイントを付与するものであります。さらに、浜田市独自の内容としてウオーキング以外にも健康増進に効果がある、運動、朝食、社会参加についても推進していく取り組みであります。今後、自治会や町内会、事業者などにも働きかけて市民の皆さんの健康づくりの輪を広げていきたいと考えております。 大項目３番目の夢を持ち郷土を愛する人を育むまちについての１点目、生涯スポーツの振興についてであります。 スポーツ施設の適正な配置及び整備計画につきましては、平成29年５月の浜田市スポーツ推進審議会からの答申を尊重し、施設の利活用の推進や施設の統廃合を含めた整備計画を作成中であります。県立施設の誘致や東公園を中心とした野球場、陸上競技場、テニス場の再配置につきまして、まだまだ調整や検討を要する事項があることから、計画の策定にはもう少し時間をいただきたいと考えております。 ２点目の文化・歴史教育の環境整備についての一つ目、浜田城周辺整備後の利活用のイメージと城山公園周辺の
グランドデザインについてであります。 浜田城周辺整備の目的として３点を掲げております。１点目にふるさと浜田の歴史・風土・文化を継承していく場、２点目に市民の学習や憩いの場、３点目に浜田の歴史・文化を発信する場とすることを目指しております。利活用といたしましては、小・中学校の遠足などの課外活動、城山の自然に触れる市民のレクリエーション活動、各種イベントや市民講座などによる観光・交流活動の場などを想定しております。 また、御便殿を改修して整備する浜田城資料館や日本遺産に認定された外ノ浦を含めた城山公園周辺を歴史・文化の継承、発信のエリアと位置づけ、活用したいと考えております。 二つ目の（仮称）
浜田歴史資料館についてであります。 （仮称）
浜田歴史資料館につきましては、検討組織を立ち上げ、整備の必要性を含めて検討いただくこととしておりますので、その意見を参考にして方向性を判断したいと考えております。 中期財政計画及び見通しにおける歴史資料館に関する経費につきましては、平成29年３月議会において整備事業を見直すことになりましたが、将来的な必要経費が不明であることや財源を確保しておきたいことなどから同額の事業費を計画に組み込んだままとしたものであります。 また、平成28年度に実施した検討会議での意見などにつきましては、新たな検討組織の中で十分に参考とさせていただくとともに、これまでの検討の経緯や市議会及び市民の皆様の意見、浜田市の財政状況なども十分に説明し、秋ごろまでには一定の方向性を出したいと思っております。 大項目４番目の自然環境を守り活かすまちについての１点目、
地球温暖化対策の推進についてであります。 本年３月に策定予定の浜田市
地球温暖化対策実行計画の検証につきましては、政策の進捗状況を定量的に把握する評価指標を設け、浜田市
地球温暖化対策地域協議会において毎年度、事業の進捗管理を行うこととしております。 本計画は、12年の計画期間でありますが、平成31年度から平成36年までの６年間を前期、平成37年度から平成42年度までの６年間を後期とし、段階的に計画を進めていくこととしております。 また、前期の最終年度となる平成36年度には、浜田市環境審議会において後期に向けて計画内容の見直しを検討することといたしております。 ２点目の循環型社会の構築についてであります。 本市におきましては、レジ袋削減のためのマイバッグ運動や燃やせるごみに含まれている雑紙のリサイクル、生ごみの水切りなどの啓発を通じてごみの減量化に取り組んでおります。 ごみ分別の先進地と言われる自治体の中には、ごみを20から34種類に分別することでごみゼロに向けて取り組んでいるところもあります。しかしながら、分別の種類を多くすれば市民の皆さんの負担も多くなることから、浜田市での取り組みについてはその点も考慮した総合的な検討が必要であると考えております。 大項目５番目の生産基盤が整った快適に暮らせるまちについての１点目、道路網の整備についてであります。 チェーン規制は、大雪特別警報や大雪に対する緊急発表が発表されるような異例の大雪時に発令されるものであります。これは、通行止めをするほどの大雪の場合でもタイヤチェーンを装着した車両は通行できるようにして、積雪による通行止め時間を短くすることを目的とするものであります。しかしながら、チェーンがないと通行できないといった風評被害によって利用者の減少が懸念されることから、国土交通省のＰＲチラシや石見ケーブルテレビの番組を通じて活用し、誤解のないように周知に努めております。 なお、抜本的な解決策としまして、４車線化の実現を国へ強く要望してまいります。 ２点目の公共交通の充実についてであります。 第２次浜田市
地域公共交通再編計画の策定に当たりましては、地域の特性に対応し住民のニーズに合った交通手段の確保を念頭に、地区ごとに敬老乗車券購入者や公共交通利用者に対するアンケート調査を実施し、各地域のニーズを把握した上で策定いたしました。今後は、この計画に基づき事業を実施してまいりますが、引き続きそれぞれの地域の実情に応じたニーズをしっかりと把握し、高齢者などの交通弱者が安心して暮らせる公共交通体系の再構築に取り組んでまいります。 ３点目の浜田駅周辺の整備についてであります。 事業の完成イメージや供用開始時期などを詳しく市民の皆さんに周知することは大変重要なことであると考えております。君市踏切の改良につきましては平成33年度、駅前広場の整備につきましては平成31年度の完成を目指し、現在建物移転や用地の取得を進めております。この工事完成イメージ図などの看板設置につきましては、駅前広場につきましては平成31年度初めに、君市踏切につきましては平成31年度中には市民の皆さんに見えやすい場所に掲示できるよう調整したいと考えております。 ４点目の上下水道の整備についてであります。 市街地の基幹管路の耐震化については、老朽化した基幹管路に加え、重要な給水拠点となる施設への配水管を対象とし整備するものであります。現在、市街地の基幹管路の耐震適合率は26.5％でありますが、平成33年度末には42.2％となると見込んでおります。 大項目６番目の安全で安心して暮らせるまちについての１点目、災害に強いまちづくりについてであります。 災害情報を市民の皆さんに適切に伝えることは極めて重要なことであると認識いたしております。戸別受信機の必要性は認識いたしておりますが、防災行政無線のデジタル化への移行、更新を踏まえる必要があると考えております。また一方で、情報収集手段の多様化が進んでおり、戸別受信機にかわるテレビのデータ放送やケーブルテレビの活用も必要と考えております。いずれにいたしましても、正しい災害情報をいち早く市民の皆さんにお伝えできる仕組みを構築してまいります。 ２点目の消防・救急体制の充実についてであります。 昨年の救急出動件数は3,060件で過去最高となりました。過去の統計から、救急搬送された消防車の約５割が入院治療の必要性のない軽症でありましたが、その全てが不適正な利用であるとも言えません。しかし、緊急性の低い傷病者が救急車を利用することは、稼働できる救急車の台数が減ることになり、現場到着時間が遅くなることにもつながり問題があると考えております。 救急車の適正な利用につきましては、９月９日の救急の日や各地でのイベント、また広報紙や救急法の指導などを通じて、引き続き周知してまいります。 大項目７番目の協働による持続可能なまちについての１点目、
地域コミュニティの形成についてであります。 公民館の
コミュニティセンター化につきましては、既にコミュニティセンター機能を有している公民館もあり、まちづくりの拠点として強化すべき機能や役割は一律ではないものと考えております。したがいまして、個々の公民館や地域の実態を踏まえ、その地域にとってよりよい地域拠点のあり方を個別に検討し、できるところから順次
コミュニティセンター化を進めていきたいと考えております。 ２点目のＵ・Ｉターン者の定住支援についてであります。 Ｕ・Ｉターン者の呼び込みにつきましては、公益財団法人ふるさと島根定住財団が主催する定住フェアや相談会が大きな動力の一つとなっており、定住支援メニューも持っておられることから、財団との連携は重要と考えております。一方で、Ｕ・Ｉターン者に地域の移住情報届け相談業務へとつないでいくためには、交流人口や関係人口など、より多くのネットワークを活用した情報発信が必要であります。今後もふるさと島根定住財団と連携しつつ、同様の活動を行っているほかの団体とも連携して取り組んでまいります。 大項目８番目の中山間地域対策・自治区制度についてであります。 自治区制度につきましては、合併時に特色のある地域づくりを推進するために多くの人の思いが積み上がって実現した制度であると認識いたしております。この度の見直しにつきましては、自治区制度の中で良いところを受け継ぐことを目指して、地域協議会を中心にご意見を伺っているとこであります。 さらに、新たに制定することとしている（仮称）まちづくり推進条例において、これまで明確化されていなかったまちづくり推進のための基本理念等を盛り込み、自治区制度で目指してきた精神をしっかり受け継ぐこととさせていただいております。現在、素案に対する地域からの意見をまとめていただいておりますが、これまでの住民の皆さんの思いを十分に受けとめながら最終案を検討していきたいと考えております。 大項目９番目の健全な市政運営に向けた取り組みについての１点目、行財政改革の取り組みについての一つ目の事務事業の見直しについてであります。 議会改革で取り組まれたタブレット端末の導入につきましては、配布物の削減効果のほか、事務の効率化などからも行財政改革に寄与するものであると認識いたしております。今年度行いました事務事業評価は、元気な浜田事業や外部委託等を検討する事業、各課が見直しを提案する事業の三つの事業区分により、全75事業を対象に実施いたしました。この結果、62事業が手法見直しや休・廃止の評価となり、この評価結果に基づき業務の削減や効果的な事業の実施に向けて取り組んでまいります。 また、そのほかの事務事業につきましても、さらなる効率化が図られるよう努めてまいります。 二つ目の関連施設支援室の設置についてであります。 関連施設支援室につきましては、本年４月の機構改革において市が大きく関与する施設の経営支援等を担う部署として時限的に新設するものであります。 室の所管事務につきましては、まずは平成19年度に策定した地方公社等に関する指針の見直しに早急に着手するとともに、優先的に対象とすべき施設を選定し、施設のあり方や経営状況等の検証を踏まえ、経営改善に向けた支援を行ってまいります。 室の体制につきましては、専任の室長を含む３名程度を配置するほか、必要に応じ経営診断士や社会保険労務士などの専門知識を有する人材の活用について検討してまいります。 大項目10番目の教育方針につきましては、教育長のほうから答弁をさせていただきます。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 大項目10番目の教育方針についての１点目、学校教育についての一つ目の自然体験活動などにかかわる人材の状況についてであります。 平成30年度は、市内全ての小学校と幼稚園においてふるさと教育の一環として自然体験活動推進事業を実施しております。こうした自然体験活動を行うには、各分野に関係する団体や地域住民の支援や協力が必要であります。具体的には、海の関係では、浜田ライフセービングクラブ、浜田の海で生活する会、三隅Ｐ＆Ｇ、アクアスなど、また川の関係では、波佐の若生まなびや館の案内人の皆さんや地元の生き物や植物に詳しい方、そして山の関係では、地元の山菜に詳しい方などに協力をいただいております。 さらに、農作物の生産や収穫などの農業体験では、地元で田や畑をお持ちの方やきんた農園ベリーネなど、学校と地域住民が狙いや目標を共有する中で体験活動を実施しております。 二つ目の協調学習についてであります。 浜田市は協調学習、正式には新しい学びプロジェクトでありますが、これに平成23年度から参加し、研究推進員を中心に地道に実践を重ねてまいりました。平成29年度と30年度は、金城中学校と旭中学校の２校を研究指定校として取り組みを進め、全教職員が協調学習の理論や方法を共通理解し、学校全体での取り組みとなるよう推進してまいりました。 研究指定校の公開授業に参加した教員が協調学習のよさを感じ、自分の学校に持ち帰って実践を始めることも徐々に広がりつつあります。協調学習は、学びの質を上げる一つの方法であり、教員自身が協調学習の良さを感じ、自らやってみようという主体的な動きになることが大切だと考えております。 課題といたしましては、教員に事業改善の一つの取り組みとして協調学習の良さを実感してもらえるような機会を数多く提供することになると考えております。 三つ目の特別な配慮を必要とする子どもの早期発見、早期支援についての実情と課題についてであります。 学校関係者や関係機関職員などで構成している相談支援チームが、毎年５月から６月にかけて市内に33カ所ある幼稚園や保育所などへ巡回訪問を行っており、毎年250人から300人程度の子どもたちが対象となっております。また、平成30年度からは、市単独で特別支援教育専任の指導主事を配置し、幼児の就学支援の充実に努めております。 さらに、県が設置した島根県幼児教育センターにおいては、幼稚園や保育所などの職員に対して研修を行い、職員の資質向上に向けた支援をしていただいております。 課題といたしましては、子どもの実態を把握するための発達検査を実施できる人材が少ないこと、発達障がいを専門とする医療機関が少ないことなどが上げられます。 ２点目の社会教育についての一つ目、公民館活動への財政的支援についてであります。 公民館の活動につきましては、年間の各館共通的な活動費と各館の人づくりや地域課題の解決などに取り組むための各種補助事業を活用して展開をいたしております。 また、直接的な財政支援ではありませんが、県の社会教育主事派遣制度を活用し、２名の専門職員が公民館への支援を行っています。 先般、三隅中学校などを会場に平成30年度島根県公民館研究集会（兼）地域課題解決型公民館支援事業成果発表会が開催をされました。当研究集会では、公民館が実施した地域課題解決に向けた実践活動についての報告があり、今後の公民館が果たすべき役割を参加者で考える機会となったところであります
。 教育委員会といたしましては、引き続き市公民館連絡協議会と意見交換をしながら、公民館への財政的支援及び人的支援の充実について検討してまいります。 二つ目の浜田市体育協会やスポーツ推進委員などの活動状況と課題についてであります。 浜田市のスポーツ振興における中心的な組織として浜田市体育協会があり、スポーツ推進委員の方々がおられます。浜田市体育協会は、競技スポーツ団体や自治区体育協会など36団体で構成されており、各スポーツ団体への助成や浜田市総合スポーツ大会の開催など、スポーツの普及、振興に努めております。 また、市民の体力向上、健康増進を目指した取り組みを推進する一方、各団体の競技力向上を目指した取り組みにも支援しております。 スポーツ推進委員につきましては、ファミリースポーツ教室の開催や市民の体力テストのサポート活動など、各自治区で特色ある取り組みを行い、スポーツを通して活力ある地域づくりに貢献していただいていると考えております。 課題といたしましては、浜田市総合スポーツ大会の参加者の伸び悩みや競技人口の減少などがあると思っております。 ３点目の芸術文化の振興についてであります。 浜田市の芸術文化の振興につきましては、市民が文化・芸術をより身近に感じ、楽しみながら豊かな心を創造できるよう、市民参加型の文化・芸術イベントを実施し、文化・芸術活動のさらなる活性化を図る必要があると考えております。具体的には、石央文化ホールの収容力を生かした公演や市民参加型のイベントなどを開催し、日常的に芸術文化に触れる機会を充実させること、あるいは石正美術館や世界こども美術館において、企画展示による芸術鑑賞の機会を提供したり、創作活動、文化講演会、芸術講座やワークショップなどを開催することにより、文化・芸術面の創造性を高めることなどが考えられます。 さらには、市美術展や市民芸術文化祭など、市文化協会と連携して、市民が主体となった文化活動を支援してまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 西田議員。 〔20番 西田清久議員 質問席〕
◆２０番（西田清久） いろいろと丁寧な答弁をいただきました。詳細の細かいことにつきましては、また他の議員の一般質問等であると思いますけども、この代表質問におきましては、２点だけ市長に再質問させていただきたいと思います。 １点目ですけども、先ほどありました活力ある産業を育て雇用をつくるまちづくりについてで、石見神楽の着地型のイン対策とする施設についてでありますが、最近マスコミ等で話題になっておりますのは、石見神楽を大阪で上演するという、なにわ神楽館ができましたけども、このことについてまず市長のご見解をお伺いしたいと思います。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） 今大阪のほうでこの度この４月に開設予定のなにわ館、これ石見神楽の常設館ということでございます。聞いてるとこでは、大体施設の規模が100人ぐらいの方が収容できる施設で、そこには物販のほかに石見旧市町のいろんな観光パンフレット等も置いていただけるというお話を伺ってるとこでございます。 大阪、今特にインバウンド、外国の方がたくさんお見えになるまちでありますんで、私はこのなにわ館ができて石見神楽について興味を持っていただく、関心を持っていただく、そういういい機会になるんではないかなあと思っております。 ただ、できれば、そこで上演されるのは今のところ三つぐらいの演目と伺っておりますけど、本物はこの島根、この浜田に来ていただきたいと、こんな思いを持っております。したがって、このなにわ館にお越しになった方々に、その後その中で何人がお見えになるかわかりませんけども、浜田のほうに来ていただけるような仕組みづくり、これが大切かなあと思っております。今準備をしておりますけども、そこで配布する石見神楽の本場浜田へという内容のパンフレット、チラシを今準備をしてもらっております。当然ながら英文で書いたパンフレットでありますけども、こういったパンフレットを配布すると同時に、交通アクセスにつきましても、こういう手段で大阪から浜田のほうにお越しいただけますということで、そういう勧誘もしていきたいと思ってるとこでございます。
○議長（川神裕司） 西田議員。
◆２０番（西田清久） 市長の答弁を聞きまして少し安心をいたしました。これ神楽社中協議会の方からもいろいろお話がありまして、大阪でなにわ館で神楽を見れば、これが石見神楽を見たということにはならないと。あくまでも石見神楽は浜田なり石見地域に来ていただいて本物を見ていただく、さらに申し上げれば、夏祭り、秋祭りの各神社で奉納される神楽、あの臨場感あふれる祭灯がたかれ、子どもたちが騒ぎ、煙幕とかわいわい騒ぐ、神楽というのは見る、聞くだけじゃなくて体で感じるもの、そして感動するものだと思っておりますので、本物の神楽を味わうには浜田に来ていただかないとだめだということで、大阪のなにわ館がその呼び水となるということになるには私は賛成したいと思っております。ありがとうございます。 それでは、もう一点再質問させていただきたいんですが、自治区制度につきましていろいろな思いを申し上げながらお聞きしたいと思いますけども、これまでの自治区制度のずっと流れを見ておりましてもどういう言い方をすればいいのか、今ここでもなかなか迷うところではあるんですけれども、３年前に自治区制度は当面10年間ということで、10年間が来たのでどうしようかという、そこで立ちどまっていろいろと考えられた。それで、その温度差というのは、それぞれの地区でありますから、そういう中で一定の自治区制度がなかなか育つ段階ではないですし、それに対する対策も私はなかなかされてなかったのではないかという気もしております。 先ほどの市長の答弁の中には、今度新しく（仮称）浜田市まちづくり推進条例、これを制定して、これに基づいて各地区のまちづくりを推進し、自治区制度のいいとこだけを残して、悪いところはどこが悪いかというのはあれなんですが、という答弁がありましたけども、もしその浜田市まちづくり推進条例でしたら、例えばもう３年前に当面10年間の10年が近づいたときに３年間延長された時点でもっと具体的に浜田市のまちづくり、だけえ変わるものはそのときからもう既にできて、その推進条例に基づいてこの条例を制定し、そしてその条例がしっかりと機能して、自治区制度の地域住民の住民自治がある程度一定にだんだん育ってきて、行政も中心に官民協働のまちづくりが一定のレベルまで上がってきたら、その時点で自然と自治区制度というのはそんなに必要でなくなってきたんじゃないかなとも考えられるんですけれども、なかなかそういう全体の意識が育つ前に、どっちかというとこの３年間は平行線をたどったまんまの状態で、また同じように今度はまちづくり推進条例を出すからという形を変えられるんですけども、どうもそれは本当は逆じゃないかなと。先にまちづくり推進条例をぴしゃっと制定をして、一定期間それを期間を設けてこの自治区制度のもとにやってきた中でこれぐらいまで来ればもう自治区制度はそろそろいいんじゃないか、そういうことで廃止をされるのはわかりますけども、今どうしても危惧というか、悪い考えではないですけども、どうしても自治区制度を廃止をするためにどうしたらええかという勘ぐった思いがすごくするんですよ。それをすごく感じるんです。どうしても市長の立場からすれば、当然合併当初の経緯も恐らく、どこまでご存じかはわかりませんけども、いろいろあった中で、自治区制度そのものはもう10年たったんでもうそろそろいいんじゃないかなと思われているような気がしております。 しかし、今浜田市が一番大事なことは、国もそうですけども、今地方創生とか、一極集中から各地域に、地方に権限を移譲しながら、その地域の、地方のいろんな自主性、そういったものに対していろんな支援をしていこうという国の流れもある中で、この浜田市におきましてもそれと同じようなことが言えると思うんですよね。 ですから、最近片や話題になってるのは、住民自治はもう耳が痛いほど言っておりますけども、公民館コミセン化とか、地域の自治会とか、まちづくりとか、そういった機能がある程度機能しているところとないところありますけども、浜田市全体がそういう住民自治のまちづくりである程度機能した段階でその自治区制度について真剣に考えていったほうがいいんじゃないかなとも思っております。 そういう中で、社会体育、あるいは社会教育、あるいは地域福祉、あるいは
地域コミュニティのいろんな活動をされている民間の団体とか、いろんな人がおられます。そういったいろんな人がその地域によっていろんな危機感を抱えながらどれだけの思いを抱えてその地域で活動しておられるのか、自分の生活も置きながらいろんな人のために地域のためにされてる方もたくさんおられます。そういった人の思いを市長どこまでご存じか、酌んでおられるのか、受けとめておられるのかということをもっと声を大にして申し上げたいという気持ちがあります。それによって、これから住民がもっといろんな思いに沿った市の支援体制によって住民一人ひとりが、あるいは地域の団体がもっともっと活躍できる、そしてその住民の一人ひとりがもっと主役になれる、地域の主役をたくさんつくっていって、地域の中でいろんな物語も生まれますし、そういったのがいろんなパターンで主役づくり、そういったのが浜田の市長が言われる元気づくりにつながるんじゃないかなと思っております。 その一番の環境づくりの根幹であるのが、この自治区制度もその一つじゃないかなと思っておりまして、自治区制度を廃止に持っていく方向性というのは住民のいろんな自治意識の芽を一定育ってきたところを今何か刈り取られるような、そういうイメージがしてならないんです。だから、そういった周辺住民の強い思いはたくさんありますので、それをもっと受けとめていただいて、もう少し段階的なといいますか、もう少し先を見た、あるいは浜田市のこれから先の重要なのは何かを見た、そういう住民自治といいますか、自治区制度のあり方をもう少し余裕を持って育てていただきたいと思っております。これは温度差があるんで、そういう環境整備も大事ではあると思うんですけども、そこら辺につきまして市長の見解を、ご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） 自治区制度についての私の見解についてのお尋ねでございます。 申し上げるまでもなく、合併しまして大変広い市域の浜田市でありまして、私はこの広い市域全体の浜田市の市長をさせていただいてると思っておりまして、そうした中で特に中山間地って言われましたけども、旧那賀郡の地域の方々、この合併に伴いますいろんな心配があるということはよく承知してるつもりでございます。 ３年前になりますかね、当面10年という期間の中でいろいろ議論がありましたけれども、延長というか、４年ほど延長しようということで今、今日に至ってるとこでございます。その４年の延長の期間というのが来年の３月、ちょうどその区切りのときになるわけでありますけども、これを受けましてじゃあ自治区制度は今後どうあるべきかということにつきましては、昨年自治区長を中心とした検討会議をつくってもらいまして、そこで検討してもらおうということで実際に検討してもらってるとこでございます。 なぜ自治区長の方々に検討してもらおうかと思ったのかということでありますけども、自治区長の皆さんはいろんな各地域の実情をよくご存じです。加えて、行政という立場もご存じだと。その皆さん方にまず検討してもらおうということで先般出てきたのが素案というものでございます。先ほど来、西田議員さん、廃止廃止という言葉を何度も言われましたけども、私はこの素案は廃止とは捉まえておりませんで、新たな制度に変えていくというか、そういう見直しという、そんなふうに捉まえてるとこでございます。 この素案につきましては、現在各地域の皆さんにもご説明をし、ご議論いただいてるとこでございますので、それを地域の皆さんの声を受けとめた上で、先ほど答弁の中でも言いましたけれども、最終案を考えていきたい、このように考えてるとこでございます。 ということで、冒頭市長は周辺のことを考えてないのではないかという、そういう受けとめをしましたけど、決してそんなことはないつもりでございますし、市全体の、特に旧那賀郡の地域の皆さん方、いろいろ寂れるんじゃないかというご心配があることは十分理解してるとこでございます。全市が発展できるような、そういった仕組みができないかということを今後最終案の中では考えていきたいなあと思ってるとこでございます。
○議長（川神裕司） 西田議員。
◆２０番（西田清久） 失礼な言い方をしたら申しわけないと思いますけども、市長の今おっしゃる中でも自治区長に考えていただいたと、そういう中でも自治区長さんもそれぞれ一緒に考える中で、なかなか自分の身分のこともありますし、いろんな面で大変なご苦労な部分もあるんじゃないかなとも思っとって、なかなか意見もその中ですんなりはまとまりにくい部分もあったんじゃないかなと思っております。 今新しい新素案の中では、一定の予算もつけたりするということもありますけれども、私、自治区長の権限というものは、これは地域になくてはならないものだと思います。なかなか今までの中身を見ましても、一旦以前の制度改正のときも自治区長の権限が随分少なくなりました。そういったこともありましてどんどんどんどん地域の権限、市としてはちゃんと見てますよと、わかってますよと言われますけども、そう言われながらも地域の権限が少しずつどんどんどんどん減らされていく。今そういう公民館とかいろんな地域の活動はどんどんどんどん支援していくということを言われておりますけれども、現実的にはそういった公民館とかいろんな地域の団体に対する支援はどんどんどんどん減っている状況であります。そうしていく中で地域づくりとか地域に思いを持ってる方々はどんどんどんどん不満がたまっていってるんですよ。ですから、地域に、私は例えば公民館でもいろんな団体とか、あるいは支所でも一定の権限を与えて、その一定の権限を持っていただいた中で地域づくりをしっかりとやってもらう、その中で、先ほど申し上げましたように、いろんな地域の主役がいっぱいいっぱい誕生していただく、これが浜田の一番の元気じゃないかなと。それが浜田の一番のこれから先の基礎になる部分、家でいうと基礎ですね、上屋を幾らデザインを変えても、部屋、間取りを変えても元気にはならないんですよ。基礎が一番大事。浜田市の一番のこれからの基礎は人材で、地域に主役がたくさんできて、そういった主役を育てるための一定の権限も与え、そのかわり権限を与えられると責任も当然ついて回りますけども、そういった地域にいろんな主役をつくって、市長はそういった主役は、頑張ってる人を年間の地域アカデミー主演男優賞とか女優賞とか、市長からそういう地域の頑張ってる人を表彰されるぐらいの、いろんな地域のそういう主演の賞をとれるような方が生まれていくことが私は一番の浜田の元気づくりじゃないかなと思います。それ以上申し上げませんけども、最後にご所見をお伺いして終わりたいと思います。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） 今議員さんおっしゃる最後は人材だと、私全く同感であります。この地域を、浜田市をよくしていくためには地域でいろいろ頑張っておられる方をさらに増やしたい。そういった人を増やすようなことをしっかり行政としても応援していかないといけない、このように思ってるとこでございます。今後とも一緒になりまして地域づくり取り組んでいきたいと思っておりますんで、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（川神裕司） この際、暫時休憩いたします。なお、再開は11時45分といたします。 午前11時33分 休憩 午前11時44分 再開
○議長（川神裕司） 会議を再開します。 休憩前に引き続き会派代表質問を行います。会派未来、９番野藤薫議員。 〔９番 野藤 薫議員 登壇〕
◆９番（野藤薫） ９番議席、野藤薫でございます。 私は、会派未来を代表して、平成31年度の久保田章市浜田市長の施政方針及び浜田市教育委員会の教育方針に対する会派代表質問をいたします。 本年４月に天皇陛下の生前退位により平成が終わりを告げようとしています。そして、５月から新たな元号が始まることへの期待と希望が膨らんでいます。日本では、2010年から総人口が減少に転じ、地方では、高齢化と相まって減少速度が増しています。久保田市長は、人口減少対策を一番に掲げ、元気な浜田づくりに全力で取り組んでおられ、さまざまな政策や事業を総動員し浜田市の魅力アップへの取り組みを継続されています。 地域を元気にするには、人と人とのつながりであります。互いを認め、互いを尊重し、ともに高め合うことが地域の発展と幸福へとつながります。浜田にとってもご縁のある方との交流による関係人口を増やす事が、地域を刺激し元気にしてゆくと思います。 先日浜田市を訪問されたブータン王国教育庁のキンガ長官は、ＧＮＨ、グロス・ナショナル・ハピネスが全ての政策の基底に据えてあると話されました。浜田においても、市民総幸福度の物差しが必要ではないかと考えさせられたところであります。広い浜田市において、それぞれの地域で幸せに暮らせるような心のこもった市政となるよう、施政方針、教育方針に対し質疑を行います。 大項目の１、活力ある産業を育て雇用をつくるまちについてであります。 １点目の水産業の振興について。 浜田漁港の高度衛生管理型荷さばき所として７号市場の建設が本格化し、その後４号市場の設計、建設へと続くわけですが、その整備が進められる中で周辺の５号と６号上屋の活用について伺います。 ①瀬戸ケ島埋立地の活用を推進されています。企業訪問をし、陸上養殖については興味を持たれる企業があるとした状況の説明もありましたが、瀬戸ケ島のみならず、高度衛生管理型荷さばき所の新築に伴い移転する５号と６号の鉄筋コンクリートづくりの荷さばき所が空き家となることや、その他の魚市場も同様と考え、その利活用策を提案したいと思っています。 現在の上屋があり建設コストを最小限に抑えることができるメリットや海上に近いことから陸上養殖、水産加工業へ転換し活用できないか、また関連する企業の誘致へ大きな魅力となると考えております。市長のお考えをお伺いします。 ②水産業関係者等で構成される検討委員会において、
浜田漁港エリアの将来ビジョンが協議されますが、このエリアの魅力化を考えたとき、エリアが重なっているみなとオアシスの考え方と新たな施設に生まれ変わるお魚センターに対する基本的な考え方について、浜田市がしっかりした考え方を持って臨む必要があると思いますが、考えを伺います。 ③どんちっち三魚や沖獲れ一番など山陰浜田港ブランドへの認知度はマスコミも取り上げ、魚価の向上に寄与しています。しかし、市内のお店では、価格の高騰と流通量の減少により悲鳴が上がっていることも事実であります。おいしいものは浜田に来ないと食べれないという発想もありだと思うのですが、考えを伺います。 ④漁業の担い手不足やその技術の伝承が危ぶまれています。Ｕ・Ｉターンや漁業研修制度など、移住・定住施策など長期的な対策が必要と考えますが、所見を伺います。 ２点目の農林業の振興についてであります。 ①ＴＰＰが昨年末に発行し、日本は全品目95％で関税撤廃に動いています。例外的に、米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖などの５品目は関税撤廃の例外としています。浜田市においては、中山間地が多く農業をするには条件的にも不利で、担い手も減少し高齢化も進んでいます。小規模、少量でも付加価値をつけた産品の販路開拓が求められますが、市としての考え方をお伺いします。 ３点目の商工業の振興についてであります
。 ①事業承継については、浜田事業承継サポート窓口を浜田商工会議所と石央商工会に開設され相談に取り組まれており、その相談内容も多岐にわたっていることと思われます。2016年版中小企業白書で全国の数字が出ていますが、小売業と製造業の事業者数の減少が著しく、市内事業者も同様だと肌で感じております。 一昨年の９月議会において、浜田市中小企業・小規模企業振興基本条例が議員提案をされ、成立をしています。条例制定後の状況も踏まえ、商工業振興の考えをお伺いします。 ②浜田産品の海外への販路拡大とありますが、対象の品目や地域についてお伺いします。 ③商店街の活性化については、先ほどの中小企業白書や経済センサスのデータでもわかるように、商店街の置かれている厳しい状況は理解されていると考えています。浜田市では、商店街の行う事業に対しにぎわい補助金やＢＵＹ浜田昼市、県立大学生との交流などへ支援、協力をしていただき、商業者にとっては頑張る一助になっています。しかし、将来の浜田市中心市街地のまちづくりとしての
グランドデザインを考えることが今必要と思いますが、ご所見をお伺いします。 ４点目についてです。浜田港を活かした産業振興について。 ①浜田港については、港の浚渫、山陰自動車道と直結した臨港道路の開通、ガントリークレーンの設置とハード整備は着々と進み、１月15日からは釜山港と週２便のコンテナ船が就航し国際貿易港として発展しています。しかし、受入体制が整っても物流コストでの課題があると聞きます。この課題の認識と解決に向けた考えをお伺いします。 ５点目は、観光・交流の推進についてです
。 ①浜田開府400年の年です。１年間さまざまな企画や情報発信がされ、浜田市の知名度アップがはかられると考えます。後世に残し、次世代に誇れる400年の節目であってほしいと願うものです。 県の観光キャンペーンで、島根には本物があるとのコピーが躍っています。当市においても、浜田城跡や外ノ浦湊、石見神楽に、やっこ行列など多くの本物があります。整備には当然予算措置が必要だと思いますが、ソフト・ハードなど具体的な考えを伺います。 ６点目の企業立地と雇用の確保についてであります。 ①施設方針では、誘致の課題となっているのは用地不足で先行取得に着手と述べられてありました。誘致の業種や可能性、雇用効果など、わかる範囲でお伺いをいたします。 大項目の２です。健康でいきいきと暮らせるまちについて。 １点目の子どもを安心して産み育てる環境づくりについて。 ①家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の親の孤独感や不安感の増大等に対応するため、市、地域が一丸となって次世代を担う子どもを育てる環境と充実は必須であると思います。子育て支援センターすくすくの建設場所については慎重論があり、いまだ建設地が決まっていない状況ですが、何が最終的な建設地としての決め手になるのか、最終的に拠点施設としてどのような機能を持たせるのか、浜田市が目指す子ども・子育て支援策についてお伺いをします。 ②今は応急処置で病後児保育は直営で診ているが、今後病児・病後児保育は医院等で委託する、場所だけ提携して委託、場所も中身も直営などさまざまな選択肢があると考えますが、方向性についてお伺いします。 ③本年10月から国において保育料無償化が実施される予定ですが、制度のメリット、デメリットに対して事業者側からの不安や要望などが寄せられていると思います。行政の対応についてお伺いします。 ④不妊、不育治療費助成は手厚いものだと思いますが、晩婚化に伴い不妊治療を受けるカップルは5.5組中１組となっています。全国調査では、長期的な治療のため仕事との両立に悩んで６人に１人が離職すると言われています。このことは、企業側から見ても貴重な人材を失う事態になるため、休暇制度の導入や相談員の配置など行政として企業側に働きかける取り組みをすべきではないかと思いますが、考えを伺います。 ２点目の高齢者福祉の充実についてであります。 ①いつまでも親に元気でいてほしい、そう願うのは自然なことですが、現実は決して甘くありません。認知症700万人時代が到来すると言われる中、老いた親が自ら判断する能力を失ってしまったときや備えは必須だと思います。認知症予防対策として認知症予備群の発見や、誘って誘われて参加したくなるようなサークル活動の充実、食事習慣のチェックと栄養管理から料理教室などにつなげていくことや軽運動などは今まで以上に市ぐるみ、地域ぐるみでやることにより効果があると言われています。市の取り組みと考えについてお伺いをします。 ②高齢者の権利擁護についてですが、特に市民後見人養成講座をなぜしなければならないのか、その必要性についてお伺いします。 ３点目の障がい者福祉と地域福祉の充実についてであります。 ①浜田市障がいのある人もない人も共に生きることができる
まちづくり条例が制定されました。これまでの周知、実践、事業所の取り組みはどうなのか。市役所や各支所へ来所されたときの改善点や職員の行動の状況や計画をお伺いします。 ②障がい者雇用を推進させるため、これからは企業も障がい者も対等に話すことができる環境づくりが必要です。面接というかたいイメージではなく、ゆったりとしたマッチング会を開催することが雇用の第一歩だと思います。そのことについて考えをお伺いします。 ③発達障がいがある子どもに対して途切れのないサポートが必要ですが、早期発見、早期治療などの支援に対してどのような取り組み状況なのか、お伺いします。 ４点目に、医療体制の充実と健康づくりの推進についてであります。 ①医療センターにおいて、現在も常勤医師がおられない診療科が依然としてありますが、地域医療体制を充実するためにも医師の偏在が解消されることが必要だと思います。そのための取り組みや国、県に対しての働きかけについてお伺いをします。 ②はまだ
健康チャレンジ事業についてであります。 この取り組みに至った経緯、また１日8,000歩を目標に歩くことへのモチベーションを上げるため、途中の公園などで簡単にできる健康遊具の設置をするべきだと思いますが、お考えを伺います。 大項目の３、夢を持ち郷土を愛する人を育むまちについて。 １点目の学校施設の充実についてであります。 ①近年の異常気象による猛暑は命にかかわる状況となっています。国は学校施設へエアコン設置へと大きくかじを切ったが、全国でエアコンが品薄状況になっています。設置については、優先順位をつけて夏までにと思いますが、お考えを伺います。 ２点目の生涯スポーツの振興についてであります。 健康で生き生きと暮らしたいと市民は望んでいます。軽スポーツの指導、普及は、スポーツ指導員や市民ボランティアの皆様のおかげだと思っています。施設の適正な配置や整備計画は当然ですが、我々は市民目線の利用しやすさだと考えます。利用申請や鍵の受け渡し、利用料の請求、支払い方法なども時代に合った姿にすることが可能だと思います。お考えを伺います。 ３点目、文化・歴史教育の環境整備についてであります。 ①浜田城公園が御便殿の整備活用にあわせ平成31年度中に完成することは喜ばしいことであります。展示資料については、浜田城関連と北前船関係の展示と言われましたが、所管の組織や展示内容などをお伺いします。 ②（仮称）
浜田歴史資料館については、浜田城資料館と違うコンセプトで浜田の歴史資料を展示する場所と考えます。今後、過去の経緯を踏まえ、検討組織で協議されると言われますが、昨年益田市において幕末期の企画展示がされ、多くの資料が浜田市から貸し出されていました。浜田からも多くの市民の方が見に行かれたようです。その後、子どもたちへの歴史教育も含めて浜田市でもきちんと整備すべきとの声を多数聞きました。市長の考えをお伺いします。 大項目４、自然環境を守り活かすまちについてであります。 中項目の
地球温暖化対策の推進についてであります。 ①再生可能エネルギー導入量の拡大を図るため、地域主導による再生可能エネルギー普及の基盤整備やエネルギー種別のごとの促進に関する施策を展開されています。一番身近に感じる再生可能エネルギーの住宅用太陽光発電システムは、１キロワット当たりの売電価格も下がり魅力が薄れてきており、さらに設置から10年経過したシステムは売電価格が３分の１以下になるなど、今や設置メーカーは発電し売却するより発電量が少ないときのために高額な蓄電池のセットを勧めています。そのことも含めて推進するのであれば、新規、既存の設置者に対してどのような取り組みを考えているのか、お伺いします。 ②美川・弥栄地区では、大型風力発電施設建設の計画がありますが、市内ではこの事業を担う会社の信憑性や環境問題を随分心配されています。市は周辺住民に対してどう対応していくのか。初期の段階での設置ありきの考えが今の事態になったのではと思います。国のエネルギー政策においては、化石燃料は環境問題と枯渇が心配され、再生可能エネルギーである風力発電は浜田市にとり地産の貴重なエネルギーだと思います。しかし、各地で計画されている風力発電事業については、ほとんどの事業で住民から反対運動が起こっています。浜田市の今後の対応についてお伺いします。 ③プラスチックごみによる環境汚染が国際的な問題になる中、国はスーパーなど小売店を対象にレジ袋の有料化を義務付ける方針を打ち出しました。レジ袋削減に取り組む浜田市でも有料化とマイバッグ運動の推進により一定の成果を上げています。また、最近では、某コーヒーチェーンがプラスチックのストローを使用しないなど、脱プラに向けた取り組みが加速をしています。改めて、行政、事業者、消費者が環境問題を考えるときで、これまで以上の取り組みが必要だと思いますが、お考えを伺います。 ④災害で海岸に漂着した災害ごみ、漂着場所からごみ処理は浜田市にとっても大きな問題であり、毎回ボランティア清掃に頼っていても限界があります。過去の教訓から学び、対処方法は県と協議されているのか、お伺いします。 大項目の５点目、生活基盤が整った快適に暮らせるまちについて。 １点目の道路網の整備についてであります。 昨年の大雪による高速道路での立ち往生や通行止めにより、浜田道の大朝インターチェンジから旭インターチェンジが
チェーン規制区間に指定をされました。従来から通行料の値下げや片側２車線化に向けた要望をされていますが、この規制により冬季の浜田市への誘客が困難だとの声があります。規制区間に融雪装置などの設置、また規制の解除に向けた要望も検討されているのか、お伺いします。 ２点目、公共交通の充実についてであります。 ①第２次公共交通再編計画の調査データで利用者数の減少が大きくなっています。高齢化による人口減少で利用者減なのか、利用者の視点だとドア・ツー・ドアだと思うのですが、料金負担を考えると、有償、無償の自治会輸送ならと思います。再構築への考え方をお伺いします。 ②障がい者の外出支援を目的とした障がい者タクシー等利用助成は、敬老乗車券と統合し、敬老福祉乗車券制度として助成額を増額するとしています。拡充された内容と財源についてお伺いをします。 ３点目の浜田駅周辺の整備についてであります。 駅前広場の整備について、民間ホテルの工事が遅れている様子です。31年度内に完了を目指すとありますが、計画の進捗状況についてお伺いします。 ４点目の上下水道事業の整備についてであります。 下水道事業の推進について、整備を優先する区域などゾーン区分して事業着手をされますが、国分地区の接続率も実際には60％を割っており、全ての地区で公共下水道を布設するのは無理ではないかと考えます。さらに、人口減少、高齢化、独居世帯、空き家など考えると、目標とされている未着手の市街地での接続率70％は恐らく難しいのではと考えます。接続率が達成できないと、毎年維持管理費の負担が相当かかると予想されますが、現状どう考えているのか、お伺いします。 また、そうしたことが予想される中、下水道事業の推進とあわせ合併浄化槽の利点も考えていただき、市民に対し柔軟な対応が必要だと思うのですが、考えをお伺いします。 大項目の６、安全で安心して暮らせるまちについてであります。 １点目の災害に強いまちづくりについてです。 ①近年は異常気象による豪雨が頻発しており、浜田市においては浜田第二ダムや大長見ダムなど治水ダムが完成し、洪水への備えはできつつあります。市民への情報伝達が大切だと思いますが、今年度の屋外拡声子局の増設で何割カバーされたのか、設置終了までの期間についてお伺いします。 ２点目の防犯・交通安全対策についてであります。 ①防犯や交通対策に有効なドライブレコーダーをスクールバスや生活路線バス等へ設置されますが、市の公用車への設置の状況と予定についてお伺いをします。 ３点目の消防・救急体制の充実についてであります。 西部消防署の２係の体制強化と浜田消防署への救助係の新設と機構改革されますが、その効果と人員体制についてお伺いします。 大項目の７、協働による持続可能なまちについて。 １点目、
地域コミュニティの形成についてであります。 住民自治の推進とありますが、市の考える住民自治について改めてお伺いをします。 ２点目のＵ・Ｉターン者の定住支援についてであります。 仕事と住まいときめ細やかな相談支援体制だと思います。相手の気持ちに寄り添うことが大切だと感じますが、相談機能強化についてどのような仕組みなのか、お伺いします。 ３点目、
大学高等教育機関との連携についてであります。 ①島根県立大学の清原学長は、地域貢献、地域が抱える課題に対して積極的なチャレンジをするとマスコミ発表をされています。新たな学部開設は喜ばしいことですが、地域課題の解決への大学との連携についてお伺いします。 次に、中山間地域対策、自治区制度についてであります。 ①昨年、中山間地域活性化プロジェクトチームの中間報告があり、関係部署を横断するよい論議がされていると感じました。その中で、今後も実態に合った考え方を持っていただきながら対策を進めていただきたいことと、無人航空機ドローンや人工知能ＡＩを活用するなど、地域住民の生活の質の向上ができる仕組みの実現について、市長の考えをお伺いします。 次に、議会側も中山間地域振興特別委員会を設け、人口減少、独居高齢者問題、公共交通機関の問題について多岐にわたる課題を総合的に解決をしていき、さらに一つでも二つでも有益な振興策を執行部に出していこうと論議をしております。第一弾として集落機能の維持対策について四つの提言を示すまでになっています。議会の特別委員会が提言することについての考えをお伺いします。 ③自治区制度については最終案を作成中とのことですが、会派としては特色ある地域づくりを進めていくために必要な機能は残すべきで、これからの自治や
地域コミュニティ、その活動をどうサポートしていくのかについて、考えをお伺いします。 次に、健全な市政運営に向けた取り組みについてであります。 １点目の行財政改革の取り組みについて。 ①事務事業評価の結果を踏まえた業務の削減や効率化に取り組むとありますが、個人情報などもあり取り扱いが複雑化し間違いも起こりやすくなります。ＩＴやＡＩの活用で業務効率化に向けたテクノロジーを活用、推進すべきだと思いますが、考えを伺います。 ２点目の平成31年度予算についてであります。 平成31年度の一般会計予算規模は、昨年対比1.8％減の387億3,000万円となっています。国の普通交付税や特別交付税の減少により今後も厳しい予算組みが予想されます。その中で、公共事業を行う上で民間活力の導入ＰＰＰを積極的に導入、検討されたいと思いますが、お考えを伺います。 次に、教育委員会の教育方針に対しては、四つの視点で質問と提案をしたいと思います。 １点目の学校教育についてであります。 ①教育長が申されるように、平成30年度、31年度は極めて重要な時期であります。新学習指導要領が2020年から本格実施され、情報活用能力、小学校高学年の英語の教科化、そして主体的、対話的で深い学びを取り入れた授業になります。先日見学させていただいた図書館活用と情報活用をあわせた協調学習は、現在、研究指定校での実施ですが、本格実施される31年度以降の取り組みへの考えをお伺いします。 教職員の働き方改革への取り組みで、教職員の校務支援システムが有効なことは事実であります。県東部の教育事務所管内では、そのシステムが稼働をしている状況で、浜田管内では財源の問題だと認識しています。国の支援もあるのではと思いますが、クリアすべき課題や実施に向けたお考えを伺います。 ③部活動についてです。浜田市において昨年夏に開催された全国中学校体操大会において旭中学校及び第一中学校の生徒の活躍はすばらしいものがありました。特に旭中学校は、生徒数が少なく部活動もできにくい状況下での快挙で、地域の応援に加え、一生懸命な子どもたちと熱心な指導者、施設があればこそと思いました。このことは特別なことかもしれません。しかし、やればできる、できたを部活動ガイドライン作成に配慮していただきたいと思います。お考えを伺います。 ２点目の社会教育についてであります。 共育をベースとした社会教育については、公民館の役割が重要だと考えています。公民館が社会教育の推進をするのと
コミュニティセンター化を目指す上でのビジョンをどうするのか、お伺いをします。 ②教育の魅力化で市内県立高校３校魅力化支援とのことですが、魅力化とは、目指すものとは、浜田市はどの部分においてサポートするのか、お伺いをします。 ３点目の芸術文化の振興についてであります。 ①第２次総合振興計画で浜田市が目指すのは、住みたい、住んでよかった魅力いっぱい元気な浜田であります。しかしながら、芸術文化の拠点である石央文化ホール、世界こども美術館、石正美術館など魅力的な施設の運営が中期財政計画のもと聖域なき見直しを迫られ、企画や事業実施への厳しさが増しております。人はパンのみに生きるにあらず、いま一度浜田市の魅力や元気とはを再考し、芸術文化の振興支援についてお考えを伺います。 ４点目の文化財の調査及び保存についてであります。 浜田市誌編さんについてです。浜田開府400年を機にスケジュールを示すとありますが、前回発行は旧浜田市誌が上巻、下巻とも1973年、金城町誌は2003年、旭町誌1996年、弥栄村誌1980年、三隅町誌1971年でありました。合併後の膨大な資料をまとめるのは大変な作業だと思いますが、平成も終わりを迎える今、体制や予算をしっかりつけて形を示すべきと思いますが、お考えを伺います。以上、大局的な視点で平成31年度の施政方針、教育方針について質疑をいたしました。平成は災い多き時代でしたが、来る５月からは新たな元号となり。その時代は変革をあらわす節と言われています。国の内外を問わずよい節目になればと思います。平成31年度の多岐にわたる各事業が浜田市にとって最大限の効果と未来への投資になるよう願い、会派未来の代表質問を終わります。
○議長（川神裕司） この際、暫時休憩いたします。なお、再開は午後１時20分といたします。 午後０時25分 休憩 午後１時20分 再開
○議長（川神裕司） 会議を再開します。 休憩前に引き続き会派代表質問を行います。市長。 〔久保田章市市長 登壇〕
◎市長（久保田章市） 未来、野藤薫議員の会派代表質問にお答えいたします。 大項目１番目の活力ある産業を育て雇用をつくるまちについての１点目、水産業の振興についての一つ目の５号・６号荷さばき所の利活用についてであります。 高度衛生管理型荷さばき所整備完了後の５号・６号荷さばき所の利活用につきましては、現在のところ未定であります。これらの施設管理者は、漁業協同組合ＪＦしまねであり、７号・４号荷さばき所を整備し機能移転した後の施設の利活用につきましては、施設管理者であるＪＦしまねと今後協議していきたいと考えております。 二つ目の
浜田漁港エリアの魅力化についてであります。 港を核としたまちづくりの促進を目的としたみなとオアシス浜田の中核施設としてしまねお魚センターは重要な役割を担っております。浜田漁港の活性化を図る上でしまねお魚センターの取得後の新たな施設につきましても、これまでと同様の役割を継承した施設として位置付け、浜田港一帯の活性化につなげてまいりたいと考えております。 三つ目のおいしいものは浜田に来ないと食べられないという発想についてであります。 これまでどんちっち三魚や山陰浜田港ブランドを立ち上げ、認知度や魚価の向上につながっております。一方、市内では、魚の価格が高いという声も伺っております。おいしい魚は浜田に来て食べていただきたいということで、昨年12月から新たに浜田港での水揚げ量が全国第２位のアンコウの料理普及協力店制度をスタートして取り組みを進めております。今後もおいしい魚を浜田に食べに来ていただきたいという取り組みを進めてまいります。 四つ目の漁業の担い手不足への対応についてであります。 漁業の担い手不足は大きな課題であると考えております。現在、新規漁業者の確保のため、ふるさと漁業研修生育成事業を実施し、漁業経営体に対して漁業研修に必要な経費を助成しております。また、来年度からは、
地域おこし協力隊を活用した漁業就業者の確保策にも取り組んでまいります。 ２点目の農林業の振興についてであります。 本市の多くは圃場面積が小さいことや急傾斜地が多いなど条件不利地であります。そうした状況の中で、農業経営の安定を図るためブランド化の取り組みや振興作物の推進など高収益作物の栽培支援に取り組んでおります。安全な農作物を求める消費者ニーズを捉え、美味しまね認証制度の活用進め、小規模、少量の農作物でもすぐれた品質と独自性をアピールして販売の拡大につなげてまいりたいと考えております。 ３点目の商工業の振興についての一つ目、商工業振興の考えについてであります。 浜田市中小企業・小規模企業振興基本条例は、中小企業・小規模企業の成長と発展を図り、雇用を拡大し、豊かで暮らしやすいまちの実現を目指して制定されたものであります。このことを踏まえ、平成30年度は市政の重要な柱の一つに産業振興と中小事業者支援を掲げ、起業・創業セミナーの開催、空き店舗等への新規出店支援、新商品開発、販路開拓支援、
ＢＵＹ浜田運動、事業承継などに取り組んでまいりました。平成31年度は、引き続き各種施策を推進するとともに、特に事業承継については
地域おこし協力隊を活用した後継者マッチング、旅館や飲食店の料理人育成に取り組んでまいります。 二つ目の浜田産品の海外販路拡大についてであります。 浜田産品の海外への販路拡大につきましては、今後力を入れたいと考えており、本年２月には台湾の台中市にある高級スーパーにおいて浜田産品の定番化に向け浜田フェアを開催いたしました。今後ジェトロや島根県の商談会を活用し、野菜や果物、鮮魚などの１次産品や干物など加工食品の２次産品、和紙、瓦製品などの地場産品を対象品目として、アジア圏域、アメリカ、ヨーロッパ圏域を対象として想定し取り組んでまいります。 三つ目の商店街の活性化についてであります。 浜田市の将来の中心市街地のまちづくりとしての
グランドデザインとしましては、総合振興計画においては中心市街地のにぎわい創出と住民との連携によるまちづくりを掲げ、地元商店街の振興と活力ある
地域コミュニティの形成に取り組むこととしております。さらに、都市計画マスタープランにおいては、中心市街地の活性化に向け、商店街の活性化、まちなか居住の推進、にぎわいの創出を掲げております。こうした計画を踏まえ、現在空き店舗への新規出店支援や商店街が行うにぎわい創出事業への支援、県立大学生によるまちなかキャンパス、ＢＵＹ浜田昼市の開催などに取り組んでいるところであります。 ４点目の浜田港を活かした産業振興についてであります。 港を利用する場合の物流コストは、港の規模による貨物量や貨物船の大きさ、集配地域からの距離による陸上輸送コストなどが影響することから、浜田港の場合、大都市圏に近い大規模な港湾施設と比べて高くなっているのが現状であります。こういったデメリットを解消するために、港湾施設使用料の減免やコンテナ航路利用補助金の取り組みなどを行っております。引き続き、高速道路と直結する臨港道路や上屋、民間倉庫の整備などに加え、国際定期コンテナ航路２便化など利便性の向上をＰＲし、集荷対策に取り組んでまいります。 ５点目の観光・交流の推進についてであります。 本市には、浜田城址、外ノ浦、石見神楽、大名行列など多くの本物があります。浜田城址では、本年10月に開催予定の開府400年祭の記念式典に向けて城山公園のハード整備を進めております。外ノ浦では、駐車場や案内看板の設置を進めており、今年度中に完了する予定であります。石見神楽につきましては、週末夜神楽上演の開催など観光資源として活用するとともに、現在日本遺産認定を申請しております。大名行列やっこにつきましては、保存、継承を前提とした市指定無形民俗文化財登録の検討をしております。こうした浜田のお宝を大切にし活用することで、観光振興に取り組んでまいります。 ６点目の企業立地と雇用の確保についてであります。 誘致企業の業種につきましては、製造業やＩＴ企業の中でできれば技術力や生産性が高く専門的な人材の雇用が見込まれる企業に来ていただきたいと思っております。誘致の可能性につきましては、昨年も広島県の精密部品の製造をする企業から立地希望がありましたが、適当な用地がなく断念された経緯がありました。こうしたことから、今後も誘致の可能性はあるものと考え、引き続き高速道路網に直結し国際貿易港浜田港に隣接した利便性をＰＲしながら誘致に取り組んでまいります。 なお、雇用効果につきましては、技術系の大学・高校・専門学校の新卒者やＵ・Ｉターン者の就職の受け皿として期待をいたしております。 大項目２番目の健康でいきいきと暮らせるまちについての１点目、子どもを安心して産み育てる環境づくりについての一つ目、子育て支援センターすくすくについてであります。 子育て支援センターすくすくの建設地につきましては、浜田市全域の子育て支援の拠点として子育て世代の方にとって交通アクセスがよく、駐車場が確保でき、一定の広さが確保できるなど、利用しやすい場所であることが第一であると考えております。 また、子育て支援センターの整備に当たっては、建設検討委員会で策定された基本構想に明記してある安心して楽しく子育てができる環境の充実などの目的に基づき、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行える施設を目指したいと考えております。 二つ目の病児・病後児保育についてであります。 病児・病後児保育事業につきましては、現在建て替えを検討している子育て支援センターすくすくに機能を併設することも一案として考えております。今後子育て支援センターすくすくの建てかえ場所及び病児・病後児保育の併設の可否が決定した段階で方針をお示ししたいと考えております。 三つ目の保育料無償化に向けた対応についてであります。 本年10月から実施予定の幼児教育・保育の無償化につきましては、子育て中の家庭の経済的負担の軽減につながるものと考えております。一方で、待機児童の発生や保育士不足による保育の質の低下など、保育の受け皿整備に対する課題もあります。また、保育現場からは、障がいなど困難を抱えた子どもたちへ手厚い対応ができる体制を望む声も聞いております。市としましては、現場の声を十分伺いながら、国の動向を踏まえ、適切な保育体制を整えてまいりたいと考えております。 四つ目の不妊・不育治療のための休暇制度導入などの企業への働きかけについてであります。 不妊治療や不育治療につきましては、頻繁な通院が必要となるため負担が大きいものであると考えております。こうした負担を軽減するために、全国では３割程度の企業が何らかの支援制度を導入しているとの国の調査結果があり、休暇制度の導入などについて地元経済団体へ働きかけてまいります。 ２点目の高齢者福祉の充実についての一つ目、認知症予防の取り組みについてであります。 浜田市では、現在介護予防出前講座や健康教室、サロンでの軽運動の支援のほか、認知症サポーター養成講座や認知症早期発見のための戸別訪問などにも取り組んでおります。今後も地域と一体となった取り組みを進めてまいります。 二つ目の市民後見人養成講座についてであります。 近年、判断力が損なわれている高齢者が増加しております。こうした方の財産や権利を守り支援する成年後見制度の利用者は全国的に増加しております。また、今後より一層必要性が高まると予想されます。成年後見人となるのは、主に弁護士や司法書士といった専門職や親族などでありますが、専門職は不足しており、また親族の成年後見人も核家族化などにより減少すると見込まれ、市民後見人のニーズが高まるものと考えております。こうしたことから、現在本市では市民後見人を養成するための研修を行っているところであります。 ３点目の障がい者福祉と地域福祉の充実についての一つ目、浜田市障がいのある人もない人も共に生きることができる
まちづくり条例制定後の状況についてであります。 本市では、条例の施行に合わせて昨年６月には市民への周知と啓発を目的として記念講演会を実施し、７月には全戸及び全事業所に対してガイドブックを配布いたしました。また、障害者差別解消法の施行に合わせて、平成28年４月には全職員を対象とした職員研修を実施し、昨年８月にはあいサポーター研修と認知症サポーター研修を職員向けに実施いたしました。今後も職員研修などの取り組みを継続し、来庁者への対応の向上に努めてまいります。 二つ目の障がい者雇用の推進についてであります。 障がい者雇用を推進するためには、マッチング会の開催は有効な手段であると考えます。昨年10月には、ハローワークと関係機関に協力いただき障がい者就職面談会を開催いたしました。その際、個別に調整を行って障がい特性に応じた企業とのマッチングを実施いたしております。今後も関係機関と連携しながら、障がい者雇用を推進してまいります。 三つ目の発達障がいのある子どもへの支援についてであります。 子どもの発達障がいの早期発見につなげる支援といたしましては、乳幼児健診や保育所等巡回訪問において本市の保健師と関係機関が連携してお子さんに発達障がいの疑いがあるかどうかの検査を実施いたしております。また、検査の結果、早期治療が必要と診断されたお子さんに対しましては随時医療機関につなぐ支援をいたしております。 ４点目の医療体制の充実と健康づくりの推進についての一つ目、医師偏在の解消に向けた取り組みについてであります。 浜田医療センターでは、耳鼻咽喉科や形成外科など７診療科で常勤医が不在であり、医師の確保に苦労しておられます。医師偏在の解消に向けた取り組みとしては、医師の派遣元である島根大学へ私自ら医師派遣のお願いに伺ったほか、山口大学にも毎年働きかけを行っております。また、島根地域医療支援センターへ職員を１名派遣して医師確保に向けて連携を密にいたしております。 なお、市として、毎年の国・県重点要望事項に取り上げ、県からも国に対して強く要望していただいてるほか、市長会を通じて要望もいたしております。 二つ目のはまだ
健康チャレンジ事業の経緯と健康遊具の設置についてであります。 本市は、県内他市と比較すると、健康寿命が短い、医療費が高いといった現状にあり、こうしたことからこれまでも健康体操の普及やがん検診の無料化などさまざまな取り組みを行ってまいりました。さらなる取り組みとして、市民お一人おひとりが主体的に健康づくりに取り組み、まち全体の健康づくりの機運を盛り上げていくことを目指して、はまだ
健康チャレンジ事業を計画いたしました。 公園などに健康遊具を設置することも健康づくりには有効とは思いますが、費用面や安全管理など課題となってまいりますので、これらの点を踏まえ検討したいと思います。 大項目３番目の夢を持ち郷土を愛する人を育むまちについての１点目、学校施設の充実についてであります。 小・中学校、幼稚園へのエアコン設置につきましては、国の交付金を活用し整備することといたしております。中学校につきましては、３年生の教室への設置が完了しておりますので、残り１、２年生の教室へのエアコン設置は本年の夏までの完了を目指して進めてまいります。 小学校、幼稚園のエアコン設置につきましては、現在設計委託業務の契約を締結したところであり、今年の夏までの設置完了は難しいものと考えております。全国的にエアコンの注文が集中し調整に時間を要することが予想されますが、小学校、幼稚園につきましても平成31年度中には設置が完了するよう取り組んでまいります。 ２点目の生涯スポーツの振興についてであります。 施設の利用申請や鍵の受け渡し、利用料の支払いなどに際しましては、現在利用者の方に教育委員会までお越しいただいている状況があります。利用者の立場に立って、現在鍵の受け渡し方法の見直しやインターネットで施設の使用状況がわかるようにすることなど検討しており、可能なことから実施してまいりたいと考えております。 ３点目の文化・歴史教育の環境整備についての一つ目、浜田城資料館についてであります。 浜田城資料館は、教育委員会文化振興課が所管し、直営での運営を予定しております。ただし、将来的には指定管理者制度への移行を検討したいと考えております。 展示内容につきましては、開設パネルによる浜田城や北前船に関する紹介を初め、御便殿という歴史的建造物を活用することから、御便殿に関連させ近代の浜田を紹介するなど、テーマを特化させたいと考えております。具体的な展示資料といたしましては、浜田城出土瓦や藩主の甲冑、北前船の模型や船箪笥を初め、現在個人の所蔵資料である浜田城下町絵図や海岸絵図、船絵馬などのレプリカを製作中であります。これらをわかりやすく展示したいと考えております。 二つ目の（仮称）
浜田歴史資料館についてであります。 （仮称）
浜田歴史資料館につきましては、既存の資料が狭隘で老朽化していること、貴重な歴史・文化資料の散逸や消滅が懸念されること、さらには郷土史家の皆さんが高齢化していることなどから整備を急ぐ必要があると思っております。また、子どもたちの教育のためにも必要だと考えております。しかしながら、一昨年一旦は資料館整備の計画を取り下げた経緯があり、改めて資料館整備の必要性も含めて議論をしていただくために検討組織を立ち上げ、市の財政計画や公共施設再配置計画の状況などを踏まえ多くの意見をお聞きしたいと考えております。 大項目４番目の自然環境を守り活かすまちについての１点目、
地球温暖化対策の推進についての一つ目の住宅用太陽光発電システム設置者に対する取り組みについてであります。 本市では、
地球温暖化対策推進の一環として平成22年度から住宅用太陽光発電システム設置補助事業設け支援を行っております。一方で、太陽光発電の売電単価は年々下落しており、近年では日中に発電した電力を蓄電池にため夜間に有効活用するといった自家消費の動きが広まってきております。こうした状況を踏まえ、平成31年度からは太陽光発電システムと一緒に蓄電池の設置される場合も補助対象としてまいります。 二つ目の美川・弥栄地区における大型風力発電施設の建設計画についてであります。 （仮称）島根風力発電事業につきましては、市として自然環境や災害、低周波音をによる健康被害などへの影響について環境影響評価法の手続の中で県知事に対して意見を述べてまいりました。 この事業計画に関しましては、これまで金城、弥栄、美川地区のほか、多くの市民の方、あるいは市の諮問機関である浜田市環境審議会からも健康や自然環境、災害などへの影響に対するご意見、ご要望をいただいております。今後の対応といたしましては、引き続き環境影響評価法の手続においてしっかりと市民の皆さんの声を反映させてまいりたいと考えております。 三つ目のプラスチックごみの減量化に向けた取り組みについてであります。 近年のプラスチックごみの問題につきましては、国において国際動向などを見据え踏み込んだ対応を検討されているとこであります。今後は、国の動向を注視し、国の方針に準じた対応をしてまいりたいと考えております。 四つ目の災害で海岸に漂着したごみの対処方法についてであります。 海岸に漂着したごみは、原則海岸管理者が撤去することになっており、市内の海岸の大部分の管理者は島根県となっております。島根県とは、毎年開催される海岸漂着物ブロック会議において協議を行っております。今後も引き続き、島根県には海岸管理者として対応してもらうよう要望してまいります。 大項目５番目の生活基盤が整った快適に暮らせるまちについての１点目、道路網の整備についてであります。 チェーン規制は異例の大雪時に発令されるもので、通行どめを実施するほどの大雪の場合でもタイヤチェーンを装着した車両は通行できるようにして積雪による通行止め時間を短くするための措置であります。融雪装置の設置につきましては、膨大な維持管理費を要することから、高速道路においては融雪剤の散布が最も有効な手段となっております。いずれにいたしましても、４車線化の実現が問題の抜本的な解決策となることから、今後もその実現に向けて強く要望してまいります。 ２点目の公共交通を充実についての一つ目、地域公共交通再構築の考え方についてであります。 浜田市の公共交通利用者数につきましては、ＪＲ、民間路線バス、市生活路線バスが年々減少している一方で、市予約型乗り合いタクシーだけは横ばいとなっております。このことから、高齢化が進む中で公共交通利用者はドア・ツー・ドアによる交通手段を求めているものと推測いたしております。新たに策定いたしました第２次浜田市
地域公共交通再編計画に基づく公共交通施策の推進に当たりましては、各地域の特性や住民ニーズに応じ、自治会輸送なども視野に入れ、利用しやすい公共交通体系の再構築を進めてまいります。 二つ目の障がい者タクシー等利用助成の拡充についてであります。 障がい者タクシー等利用助成につきましては、１人当たりの年間無料交付上限額をこれまでの１万3,500円から１万5,000円に拡充し、１冊3,000円分の敬老福祉乗車券を５冊まで交付いたします。また、財源といたしましては、現行の敬老乗車券と同様に、ふるさと寄附金の活用を予定いたしております。 ３点目の浜田駅周辺の整備についてであります。 駅前広場整備につきましては、交通事業者や島根県公安委員会との協議を重ね実施設計を行っております。しかし、民間のホテル建設で建築資材が不足することなどから完成が平成31年９月末になると伺っております。ホテル完成後に用地を取得し、既存の施設を利用しながらの整備となりますので、工程的に厳しい状況ではありますが、何とか平成31年度中に完了させたいと考えております。 ４点目の上下水道事業の整備についてであります。 下水道事業は、利用者の使用料収入によって維持管理費を賄うため、接続率の向上に向けて引き続き取り組んでまいります。現在、整備を計画している駅前周辺を中心とした地域につきましては、最も人口が集中しており、人口減少率も少ないと見込まれ、さらに事業所や公共施設も多いため、将来にわたって安定した使用料収入が確保できると考え優先区域といたしております。 合併浄化槽につきましては、汚水処理整備には大変有効と考えておりますので、公共下水道整備区域と現在計画中の駅前周辺を除く区域を対象に普及を進めてまいります。 大項目６番目の安全で安心して暮らせるまちについての１点目、災害に強いまちづくりについてであります。 防災行政無線の屋外子機の設置数は、今年度末で115基となる予定であります。浜田自治区以外では64基となり、戸別受信機と合わせると浜田自治区以外はほぼ全域をカバーしていると考えております。浜田自治区のカバー率を面積や人口で計算するのは大変難しいところでありますが、居住地の多くには屋外子機を設置しており、おおむねカバーできていると考えております。しかしながら、未整備の地区や音声が聞きづらい地域が残っており、今後も増設が必要と考えております。 未整備区域については、現在の整備計画が平成31年度で終了することから、平成32年度に新たな増設計画を策定し、引き続き整備を進めてまいります。 ２点目の防犯・交通安全対策についてであります。 現在の公用車368台のうちドライブレコーダーを設置している車両は76台で、設置率は約21％となっております。今後も車両の更新時などに随時設置することとしており、平成34年度中には常時使用する全ての公用車に設置できるよう、計画的に進めてまいります。 ３点目の消防・救急体制の充実についてであります。 西部消防署につきましては、三隅発電所２号機の着工にあわせて６名を増員し、１日当たりの勤務者数を３名から５名にいたしました。このことにより、救急車と消防車の同時出動が可能となり、災害における初動対応力が強化されました。救助係につきましては、８名を配置いたしました。これまで消防隊員の中から任意に救助隊員を割り当てて対応しておりましたが、専任の係員を配置したことにより現場対応力の強化が図られたところであります。 大項目７番目の協働による持続可能なまちについての１点目、
地域コミュニティの形成についてであります。 住民自治とは、さまざまな地域の課題に対して市民の皆さんが自ら考え主体的に解決していく仕組みであると考えております。このため、市民と行政が協働のまちづくりを進めていくための基本理念や決まり事などを定めた（仮称）浜田市まちづくり推進条例の制定を目指したいと考えております。 また、市民の皆さんにより身近な地域での活動を実践する地区まちづくり推進委員会の支援や活動拠点となる公民館の
コミュニティセンター化などによって、さらなる住民自治の推進を図ってまいりたいと考えております。 ２点目のＵ・Ｉターン者の定住支援についてであります。 定住相談では、仕事、住まい、生活環境等の支援を中心に対応しており、公益財団法人ふるさと島根定住財団や市関係部署などとの連携は不可欠であります。現在Ｕ・Ｉターンを希望する人が相談しやすい環境となるよう専門相談員を配置し、ワンストップサービス機能の充実に努めております。また、移住者の定着には、先輩移住者や地域住民との関係を築くことが重要であり、そういった民間とのネットワークづくりも含め相談機能の強化に取り組んでおります。 ３点目の
大学高等教育機関との連携についてであります。 島根県立大学に地域系学部・学科が増設されることで大学全体としての地域連携機能の強化が期待されます。現在浜田市を初め、特に県西部の自治体が抱えている人口減少、過疎・高齢化、中山間地域問題といったさまざまな地域課題の解決に向け、これまで以上に連携を深めてまいりたいと考えております。 大項目８番目の中山間地域対策、自治区制度についての一つ目、地域住民の生活の質の向上ができる仕組みにづくりについてであります。 中山間地域対策プロジェクトチームにおきましては、部署の枠を超えて論議を重ね、中間の取りまとめを報告させていただいたところであります。無人航空機や人工知能といった新しい技術の活用につきましては、どのような分野でどう活用することが地域の活性化につながるかということについてプロジェクトチームの中でも研究し、地域住民の生活の質の向上につなげてまいりたいと考えております。 二つ目の議会中山間地域振興特別委員会の提言についてであります。 中山間地域対策につきましては、中山間地域対策プロジェクトチームの検討状況などについて議会特別委員会に適宜報告してまいりました。そうした中、議会特別委員会におかれましても、今後議会としての意見をまとめられると伺っております。議会からの提言につきましては、市としても重く受けとめ、その上で今後の中山間地域対策を検討してまいりたいと思います。 三つ目の
地域コミュニティのサポートについてであります。 特色ある地域づくりを進めるためには、これまで自治区制度が果たしてきた役割について検証し、よいところは今後も引き継ぎ、さらに発展させていくことが重要であると考えております。したがいまして、これまでの取り組みを踏まえ、地域協議会など地域の皆さんの意見を伺いながら市民と行政による協働のまちづくりの理念やそれぞれの役割を明確にした（仮称）浜田市まちづくり推進条例の制定を目指し、新たな仕組みの中で地域の活動をしっかりとサポートしてまいりたいと思います。 大項目９番目の健全な市政運営に向けた取り組みについての１点目、行財政改革の取り組みについてであります。 今年度行った事務事業評価は、75事業を対象に実施いたしました。さらなる業務の効率化を進めるためには、ＩＴやＡＩを活用できるものについては積極的に導入していきたいと考えております。これまでもＩＴを活用した情報処理業務の自動化について試験的な導入を行いましたが、費用対効果の課題などもありますので、引き続き研究してまいります。 ２点目の平成31年度予算についてであります。 ＰＰＰは、公共施設の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより民間の創意工夫等を活用し資金や運営の効率化を図るものであり、財政運営の観点から意義あるものと考えております。本市におきましては、過去に浜田学校給食センターや中央図書館の建設に当たり、こうした方式の一部であるＰＦＩの導入を検討した経緯があります。しかしながら、施設の目的や規模、地元への経済効果、トータルコストなどを試算した結果、公設で整備すべきものと判断し、最終的にＰＦＩの導入を見送りました。 民間活力の導入につきましては、ＰＦＩのほかにも指定管理者制度による公共施設の管理や包括的民間委託などさまざまな手法がありますので、今後可能な限り取り組んでまいりたいと考えております。 大項目10番目の教育方針につきましては、教育長のほうから答弁をさせていただきます。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 大項目10番目の教育方針についての１点目、学校教育についての一つ目の協調学習の取り組みについてであります。 学習指導要領の改訂により、これからの社会に求められる資質能力の育成を目指し、主体的、対話的で深い学びの実現に向けて取り組みをすることが重要であります。文部科学省も事例として協調学習を上げたり、島根県教育委員会も協調学習への取り組みを進めようとしております。 浜田市は、この協調学習、正式には新しい学びプロジェクトでありますが、これに平成23年度から参加しており、研究推進員を中心に取り組んでまいりました。現在２校の研究指定校を設け、学校全体での取り組みが広がってきたところであります。今後も研究指定校を中心とした公開授業、東京大学からの講師を招いての研修会を通して浜田市全体で共通理解をした上で実践していけるよう取り組みを継続してまいりたいと考えております。また、浜田市の取り組みを他市や他県の方にも公開する機会を得ることができるよう検討してまいります。 二つ目の校務支援システムについてであります。 現在、教職員の働き方改革についてさまざま取り組み行われておりますが、校務支援システムの導入も教職員の負担軽減に有効な手段の一つであると考えております。全国的にも導入が進んでいる傾向にあり、県単位で導入している自治体もあります。島根県においては、東部で既に導入された自治体もありますが、浜田市を初め多くの自治体で導入を検討中であります。 導入に当たっての大きな課題は、多額の予算が必要となることであり、自治体単独での導入は大きな負担となります。国の補助制度の活用には、県単位での導入が条件となっております。今後浜田教育事務所管内の３市３町での導入により、管内で教職員が異動しても負担増とならないことや導入コストの削減効果を検討するほか、国、県への要望活動を行いながら導入に向けて協議を続けてまいります。 三つ目の部活動ガイドラインについてであります。 昨年夏の全国中学校体育大会体操競技選手権大会における旭中学校及び第一中学校の生徒の活躍は大変すばらしいものでありました。教育方針でも申し上げましたように、浜田市の部活動ガイドラインにつきましては、浜田市中学校長会と一緒に策定中であり、この４月から実施をする予定であります。内容につきましては、基本的には国、県のガイドラインにのっとり教職員にとっても生徒にとっても部活動の望ましい環境を整備し、持続可能なものとなるように、また浜田市の生徒一人ひとりの能力が最大限発揮できるように配慮し策定をしてまいります。 ２点目の社会教育についての一つ目、公民館が
コミュニティセンター化を目指す上でのビジョンについてであります。 公民館の
コミュニティセンター化につきましては、人口減少や少子・高齢化が進む中、地域課題の解決に取り組む拠点、すなわち持続可能な地域づくりの拠点としての位置付けを図るものであります。そのビジョンといたしましては、公民館機能の充実を図り、まちづくりの拠点としての機能を強化するものであります。全館一斉に移行するものではなく、平成32年度からモデル地区での試行を経て順次取り組む予定であります。 なお、詳細な体制や機能は、各館や地域の実情を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 二つ目の市内県立高校の魅力化についてであります。 本市においては、市内の県立高校それぞれの特色を生かした魅力化の取り組みを推進するため、平成30年５月に浜田市県立高等学校支援連絡協議会を設立いたしました。キャリア教育、情報発信、生徒確保を事業の３本柱として位置付け、３校それぞれの学校の教育目標の実現や中学生が入学したいと思える魅力ある高校づくりを目指すこととしております。市といたしましては、地域と学校の共同活動を推進する魅力化コーディネーターを昨年12月から任用しております。今後は、三つの高校との連携促進や情報発信、幼・保、小・中・高、さらには、大学を巻き込み浜田市独自の教育魅力化構想案の立案や体制づくりを検討してまいります。 ３点目の芸術文化の振興についてであります。 芸術文化の振興につきましては、市民が芸術文化をより身近に感じ、楽しみながら豊かな心を創造できるよう市民参加型の芸術文化イベントを実施し、芸術文化活動のさらなる活性化を図る必要があると考えております。具体的には、石央文化ホールの収容力を生かした公演や市民参加型のイベントなどを開催し日常的に芸術文化に触れる機会を充実させること、あるいは石正美術館や世界こども美術館において企画展示による芸術鑑賞の機会を提供したり、創作活動、文化講演会、芸術講座やワークショップなどを開催することにより、芸術文化面における創造性を高めていきたいと考えております。 また、将来を担う子どもたちに本物で質の高い芸術を鑑賞してもらえるよう、各界を代表するアーティストを小・中学校へ派遣するスクールコンサートの開催、あるいは文化庁の子どもの育成事業を活用して劇団や交響楽団、合唱団などを派遣する巡回公演事業などを実施してまいります。 ４点目の文化財の調査及び保存についてであります。 市誌編さんにつきましては、浜田開府400年を機に秋ごろには今後の方針などをお示ししたいと考えております。市町村誌の発行は、三隅町市が1971年、浜田市誌が1973年、弥栄村誌が1980年と特に古く、これらの自治区では現在も資料の再確認や資料調査が必要になっております。引き続き、市民の皆さんからの歴史資料提供などの情報収集を行い、歴史研究家や有識者の意見を伺いながら、更新について検討を進めてまいりたいと思っております。おおむね市誌編さんの準備に５年程度、編さんには10年程度の期間を要するものと考えております。
○議長（川神裕司） 野藤議員。 〔９番 野藤 薫議員 質問席〕
◆９番（野藤薫） 多岐にわたりご答弁をいただきました。今先ほど申しましたように、人工知能ＩＴを初め技術革新が加速をしております。新たな時代とも言いました。さまざまなことが起きてくると思いますけども、行政はスピード感を持って対応していただきたいと考えております。 個別の諸課題については、会派の一般質問に委ねるとして、私の会派としての代表質問は終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（川神裕司） この際、暫時休憩いたします。なお、再開は２時25分といたします。 午後２時13分 休憩 午後２時24分 再開
○議長（川神裕司） 会議を再開します。 休憩前に引き続き会派代表質問を行います。会派超党はまだ、15番芦谷英夫議員。 〔15番 芦谷英夫議員 登壇〕
◆１５番（芦谷英夫） 超党はまだの芦谷でございます。 昨日までで施政方針、教育方針をお伺いをしまして、美しく方針はありますけども、なかなかその中身が至ってないという感じがしております。今日、代表質問３人目でありますので、重複を避けながらも施政方針、教育方針に沿い具体的に重点を絞って質問をしてまいります。 まず１点目、宇津徹男前市長の顕彰についてであります。 宇津徹男前市長は、困難をきわめた１市４町村による合併をなし遂げられた新浜田市の初代市長であります。合併に際して全国に誇れる浜田那賀自治区方式を導入をされ、周辺部への配慮、市の均衡ある発展を標榜し、地域自治、住民自治の推進をも先取りされた先見性のある制度、政策であります。前市長の新浜田市にかける意思を継ぎ、これを顕彰し広く伝えることは重要なことであり、顕彰碑の設置など後世にしっかり伝えつなぐ事業はないか、お伺いをします。 次に、今人口の減少が加速していることからも、地方創生については厳しい状況にあります。言いかえると、政策の実効が上がっていない、このことの現実を真正面から見る必要があります。出生数一つとっても、総合振興計画では年400人、地方創生戦略プランでは平成31年に450人とされておりますが、その目標達成にはほど遠い状況にあります。今後そういった取り組みを加速すべき政策が何なのか、どうするのか、極めて厳しく問われております。 そこで２点目に、総合振興計画まち・ひと・しごと総合戦略のうち、特に人口に関連をする数値などの動向を見ますと、新規学卒地元就職者数、出生数、社会増減、Ｕ・Ｉターン者など、目標達成には遠く及ばず、いずれも厳しい数値を示しております。これら計画で掲げた目標に届かないことに対する総括と、そこに横たわる課題などどう認識されているのか、お伺いします。 そこで、これを打開するためには、思い切った政策が必要であり、地元就職奨励制度、出産祝い金など多子奨励制度、Ｕ・Ｉターン者促進制度など具体的な金銭給付・現物給付などを含めた制度づくりの検討を行うことは今や待ったなしの状況でありますが、お考えをお伺いします。 ３点目に、産業経済政策の１点目として、水産業の振興についてであります。 水産物水産業の生産から販売流通までが完結する、いわば入り口から出口までしっかりとした体制をつくることが必要であります。そのためのトータルの政策、その推進体制がなかったことがこの度のお魚センターの事態に至っているということが言えると思っています。 ①として、お魚センターについては、浜田漁港周辺エリア活性化検討委員会を設け、仲買売り場との統合を進める計画でありますが、過去を振り返り、またこれまでの経過を見るにつけ市の象徴となるような位置付け、行政が主体的なかかわり合いを持つことに十分でなかったと思っています。新しい施設では、市が責任を持ってしっかりとした方向付けを打ち出し、それに応え得る運営母体の構築が必要であると思いますが、お考えをお伺いします。 さらに、市民が、観光客が、人が多く訪れるような流れをつくる必要があります。お魚センターと連動して人を動かすことが重要であります。新しい施設は、ゆうひパーク、各温泉、観光施設などの他の入り込み施設などと本物の連携の仕組みをつくること、仕組みづくりが欠かせませんが、どのような方針で進められるのか、お考えをお伺いをします。 市でも、そうはいいましても新しい取り組みが進められております。この検証とその流れを太く大きくすることが必要であります。そこで、浜田港四季のお魚、沖獲れ一番、どんちっち三魚など、山陰浜田港水産物ブランド化推進事業が進められておりますが、ＪＦしまね、魚商協同組合などとの連携の体制づくり、広島事務所を介した販路拡大などを通じて販売数量やその金額などどのような成果が上がっているのか、今後の課題は何なのか、これをお伺いします。 農林業の振興については、大粒ブドウ、赤梨、西条柿の３品目を振興作物として奨励しております。加えて、農事組合法人さかもとのもとを立ち上げ、坂本米のブランド化に取り組まれておりますが、これを一例として、奥島根弥栄米、旭豊米、いの娘、各棚田米などを含めて浜田市の各地域にある米について、ＪＡなどと共同してそれを束ねて売り出す共通のＰＲを行うことが効果的で波及効果もありますが、そのための支援を行うことについてのお考えをお伺いをします。 農業振興のそのもととなりますのが、農地であります。農地集積を進めるため、国ではその改革を進められております。農地について、農業委員会や農地中間管理機構と連携するとされ、地域の担い手に農地の集約化を図り、耕作放棄地を防ぎ、農地の効率化を推進するとされておりますが、農地中間管理機構による農地集積、集約化の実績が上がっていないと思いますが、現状はどのような状況なのか、お伺いします。 ある指摘がありました。農地の取引の規制があるがゆえになかなか農地を媒介とした移住、人口定住が進まないということでありました。そこで、人口増加対策について、農地の取引緩和を図る必要がありますが、農地法により農地を取得する要件が厳しく定められております。例えば、空き地と農地を一緒に取得する、家庭菜園用の農地を購入する、こういうことなどが規制がかかります。これの条件緩和を図り、人口定住を進める考えはありませんか、お伺いします。 商工業の振興については、
ＢＵＹ浜田運動が展開されておりますが、これの対象食料品、協賛店、参加店などはどう増加しているのか。まだまだ浸透が不十分でありますが、これまでの課題と新たな取り組みの考えをお伺いをします。 次に、五地想ものがたり協賛店、はまごちツープライス料理提供食数などは目標に届いておりません。これと
ＢＵＹ浜田運動、ＢＵＹ浜田昼市などとの有機的な本物の連携を図る必要がありますが、そのお考えをお伺いします。 次に、観光・交流の推進についてであります。 産業の振興には、観光の果たす役割が極めて大きく、市も力を入れておりますが、しかしながらその実効が上がっておりません。市として最優先に取り組むべき課題であります。そこで、浜田開府400年祭がいよいよ本番を迎えますが、市民への広報、各事業の準備、受け入れ態勢など、心を砕いていただきたいと思います。400年祭を一過性のイベントに終わらせることなく、市民の郷土愛を根づかせる、歴史文化への理解を深める、歴史文化を活用した観光振興や地域振興など、後年度の施策推進についてどのような方法で臨むのか、お考えをお伺いをします。 ここ最近外に目を転じますと、六日市、匹見、江津、川本などで温泉施設や宿泊施設の入り込み客が減少をし経営が成り立たず、指定管理者の撤退、指定管理者がなく自前で受け入れ団体を組織化する、こういった例がここかしこにあります。浜田に目をやりますと、ふるさと体験村、美又保養センター、きんたの里、旭温泉など、経営が厳しく、市としてもその打開に総力を挙げる必要に迫られております。 そこで、観光では、温泉、自然、歴史資産、食、特産品などを結び付け、しっかり打ち出していく必要があり、中でも温泉は重要であります。美又温泉では、温泉の魅力化に取り組み、美肌ツーリズムとして温泉、食、乗馬などと結び付けて売り出しております。この美又温泉に加えて、千畳苑、旭温泉、湯屋温泉、コワ温泉などと一体となって温泉間の差別化を図り、それぞれの特色を打ち出し、指定管理者、事業者とも連携し、これらの周遊を促すような取り組みが重要であります。これに対する市の主体的な方針を伺います。 次に、都市間交流、地域間交流事業では、松阪市、知音都市交流、熊野町、邑南町などとの都市交流が進められておりますが、浜田藩関係など国内の都市間交流をさらに促進することが交流人口、観光入り込み客増に有効でありますが、都市間交流、地域間交流を拡大することへのお考えをお伺いします。 次に、インバウンドの推進についてであります。 日本銀行松江支店の発表によりますと、島根県内の外国人宿泊客数は、平成28年２万7,000人で全国で最下位、しかし５年前に比べ５倍以上に増え、全国に比べ伸び率は高く、島根県はこれから成長が見込まれるとされております。そこで、インバウンド、外国人入り込み客増加を進めるためには、広島圏域との交流促進が重要で、その成否が鍵を握っております。広島市での外国人宿泊客が増えておりますが、浜田地方には全く観光入り込み客として訪れておりません。ワンコインバスなども先進地では取り組んでおりますが、地理的に優位にある浜田市で取り組まない手はありませんが、どうお考えなのか、お伺いします。 そこで、よくよく考えて足元を見てみますと、浜田市の眠れる資源があることに気がつきます。それは、インバウンドが低調であることの要因の一つに、ブータンとの交流を除き、国際交流が進んでいないことが上げられます。友好都市提携の中国の石嘴山市、上海市普陀区真如鎮、栄西市などとの友好都市交流を再び復活させること、環日本海圏拠点都市会議への参加をすること、その他積極的な国際交流を進める必要がありますが、国際交流を再構築をすることに対するお考えをお伺いします。 国際交流には、在野の市民団体などの力をかり国際交流の推進を図ることが極めて重要であります。そのためには、浜田国際交流協会、浜田日中友好協会、日韓親善協会などの国際交流団体を支援をし、その活動を活発化させ、訪問団の派遣や訪日団の受け入れなどを通じて交流を促す必要があり、こういうことを通じてインバウンド促進の呼び水にしてはどうでしょうか、お伺いします。 国際交流には、ＳＮＳを通じた情報発信、口コミ情報が重要であります。ここには、そこに人がかかわることは重要であります。その人的なつながり、人的に動かすことが重要で、そこで５点目として、国際交流員が生き生きと活躍できる環境づくりが国際交流を促進させる一つの要素であります。国際交流員の母国との交流など活躍の場づくり、さらにせっかく任命している外国にある虹の大使の浜田への招聘なども含め、これまで手つかずであったことに取り組む、これに対するお考えをお伺いをします。 浜田市は、大学を生かしたまちづくりを市政の大きな柱としております。その県立大学には、８カ国、25大学との交流協定大学があり、また多くの留学生が学んでおります。これら大学を媒体として大学と共同した交流を推進することにより、インバウンドの促進につなげることも手つかずであった分野であり、そのような考えはないか、お伺いします。 次に６点目、企業立地と雇用の確保については、浜田市政の重要施策として打ち立てて進められており、その成果もまだ道半ばであり、何よりも働く人の処遇向上、働く人が働きやすい場をつくることが若い人の定住につなげる一丁目一番地の政策であります。そこで、企業セミナーなどを実施しておりますが、具体的な企業立地と雇用拡大などどのような実績があって、それを継続し、さらに拡大するなど、これまでの成果とこれからの課題をお伺いします。 雇用の場の拡大は求めつつも、今あるところの雇用での処遇向上が待たれております。産業政策は、雇用の場づくりとあわせてそこに働く人の処遇の向上、この２本立てで進める必要があると思っています。そこで、働き方改革が４月から本部的に実施されますが、市の窓口はどうなっているのか、労働者の保護、パワハラの撲滅、ブラック企業の排除など、産業政策と雇用政策を一体でやる必要があります。市としての取り組みはどうなのか、また労働者保護の観点から労働団体への支援が重要でありますが、お考えをお伺いします。 働く人の処遇向上は、働く人の生活水準を向上させ、可処分所得向上による消費拡大が地域の経済、景気の底上げにもつながります。何よりもそのことが必要で、そのことによって若い人が浜田に定住をし、浜田の元気づくりにつながります。そのためにも市内事業者を育成し、地域経済の持続的発展をさせ、公共サービスの質の確保のため、公契約のもとで働く人の適正な賃金水準、労働条件の確保が何よりも求められます。公共事業を受注した事業者、市からの指定管理事業者などで働く人の最低賃金など適正な労働条件の確保を求める公契約条例の制定の検討はどう進んでいるのか、お伺いします。 ７点目に、
産業経済部全般、体制についてであります。 浜田市では、産業経済部の充実が目を引いております。25年に４課８係であったものが７課２室18係とほぼ倍増しております。その結果はどうであったのか。生産力が伸び、生産高は上がったのか、交流人口は増えたのか、雇用の拡大と人口増につながったのかなどが問われております。そこで、産業経済の振興について、それを担当する産業経済部の体制が充実されておりますが、各課各分野における成果はどのようなものが上げられるのか、課題のほうが多いと思いますが、率直な評価をお伺いします。 広島・山陽方面との経済面での結びつきが重要であります。そのため広島をターゲットとすることは重視しなければならず、いわば当然のことであります。そこで②として、広島市場開拓室、広島ＰＲセンターなどが設置され、広島事務所へと変遷をしておりますが、広島市場の開拓、販路拡大、企業誘致、観光入り込み客の増加など、具体的にどのような成果があったのか、また今後の取り組みの強化についてお伺いします。 あわせて、機構改革によってはまだ産業振興機構、農林業支援センターなどは具体的にどのような実績が上がっているのか、今後の課題などについてお伺いをします。 大きい４点目、健康づくり及び介護予防などの推進についてであります。 浜田市は、平均寿命、健康寿命とも県下では低い位置にあり、健康づくりと介護予防を一連のものとして取り組む必要があります。これまでさまざま取り組んでこられましたけども、平均寿命、健康寿命の状況見るとその成果はなかなか上がっていないと疑問を抱かざるを得ません。新年度
健康チャレンジ事業として打ち出されますが、大いに期待をしたいと思っています。 その
健康チャレンジ事業について、その目標数が低く、これでは不十分であり、市民の隅々まで周知ができるのか、健康づくりの取り組みを促し、保健委員やすこやか員などの増員、ネットワーク化、健康づくり団体の育成などの課題がありますが、
健康チャレンジ事業についてこれからどう進化されていくのか、お考えをお伺いします。 次に、介護予防の推進についてであります。 介護認定率も高く介護給付費も多いことから見ても、介護予防が進んでおらず、高齢の方の自立に大きな影を落としております。栄養、口腔ケア、運動、社会参加、生きがいづくりなどが一連のものとして行われ、このような環境や条件を地域で行政でつくる必要があります。そこで、介護予防が進んでないことがうかがえますが、これまでの既成の概念を捨てて介護保険の地域支援事業を積極的に活用する必要があります。サロン活動、高齢者の社会参加、高齢者の軽運動の取り組みなど、地域支援事業による現物給付など、浜田市版介護予防事業を創設するお考えはありませんか、お伺いをします。 ２月11日に島根大学医学部による市民フォーラムが、17日にはＮＰＯ法人による健康づくり講演会が開催をされ、多くの市民が参加をされました。市民の健康づくりへの関心は高いものがあると思っています。このような市民の要望をしっかり掌握し、市民の健康づくりのさまざまな取り組みに対して必要な支援を行うべきであります。そこで、介護予防にも健康づくりにもつながるエアロビクス、チェアロビクス、３Ｂ体操、ポールエクササイズ、ヨガなどが行われております。市では、この箇所数、参加者数など状況をつかんでおられませんけども、状況を把握をし、必要な支援など行う考えはありませんか、お伺いします。 次に、認知症については、６年後の2026年には高齢者のうち５人に１人が認知症になるとされており、行政が認知症の人の意向を把握することなく施策を進めているとの指摘が識者からされております。今や認知症対策は喫緊の課題であり、浜田市では認知症カフェが１カ所あり、認知症サポーター6,000人を目標としていますが、不十分であると言えます。介護施設などでは、サロンを市民に開放しているところもあり、認知症カフェについて介護施設の社会貢献事業と介護保険の地域支援事業を活用して浜田市独自に介護施設版認知症カフェを増やすことについてお考えをお伺いします。 認知症に対しては、市民の理解、市民の運動が必要で、そのネットワークづくりが重要であります。県には、障がい者への配慮や必要な支援を行うあいサポーター制度があり、登録するとパンフレットや手引などが送られてきます。一方、認知症サポーターは、研修受講者をもってサポーター数としております。認知症サポーターについてさらなる啓発や事後の研修、ネットワーク化などを進める必要がありますが、そのお考えはありませんか、お伺いします。 ５点目に、市民生活にかかわることについてであります。 浜田市には貿易港があり、大学には留学生が学び、外国人労働者もたくさん働いておられます。そのため、近年多文化共生社会の構築が求められておりますが、入国管理法が改正をされ、４月から多くの外国人の働く人が入ってくることが予想されます。県では、外国人住民の受け入れ環境を整備する共生型公共サービスの充実を図るとされておりますが、市として受け入れ事業者との意見交換、外国人への生活支援、優良雇用の場づくりなど多文化共生社会づくりへの取り組みをお伺いします。 次に、このほど示された第２次浜田市
地域公共交通再編計画よりますと、浜田市の敬老乗車券と鳥取県智頭町、広島県神石高原町、福島県小野町、岡山県美咲町との比較が載っておりますが、利用料金、利用上限額、利用回数、行政の負担額などについて浜田市の支援措置は手薄であり、制度の拡充が必要でありますが、お考えをお伺いします。 次に、地域防災力の向上では、自主防災組織の組織化ができないところがまだあります。組織率が100％になってこそ、その成果はあらわれます。組織率向上を加速する必要があります。総合防災訓練の参加者は目標にはほど遠く、防犯出前講座の開催回数も低調であり、地域の安全・安心づくりに課題が横たわっております。安全・安心の機運を高めるためにも、自主防災組織の全市域での組織化を早める必要がありますが、お考えをお伺いします。 次に、自治区制度及び地域づくりについてであります。 自治区制度は、合併以来運用し15年目に入ります。その制度づくりをきちんとしたものにする必要があります。しかし、棚上げされているもの、手つかずのもの、放置しているものがあるのではないでしょうか。旧市町村間で違う仕組みはいち早く統一する必要があると思っています。 そこで、自治区制度の見直しは９月を目途に成案を得るとされておりますが、施政方針にまちづくり推進条例の制定が述べられておりません。市民が市政や地域づくりに参画し、そのために市の果たすべき役割、支援制度の充実などを明らかにする必要がありますが、条例制定に向けたお考えをお伺いします。 自治区制度の究極の目的は、浜田市全域に自治が行き渡り、自治を根づかせ、地域が生き生き活動をする、地域自治、住民自治を実現することにあります。そのための体制、仕組みづくりとしてまちづくり推進委員会を市域全体に組織化し、地域協議会など組織団体との位置付け、行政連絡員など各委員などをまちづくり推進委員会に収れんさせるなど整理する必要ありますが、お考えをお伺いします。 行政の、いわば縦割りがあり、行政からの連絡などはふくそうしており、地域活動に、自治活動に影を落としております。そこで、中山間地域振興については、市の中山間地域プロジェクトチーム、市議会の中山間地域振興特別委員会などで進めておりますが、これとさらに取り組みを分厚いものにするため、中山間地域直接支払制度、多面的機能支払交付金制度などが地域でまちづくり推進委員会などと一元的に連携する必要がありますが、現状はどうなっているのか、課題はないのか、お伺いします。 次に、美川地域では、人口定住策としてまちづくり総合交付金、課題解決特別事業を活用し、子育て世帯大募集など、具体的にＵ・Ｉターンを促す人口定住対策を進めており、このようなことこそ市が率先してやるべきことであります。そこで、この取り組みに対する支援策の充実についてのお考えをお伺いします。 さらに、このような地域独自の主体的な取り組みを促すこと、他地域への波及させること、こういったことに対して市として力を入れるお考えはありませんか、お伺いします。 ７点目に、大学及び専門学校との連携支援についてであります。 浜田市は、大学を生かしたまちづくりを市政の柱にしており、そのことを通じて若い人の定住、人口定住を進めることは政策の基本中の基本であります。県立大学では、31年度にしまね地域共創研究センターの新設、３年後の33年度に地域政策学部を設置するとされておりますが、市としてしっかり連携していくことの答弁がされております。加えて、専門高校生が受験しやすくする、推薦入試の県内枠拡充、市県出身者入学者を増やし、卒業後の県内定住を進めるとされております。市としても、大学と高校の連携、高校の魅力化と関連させ若い人の定住を進める施策が必要でありますが、お考えをお伺いします。 県立大学に加え、高等教育機関への入学者確保は人口定住にもつながるもので、学生を確保するためこれらの専門学校への支援と連携についてお伺いします。これを支援するための一元化や専門部署の明確化、職員体制充実の考えをお伺いします。 次に、教育方針及び教育行政にかかわることについてであります。 今や教職員の労働条件と向き合い教育現場の労働条件を改善することが喫緊の課題として浮上しております。国、地方を挙げて教員の働き方改革が進められ、県教育委員会からは残業月45時間以内との改革案を示しておられます。施政方針では、校務支援システムの導入の検討とされておりますが、県教育委員会改革案への対応、部活動指導員の確保など、どのような方針で臨まれるのか、お伺いします。 島根県は、県立高校魅力化ビジョンを策定し、その体制として魅力化推進協議会を高校魅力化コンソーシアムに発展させるなどの方針が示されておりますが、浜田市の対応方針を伺います。 そのための魅力化コーディネーター配置など職員体制の充実が必要でありますが、お考えをお伺いします。 公民館のあり方についても長らく模索されておりますが、時代は公民館に多くの役割と期待を課しております。
コミュニティセンター化の方針、市長部局への移管、休日夜間の開館などが求められますが、お考えをお伺いします。 最後に、文化財保護法と地方教育行政法が改正をされ、４月から市長部局に移管ができます。この文化財を観光振興や地域振興の資産として活用する観点から、市長部局への移管も含め体制整備を進める考え方についてお伺いをします。以上で代表質問を終わります。
○議長（川神裕司） 市長。 〔久保田章市市長 登壇〕
◎市長（久保田章市） 超党はまだ、芦谷英夫議員の会派代表質問にお答えをいたします。 大項目１番目の宇津徹男前市長の顕彰についてであります。 先日、市議会を初め多くの皆様にご参列を賜り、宇津前市長の市葬を挙行いたしました。この場をおかりいたしまして、参列の皆様方に御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。この市葬は、宇津前市長の多大なるご功績をたたえ哀悼の意をささげるものであり、市としての顕彰の意味も込めさせていただいたものであります。 大項目２番目の総合振興計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略についての一つ目、人口に関連する数値の総括と課題についてであります。 総合戦略の検証を行った平成28年度と29年度の状況を申し上げます。人口関連の数値は厳しいものがあり、自然増減では、出生数が２年連続で400人を割っていること、社会増減では、特に就職や転職など職に関する理由により県外からの転入者が減っていることが大きな課題となっております。なお、社会増減につきましては、平成28年度は目標を上回る状況でありましたけれども、年度によってばらつきがあることから、総合戦略の計画期間である５年間を通して推移を見ていく必要があると考えております。こうした点を踏まえ、Ｕ・Ｉターン者数のように目標を達成した項目であっても目標値を上方修正し、今後も多岐にわたる政策を総合的に進めてまいりたいと考えております。 二つ目の金銭給付・現物給付などを含めた制度づくりの検討についてであります。 一時的な金銭給付や現物給付によって、その後の定住につながるかどうかについては、コスト面とあわせて検討する必要があると考えております。本市においては、乳幼児や妊産婦の医療費助成や保育料の減免、Ｕ・Ｉターン者向けの住宅関連助成などの施策に積極的に取り組んでおり、今後も総合的な取り組みを進めることが重要と考えております。 一方で、国や県においては、ＵＩＪターン者向けの経済支援制度として、わくわく地方生活実現パッケージ事業や奨学金返済支援事業などの取り組みも進めており、市の負担なども考慮しながら活用について検討してまいります。 大項目３番目の産業経済政策についての１点目、水産業の振興についての一つ目、（仮称）山陰浜田港公設市場の運営についてであります。 （仮称）山陰浜田港公設市場の運営につきましては、指定管理者制度により民間事業者に管理運営をしていただく予定といたしております。本年１月に設置いたしました浜田漁港周辺エリア活性化検討委員会において施設のコンセプトや機能を検討し、新たな施設が担う役割を明確にした上でその内容をお示しし、一緒になってその実現を目指してもらえる事業者を選定したいと考えております。 二つ目の（仮称）山陰浜田港公設市場と既存観光施設との連携についてであります。 （仮称）山陰浜田港公設市場と他の観光施設との連携の仕組みづくりは重要と考えております。観光施設での山陰浜田港四季のお魚のポスターの掲示や各温泉宿泊施設で浜田港で水揚げされた魚を取り扱っていただくことや施設相互にイベント情報を発信することなど、それぞれの観光施設が特色を発揮しつつ共存し合える仕組みづくりをしていくことが大切であると考えております。 三つ目の水産物のブランド化の成果と課題についてであります。 ブランド化の推進につきましては、生産者や仲卸、加工などの水産関係の皆さんと連携して認知度向上のためのＰＲ活動や販路開拓などの取り組みを進めてまいりました。成果といたしましては、どんちっち三魚や、山陰浜田港ブランドの認知度や魚価の向上につながっており、取引実績も伸びてきております。課題といたしましては、求められる必要な量を安定的に供給していくことや物流の効率化などが挙げられます。引き続き、課題の解決に向け、水産関係者の意見を伺いながら検討してまいります。 ２点目の農林業の振興についての一つ目、浜田市産の米のＰＲについてであります。 市内各地域において取り組まれているブランド米などについては、その多くは共販出荷をせず、それぞれの地域が独自の販路により販売されております。今後は、ブランド米を含めた浜田産米について、ＪＡとの連携を図りながら協力できる部分については一緒になって販売拡大に取り組んでまいります。 二つ目の農地中間管理機構の実績についてであります。 農地中間管理機構を活用した農地集積は、平成30年度においては27ヘクタールの目標面積に対して約39.2ヘクタールとなっており、担い手への集積は目標を上回っております。今後、集落営農や大規模農業を進める個人などに対して、農業委員や農地最適化推進委員が連携して農地集積を図ってまいります。 三つ目の農地取得の条件緩和による定住促進についてであります。 耕作を目的として農地の利用権を取得する場合、浜田市では農地法により取得下限面積は20アールから40アールとなっております。しかしながら、昨年５月から浜田市の空き家バンクに登録された空き家に付随する農地については、一定の条件はありますが、下限面積を１アールとして条件を緩和しております。その結果、２件の実績につながっております。 ３点目の商工業の振興についての一つ目、
ＢＵＹ浜田運動の課題と新たな取り組みについてであります。
ＢＵＹ浜田運動につきましては、市内で生産または加工された食料品を対象とし、登録事業所数は平成29年４月の46店舗から現在は74店舗まで拡大しております。昨年12月に県立大学生と協力して行った認知度等アンケート調査によりますと、
ＢＵＹ浜田運動を知らないと回答された方は45.7％であり、認知度の向上が課題と考えております。平成31年度は、ＢＵＹ浜田昼市の開催などにより一層の周知啓発を行うとともに、石州和紙や石見焼、組子細工など食料品以外の加工品も対象に加えて、さらに運動を推進してまいります。 二つ目のはまごちと
ＢＵＹ浜田運動の連携についてであります。 これまでの間、はまごちは主に観光客をメインターゲットとして取り組んでまいりました。今後は、市民の皆さんにもより一層利用していただけるよう加盟店がＢＵＹ浜田昼市でＰＲするなど、
ＢＵＹ浜田運動と連携した取り組みができないか、検討してまいります。 ４点目の観光・交流の推進についての一つ目、浜田開府400年祭後の施策の推進についてであります。 浜田開府400年祭は、一過性のイベントで終わらせることなく、郷土の歴史や文化を振り返り未来の子どもたちにつなぐ新しい浜田のまちづくりを考える機会とすべき事業と考えております。浜田の歴史を紹介するガイドブックや本年５月に配布予定の浜田の歴史を学ぶための副教材を活用することで、子どもたちが郷土の歴史を振り返りさまざまなイベントに参加することでふるさとへの愛着と誇りが高まるよう取り組んでまいります。 また、この度整備する城山公園や浜田城資料館といったハードとボランティアガイド、甲冑隊といったソフトを貴重な資源として観光振興などに役立ててまいります。 二つ目の温泉施設の差別化と周遊を促す取り組みについてであります。 温泉を活用した観光振興につきましては、市内の各温泉施設を紹介する温泉パンフレットおゆぱんを作成し、適宜内容の見直しを行ってきております。それぞれの温泉がより魅力的なものとなるよう、周辺の観光素材や食などと結びつけて周遊することができないか、検討してまいります。 三つ目の都市間交流、地域間交流の拡大についてであります。 開府400年を迎えるに当たり、４月の浜っ子春まつりには川越藩行列保存会、松阪手づくり甲冑愛好会、松阪市・浜田市友好の会の皆さんにもお越しいただく予定となっております。また、10月の記念式典には、行政関係者のほか、歴史的にご縁のある団体にお越しいただけるよう調整いたしております。今後も開府400年を契機とし、さらにご縁を深めてまいりたいと考えております。 ５点目のインバウンドの推進についての一つ目、ワンコインバスの取り組みについてであります。 広島市へ来訪される外国人観光客は、移動手段として約81％の方がＪＲを利用されております。このことから、本市では定額の運賃で乗り放題のジャパンレールパスの利用者をターゲットとして
インバウンド対策に取り組んでまいりたいと考えております。 二つ目の国際交流の再構築についてであります。 これまで築いてきた友好都市の交流は、インバウンド推進のためのアプローチの一つとして検討できるものと考えております。中国の友好都市とは、政府間の複雑な国際情勢も絡み先行きが不透明な部分もございますが、今後観光誘客と結びつけた国際交流の効果的な推進方法について検討してまいります。 三つ目の国際交流団体に対する支援によるインバウンドの促進についてであります。 各国際交流団体に対する支援といたしましては、市民が主体の国際交流事業の活性化を図る目的で活動費用の一部を補助する制度がございます。これまでの実績としては、石央地区日韓親善協会と浜田日中友好協会、韓国釜山柔道交流実行委員会の活動に対して支援をいたしてきております。民間団体による国際交流活動が本市への来訪につながるケースはまだまだ少ない状況でありますが、引き続き各国際交流団体の皆さんが築いてこられた交流の輪を大切にし、インバウンド促進につなげてまいりたいと考えております。 四つ目の国際交流員の母国との交流や虹の大使の浜田への招聘についてであります。 虹の大使といたしましては、これまで浜田市に着任された国際交流員と外国語指導助手、合計76名に委嘱いたしております。ご提案の国際交流員の母国との交流や虹の大使の本市への招聘につきましては、コストの面から難しいと考えておりますが、虹の大使の皆さん方には再来日されることを期待をいたしております。今後も虹の大使の皆さんには、引き続きホームページやＳＮＳを通じて本市からの情報提供や情報発信を行ってまいります。 五つ目の大学と協働したインバウンドの促進についてであります。 ご提案の島根県立大学が交流協定を締結している大学との交流につきましては、島根県立大学とも協議し、今後のインバウンド促進につながる方策を研究してまいります。 ６点目の企業立地と雇用の確保についての一つ目、企業立地と雇用拡大の成果と課題についてであります。 企業立地の実績につきましては、直近５年間でＩＴ企業２社、農業法人２社を誘致し、今までで合計18人の雇用が誕生しております。また、平成26年度から開催してる起業・創業セミナーでは、これまでに飲食業、サービス業、福祉事業など13名の方が起業され、８人の新たな雇用が生まれております。今後につきましては、大規模な工業用地がなく、立地希望の企業のニーズに応えられないことが課題になっていることから、平成31年度は用地の先行取得に向けてまずは造成に係る概略設計の予算について今議会に上程いたしております。 二つ目の働き方改革について市の窓口と取り組みと労働団体への支援についてであります。 働き方改革に関する相談窓口につきましては、島根県では平成30年４月から松江市内に島根働き方改革推進支援センターが開設されました。労働者に対する相談につきましては、浜田労働基準監督署が対応しておりますが、市に相談があった場合、同署と連絡をとり対応してまいります。 また、市といたしましては、関係機関と協力し広報活動などに取り組んでまいります。 労働団体への支援につきましては、労働者の福祉活動を行う一般社団法人島根県労働者福祉協議会や中小企業の福利厚生を担っている一般社団法人島根県西部勤労者共済会に対して、引き続き支援を行ってまいります。 三つ目の公契約条例の制定の検討についてであります。 公契約のもとで働く人の適正な賃金水準や労働条件の確保を行うことは、公共サービスの質の向上や経済の活性化にもつながり重要と考えております。しかしながら、住民や事業者は事業体の枠を超えた地域で活動しており、また多種多様な職種がある中で職種ごとの賃金基準を定めるなど、一つの自治体で対応することは難しいと考えております。このため、国において関係法令を整備することが望ましいと考えており、島根県市長会を通じて要望を行っているとこであります。 ７点目の
産業経済部全般についての一つ目、産業経済部各課の成果と評価についてであります。 私は、市長就任以来、活力ある産業を育て雇用をつくるまちを目指し、産業経済部の体制強化を図り、各種施策に取り組んでまいりました。主な成果といたしましては、水産振興課では、水産物のブランド化推進や取引実績の拡大、漁港活性化室では、高度衛生管理型荷さばき所の整備や沖合底曳網漁業の地元船５カ統全てのリシップ実証事業の完了、農林振興課では、トマト生産法人や畜産法人の進出、産業振興課では、事業承継サポート窓口の開設や起業・創業支援、新商品開発支援、
ＢＵＹ浜田運動の推進、ふるさと寄附推進室では、産業経済部所管となった２年間で約30億円の寄附の実績、観光交流課では、石見神楽定期公演、温泉や食の魅力発信、合宿誘致などによる宿泊者数の増加などが上げられます。 課題といたしましては、例えば荷さばき所の整備も着手したばかりであることなど、多くの事業が途上段階であり、成果があらわれるまでには時間がかかるものと考えております。 二つ目の広島事務所の成果と今後の取り組みについてであります。 平成29年度までの実績で申し上げますと、浜田産品の販路開拓については平成26年度から４年間で延べ284件、約２億7,000万円の成約ができました。企業誘致につきましては、ＩＴ企業など３社を誘致し、ポートセールスでは、10件の新規荷主の成約ができました。広島ＰＲセンターの誘客につきましては、過去５年間の平均で年間延べ誘客数3,312人、延べ宿泊数1,988泊となりました。今後の取り組みといたしましては、関係企業団体とさらに情報を共有するなど、連携体制の強化を図りながら新規開拓などに重点を置いて活動を行ってまいります。 三つ目のはまだ産業振興機構と農林業振興センターの実績と課題についてであります。 はまだ産業振興機構では、平成29年度には、マッチング成立件数102件、約１億800万円の成約がございました。また、ＨＡＣＣＰへの取り組み支援も実施し、本年２月10日時点で11社の島根県への届け出が受理されたところであります。そのほか、
島根県立大学生を対象としたアイデアコンテストや後継者フォーラムなど開催いたしております。今後の課題といたしましては、販路開拓支援においては、新規取引先の開拓や海外販路展開への支援、そのほかに食品衛生管理や一括表示などへの対応が必要であると考えております。 一方、農林業支援センターにおきましては、農業研修生45名を受け入れました。そのほかに11の集落営農組織を法人化し、認定農業者については58経営体が認定を受けました。今後の課題といたしましては、担い手確保に向け、引き続き人・農地プランの見直しに取り組むことが必要だと考えております。 大項目４番目の健康づくり及び介護予防などの推進についての１点目、健康づくりの推進についてであります。
健康チャレンジ事業につきましては、全戸配布する各種健診日程表への掲載やケーブルテレビでの説明、関係団体や職域の関係機関などへ働きかけて説明を行うなど、周知を徹底してまいります。事業につきましては、より多くの市民の皆さんが簡単に参加できる仕組みやポイント数や商品の内容などモチベーションを高める工夫を引き続き検討し、健康面での効果など検証しながら改善に取り組んでまいります。 ２点目の介護予防の推進についての一つ目、浜田市版介護予防事業の創設についてであります。 本市においては、サロン活動の充実を中心とした介護予防活動を展開しております。また、広い意味では、敬老入浴券贈呈事業も介護予防の推進を目的としており、議員ご指摘の浜田市版介護予防事業の一つと考えております。引き続き、介護保険の地域支援事業交付金を積極的に活用し、より効果的、効率的な介護予防に取り組んでまいります。 二つ目のエアロビクス等の状況把握と必要な支援についてであります。 エアロビクスなどの活動の開催状況や参加者数については、現状把握できておりません。しかしながら、依頼を受けてさまざまな活動の場に保健師などの専門職を派遣するなどして側面的な支援を行ってきております。こうした主体的な活動が広がっていくことは大切なことだと考えており、引き続き人材の派遣など側面的な支援を行ってまいります。 三つ目の認知症カフェの増設についてであります。 認知症対策の一つとして正しい知識の普及啓発に努める中で、認知症サポーターの養成や認知症カフェの拡大に取り組んでおります。認知症サポーターについては、昨年９月に目標としていた受講者数6,000人を突破し、さらなる拡大に取り組んでいるところであります。また、認知症カフェにつきましても、昨年来新設が進み、市内には県内自治体で最も多い４カ所で運用をされております。今後、各自治区に最低でも１カ所の認知症カフェの設置を目指して取り組みを進めてまいります。 四つ目の認知症サポーターについてであります。 認知症に関する認識を正しく持っていただけるよう、一般の方だけではなく学校や職場でも幅広く講座を実施しており、受講者を認知症サポーターと呼んでおります。現時点では、ネットワーク化の構想などはありませんが、認知症サポーターにはさらに認識を深めてもらえるよう、さらなる啓発につながる取り組みを工夫していくとともに、さらに多くの方々に受講していただけるよう周知に努めてまいります。 大項目５番目の市民生活にかかわることについての一つ目、多文化共生社会づくりについてであります。 本市には、本年１月末現在で635名の在住外国人の方がおられます。本年４月からの外国人労働者の受け入れ拡大に伴い在住外国人の増加が予想される中、多文化共生の社会づくりは重要であると考えております。現在本市では、観光交流課に３名の国際交流員を受け入れており、国際交流事業や
インバウンド対策の取り組みに加え、外国人向けの生活相談、多言語での災害情報、居住環境の相談、健康診断・健康相談など、在住外国人の生活全般にわたるさまざまな支援に対応いたしております。今後、多文化共生に向けた社会づくりには、国の動向も見極めながら検討してまいります。 二つ目の地域公共交通にかかわる制度の拡充についてであります。 ご指摘の４自治体の事例につきましては、人口規模の小さい中山間地域における取り組みであり、単純な比較は困難であります。今後、ドア・ツー・ドアの交通手段に対する新たな支援策を調査検討することといたしております。検討に当たりましては、需要が少ないほかの公共交通手段の見直しなどにあわせ効果的な支援策を検討してまいります。 なお、敬老乗車券制度につきましては、平成31年度から高齢者だけではなく障がい者の方に対しても対象を拡大するとともに、支援内容を拡充し、より使いやすい乗車券制度として再構築することといたしております。 三つ目の自主防災組織の全市域での組織化についてであります。 自主防災組織につきましては、市内の世帯数の66.1％が組織化しておりますが、金城、旭、三隅自治区が90％から100％であるのに対して浜田自治区は57％であり、特に市街地における組織化率が低い状況であります。今後、人口が多い地区での避難行動や要支援者への介助などに向けてさらに取り組みを進める必要があると考えております。平成31年度は、こうした対策のため新たに防災まちづくり事業を実施し、３年間を強化期間として未組織地区の町内会などに対して積極的に働きかけをしてまいります。 大項目６番目の自治区制度及び地域づくりについての一つ目、まちづくり推進条例の制定についてであります。 まちづくり推進条例の制定につきましては、これまで自治区制度において目指してきたまちづくりの精神を受け継ぎ、市民や地区まちづくり推進委員会などの多様な主体の参画と協働による持続可能なまちづくりを進めるために必要なものと考えております。そのため、条例制定を目指したいと考えており、現在自治区制度の見直しに向けた新たな仕組みの素案にも組み入れ、地域の皆さんのご意見を伺っているとこであります。 二つ目のまちづくり推進委員会についてであります。 地区まちづくり推進委員会につきましては、住民自治の仕組みとして重要なものと考えており、未設立地域での組織化に努めてまいります。また、地域協議会との関係性につきましては、自治区ごとに状況が異なるため、自治区制度の見直しに際してそれぞれの役割などを整理する中で議論してまいります。一方で、行政連絡員などの各委員につきましては、その役割や業務によっては必ずしも地区まちづくり推進委員会へ収れんすることが適切ではないのではないかと、このように考えております。 三つ目の中山間地域振興についてであります。 中山間地域直接支払制度や多面的機能支払制度に基づく協定組織につきましては、必ずしも地区まちづくり推進委員会の地域単位と同一ではないため、事務の一元化や連携が図られているとは言えない状況にございます。支払い制度にかかわる事務作業は複雑であり、協定組織の負担となっていることは認識いたしておりますが、地域の事情もございますので、市が事務の一元化を一律に推進するのではなく、それぞれの地域で対応を検討されるべきものではないかと考えているとこであります。 四つ目の美川地区の住民主体の取り組み対する支援の充実と他地域への波及についてであります。 美川地区では、地域外の人材や若者の視点をまちづくりに生かすため、子育て世帯の移住を促進する事業に取り組んでおられます。このような住民主体の取り組みが円滑に進むよう引き続き支援を行うとともに、地域間でさらに情報を共有できる仕組みづくりを検討してまいります。 大項目７番目の大学及び専門学校との連携支援についての一つ目、大学と高校の連携、高校の魅力化と関連した若者の定住促進施策についてであります。 島根県立大学においては、今後若者の県内定着に貢献するため、県内の高校からの入学者枠を拡大するなどの入試改革を行い、学校訪問やオープンキャンパスを通じて大学の魅力を積極的に伝えるなどして県内高校からの入学者確保に努めていくと伺っております。浜田市といたしましても、現在取り組んでいる高校の魅力化において、高校と大学との連携、高大連携は大きな柱の一つであると考えております。今後、県立大学支援団体と協力し、県立大学と高校の連携を一層深めるなど、若年層の県内定着を支援してまいりたいと考えております。 二つ目の専門学校への支援と連携についてであります。 専門学校への支援の一元化についてでありますが、現在浜田市にある四つの専門学校については市町村合併前の各市町村のかかわりや設置の経費、学校の規模などから各学校への一律的な支援は実現できておりません。引き続き、検討してまいります。 専門部署の明確化につきましては、看護系の専門学校は健康福祉部が、それ以外の高等教育機関は地域政策部が所管しており、職員配置を含め現行の体制での支援に努めてまいりたいと考えております。 大項目８番目の教育方針及び教育行政にかかわることにつきましては、教育長のほうから答弁をさせていただきます。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 大項目８番目の教育方針及び教育行政にかかわることについての一つ目、教職員の働き方改革の方針についてであります。 教職員の働き方改革につきましては、国は公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを策定し、県ではそれを受けて、現在、教職員の働き方改革プランの策定に向けた検討をしておられます。また、中学校の部活動ガイドラインにつきましては、現在浜田市中学校長会とともに市としてのガイドラインを策定中でありまして、本年４月からの実施に向けて準備を進めております。本市では、国や県の働き方改革ガイドラインや市の部活動ガイドラインなども参考にしながら、今後市としての教職員の働き方改革ガイドラインを策定してまいりたいと考えております。 二つ目の県立高校魅力化ビジョンの対応方針についてであります。 現在、本市では、浜田市県立高等学校支援連絡協議会を設置し、高校の魅力化を推進しております。島根県教育委員会が県立高校魅力化ビジョンで示しています高校魅力化コンソーシアム、教育魅力化推進協議会につきましては、各校と地域が各高校の教育目標を共有し、地域団体、専門機関、企業関係者などと連携した支援体制を構築するものであります。 本市では、浜田市県立高等学校支援連絡協議会を改編し、島根県立大学、商工団体や企業、地域との連携を重視した学校と地域との協働活動を実践する組織をつくってまいりたいと考えております。そうした取り組みを推進するに当たり、統括プロデューサーとして昨年12月から魅力化コーディネーター１名を任用し、体制の充実を図っております。今後は、市内３高校が地域に求めるものを確認しながら、魅力化コーディネーターや派遣社会教育主事を中心としながら市独自の取り組みを推進してまいりたいと考えております。 三つ目の公民館の
コミュニティセンター化についてであります。 公民館の
コミュニティセンター化につきましては、公民館機能の充実を図り、まちづくりの拠点としての機能を強化するものであります。全館一斉に移行するのではなく、平成32年度からのモデル地区での試行を経て順次取り組む予定であります。 なお、詳細な体制や機能につきましては、各館や地域の実情を踏まえて今後検討してまいりたいと考えております。 四つ目の市の文化財保護行政についてであります。 文化財保護の事務は、教育委員会の所管とされておりましたが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律と文化財保護法の一部改正で、条例により地方公共団体の長が担当できるようになりました。この制度の見直しには、地方公共団体の長が文化財保護を担当する場合、地方文化財保護審議会の設置が義務付けられるという条件もついております。この趣旨は、文化財をまちづくりや観光に生かしつつ、地域全体で継承及び活用に取り組み、文化財の計画的な保存、活用を促進していくものと考えております。改正は、平成31年４月１日施行となりますので、今後所管替えに伴うメリットやデメリット、そういうものについて調査研究をしてまいりたいと考えております。 （15番芦谷英夫議員「以上、終わります。ありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（川神裕司） この際、暫時休憩いたします。なお、再開は４時ちょうどといたします。 午後３時48分 休憩 午後３時59分 再開
○議長（川神裕司） 会議を再開します。 休憩前に引き続き会派代表質問を行います。会派公明クラブ、６番柳楽真智子議員。 〔６番 柳楽真智子議員 登壇〕
◆６番（柳楽真智子） 公明クラブの柳楽真智子でございます。 平成31年度の施政方針、教育方針について公明クラブ会派代表質問を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。これまでの質問と重なる部分もあるかと思いますが、ご答弁をいただきたいと思います。 大きな１点目は、水産業の振興についてです。 (1)漁港エリアの将来ビジョンについて伺います。 ①観光の広域連携の観点から、周辺自治体が
浜田漁港エリアに望まれる姿、役割があるのではないかと考えます。昨年の会派代表質問に対して、県西部の産業振興の拠点施設として漁港エリアにおいて広域的な活用が可能であるかどうか、県や近隣市町及び商工団体の意向を確認したいと答弁されております。これまで周辺自治体との連携協議についてどのような検討がされてきたのか、伺います。 ②また、浜田のお魚がどこよりもおいしいと実感しておりますが、残念なことに若い人や子どもたちの魚食離れも言われております。事業者にとっては魚価の向上は重要であり、一方では市民にとって求めやすい価格が望まれております。これまでもずっと指摘されてきた市民が利用しやすい施設となることとあわせて魚食普及につながるイベントなどの工夫も行う必要があると考えますが、ご所見を伺います。 大きな２点目に、農林業の振興についてであります。 (1)農業の担い手確保について伺います。 ①農業従事者の高齢化や後継者不足により、せっかくこれまで築き上げてこられた農地の荒廃が進んでおります。浜田市では、ふるさと農業研修生の受け入れを行っていますが、これまでの事業効果と課題について伺います。 また、研修生の募集に関しては、島根県立農林大学の学生には当たっておられるが、高等学校への呼びかけは行われていないと伺っております。確率的には低いかもしれませんが、可能性がゼロではないと思います。また、県立大学の学生の中にも新たな農業に挑戦しようと考える人があらわれるかもしれません。募集方法の現状と今後の取り組みについて伺います。 ③農林水産省の報告によると、女性が参画している農業経営体ほど販売金額が大きく、経営の多角化に取り組む傾向が強いなど、地域農業の振興や６次産業化の展開に重要な役割を担っているとされております。浜田市でも、今後女性の農業進出を支援する必要があると考えますが、現状についてと、女性が取り組みやすい農業、農作物についての研究や農作業の省力化、６次産業化のための支援策について伺います。 (2)鳥獣被害対策について伺います。 ①鳥獣対策は、喫緊の課題だと認識しております。これまで防護柵や捕獲おりの設置に対する支援を行ってこられましたが、地域によっては防護柵を飛び越えたり持ち上げたり倒したりするなど、被害が後を絶ちません。この方法以外の有効な対策が必要だと考えます。 昨年の代表質問でも取り上げましたが、有用微生物を活用した鳥獣対策に取り組まれている県内の自治体があると伺っております。効果が期待されるところですが、既に取り組んでいる自治体に問い合わせをするなどの調査研究は行われているのか、伺います。 大きな３点目は、観光・交流についてです。 (1)浜田開府400年祭の取り組みについて伺います。 ①記念事業が４月から本格的にスタートするということでありますが、いま一つ市民の皆様に盛り上がりが感じられないように思います。同時に、職員の間でも温度差があるのではないかと感じています。開府400年という言葉が言われるようになって以降、浜田藩と津和野藩の両方を有する浜田市で市民に対する周知や盛り上げのための仕掛けを行うのは大変なことだと思ってまいりました。市民の反応についてのご所見と今後の機運醸成の取り組みについて伺います。 ②現在開府400年記念についての出前講座が昨年10月１日から始められており、31年３月31日まで行われるということですが、その実績と効果についてと出前講座も必要だと思いますが、各自治区で一度は開催することも必要ではなかったかと考えますが、ご所見を伺います。 大きな４点目は、健康でいきいきと暮らせるまちについてです。 (1)これまで建設検討委員会や子ども・子育て専門部会により、子育て支援センターのあり方や建て替え場所の検討がされてまいりました。現在三隅自治区に１カ所、浜田自治区に２カ所、そして新たに旭自治区にも設置が検討されていると伺っており、大変ありがたいことだと思っております。子育て支援施設が増えますが、これまでの検討内容から見直し等は行われないのか、伺います。 ②以前にも申し上げたと思いますが、子育てに関連する部署を集約することで相談体制の強化と利用者の利便性の向上につながると考えます。子育て支援センターの建て替えを機に集約することは考えられないか、伺います。 ③子育て世代包括支援センターは、子育て支援課内にあり、保健師や保育士が対応をされていると思います。ほかの自治体の取り組みでは、教員経験者を配置することで学校との連携も強化され、より相談対応が充実したという事例を伺いました。先日何度も報道されていた子どもの虐待やいじめに対する対応も強化されるものと考えます。このような体制整備について、ご所見を伺います。 (2)高齢者福祉の充実について伺います。 ①介護予防の取り組みについては、検証を行うことが大切だと訴えてまいりました。サロン活動も活発になっていると思いますが、効果についてどのように検証されるのかが見えてまいりません。緩和型のデイサービスについても、検証につながるようなプログラムがあるのか、統一されたものがなくても検証できるのか、伺います。 ②要介護認定については、施設を利用される中で改善が図られ介護度が下がることもあります。そもそも介護保険制度の目的、理念は、要介護者が尊厳を持って自立した生活を営めるようにサービスを給付することや、国民は要介護状態となることを予防するための健康保持、増進、要介護状態となった場合にも介護サービスを利用して能力維持向上に努めるとされています。この観点からも介護度の改善の取り組みを進められる事業者に対しては支援することも重要だと考えますが、ご所見を伺います。 ③敬老入浴券贈呈事業については、実際にいただかれた市民から、行きたくても車がないから使えないとの声を聞いております。敬老乗車券との併用や入浴券ではなく敬老乗車券にするなど使える事業にする必要があると思いますが、今後の対応について伺います。 (3)障がい者福祉と地域福祉の充実について伺います。 ①障がいのある人への差別的扱いをなくす取り組みを推進するとありました。障がいのある人だけに限らず、他者への差別解消については人権教育とあわせて行う必要があるのではないかと考えます。ぜひとも幼少期から行っていただきたいと思います。自分とは姿形の違いはもちろん、考え方やできること、できないことが違うなど、いろいろな人がいることを理解し、他者を認める力は社会で生きていくためにとても重要であります。 報道で小学生同士のけんかの間に入った教師の行動が取り上げられておりました。このやりとりを聞いたとき、すぐにあの大空小学校のように子どもを叱るのではなく、当事者同士から平等に話を聞いてあげていたら不登校にならずに済んだのではないかと感じました。以前からお願いしておりますように、大空小学校の心の教育を子どもたちだけでなく広く市民に知っていただく機会をぜひともつくっていただきたいと思いますが、ご所見を伺います。 ②障がい者の親亡き後の支援策について、住まいや支援体制が心配されるところであります。将来的に今の受け入れ態勢で十分なのか、今後の施設整備や生活支援体制の見通しを伺います。 大きな５点目は、生活基盤が整った快適に暮らせるまちについてです。 (1)
コミュニティワゴンについて伺います。 ①昨年秋の地域井戸端会２会場で地域の移動手段について不安の声が上がり、議員が
コミュニティワゴンの紹介をさせていただきました。以前訪問した先でも同様の心配をされており、この事業をお伝えしたことがあります。せっかくある事業が市民に知られていないことが残念でなりません。活用に当たっては、運転手の確保や受付や配車などの事務に当たる人材の確保など難しい面もありますが、事業を知っていただかなくては何も始まらず意味がないと思います。今後の進め方について伺います。 大きな６点目は、安全で安心して暮らせるまちについてです。 (1)災害に強いまちづくりについて伺います。 ①防災まちづくり推進事業を立ち上げて地域防災力の向上を図るとのことですが、既に自主防災組織ができている地域はこれまで地域のつながりがあったところだと思います。未整備地区の中には住民同士のつながりがほとんどないなどの大きな課題があり、居住地区での推進が困難と思われますが、どのように推進していかれるのか、伺います。 ②自主防災組織は共助の役目ですが、自助の取り組みで重要なのがマイ・タイムラインをしっかりと確認することだと言われています。マイ・タイムラインとは、自分や家族の被害を最小限にするための事前防災行動計画で、自分がいつ避難をするのかを決め、立てた計画は訓練を行うことも重要であります。このマイ・タイムラインとあわせて近隣住民によるタイムラインの作成ができれば、要支援者の避難行動計画も確認できると考えますが、ご所見を伺います。 大きな７点目は、協働による持続可能なまちについてです。 (1)公民館の
コミュニティセンター化について伺います。 ①公民館の
コミュニティセンター化を目指すとされています。地区まちづくり推進委員会を設置されたとき、自治会も残したままで二つの組織が存在し、そこに自主防災組織も立ち上げられ、そのほかに地区社協もある現状の中、住民の中には自治会とまちづくりはどちらが上部組織がわからない状況や、組織ごとに役員を配置しなければならず負担感も大きくなっています。このような現状にあって公民館の
コミュニティセンター化を進めるには、市民に不安感を与えることのないようしっかりとした周知と組織の集約が必要と考えますが、今後の進め方について伺います。 大きな８点目は、自治区制度の見直しについてです。 (1)地域協議会について伺います。 ①現在、地域協議会で次期方針案を説明しながら意見聴取などが行われております。地域協議会の方針案では、市長に意見を述べることができるとし、中山間地域振興対策や
地域コミュニティに関することなどとされておりますが、浜田自治区は広過ぎて複数の地域協議会の設置が必要と思います。議会の特別委員会からも、浜田自治区の地域協議会は中学校単位が適当ではないかとの意見も示されております。浜田自治区における複数の地域協議会設置についてのご所見を伺います。 大きな９点目は、健全な市政運営に向けた取り組みについてです。 (1)行財政改革の取り組みについて伺います。 ①定員の適正化は重要なことだと考えます。その中で職員の年齢構成の偏りが大変気になるところで、10年後、20年後の職員数がどのようになっていくのか心配しております。この偏りはいつごろ解消されるのか、伺います。 ②関連施設支援室の設置により市が大きく関与する第三セクター等の施設について経営改善に向けた支援に取り組むとされています。それ以外の指定管理者や業務委託先への指導監督のあり方についてどのように考えられているのか、ご所見を伺います。 次に、大きな10点目として、教育方針について伺います。 (1)人権教育について伺います。 ①障がい者福祉、地域福祉についての質問でも取り上げましたが、福祉部局と教育部局が一緒になって人権教育に取り組んでいただきたいと願っておりますが、ご所見を伺います。 (2)学校教育について伺います。 ①特別支援教育の充実は、その子どもが大人になったときに結果としてあらわれてくると考えます。そこにつなげるための相談体制の強化とともに、同じような子どもを育てておられる保護者の体験を共有できる場を持つことも必要ではないかと思いますが、ご所見を伺います。 ②特別な配慮を必要とする子どもたちの個々の特性を生かし伸ばしてあげられる支援が望まれると感じています。放課後等デイサービスで乗馬に取り組まれ大会で優勝された例もあり、スポーツや文化、芸術などに触れる機会を設けることも必要だと考えます。今後どのような取り組みが考えられるか、伺います。 ③先般、旭中学校の協調学習の授業を見させていただき、その授業内容の先進的な取り組みに驚いたところであります。ベテラン司書さんによるパスファインダーと言われる調べ物をするときの資料や情報の探し方の提供により学校図書館活用教育と協調学習、さらにＩＴ活用が融合した教育は新たな形として大きな先進事例になっているものと思います。発信をすることにより、浜田市の大きな武器になるとも思いますが、ご所見を伺います。以上、壇上からの質問といたします。
○議長（川神裕司） お諮りします。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川神裕司） ご異議なしと認めます。本日の会議時間は延長することに決定しました。市長。 〔久保田章市市長 登壇〕
◎市長（久保田章市） 公明クラブ、柳楽真智子議員の会派代表質問にお答えをいたします。 大項目１番目の水産業の振興についての１点目、漁港エリアの将来ビジョンについての一つ目の周辺自治体との連携協議についてであります。
浜田漁港エリアにおける広域連携の検討につきましては、これまで浜田港拠点化形成研究会の中でもクルーズ船入港時のおもてなし拠点として各市町の特産品を扱う施設の必要性について投げかけたところであります。しかしながら、やるとなれば設置者は誰か、運営はどうするのか、また特産品を扱っている各市町の道の駅などの施設の理解が得られるかどうかなど多くの課題がございました。こうした点を関係者と今後検討していく必要があると考えております。 二つ目の市民が利用しやすい施設になることにあわせた魚食普及につながる取り組みについてであります。 魚価の向上による生産者の所得向上は、水産業の活性化にとって重要であり、またたくさんの魚を市民の方に買って食べていただくことは消費拡大の観点からも大切なことであります。それらの目的を果たすために、どのような機能を持った施設が必要であるか、検討委員会において議論をしていただいているところであります。これまでもお魚料理教室や学校給食に浜田産の魚を取り入れるなど魚食普及につながる取り組みを実施いたしておりますけれども、引き続き魚食普及に努めてまいります。 大項目２番目の農林業の振興についての１点目、農業の担い手確保についての一つ目の農業研修生についてであります。 農業研修生制度の事業効果につきましては、平成21年度以降45名の研修生を受け入れ、研修修了者が39名、中止された方が５名、現在研修中の方が１名となっております。研修修了者のうち19名の方が就農し、そのうち６名が市内に定住しており、研修生修了者のうち約半数の方が就農により地域の担い手として活躍されておられます。今後の課題といたしましては、研修修了者が一人でも多く市内で就農し、定住してもらうことが重要と考えております。そのため、研修前の情報発信と研修後の就農に向けて、県、ＪＡなど関係機関との連携により、より一層きめ細かな支援をしてまいりたいと考えております。 二つ目の農業研修生の募集についてであります。 農業研修生の募集につきましては、東京や大阪で開催される新農業人フェアやしまねＵ・Ｉターンフェアなどに参加し、浜田市の情報を発信する中で農業研修生の獲得に努めております。 また、浜田市ホームページにおいて浜田市就農・生活パッケージの項目を設けて広く募集をいたしております。今後は、必要に応じて地元の高校、大学等にも出向き情報提供をするとともに、ホームページの内容も拡充しながら農業研修生の確保に努めてまいります。 三つ目の女性の農業進出の支援についてであります。 農業研修生で女性の方の受け入れは、これまで３名となっております。研修修了後は、この３名の方は全員雇用就農しておられます。農業系女子、ノケジョと言われてるそうでありますけども、この農業系女子が徐々に増加してるというお話も聞いております。今後、農業での女性の活躍を期待しているところであります。本市といたしましても、一人でも多くの女性が農業に参加できる環境を検討してまいります。 ２点目の鳥獣被害対策についてであります。 有用微生物を活用した鳥獣対策につきましては、昨年３月の会派代表質問の中でご質問をいただきました。効果について確認するため、昨年11月から12月にかけて市内２カ所の農地におきまして検証に取り組みましたが、いずれの農地においてもイノシシやそのほかの野生動物が侵入しており、効果が見られませんでした。また、雲南市と島根県中山間地域研究センターにおいても同様の検証をされておりますが、いずれも本市と同じように、イノシシなどの野生動物の侵入があり、効果が見られなかったと伺っているとこでございます。 大項目３番目の観光・交流についての１点目、浜田開府400年祭の取り組みについての一つ目の市民の反応と今後の機運醸成の取り組みについてであります。 昨年ロゴマークとキャッチフレーズを作成して以降、箸置きや焼き菓子などの商品に活用いただいたり、チラシなどの印刷物にロゴマークを加えていただくなど、協力事業者が増えてまいりました。また、市民の皆さんや学生の皆さんの企画で、本年６月にはＳＮＳで浜田の歴史スポットを発信しつつまち歩きを楽しむはまだｄｅシャルソンという催しが行われ、また８月には浜田川で川遊びが計画されております。このように徐々に機運は高まっているように感じているとこであります。今後の取り組みにつきましては、まずは４月の石州浜っ子春まつりに各自治区からもご参加いただき、全市一体となって開府400年祭の開幕を盛り上げていきたいと考えております。 二つ目の出前講座の実績と効果、自治区での開催についてであります。 開府400年事業の出前講座につきましては、これまで13団体255名の方に受講していただきました。また、今後につきましては、８団体から依頼があり、参加予定者数は335名となっております。なお、各自治区での開催状況につきましては、金城自治区で実施したほか、来月には三隅自治区、旭自治区で実施する予定であります。効果につきましては、ふるさとの歴史に関心を持てるようになったとか、史実を知る機会になったなどの声が聞かれ、市民の皆さんが郷土の歴史に関心を持つきっかけになったものと考えております。なお、この出前講座は、本年４月以降も続けてまいりたいと考えております。 大項目４番目の健康でいきいきと暮らせるまちについての１点目、
子育て支援体制の充実についての一つ目の子育て支援センター検討内容の見直しについてであります。 地域からの強い要望を受けまして、保育施設に運営していただいている子育て支援センターは、現在市内に２カ所あり、身近な相談や遊びの場として活用をされております。一方、現在整備を検討している子育て支援センターすくすくは、妊娠期から子育て期に至るまで切れ目なくあらゆる相談に対応して包括的な支援を行う子育て支援の核となる役割を担う本市にとって必要な施設であると考えております。 二つ目の子育て関連部署の集約についてであります。 子育てにかかわる業務は、施設利用、相談、手当など多岐にわたっており、全てを掌握することは難しいと考えております。ただし、子育て支援センターすくすくの建て替えを機に、子育て世代包括支援センターの機能を新たな子育て支援センターすくすくに移行し、子育て相談窓口の一本化を図りたいと考えております。 三つ目の子育て世代包括支援センターの体制整備についてであります。 子育て世代包括支援センターでは、子どもの健康面や育児に関する悩みへの対応などの支援を行っております。虐待などの問題につきましては、教育委員会も構成団体となっており、要保護児童対策地域協議会において対応いたしております。今後も教育委員会と連携を図り、問題に対処してまいりたいと考えております。 ２点目の高齢者福祉の充実についての一つ目、介護予防の検証についてであります。 介護予防につきましては、実施内容を検証し、よりよい対応につなげていくことが重要だと考えております。市内８カ所の緩和型デイサービスでは、統一したプログラムではなく、利用者の身体状況などに応じた個別のプログラムを提供することとし、個人ごとの実施報告書や評価表などを作成していただいております。その上で、これとは別に運動、認知能力などのチェックを実施し、状態の変化を観察し、その検証を行っているとこであります。 二つ目の要介護度改善を進める事業者への支援についてであります。 国は、自立促進を後押しするような介護報酬体系を目指して、自立促進によって要介護度を改善させた事業所に対してインセンティブ措置の導入を検討しておられます。こうした動向を注視し、支援について検討してまいります。 三つ目の敬老入浴券贈呈事業の今後の対応についてであります。 敬老入浴券につきましては、社会参加及び健康維持の意欲の向上を促す目的のほか、サービスを利用せず介護保険料を納めていただいている方への特典の意味合いもあり実施をいたしております。昨年６月の発送から延べ8,000名以上の方にご利用いただいており、利用状況も増加傾向にあります。一方で、交通手段がないので行くことができない、別のものが欲しいなどのご意見もいただいております。事業の目的である社会参加、健康維持の意欲の向上をご理解いただくため、次回お贈りする入浴券には事業の趣旨をはっきりと明記し、しっかりと周知に努め、来年度につきましては事業を継続してまいりたいと、このように考えているとこであります。 ３点目の障がい者福祉と地域福祉の充実についての一つ目、差別解消に向けた教育についてであります。 他者への差別解消につきましては、幼少期からの人権教育が重要であると考えており、保育所、幼稚園、小・中学校のほか、公民館や地域の集会所等で巡回講座などを実施いたしております。大空小学校の心の教育につきましては、周知に向けまして教育委員会と連携して検討してまいります。 二つ目の障がい者の親亡き後の支援策についてであります。 障がいのある人の親亡き後の支援策につきましては、親亡き後に備え、施設や共同生活、ひとり暮らしなどへ生活の場を移行しやすくする支援の提供などが求められております。障がいのある人の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の構築に向け、障がい福祉計画に沿って関係機関と連携しながら必要な機能の整備充実に取り組んでまいります。 大項目５番目の生活基盤が整った快適に暮らせるまちについてであります。 地区まちづくり推進委員会や自治会などが主体となって運行する
コミュニティワゴンは、中山間地域における交通手段の確保に効果的な取り組みの一つであると考えております。これまでも各種媒体を活用した取り組み事例の紹介や、高齢者や福祉関係団体などへの事例紹介などに努めてまいったところであります。事業実施に当たりましては、人材の確保など課題も多く導入は進んでおりませんけれども、さまざまな機会を捉え周知に努め、可能な地域での導入を支援してまいりたいと考えております。 大項目６番目の安全で安心して暮らせるまちについての１点目、災害に強いまちづくりについての一つ目の自主防災組織未整備地区への取り組みについてであります。 自主防災組織の未整備地区は、地縁の薄い地区が特に多い状況であります。これらの地区に対しましては、防災組織を町内会単位で立ち上げられるよう働きかけを行うことが有効と考えております。平成31年度から新たに実施する防災まちづくり事業を活用して、未整備地区の町内会単位などの防災組織の立ち上げと活動支援に取り組んでまいります。 二つ目のマイ・タイムラインの作成についてであります。 マイ・タイムラインとは、避難行動について、この時間には何をするのかということをあらかじめ各個人で決めておくことであります。マイ・タイムラインは、作成した本人だけではなく家族や地域の避難行動にもつながるものであり重要と考えております。出前講座におきましても、まず自宅周辺の危険度や避難所、避難経路を確認するための災害イメージゲームを行った上でマイ・タイムラインを作成することを推奨いたしておるとこであります。 大項目７番目の協働による持続可能なまちについてであります。 公民館の
コミュニティセンター化に当たりましては、公民館機能の充実とまちづくり拠点としての機能強化を図るため、市民の皆さんのご理解とご協力をいただくことが重要であると考えております。今後、自治区制度の見直しにあわせて本市のまちづくりの基本的な考え方をお示しし、さまざまな組織の役割についてもご理解をいただきたいと考えております。 また、コミュニティセンターの具体的な体制や機能につきましては、各地域や公民館の実情も異なることから、関係者のご意見を伺いながら検討してまいります。 大項目８番目の自治区制度の見直しについてであります。 自治区制度見直し方針素案におきましては、地域協議会はこれまでどおり継続することといたしております。浜田自治区の地域協議会についてでありますが、人口などを考えると浜田自治区には複数設置が必要ではないかとのご意見もありましたので、先般浜田自治区地域協議会において委員の皆さんにご意見を伺いました。そうしたところ、浜田市連合自治協議会の各地域を代表する委員で構成されていることいることから、これまでどおりでよいという意見が多くを占めたところであります。今後、地域の皆さんの声を伺いながら、地域協議会のあり方について検討してまいります。 大項目９番目の健全な市政運営に向けた取り組みについての１点目、行財政改革の取り組みについての一つ目の職員の年齢構成の偏りの解消についてであります。 現在、職員の年齢構成は、若年層、特に30歳代前半の年齢層が少なくなっている状況であります。この年齢層の職員は、10年後には係長、20年後には課長と、組織において中心的な役割を担う層になることから、この度の定員適正化計画においては特にこの年齢層の偏り解消に向けて取り組んでいく予定といたしております。具体的には、今後数年間は年齢制限の上限を35歳までとした社会人経験を有する人材の採用をさらに進め、早ければ本計画期間半ば、遅くとも計画期間の最終年度の平成40年度までには年齢構成の偏在解消ともに平準化を目指したいと考えております。 二つ目の指定管理者や業務委託先への指導監督のあり方についてであります。 指定管理者や業務委託先への指導監督のあり方につきましては、その業務内容に応じて適切に対応すべきと考えております。指定管理者に対しましては、施設所管課において適宜協議しながら指導、助言等を行い、安定的に適切な管理運営を行っていただくよう努めております。また、モニタリングの手法につきましても、一昨年から労働条件審査を追加するなど見直しを行ってきております。今後、さらに適切な指導監督ができるよう取り組んでまいります。 大項目10番目の教育方針につきましては、教育長のほうから答弁をさせていただきます。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 大項目10番目の教育方針についての１点目、人権教育についてであります。 人権教育に関しましては、市長部局と教育部局の連携が重要と認識をいたしておりまして、現在も人権同和教育啓発センターと人権同和教育室が一緒になって仕事に取り組んでおります。浜田市人権教育啓発推進基本計画に掲げる女性や子ども、高齢者、障がいのある人などのさまざまな人権課題の解決に向けて、浜田市人権尊重のまちづくり推進大会や人権作品コンクールなどの事業を共同で実施しているところでございます。 ２点目の学校教育についての一つ目、特別支援教育についてであります。 特別支援教育においては、相談体制の強化や保護者が情報を共有しともに学べる場が必要であると考えております。保護者の体験を共有できる場としましては、通級指導教室を利用している児童・生徒の保護者が中心となっていることばを育てる親の会という組織があり、市内には浜田支部と三隅支部があります。季節ごとの行事や講演会を企画したり療育キャンプを実施するなどの活動を通じて保護者同士が交流をされております。また、平成30年度は、三隅小学校を会場に、島根県ことばを育てる親の会の総会及び研修会が開催をされまして、多くの県内支部会員の方が参加をされ、会員同士の交流を深められたとこであります。教育委員会といたしましては、このことばを育てる親の会との連携や支援を引き続き行うとともに、保護者に対してこうした組織の周知にも努めてまいりたいと考えております。 二つ目の特別な配慮が必要な子どもへの取り組みについてであります。 障がいのある子どもが学齢期に充実した特別支援教育を受けることのみならず、就学前や卒業後も含め一生を通じて自らの可能性を追求できる環境を整え、地域の一員として豊かな人生を送ることができるようにすることは重要であると考えております。こうした中、昨年12月、第26回全国障がい者馬術大会での地元小学生の優勝や、社会福祉法人いわみ福祉会が障がい者の生涯学習支援活動において文部科学大臣表彰を受賞されましたことはすばらしいことであると思います。 なお、教育委員会では、はまだっ子共育プロジェクトにおいて、放課後支援における障がい児の居場所づくり事業研修会を浜田市社会教育福祉会と共同開催しており、国府公民館においては学校支援の事業として浜田養護学校及び浜田ろう学校の学校事業を支援するなどの取り組みを行っておられるところであります。 三つ目の協調学習の先進的な取り組みの発信についてであります。 協調学習は、主体的、対話的で深い学びを通して思考力、判断力、表現力などを育てる有効な学習法であります。研究指定校の一つである旭中学校では、協調学習を学校図書館活用教育とＩＣＴ活用教育と連携させ、判断力、情報活用能力、言語力などを育むよう取り組んでおります。学校司書がパスファインダーと言われる授業の手助けとなる図書資料やブックリストを提供することで学習が深まり、より効率的な学習が進められております。また、働き方改革の面からも、学校司書の役割は教員の負担軽減に貢献する存在となっております。今後も、協調学習に取り組む全国26の自治体の一員として東京大学と連携しながら協調学習を推進してまいりたいと考えております。また、浜田市の取り組みを他市他県の方にも公開する機会を得ることができるよう、今後検討してまいりたいと思っております。
○議長（川神裕司） 柳楽議員。 〔６番 柳楽真智子議員 質問席〕
◆６番（柳楽真智子） ご答弁をいただきました。中身につきまして細かい点については、次回の一般質問等で取り上げさせていただきたいと思いますが、浜田自治区の地域協議会複数設置についてのみ再質問をさせていただきたいと思います。 先ほどご答弁をいただきましたが、地域協議会での意見は各地域を代表する委員で構成されているからこれまでどおりでよいとのことでしたが、単位を小さくすることでより地域の声が反映されやすくなるのではないかと考えます。地域協議会の意見も大切だと思いますが、行政から見て、現状のままの設置で十分と考えられるのか、ご所見を伺います。
○議長（川神裕司） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 最初に、浜田自治区の地域協議会の構成について申し上げたいと思います。 浜田の連合自治協議会を通じまして浜田市内の各地域からバランスを図りながら委員の皆さんを推薦していただいて、そういう皆さんが地域協議会のメンバーになっていただいております。今回、議会の特別委員会の中でも特に浜田自治区の地域協議会の複数設置については中間報告の中でもいただいておりましたんで、直近で２月７日に浜田地域協議会を開催しましたが、特にお一人おひとりの委員さんからもご意見を頂戴して、全般的なバランスがとれている委員で構成される地域協議会が一つあればいいんじゃないかという意見が大半でございました。地域協議会の意見というのは住民の意見ということでもありますので、この意見については行政としても真摯に大事に受けとめる必要があると思っているとこでございます。したがって、これから各地域協議会でいろんな意見を聞いた上で、また持ち寄って協議をすることになろうかと思いますけども、浜田の地域協議会の意見としては尊重すべきものと考えております。
○議長（川神裕司） 柳楽議員。
◆６番（柳楽真智子） 納得のいくようなご答弁とは思えませんでしたが、代表質問で再々質問を行うということは考えられないと思いますので、以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（川神裕司） この際、暫時休憩いたします。なお、再開は５時ちょうどといたします。 午後４時50分 休憩 午後４時59分 再開
○議長（川神裕司） 会議を再開します。 休憩前に引き続き会派代表質問を行います。会派元気な中山間地、11番飛野弘二議員。 〔11番 飛野弘二議員 登壇〕
◆１１番（飛野弘二） 11番議席、飛野弘二でございます。 平成31年度の施政方針及び教育方針について、会派元気な中山間地を代表しまして質問をいたします。 まず最初に、昨年12月にご逝去されました前浜田市長、故宇津徹男先生に対しまして心からのお悔やみと哀悼の誠をささげたいと思います。先生のご功績と人柄をしのぶ多くの市民や関係者の方々が参列され、厳かに市葬がとり行われました。告別の辞では、市葬の実行委員長久保田章市浜田市長が平成17年の市町村合併に触れ、川上である那賀郡を大切にすることが川下の水産浜田市のためになり新市全体の発展につながるとの思いで地域の個性を生かしたまちづくりを進めてこられたと功績に感謝する言葉がありました。新会派元気な中山間地は、浜田市の90％とも言われるこの中山間地域の生き残りの仕組みづくりに挑戦をスローガンにとして、十二支最後のイノシシから新しく生まれる活動を目指し邁進する決意です。この代表質問も初体験ですが、中山間地域にしっかりと軸足を置き、施政方針に基づき質問してまいります。明快な答弁、よろしくお願い申し上げます。 一つ、前市長の想いについてでございます。 市長にお伺いします。前市長のこの思いを改めてどのように受けとめられたか、また今後もこの思いは継承すべきと思うが、市長はいかがでしょうか、お伺いいたします。 大項目２番目、活力のある産業を育て雇用をつくるまちについて。 １点目、水産業の振興についてであります。
浜田漁港エリアの将来ビジョンを作成し
にぎわいづくりの拠点として整備するとあるが、水産物のみによるにぎわいであり、農林産物の参入は全く検討するに値しないのか、伺います。 中項目２項目め、農林業の振興についてであります。 ①畦畔の草刈りを軽減するため、センチピードグラスの吹き付けについてでございます。 中山間地域の畦畔は、水田水張り面積と同等な圃場はたくさんある。この草刈りができるかできないかで農地の保全のバロメーターとなります。平均農業年齢が70歳を超えた現在、真夏を含む年３回から４回の草刈りは厳しいものがある。そういう中、センチピードグラスによる除草の省力化、安全対策は、現在では最も最善の支援策と思います。吹き付けを２年、３年は小まめな手入れが必要だが、それ以降は冬場の農閑期に１回の草刈りで除草ができる。安全面、涼しい農閑期の仕事面と若者年間雇用の観点からもぜひ吹き付けの面積の拡大に努める必要がある。ただ、コスト面でまだまだ大きな課題があると思っております。施策として現在四国から配車されてる吹き付け車両を購入し全市的に共同利用するなど、大幅コストダウンを図らなければ普及できないと思いますが、所見を伺います。 ②集落営農の組織化、法人化についてであります。 中山間地域の現況は、高齢化、後継者不足、農機具の老朽化、圃場の弱体化などでとても個人で地域農業の推進は難しくなってきております。そこで、共同で集落の農用地を守るため、集落営農組織は必要不可欠であります。しかし、組織化する課題はたくさんあります。 まず、担い手（リーダー、予算管理者）の確保でございます。農水省は、平成31年度から新規就農者の就農前後に年間150万円を交付する農業次世代人材投資事業を始める。支援対象者を50歳未満に拡大し、親元就農する後継者が交付金を受けるには利用権設定だけで交付対象となる。この事業は、新規就農の間口を広げ担い手の確保につなげる狙いがある。こういう事業も視野に入れて現場に出向き、積極的に支援する必要があると思いますが、所見を伺います。 ③有害鳥獣対策についてであります。 イノシシも相変わらず農作物や農用地を荒らしている。これに加え、鹿による森林の農作物の被害が増えてきております。また、大きく報道があったように、熊による人身被害がありました。今年は暖冬でその冬眠が遅れていた要因もあったようでありますが、いずれにしても再発を防止するため熊駆除体制構築が必要と思いますが、所見を伺います。 ３点目、商工業の振興についてであります。 ①
地域おこし協力隊について。 この４月からお試し
地域おこし協力隊制度が始まります。任期途中の退任減を狙う制度で、２泊３日以上自治体や地域などを体験することによりミスマッチによる隊員の退任を減らすのが狙いだ。そういう中、浜田市も
地域おこし協力隊制度を活用し後継者不足の事業所とのマッチングに取り組むとあるが、来てからマッチングするのではなく、該当事業所の希望を事前に整理し協力隊を絞り込んで募集すべきと考えるが、所見を伺います。 ②地方創生・起業支援制度についてであります。 この４月から東京一極集中の解消と過疎地の担い手不足対策につなげるための地方創生・起業支援制度で移住して起業する人に最大300万円の補助、単身者は260万円とある。起業内容は、地域づくり推進、地域の特産物を活用した飲食店、子育て対策、耕作放棄地など幅広い。このことは、浜田市にとっても大いに検討する必要があると思います。所見を伺います。 ③浜田産品の販路拡大についてであります。 農林産品を含め、販路拡大のツールとしてぜひ取り組む価値があると思われますのは、バスや鉄道で貨物と旅客の運送を同時に行う貨客混載が全国的に広がっております。過疎地の交通網維持や物流効率化といった目的に加え、産地直送のイメージを武器に、広島、大阪、東京に農産物を売り込むツールとして活用が進む。道路運送法では、少量（350キログラム）貨物に限り輸送業の許可なしで輸送を認めるとありますが、この所見を伺います。 ④
ＢＵＹ浜田運動についてであります。
ＢＵＹ浜田運動が平成28年10月から始まりました。地域でできた商品を地域の住民が買う。経済が循環し、事業者が活性化し、市民も地産地消の活動の輪の一角としてその恩恵を受けるという。 最近残念な新聞報道がありました。それは、第10回全国ご当地どんぶり選手権が１月11日から20日まで東京ドームで開催、頂点に立ったのは山陰勢初で、それは出雲市の居酒屋さんでありました。受けた賞金をそっくり出雲市に寄附して、受賞以来、連日来店客が急増しうれしい悲鳴が続いていると報道がありました。浜田市にもすばらしい丼がたくさんあるとありますが、出場されていなかったと聞きました。たまたま頂点に立ったのが出雲市ののどぐろ丼でありました。ノドグロのまち浜田市としては、残念としか言いようがありません。今後このような催しに対して浜田市として情報の提供もちろん、出場者募集と参加者支援など踏まえ、
ＢＵＹ浜田運動を強力に推進する必要があると思いますが、所見を伺います。 ４点目、観光・交流の推進についてであります。 夢の音村の活動50周年事業がありました。50年前、高校生５人の音楽バンドから立ち上げ、今では施設利用者が年間6,500人近くあり、このうち1,300人以上を宿泊利用者として広報活動に努めている。宿泊の７割が山陽方面と聞き、こうした活動を多くの方に知っていただき、さらに地域の魅力発信に向け、体験
教育旅行など地域の民泊と連携して農業体験を初め農山村での宿泊体験交流にも力を入れていくべきと考えますが、所見を伺います。 大項目３番目、健康でいきいきと暮らせるまちについてであります。 １点目、子どもを安心して産み育てる環境についてであります。 子育て支援センターの建てかえについて場所等を検討されていますが、以前視察で行きました日南市の子育て支援センターことことは、木の優しさを取り入れ、建物に入った瞬間にヒノキの香りがし、子どもたちのにぎやかな声がする施設でした。できれば、病児（病後児）保育室など、より多くの市民の声を聞き入れた施設にしていただきたいが、所見を伺います。 大項目４、夢を持ち郷土を愛する人を育むまちについてであります。 １点目、生涯スポーツの振興についてであります。 誰でも、いつでも、世代を超えて、軽スポーツが盛んとなってきています。特に最近は吹き矢がブームを呼んでおるようであります。三隅スポーツクラブ（地域総合型スポーツクラブ）も平成26年に設立されて以来、地道な活動をされています。特に当クラブの吹き矢は、島根県吹矢協会にも人数、レベルとも高い評価を受けていると聞きます。その活動に協賛し、ある地域のまちづくり委員会組織の食べる部会と動く部会の合わせて３者が手を組み、生活習慣病の予防や介護予防、心の健康づくりをしています。目指すは、サロンの開設と交流人口の拡大です。このことは、まさに今中山間地域にふさわしい活動であり、また他のモデルケースと考えますが、所見を伺います。 ５番、生活基盤が整った快適に暮らせるまちについてであります。 １点目、道路網の整備について。 浜田道
チェーン規制区間に指定を受け風評被害も利用者の減少も懸念もありますが、指定を受けることでいかにして除雪を効率よく行い、通行止めの回避、通行止め最短化につながると思う。この結果、抜本的な解決策である早期４車線化を期待するわけですが、山陰地区該当路線の中でも一番通行止めの際の迂回路が難しく、利用者被害は多大であると想定される。４車線化を国に強く要望していくとありますが、最優先で実現されることを期待するが、所見を伺います。 ２点目、浜田駅周辺整備についてでございます。 駅前広場整備について。 広場整備に当たり県西部の中核都市浜田市の玄関口にふさわしく、明るく元気な雰囲気とノドグロのまち、神楽のまちが一目でわかるノドグロモニュメントの建立など整備するとともに、自家用車利用者が観光協会や市民サロンへ気軽に出入りできることが大事と考えますが、所見を伺います。 大項目６、安全で安心して暮らせるまちについて。 １点目、消防・救急体制の拡充についてでございます。 消防団員の減少について。 中山間地における消防団員活動は、急な坂、狭小な道、遠い防火用水源など、活動条件不利地です。また、今後も高齢化などで退団者も増え、地域防災の要が揺るぐ傾向があります。そういう中、各隊の定数はうたってありますが、各分団はうたっておりません。分団ごとに立地条件も地域条件も違う中で、団員確保は消防団だけでなく集落や自治会あるいは地域を巻き込んで確実に推進する必要があると思いますが、所見を伺います。 ７番、協働による持続可能なまちについて。 １番目としまして、Ｕ・Ｉターン者の定住支援についてであります。 平成30年上半期、浜田市のＵ・Ｉターン者98人で、昨年比６人減と報道がありました。東京圏一極集中がますます拡大しています。一時田園回帰傾向があったが、ここに来て東京オリンピック・パラリンピックなどによる景気回復に伴う人手不足で、都会地の企業で中高年を含め採用活動が活発なことが影響しているようであります。しかし、諦めるわけにはいきません。施政方針にもあるように、地道な活動と
地域おこし協力隊の活用は不可欠と思われます。総務省のまとめでは、平成29年度は約1,000自治体で約5,000人の隊員が従事しております。平成36年には、8,000人に増やす目標。先日、先進地視察で岡山県西粟倉村にお邪魔しました。人口1,468人、595世帯の村に現在21名の
地域おこし協力隊を活用しております。大事なことは、協力隊に何とかしてもらうとは思っていない、やることが決まった上で入ってきてもらう、また協力隊を事業承認で活用することを検討する必要があること、このことは浜田市にとっても検討するに値すると考えますが、所見を伺います。 大項目８、各自治区のまちづくりについてであります。 １点目、金城自治区について。 耕作放棄地の地域農業にかかわる諸課題に対して地域提案型農業総合対策事業とありますが、現状と見通しをお伺いいたします。 ２番目、旭自治区について。 農業振興について組み合わせ作物であるアスパラガスの昨年度の実績と今後の見通しをお伺いします。 ３番、弥栄自治区について。 地域農業のあり方を見直すための営農の農地管理の意向調査のため農家全戸のアンケートを実施したとありましたが、特筆する点をお伺いします。 また、持続的な農業への仕組みづくりとしてセンチピードグラスの吹き付けを積極的に取り組んでおられ将来が楽しみですが、吹き付け実績と課題があれば、お伺いいたします。 ４、三隅自治区についてでございます。 石州和紙の原料となる地元産コウゾが不足しているとありますが、計画的に生産、維持、拡大を図るとともに、将来原木出荷ではなく生産者で白皮に加工し出荷を目指す必要があると思いますけど、ご所見を伺います。 ９番、中山間地域対策、自治区制度についてであります。 １、中山間地域対策であります。 施政方針では、平成31年度三つのテーマについて対策を進めるとのことですが、テーマごとに主な事業をお示しください。 中山間地域対策については、議会も中山間地域振興特別委員会を設置し提言に向けて検討をしておりますが、この間プロジェクトチームとの意見交換も実施しております。執行部も議会も中山間地域対策の目指す方向性は同じだと思っておりますので、今後ともしっかり連携して取り組んでいくべきと考えますが、所見を伺います。 ２番、自治区制度についてであります。 ４年前の自治区制度の公聴会などの席で市長は、自治区制度によらない制度を考えたいという趣旨の発言があったことを記憶しております。今回の素案に示された（仮称）まちづくり推進条例や公民館のコミュニティ化がそれに変わる仕組みとするなら、それで地域の個性を生かしたまちづくりが継続でき、周辺地域が寂れず、住民自治を推進し、さらには旧那賀郡を中心とした中山間地域に住む人々の生活を守ることができるものになると認識されているのか、お伺いします。 10番、教育方針についてです。 １、学校教育について。 昨年50人足らずの小さな中学校の生徒が体操の団体戦で、県大会、中国大会で優勝し、全国大会でも10位に入る健闘、体操の浜田市が感動しました。そこで、スポーツ振興について、浜田スポーツの施設の再配置、整備計画の策定に取り組んでおられますが、市内の野球場及び陸上競技など、さらに検討が必要とのことですが、比較的近い金城自治区につくることが考えられないか、お伺いします。 ２番、社会教育について。 公民館機能の充実を図りまちづくりの拠点として順次公民館のコミュニティ化を進めるとお聞きしましたが、今後の公民館のあり方について市長部局とのどのようなすり合わせをされたか、お伺いします。 11番、伝統文化保存と継承について。 ふるさと文化を育む基盤づくりについてでございます。 地域で受け継がれ、守られている石見神楽や田囃子などの伝統文化を保存、継承するため、歴史的、文化的価値の理解と普及に努めなければならない。（総合振興計画から）このことが施政方針にも教育方針にも出てこなかったのあえて取り上げました。田囃子はともかく、今神楽が大きくさま変わりしようとしてます。主に、イ、活動資金、御花の減少でございます。ロ、若い世代の観客から御花が集まらない。ハ、人口減少で地域の奉納神楽のあり方が変化してきておる。ニ、ネットで簡単に見れるのでお金を払う感覚がない。ホ、無料で見て当たり前。ヘ、奉納神楽の時間短縮、回数減らし、取りやめの傾向がある。ト、勤め人は遠征神楽に行けず、若い舞子の人手不足が生じる。チ、村祭りに対する熱が上がらないなどが考えられ、今では御花で高価な衣装をそろえたり、活動の継続が今まではできましたが、到底御花が今後増えることは考えられない。 先日伝統芸能の継承や地域活性化への活用策を考えるシンポジウムがありました。その主な内容をお聞きしております。イ、神楽のブランド化が大事である。日本遺産認定等でございます。ロ、時代とともに進化する神楽。ハ、魅力を端的に伝えるフレーズの重要性。ニ、神楽の歴史的な歩みを伝える。ホ、伝統守るとは形ではなくその精神を受け継ぐことだなどの内容報道がありました。観光資源として価値を高める方策の検討を交換会などであったようですが、ふるさとの文化を育む根底は森の鎮守の村祭りの奉納神楽と考えますが、所見を伺います。以上、壇上からの質問といたします。
○議長（川神裕司） 市長。 〔久保田章市市長 登壇〕
◎市長（久保田章市） 元気な中山間地、飛野弘二議員の会派代表質問にお答えをいたします。 大項目１番目の前市長の想いについてであります。 宇津前市長が旧那賀郡を大切にすることが市全体の発展につながるとの思いで地域の個性を生かしたまちづくりを進められてこられたことは、現在の浜田市の大きな礎であると受けとめております。改めて、そのご功績をたたえ、深く感謝を申し上げる次第であります。その思いは今後も継承し、地域の個性を生かしたまちづくりを進めながら元気な浜田づくりに邁進したいと考えております。 大項目２番目の活力ある産業を育て雇用をつくるまちについての１点目、水産業の振興についてであります。 浜田漁港周辺エリアの将来ビジョンの施策の一つである
にぎわいづくりの拠点施設整備につきましては、浜田漁港で水揚げされた水産物のＰＲ施設として現在検討を進めているところであります。また、市民の皆さんや観光客の集客施設として地元浜田で収穫される農林産品などさまざまな特産品を取り扱えないか、検討委員会の委員の方からもご意見をいただいてるとこであります。こうした意見も参考にしながら、施設のあり方を検討してまいります。 ２点目の農林業の振興についての一つ目のセンチピードグラスの吹き付けについてであります。 中山間地域における畦畔除草にセンチピードグラス吹き付けは有効な手段であると考えております。今後は、センチピードグラス吹き付け機械の導入について支援をするとともに、機械の有効活用のために共同利用や貸し出しなどの手法についても検討してまいります。 二つ目の集落営農組織化、法人化についてであります。 中山間地域の農業を守っていくためには、集落営農の組織化、法人化は重要であります。市内では、33組織のうち11の組織が法人化いたしております。今後も関係者と連携して、引き続き集落営農の組織化、法人化が進むよう取り組んでまいります。 三つ目の有害鳥獣対策についてであります。 昨年12月に三隅町で発生した熊捕獲時の人身事故に関しては、駆除対応に課題があったと考えております。この事故を踏まえ、県、市などの関係者で対策会議を開き、熊捕獲時の対応マニュアルについて協議を行いました。今後は、熊捕獲時には必ず銃免許を所持した捕獲班員を２名以上帯同させることや、ヘルメットの装着、熊よけスプレーの携帯など、各捕獲班に対して対応マニュアルの活用を周知徹底し再発防止に努めてまいります。 ３点目の商工業の振興についての一つ目、
地域おこし協力隊についてであります。
地域おこし協力隊は、多くの自治体が募集をしており、浜田市でも人材確保に苦戦をしているとこであります。後継者等人材育成支援事業における
地域おこし協力隊の募集につきましては、創業を目指す起業家にポイントを絞るなど、戦略を持って取り組んでまいりたいと考えております。 本事業は、人と事業を結びつける大変難しい取り組みでもありますが、事業承継の実現に向けチャレンジし、マッチングにつなげたいと考えております。 二つ目の地方創生・起業支援制度についてであります。 昨年12月に内閣府から発表がありました地方創生推進交付金は、移住支援事業については地域政策部が、起業支援事業については産業経済部が所管して取り組んでおります。市といたしましては、これまでも移住支援、起業・創業支援には重点的に取り組んでまいりました。今後この制度を活用して、さらなる移住・起業につながるよう制度の周知に努めてまいります。 三つ目の浜田産品の販路拡大についてであります。 貨客混載につきましては、昨年４月に民間主導で浜田広島間の高速バスを活用して実施され、広島バスセンターで浜田産品の販売がスタートいたしました。全国的にも都市部へ安価な商品輸送手段を構築することが大きな課題となっており、バスなどに貨物を混載することで物流費の抑制につながることが期待されてるとこであります。しかしながら、輸送の接続時間や貨物の保管場所、温度管理など課題も多くありますので、引き続き研究してまいります。 四つ目の
ＢＵＹ浜田運動についてであります。 出雲市ののどぐろ丼がグランプリ選ばれたというニュースを聞いたときには、正直なところ浜田市内の事業者だったらよかったのにという気持ちを持ったところであります。なお、浜田市におきましては、全国的なコンテストにおいて浜田市の特産品が数々の受賞をしております。一例を申し上げますと、あんこう味噌鍋がニッポン全国鍋グランプリ優秀賞を受賞、ノドグロ炙り寿司御膳が楽天トラベル朝ごはんフェスティバル全国第４位を受賞、赤てんが日本ギフト大賞を受賞、ケンボロー芙蓉ポークのロースハム、ウインナーがドイツ農業協会ＤＬＧコンテストの金賞受賞などの表彰歴があります。こうした受賞は、浜田市の認知度を高め、市民の皆さんにとっては浜田への愛着や誇りを感じていただくことになり、
ＢＵＹ浜田運動の推進にもつながるものと考えております。引き続き、こうしたコンテストの情報収集と事業所の皆さんへの情報提供に努めてまいりたいと考えております。 ４点目の観光・交流の推進についてであります。 農業体験や農山漁村での宿泊体験交流は、これまで市内38の民泊実践者が取り組まれ、大変好評でありました。しかしながら、昨年６月に民泊新法が施行されたことに伴い、市内の民泊実践者は現在５件にまで減っているところであります。市といたしましては、民泊実践者の皆さんがこれまでと同様に民泊を継続することができるよう、民泊新法とは別の緩やかなルールづくりを検討してもらうよう市長会を通じて国や県に対して要望を行っているとこであります。 大項目３番目の健康でいきいきと暮らせるまちについてであります。 子育て支援センターの建て替えにつきましては、市民の皆さんの声を取り入れるため、平成29年度に検討委員会を設置し構想を検討していただきました。今後、建設地につきましても、同様の委員会において検討していただく予定としており、建設地を含め基本構想案がまとまりましたらパブリックコメントを行い、広く市民の皆さんの意見をお聞きしたいと考えております。子育て支援センターは、子育て世代の方が利用しやすい施設であることが最も重要であるため、できるだけ市民の皆さんのご意見を取り入れた施設にしたいと考えております。 大項目４番目の夢を持ち郷土を愛する人を育むまちについてであります。 総合型地域スポーツクラブは、誰もが気軽にスポーツに親しみ、地域住民により自主的、主体的に運営されるコミュニティ組織であり、浜田市におきましては現在５団体が個々の実情に応じて活動をしておられます。三隅スポーツクラブは平成26年に設立され、Ｂ＆Ｇ海洋センターを拠点に活動しておられます。スポーツ吹き矢は、腹式呼吸が血行促進や細胞の活性化に役立ち、内臓の諸器官によい影響を与えると注目されており、三隅スポーツクラブでは早くからこの点に着目し、出前講座の実施など積極的に普及啓発活動に努めてこられてるとこであります。さらに、新たな取り組みとして、教室の後にサロンを開設し地域交流の場づくりにも貢献されており、高齢化や集落衰退の進む中山間地域のよいモデルであると考えております。 大項目５番目の生活基盤が整った快適に暮らせるまちについての１点目、道路網の整備についてであります。 国は、昨年の豪雪や豪雨による暫定２車線区間の長期通行止めの発生を受け、国土強靱化計画として災害の危険性が高い箇所の４車線化を検討しており、浜田道の
チェーン規制区間もこの中に含まれてるとこであります。当市では、昨年５月から浜田道の４車線化を全面に持ち出した要望活動を行っております。さらに、昨年12月に浜田道が
チェーン規制区間に指定されたことを受け、４車線化が早期に実現されるよう、昨年12月には改めて強く要望活動をしたところであります。今後も早期の事業採択に向けて取り組んでまいります。 ２点目の浜田駅周辺整備についてであります。 ノドグロは市の魚であり、浜田駅の自由通路内に看板を設置してＰＲを行っております。今のところノドグロモニュメントの設置までは考えておりませんけれども、浜田市の玄関口にふさわしい雰囲気づくりを行うとともに、ノドグロなどのＰＲ方法を検討してまいります。 駅施設における自家用車利用者につきましては、新しく民間で整備される立体駐車場や駅前広場に増設する乗降スペースを活用していただきたいと考えております。また、ＪＲの切符購入時など短時間停車できる駐車場を確保していただけるよう、現在ＪＲに要望しているとこであります。 大項目６番目の安全で安心して暮らせるまちについてであります。 消防団員の減少は全国的な傾向となっており、浜田市においても例外ではありません。地域の人口減少により運営が困難な分団もあることから、小さな単位での定数を定めず広域的な協力体制を基本とした消防力の強化を目指しているとこであります。消防団への加入は、地域に根差した消防団員の声かけによって自発的な意思で行われることが円滑な消防団活動につながるものと考えております。市といたしましても、地域や消防団の取り組みを今後とも応援してまいりたいと思います。 大項目７番目の協働による持続可能なまちについてであります。 今後定住人口の拡大に向けて
地域おこし協力隊の積極的な活用を目指したいと考えております。難しいチャレンジではありますけれども、後継者不足に悩む市内事業者とのマッチングに取り組むなど、事業承継においても取り組みを進めてまいります。 大項目８番目の各自治区のまちづくりについての１点目、金城自治区についてであります。 地域提案型農業総合対策事業は、耕作放棄地対策など農業の課題解決策を地域で考え、その取り組みに対して補助するもので、来年度まで実施を予定をいたしております。この事業については、全６地区で話し合いが行われ、久佐地区では農業法人化に向けた協議が始まっているとこであります。今後も地域が一体となって農地保全の取り組みが拡大するよう支援をしてまいります。 ２点目の旭自治区についてであります。 アスパラガスにつきましては、平成28年度から平成30年度までの実績として10軒の農家で22アールを栽培しておられます。しかしながら、取り組みを始めたばかりであり、栽培技術が確立されていないため、品質などばらつきがあると伺っております。今後は、県やＪＡとの連携を強化し、栽培技術の向上や栽培面積の拡大に努めてまいります。 ３点目の弥栄自治区についてであります。 農家へのアンケート調査の結果についてでありますが、個人につきましては５年後を大きな転換点として農作業の作業委託や利用権設定の希望が多く、集落営農組織についてはオペレーター不足、機械の更新などが課題として挙がっているとこであります。センチピードグラスの吹き付けは、平成30年度は2.6ヘクタールに実施しており、課題としては経費の削減などが挙げられているとこであります。 ４点目の三隅自治区についてであります。 コウゾの植栽については、今後も計画的に推進してまいります。コウゾを白皮に加工して出荷することは、生産者の収入増や和紙業者の加工作業の軽減につながるものと考えております。しかしながら、加工作業には設備のほか労働力の確保や和紙業者が望む水準の加工技術の習得も必要となります。今後コウゾ生産者の機運醸成の状況に応じて、白皮の加工、出荷について検討したいと思います。 大項目９番目の中山間地域対策、自治区制度についての１点目、中山間地域対策についてであります。 中山間地域対策の三つのテーマでありますが、主な事業といたしましては、一つ目に
地域コミュニティのあり方の整理で、公民館の
コミュニティセンター化の検討を進めたいと思います。二つ目に、移動手段の確保に伴う支援では敬老乗車券の拡充に取り組みます。三つ目に、地域の草刈り負担軽減の強化では、地域の草刈りボランティアの設立支援を進めてまいります。 中山間地には数多くの課題があり、解決に向けては多くのご意見をいただきながら実態に合った支援を検討していく必要があります。今後も議会特別委員会と連携を図りながら、中山間地域の課題解決に努めてまいります。 ２点目の自治区制度についてであります。 この度お示しいたしました方針素案は、自治区制度によらずどのような機能を担保すればよいかという視点で地域の皆さんに意見を伺い作成いたしたものであります。方針素案でお示しいたしました（仮称）まちづくり推進条例や公民館の
コミュニティセンター化につきましては、概要のみをお示しした段階であり、詳細は今後詰めていくことといたしております。今後も方針素案に対する地域の皆さんからのご意見を伺いながら、中山間地域の生活を守ることにつながる制度となるよう最終案の作成に努めてまいります。 大項目11番目の伝統文化保存と継承についてであります。 地域で受け継がれ守られている石見神楽や田囃子などの伝統文化の保存、継承は重要なことであると考えております。展覧会や伝統文化フェスティバルの開催などについて検討してまいります。今後も各種助成制度を活用して後継者の育成や用具整備などを支援するなど、伝統芸能の保存、継承に努めてまいります。 大項目10番目の教育方針につきましては、後ほど教育長から答弁をさせていただきます。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 大項目10番目の教育方針についての１点目、学校教育についてであります。 スポーツ施設再配置整備計画につきましては、現在幾つかのパターンを想定した東公園のあり方の検討や浜田市スポーツ推進審議会の答申でありました県立施設の誘致について、まだ内部での調整や調査が必要な状況であります。 それから、野球場及び陸上競技場を金城地区につくることはできないかとのご提案でございますけれども、現時点では金城地区を含む浜田市全体で検討してまいりたいと考えております。 ２点目の社会教育についてであります。 今後の公民館のあり方につきましては、ここ数年地域政策部と教育委員会を中心に検討を重ねてまいりました。検討に当たっては、公民館のままでまちづくりを推進しているところ、また公民館をコミュニティセンターに移行してまちづくりを推進しているところ、そういったところを視察をいたしまして実態をヒアリングし、専門的なご助言をいただいたところであります。また、地域政策部として独自に公民館のヒアリング、そういったものも行いまして、その結果に基づいた検討など続けてきたところでございます。今後も各公民館や地域の実情を踏まえ、詳細な体制や機能について引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 飛野議員。 〔11番 飛野弘二議員 質問席〕
◆１１番（飛野弘二） 丁寧な答弁ありがとうございました。 終わりに当たりまして、特に次の２点について要望をさせていただきたいと思っております。 まず１点目は、生涯スポーツの振興についてであります。 答弁の中に、高齢化や集落衰退の進む中山間地のよきモデルと考えているとありました。どうか具体的活動をしっかり見極めていただき、日ごろの関係者の頑張りの後押しを強く要望いたします。 ２点目に、伝統文化保存の継承についてであります。 奉納神楽と公演神楽の比較した答弁と受けとめました。私の質問が少しまずかったのかわかりませんけど、質問の趣旨としましては、森の鎮守の村祭りで五穀豊穣を祝う奉納神楽を念頭に置きながら公演神楽を世界に発信してほしいということでございます。そのためには、日ごろから機会ある度に子どもたちを初め若者にも指導する、教育と申しますか、指導する、このことが御花にもつながりますし、伝統文化の保存につながると確信し、改めて要望いたします。以上、会派元気な中山間地の代表質問といたしますが、どうか川上である旧那賀郡を、そして中山間地を大切にしていただく中、ますます元気な浜田市を目指すことを約束し、代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（川神裕司） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。 午後５時53分 散会 ──────────────────────────...