(2) 行財政改革の推進と、官から民への判断基準は何か
(3) 議会と執行部は車の両輪と言うけれど、真の両輪とは何か７１１番 江 角 敏 和 1. ＪＲ車両へのトイレ設置及び駅周辺の
バリアフリー化の促進について
(1) キハ１２０系車両へのトイレ設置の動向について
(2) 駅周辺の
バリアフリー化促進について
2
. 児童虐待の防止策強化について
(1)
改正児童福祉法成立以降の対応強化について
(2)
改正児童虐待防止法成立以降の対応強化について
3
. 平和行政の促進について
(1)
非核平和都市条例の制定について
(2) 今後の平和行政の推進について８ ７番 西 村 健 1
. 市町村合併問題について
2
. 国民健康保険における一部負担金の減免について９１６番 佐々木 喜 久 1. 学校や登下校時の安全対策の強化について
2
. 介護予防対策の更なる拡充について１０ ５番 澁 谷 幹 雄 1
. 浜田市民が望んでいる市町村合併について
2. 浜田港の振興政策について
3
. 「骨格予算」と「肉付け予算」の考え方について
4. 第３子以降の保育料の軽減について１１ １番 志 學 輝 翁 1
. 浜田市民に対する福祉と教育の充実について
2
. 雇用就労問題解決の進展状況について
3
. ジャスコ撤退後の
周辺地域住民の生活環境について
4
. 下水道工事に伴う市民の自己負担について
5. 浜田市における適正な業者選定について１２２４番 湯 浅 勝 1
. 市町村合併について
(1) 合併協議に臨む市長の基本姿勢と新市によせる思いと展望について
(2) 自治区制導入について１３ ２番 新 田 勝 己 1. 農業の再生について
2
. ジャスコの閉鎖後の取組みについて ────────────────────────── 会 議 午前９時58分 開議
○議長（中村建二君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ただいま出席議員は26名で議会は成立しております。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（中村建二君） 本日の議事日程は、一般質問であります。発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。 きょうは、冒頭ではございますけども、議場内がもし暑くなった場合は、上着をとっていただいて結構としたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 それでは、21番牛尾昭君。 〔21番 牛尾 昭君 登壇〕
◆２１番（牛尾昭君） おはようございます。
自由民主党至誠倶楽部の牛尾昭でございます。 本当に久しぶりに
トップバッターを引かせていただいて、実は残りくじが最後１番が残っておりまして、本当同僚議員の皆さんにはありがとうございました。 今般、宇津市長におかれましては３度目、しかも無投票当選、まことにおめでとうございます。引き続き市町村合併や
浜田健康医療センター新築移転等、大変大きなハードルが待ち構えており、まさに艱難辛苦の連続と推察をいたします。市長におかれましては、これを天命と受けとめられ、この圏域の人たちのために全身全霊を打ち込んでおられる姿に対しまして、改めまして敬意と謝意をあらわしたいと思います。市長を支持する者の一人として、これからも古代中国の桓公のたとえにあるがごとく、宥坐の器を目指し全力投球いたしますので、今後ともよろしくご指導いただきますようにお願いをいたします。 さて、いよいよ合併法定協も佳境を迎え、剣が峰に差しかかってまいりました。傍聴をしておりますと、何でこんな事項を持ち帰らなければならないのか疑問に思うこともしばしばです。新市の名称も遅々として進まず、市民の方々から不満続出の現状です。 また、周辺町村に地域が寂れるということから地域協議会が設置されますが、旧市内においても、特に浜田地区は高齢化率が最も高く、その将来が危惧されています。このような中、その地域の方々がこれ以上寂れないように今危機感を持って住民自治を目指した
まちづくりネットを立ち上げようと頑張っておられます。 一方、２月25日澄田知事は、県議会本会議において、
地財ショックのあおりから、来年度から向こう４年間の
新規職員採用凍結の方針を明らかにされました。
地財ショックと同程度かそれ以上の激震が県内を駆け巡りました。一斉に大学関係者、産業界、労働界から反発の声が沸き起こりました。民間の受け皿の弱い島根県においては、従業員数に占める公務員の割合は９％と、全国平均を大きく上回り、公に対する依存度が非常に高く、あわせて
公共事業依存度の高い当県にあっては、まさに
ダブルショックであったと思われます。 その中で、県職労の決断には頭が下がる思いがいたしました。みずからの
給与カット幅を更に引き上げ、その財源で新規採用に充てるというワークシェアリングの思想こそ、全体の奉仕者としての公務員のあるべき姿であると敬意を表したいと思います。 そうこうする中、今月11日不採用撤回が発表されました。一様に各方面から歓迎の声が上がりましたが、既に進路変更を余儀なくされた若者の将来にだれが手を差し伸べることができるのでしょうか。
採用凍結発言がもう少し慎重であったならと思うのは私だけでしょうか。いずれにしても
地財ショックに悩まれたトップの苦悩が浮き彫りになった印象的な２カ月半でありました。 さて、それでは既に通告をした順に質問に入ります。市長並びに執行部におかれましては、明快なるご答弁をお願いをいたします
。 新市移行までの浜田市の体制づくりについてお尋ねをいたします。
①職員給与についてお尋ねをいたします。 ４月２日人事院は、退職時特別昇給の全面廃止を決め、各省庁に通達したそうであります。それによりますと、国家公務員の退職時特別昇給を５月１日付で全廃だそうであります。島根県においても、９日の定例会見で澄田知事は、国に倣って本年度中の廃止に向けて関係機関と検討に入る方針を明らかにされました。 我が浜田市の対応は、３月議会で示されたように、平成17年度からの実施となっていますが、生ぬるいと思います。直ちに国並みにすべきと考えますが、ご所見をお伺いをいたします。 また、
地財ショックの中で依然としてラスパイレス102.5の実態について、市民の理解が得られないと思いますが、ご所見をお伺いをいたします。
②職員採用についてお尋ねをいたします。 ああして県職員の採用凍結が撤回されましたが、浜田市における新年度の採用についてどのような方針なのか、また合併が近いこともあり、圏域をまとめて新市の採用枠として考える必要があるのではないかと考えますが、ご所見をお伺いをいたします。 ③職転・配転についてお尋ねをいたします。 今回民営化によって大量の職転や配転が発生しましたが、問題はないのでしょうか。また、過去における職転状況とその検証はどうなっているのか。更には、大就職氷河期の中で、地元就職を希望する若者が多い現実を見るとき、今後の職転計画についてはよほど慎重に行われるか、市民の理解が得られるよう十分な情報公開が必要と考えますが、ご所見をお伺いをいたします。 ④大学を核としたまちづくりと人材育成についてお尋ねをいたします。 県立大学は１期生が巣立ち、就職率もまずまずで安心をいたしております。一方で、一人一縁運動の浸透もそうですが、人材育成の観点から、職員がもっと
知的交流拠点としての大学を有効利用すべきと考えますが、公開講座やニヤーカレッジ、
アカデミックサロンにおける職員のかかわり方の現状はどうなのでしょうか。また、来年度の大学院への職員派遣の見通しはどうなのか、ご所見をお伺いをいたします。 ⑤自主・自立を目指す
まちづくりネットについてお尋ねをいたします。 合併を控えて周辺町村に地域協議会が設立されますが、当浜田市においても、特に浜田地区の高齢化が進み、非常に深刻な状況です。このため、この地区の皆さんが自主・自立を目指して
まちづくりネットの発足に頑張っておられます。もともと行政に頼らず、自主・自立を目指しておられるわけですが、合併絡みで考えると、地域が寂れないよう地域協議会を立ち上げる周辺町村と比較したとき、不公平感というか、そこに温度差を感じます。市中心部の地盤沈下は、行政として看過できる問題ではないと考えます。この際積極的な関与が必要と考えますが、ご所見をお伺いをいたします。以上、壇上からの質問を終わります。よろしくご答弁をお願いいたします。
○議長（中村建二君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） 答弁に入ります前に、一言おわびを申し上げます。先般21日の当議会初日、本会議におきまして、施政方針の最後部分で体調を崩して失態を演じることになりました。大変皆さん方にはご迷惑をかけまして、心からおわびを申し上げます。これからは
十分健康管理には十分気をつけて、こういうことがないようにしたいと思います。どうかよろしくお願いをいたします。 さて、21番の牛尾昭議員のご質問にお答えいたします。 １番目の１点目、職員給与についてであります。浜田市職員の給与制度につきましては、新
行財政改革実施計画に職員の給与制度の見直しを掲げ、取り組みを進めているところであります。平成16年度から55歳
昇給停止制度の導入を、平成17年度からは退職時
特別昇給制度の２号加算を１号加算に縮減することを決定し、見直しを行ったところであります。 しかしながら、本年５月から国家公務員の退職時
特別昇給制度が全廃されました。これを受けて、５月14日現在で、島根県を初め全国の都道府県及び政令市の36団体が退職時
特別昇給制度の廃止もしくは廃止の計画をされているようであります。浜田市におきましても、給与制度の適正化を推進する中で、国に準じた退職時
特別昇給制度の全廃に向け協議に入っているところであります。
ラスパイレス指数につきましては、職員の給与制度の適正化により改善できるものと考えております。引き続き正すべきは正すの精神のもと、新浜田市
行財政改革実施計画の目標を速やかに達成できるよう努めてまいります。 ２点目の職員採用についてであります。浜田市の
職員定員管理につきましては、民間委託を推進する中で、平成９年度から職員退職者不補充計画を実施し、事務吏員の退職については２分の１の欠員補充を行い、それ以外の職員は不採用の基本方針により、職員定員の適正化を図っているところであります。今年度の
職員採用計画につきましては、同様の方針で検討をいたしております。平成17年度の
職員採用試験につきましては、合併協議会での基本方針に沿った対応を５市町村で協議することといたしております。 ３点目につきましては、担当部長から答弁いたします。 次に、４点目の大学を核としたまちづくりと人材育成についてであります。大学を核としたまちづくりにつきましては、施政方針でも８項目の重点施策の一つに掲げておりまして、議員ご指摘のとおり、
知的交流拠点として大学を有効利用すべきであると認識いたしております。
島根県立大学の開学を契機に、知的財産の活用として各種審議会への教授の先生方への委嘱を初め、市民と学生が何らかのかかわりを持つ一人一縁運動の推進など、地域と大学、市民と大学の関係がより密接に結びつくよう努めております。 職員におきましても、多くの職員が県立大学とかかわりを持つことが必要であると考えております。自己啓発と人材育成の観点から、公開講座等への自発的な参加を促し、職員研修の面でも各種講座の活用を進めてまいります。詳細につきましては、担当部長から答弁いたします。 ５点目の自主・自立を目指す
まちづくりネットについてであります。これからのまちづくりは、行政主導型から市民参画によるまちづくりへ進展させていく必要があると考えております。浜田地区の
まちづくりネットにつきましては、地域の皆さんが行政と協働して安心で住みよいまちづくりを推進する目的で、現在の
浜田地区嘱託員協議会を発展的に解消し、新たな組織を設立されるものと伺っております。 少子高齢化の進展が著しい浜田地区において、地域の皆さんみずからが自主・自立を目指してネットワークを構築されることは、今後のまちづくりを進める上において非常に有効な取り組みであると考えております。市町村合併を控え、共創の精神が益々重要になってまいりますので、地域振興の観点から、地域の自主的活動を支援してまいります。
○議長（中村建二君） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二君） １番目の３点目、職転・配転についてお答えをいたします。 民間委託及び退職者不補充計画によりまして、平成８年度以降の職種転換の状況は、技能労務職から栄養士兼務を含む事務職へ８名、保育士から事務職へ15名、寮母から事務職へ４名、看護師から看護師兼務を含む事務職へ４名、栄養士から事務係長職へ２名、技能労務職から水道技師へ２名、保育士から幼稚園教諭へ４名、合計39名の職種転換等を行いました。 異動当初は業務にふなれなこともありまして心配をいたしておりましたが、現在まで各所属長から
人事ヒアリング等を通じての調査では、特にトラブル等は報告を受けておりません。 なお、職転異動時には、事務職につきましては、
新規採用事務職員と同様の独自の実務研修やパソコン研修を実施しております。また、水道技師につきましては、事前研修等を行っているところであります。何よりも職員本人が自己啓発に努力しているものと思っております。 次に、今後の職転計画等につきましては、技能労務職間の配置転換、これを基本とすることといたしております。また、今後の計画につきましては、必要に応じて
行革推進委員会及び市議会へもお示しをし、また選考に当たっては、
日本人事試験研究センターへの委託も含めて検討することといたしております。
○議長（中村建二君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（大谷克雄君） １点目の４点目、大学を核としたまちづくりと人材育成についてお答えいたします。
島根県立大学で開催されます
各種公開講座、特別講演会、特別講義などへの職員の参加につきましては、所属長を通じまして全職員に周知を図り、自発的参加を基本に積極的な参加を募っております。勤務時間中に開催されます場合は、職員研修の一環として位置づけ、
職務専念義務免除の承認など、多くの職員が参加しやすい環境づくりに努めております。 職員の具体的なかかわり方の現状につきましては、平成16年度のニアーカレッジは、全受講者数19名のうち職員は４名が申し込みをしております。
アカデミックサロンにつきましては、これまでに30回開催されておりますが、職員の参加は毎回３名から５名程度であります。
各種公開講座への参加につきましては、テーマにより参加人数が異なっておりますが、限られた一部の職員の参加にとどまっている現状にございます。 なお、勤務時間中に特別講義等を受講する場合の
職務専念義務免除の承認件数につきましては、平成15年度は４件、延べ29名となっております。今後も職員が各種講座等に参加しやすい環境づくりに努め、多くの職員が県立大学とかかわりを持つよう取り組んでまいります。 次に、大学院の職員派遣につきましては、現在の派遣職員が２年間の修士課程を修了後、行政や地域政策等に関する高度な知識を生かしまして、職場の
中堅的リーダーとして活躍するものと期待しております。来年度の職員派遣につきましては、現在の
全額公費負担制度は個人の資格取得等の問題もありまして、継続は困難な状況であると考えております。今後は人材育成と職員の資質向上を図る観点から、
就学支援費制度等の検討も含めまして引き続き前向きに取り組んでまいります。
○議長（中村建二君） 21番牛尾昭君。
◆２１番（牛尾昭君） ご答弁ありがとうございます。再質問をいたします。 職員給与につきましては、３月議会でもグラフを持ち上げながら私なりの私見を申し上げましたが、例えば県と浜田市を比較したときに、浜田市の場合は既に期末勤勉、年金まで連動してそういう給与カットをされておるということは十分承知をしながら再質問をしてみたいと思います。 今回
地財ショックで12％カットということで、金額にすれば８億9,000万円の交付税の減という一方でそういう現実があります。浜田市のラスは102.5。３％カットもなければ浜田市のラスは全国一なんです。日本でナンバーワンが浜田市です。ですから、３％カットというのは経過措置ですから、実質は105.5で浜田市のラスは日本一だと胸を張って言えるのかという気もいたしますけれども、こういう中で、昨年来より私申し上げております財務省の2,000億円のカット、交付税でカットされています。それと、例えばもう国は５月１日から
特別昇給全廃です。その金額。ラスが102.5によって、いわゆるラス100としたら県は97.8ですから、県と浜田市のラス比較ですれば５も浜田市が高いわけです。そういう中で、例えば県並みにしたら、一般市民の行政サービスを今前段で申し上げました３点が食ってるということだと思うんです。どのぐらいこのラス102.5を維持する、特別昇給を17年度から実施するというそういう悠長なスタイルがどれだけ市民サービスを食ってるかという金額を私はここで明示をしていただきたいと思います。 それから、今回この職員給与の中で、ずっと毎回申し上げておりますけれども、継ぎ足しの問題は全然触れられていない、これは大きな問題。102.5というラスは、７号が突出している、特に７号、８号。この問題が一番のがんだと思うんです。ですから、これは全国的にあるということで、３月も例を出しまして申し上げましたけれども、この継ぎ足し問題は避けて通ることはできないんです。適正な給与を目指して交渉しているんだと、そういうふうにおっしゃってるんですけども、私は労使協定は尊重しなきゃいけないと思うんです。でも、労使協定の前に市民の視点がそこに生かされているかどうか、このことが一番大事だと思うんです。労使交渉が優先、優先ということで、市民の存在がなおざりにされている。この問題が大きな問題だと思うんですが、今回も適正化に努めるとおっしゃいましたが、その辺の視点についてどのようにお考えなのか、ここでただしておきたいと思います。 それから、毎回申し上げておりますが、なぜラスを100にできないのか。ラスについてはいろいろ見解がありまして、例えば総人件費で考えるべきだという議員の方もいらっしゃいます。それも当たっていると思いますが、市民の方が比較をされるのは、浜田市のラスは幾らなんかということだと思うんです。県が97.8。県の給与カットは非常にうまくおやりになってて、３月議会でも申し上げましたが、知事は20％カット、本給だけなんです。浜田市の場合は、市長は全部連動してカットされてますから、県と比較すると、外向きは10％カットであるけれども、内実は18％カットということで、実質一緒なんです。でも、市民の目からすると、片や県は20％、浜田市は10％。片や浜田市のラスは102.5、県のラスは97.8、全国平均は100.7です。この現実を何回も言っているんです。なぜ100にできないのか、100にできない原因はどこにあるのか。前段で申し上げたことにもあるんですけれども、100にすれば私は一切この質問をしませんといういつかこの議場で宣言をいたしました。なぜ100にできないのかということを、合併を前にして、その中核市である浜田市はこの問題を真摯に解明をしなきゃいけない、このように私は思っておりますので、ラス100になぜできないか、これについて当局におかれましては統一的な見解を賜りますようにお願いをいたします。 続きまして、職員採用についてお尋ねをいたします。採用については、合併も含めて周辺の市と相談をしながら検討したいというご答弁でございました。駆け込みという言葉は余りいい言葉じゃありませんけれども、ことし合併予定町村に入られた職員さんの実態を私なりに追跡調査をしてみますと、一番ハードルが高いのが浜田市なんです。それ以上のことは申しません。それがいいとか悪いとかじゃなくて、合併を目指しているんであれば、合併予定市の中で公務員を目指す者の身分がばらつきがあってはおかしいと思うんです。そうすると、来年の８月１日以降の合併をもう予定しているわけですから、新年度の採用枠は新市の枠で統一的な一定レベル以上のハードルをもって新市職員の採用をするべきだと思うんです。 私は、人事構造上のひずみができるからというんで県職労がああした更にカットをされると、すごいことだと思って評価しておりまして、10％から６％が実現すると、県においては人件費70億円の削減になるんだと。それにしても全体で単年450億円のダウンの
地財ショックは、なかなかかばい切れるものではないと、そういうふうに承っております。 浜田市も一緒ですから、この職員採用の枠もぜひ周辺の町村とも相談をしていただきながら、ワークシェアリングの思想を、今ワークシェアリング浜田市でもおやりになってます。若い職員さん限定で、ことしは６人ですか、去年10人ですか、そういうふうにして徐々に提言については取り入れていただいて評価をいたしておりますが、特に県職労が言ったように、人事構造上のひずみは絶対避けなきゃいけない、新浜田市百年の計のためにもそういったものは絶対避けなきゃいけないと思うんですが、これについて踏み込んだご答弁があればよろしくお願いをいたします。 それから、職転・配転についてお尋ねをいたしました。この８年間で39名の方がそういった中で、吏員さんですが、職転をされているということで、ヒアリングでも何ら問題はないんだと、このように承りました。ただ、これは県の場合ですけど、県の場合でも、地方紙が書いておりますが、相当問題があるんです。結局島根県においても、どの部署でも通用する人材は足りないんです。ある特定のエリアの仕事はできるけれど、トータルでできる職員はいない、そういうふうに県の方も一定の何といいますか、職転に対する政策形成、職転という政策形成をして、職転を実施、政策を実施した後、その政策評価もちゃんとしてるんです。 先ほど部長の答弁によると、ヒアリングをしたら何も問題はないんだと。そんなことは絶対ないと思うんです。やはり身内に甘いというか、そういう評価、外部評価を導入していないから、ヒアリングだけでだれも、例えば担当課長が自分の部下がやれんのんだというようなことを言う人は一人もいないと思うんです。心やさしい上下関係の中でそういうことは難しいと思うんです。でも、僕は考えていただきたいのは、公務員は全体の奉仕者ですから、市民の方へ向かって仕事をするわけですから、職員の資質をいかに上げるか、レベルをいかに上げるかということです。 大学の問題でも、先ほど答弁がございましたが、大学を核としたまちづくりを市長は掲げておられるにもかかわらず、なかなか職員に浸透しない。これは次の質問ですから、次の場で言いますけど、そういったことでございまして、この配転率、僕は配転率が問題があると思うんですが、県下市との配転率の比較ができたら、ぜひお示しを願いたいと思います。 それから、地公法28条の関係もあるんですが、結局民営化によってその職がなくなるということは、例えば公務員用語で言うと離職ということになるんかと。職場がなくなるわけですから。職場と身分は一体と地公法には書いてあります。ですから、これはつらい言い方をすると解雇ということになるんかと。それはできないから、昨年から若年層まで下げて勧奨をおやりになってます。ですけど、ほとんど応募がないように聞いています。なぜないか。それは少しぐらい余分にもらっても、40とか45ぐらいで公務員やめたら大変です。ですから、私はもし民営化の中でそういった、特に例えば現業の方がそういうつらい思いをされるんであれば、僕はその人たちをインキュベーション、起業を起こすという、次の仕事につけるような起業といいますか、それを支援をするような僕は、浜田市が支援をするんだと。一方で割り増しの勧奨はする、独立できるような起業支援、そういったものをあわせてやるということによって更にそういうことを進めるということが私は可能になるんではないかと思うんです。これは私の私見で、意見ですから、これ以上申しませんが、職転が新規採用職員を圧迫しているという現実はあるんです。それが人事構造上のひずみを呼ぶというのは、みんな知ってるんです。ですから、この辺はぜひ慎重に、浜田の皆さんは自分の子供たちがぜひ浜田へ帰ってきて、ふるさとへ帰ってきて、一流企業の浜田市の公務員になりたいんだという方がいっぱいいらっしゃるんです。そういう方の夢をとってしまわないように、この職転については十分慎重な対応をお願いをいたします。 それから、４点目の大学と人材育成についてお尋ねをいたします。先ほど申し上げましたが、株式会社浜田市の宇津市長が、大きな柱の一つで、大学を核としたまちづくりを掲げておられるんです。大学の効果はすごくあると思うんです。例えばことし卒業生二百何十人、業界の方は随分喜んでおられます。あれが来年もあるんだ、再来年もあるんだと。毎年その分がマーケットが広がって、地域商業は活性化してるんです。すごいことなんです。これはもう皆さん評価してます。そういう流れの中で人材育成という観点からすれば、社長である市長は職員に、社員に、８本の柱の上の大きな柱です。社長の檄が飛んでいる。それが職員に浸透していない。非常に残念な思いがいたします。なぜこれが職員の中に浸透していないのか、一定の見解がお持ちでしたら、ぜひお尋ねをしてみたいと思います。 それから、大学院への派遣は、どうも１回きりで終わりそうだというようなお話でございました。
地財ショックの中で、全額丸抱えで職員を送るということがどういうことなのか私も十分承知しております。ただ、財政的に厳しいということで、浜田市百年の計を同じ土俵の上で僕は論じるべきじゃないと思うんです。かつて申し上げましたが、上杉鷹山の米百俵の精神です。こういう苦しいときだからこそ、逆に言えば、合併予定の町村にも振って、共通の枠で代表としてだれかを送り込むんだと。送り込まれる方もプレッシャーがあると思うんです。でも、私はぜひそのことは継続していただきたい。就学支援費制度ということで形を変えて支援をされると思うんで、ただこれも職員の中から手を挙げていただく方がいらっしゃらなければ、これも難しいんかと思いますけど、ぜひこのことは、大学を核としたまちづくりを掲げて浜田市があるわけですから、もう２度目から、２人目からいないと、こんなことが絶対ないようにぜひぜひ努力をお願いしたいと思います。 それから、５点目の
まちづくりネットについて再質問をしてみたいと思います。この中心市街地の衰退は、少子高齢化もあると思います。それから、もう一つは、私はドーナツ化現象、例えば周辺に結構団地を建てたということによって、若い人がそちらに住んでおられるということで中心市街地が地盤沈下をしたということもあると思うんです。 もう一点は、私の持論ですけれども、大型店によって地域商店街が崩壊をする中で、中心市街地が地盤沈下をしてきた。かつて商店街は自分の商売あります。商売あるけど、一緒になってその町を支えてきた。そういう使命を背負ってきたんです。３月議会でもイズミの問題を取り上げましたけれども、イズミの増床がいいとか悪いとかではなくて、客観的にイズミの増床が地域社会、地域商業社会を崩壊させていると。 先般江津のグリーンモールのトップの方とお会いいたしました。しかられました。浜田市は何を考えとるんやと。イズミの増床は、グリーンモールにも大きな影響があります。これはグリーンモールとイズミさんとのそういった競争の中でしょう。だけど、そこに浜田市が市道を提供して、土地を提供してイズミの増床に手をかしたと。これはいかがなものか。イズミが増床するのをグリーンモールがあれこれ言うことはないと。ただ、それに浜田市が手をかしたという形はどうもわからんと。私随分しかられましたが、それに対して明快な答弁ができませんでした。これは私の私見ですから、それが必ずしも当たっていると思いませんが、私はいろんなことがありながらこうやって中心市街地が寂れてきたと。今こそ私はこの中心市街地、美川よりも高齢化率の高いこの中心市街地に何を持ち込んだらいいかと。地域再生ネットワーク事業というのがあります。きのうも新聞に載ってましたが、浜田市も自然体験を生かした観光ですか、そういうのが載ってました。 先般私は、内閣府のこれも地域再生ネットワーク事業ですけれども、山口県の由宇町へ行ってまいりましたけれども、地域再生ネットワーク事業で中心市街地をどうするかということを考えるのもいいんだけど、逆に言えば、構造改革特区構想の中で、これは藤原議員のよく言われることですけれども、例えば中心市街地を子育ての構造改革特区とか、高齢者の元気塾であるとか、山口県の由宇町は9,700人ぐらいの小さい町なんですけれども、川がきれいで蛍が舞う町というキャッチコピーでやってるんです。蛍を養殖しながら東京の神田川にその蛍を舞わせるんだと。それは子供たちが一生懸命になって、行政も一緒になってやってるんです。何でもないことなんだけど、浜田川がきれいになったという話を三十何年ぶりと聞きました。例えば浜田川を蛍が舞うという、そういう一つの何というんか、ノスタルジーというか、そういうことも一つの方法論ですけれども、中心市街地を活性化させる一つの方法ではないかと思うんです。 そういうところへそういう夢が描けるような僕はこの中心市街地を仕掛ける必要があるんじゃないかと、このように思っております。これは半分以上意見ですけれども、行政として側面的な支援は当たり前だと思いますが、前段で申し上げましたように、中心市街地が地盤沈下するというのは、その中心に浜田市役所があるわけですから、僕は看過できないと思うんです。ぜひ、いろんな方法論あると思うんで、もうどれでもいいですから、その一つの政策を、制度をこの中心市街地に持ち込んで、今その地域の方が危機感を持って何とかしたいと、でも残念ながら全部の皆さんがそこまで意識が上がってるかというと、そうでもないんです。田舎って割りと近所の結びつきが強いけど、中心市街地は何でも従属してるんです。それちょっと薄いと。そういう中で皆さん随分ご苦労されてるんです。そのご苦労されていて大変な部分を行政が、例えば構造改革特区であるとか、そういうことで持ち込んで支援をすると、こういうことが絶対必要だと思うんです。今がその時期で、この時期を逃すと、更に中心市街地は、私が昭和62年に一般質問をいたしましたが、やがてゴーストタウンとなると。今こそ立ち上がるべきだと思いますが、ご所見があればお伺いをいたします。
○議長（中村建二君） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二君） 再質問にお答えをいたします。 ラスを100にした場合の金額の影響額でございますが、約7,500万円となります。 また、なぜラスを下げられないのかとか、また継ぎ足しの問題でありますけども、ラスにつきましては、基本給に絞った適正化、見直しを進めていきたいと考えております。また、継ぎ足し問題につきましても、行財政改革の中の実施計画に見直しを掲げておりまして、現在検討をいたしております。 それから、職転の適材適所また問題点はないかということでございますが、人事ヒアリングは人事異動後数カ月たってヒアリングを実施しておりますが、具体的にだれだれさんはどうですかというような質問を所属長にしているところでありますが、何よりも職転をする職員が一番大変でありまして、努力しているところでありますので、見守っていきたいと思っております。 それから、視点についてでありますが、今までいろいろと経過がございまして、そしていろいろと事情はあったことだとは思いますけども、現在の時代背景そして現状を十分認識して、市長が昨年の６月議会、９月議会でも申し上げておりますけども、正すべきは正すという考えを基本に行財政改革を進めていきたいと思っております。 また、市町村合併を間近に控えまして、合併への対応も同時にしていかなければならないと思っております。特に私の所管する問題の解決に当たりましては、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、市民に理解を得られることが大事であると考えておりまして、このことについては関係団体にも伝えているところであります。いずれにしましても、職員と一丸となって正すべきは正していきたいと、そのように思っております。４月からの新米部長でありますので、議員の皆さんには温かいご指導をぜひよろしくお願いしたいと思っております。 それから、民間委託等によります行革の推進、それから職場がなくなるという問題、慎重な対応ということであります。行革とは相反する面もあろうかと思いますが、慎重に対応してまいりたいと思っております。なお、現在２分の１補充でありますが、合併後の協議では３分の１補充ということで、現在より厳しくなる面もあろうかと思いますが、慎重に対応してまいりたいと思っております。 また、大学院の派遣についてでありますが、議員おっしゃいますように、現在全額公費負担ということで研修に行っております。これにつきましては、支援制度が適当であろうかと思っておりますし、国においては、現在こういった大学院への派遣については、休業制度を検討しているところでありますので、そういったところも参考に今後進めていきたいと思っております。 次に、
まちづくりネットへの支援でありますが、議員がご指摘のように、
まちづくりネットワークにつきましては、自主・自立の団体であります。行政ができる範囲内で側面からできるだけ支援をしてまいりたいと思っております。 また、メニュー等につきましても、行政の範囲で、わかる範囲でメニュー等の紹介等、こういった支援もしてまいりたいと思っております。
○議長（中村建二君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（大谷克雄君） 大学を核としたまちづくりが職員に浸透しないのはなぜかというご質問でございますが、市民段階におきましては、共創のまちづくり研究所や市民と交流の事業など、ここ３年間でも有効に活用されておりますが、確かにおっしゃいますように、浜田市職員としまして公開講座等の参加が少ないのは、先ほども申しましたとおりで、原因は現在つかんでおりませんが、仕事に追われている原因等もございますので、現在庁内に若手職員を中心にしました大学を核としたまちづくりスタッフ会議を設置しておりますので、その中で内容を具体的に検証しまして、職員の参加に努めてまいりたいと思います。
○議長（中村建二君） 経済部長。
◎経済部長（服部二郎君） ５番目の
まちづくりネットの中の中心市街地の活性化についてでございます。議員ご指摘のように、浜田地区についての衰退と、あるいは中心市街地の衰退につきましては、いろいろな意見があろうと思っております。必ずしも大型店だけでなくて、消費者の今まで欲しいものを求めるだけでなくて、興味はそれを求めることによって楽しみを味わうというそういうスタイルの相違といいますか、変わったことによって、どうしても消費者がそのような行動に走るんじゃないかというようなことも私個人としては思っておるところであります。 そういう中で、中心市街地の活性化につきましては、議員ご指摘のように、昨年商工会議所でＴＭＯの構想を策定をされました。これにつきましては、幹事会を含め随分議論をしていただいて、現在構想が出されたところでございます。今後の予定といたしましては、これらの構想に基づきまして、平成13年度に作成いたしました市の基本計画との整合性を図りながら、申請により市が認定することといたしております。その後につきましては、実施計画を作成することによって事業実施に移るという手はずになっております。 そういう中で、中心市街地の活性化につきましては、こういうＴＭＯ等々のみんなで議論するという場を十分に生かして活用していただいて、その中で反映をしていくのが一番最善ではないだろうかという気がいたしております。それによりまして、今回の補正予算につきましても、中心市街地につきましては特色のある事業については、厳しい中ででも支援していこうという基本原則でございまして、そのように取り組んでおるところでございますので、ひとつご理解を賜りたいと、このように思うところであります。
○議長（中村建二君） 助役。
◎助役（坂平弘昭君） 労使協定の前に市民の視点があるのでないかと、これについてどう思うかというご質問でございますが、常々市長が強調しておりますように、市民のための市政であるという精神からいえば、ご指摘のとおりだろうと思いまして、そういう立場に立って以後取り組んでいきたいと思っております。 次に、早期退職を実効ならしめるためにインキュベーション的な支援をするつもりはないかとの問いかけですが、そういう形での施策的な展開は少し無理じゃないかと。アイデアとしてはよくわかりますが、公費でもって退職後のどういいますか、生活というんでしょうか、将来設計までを賄うというのは少し問題がありゃしないかと思っております。 それから３番目に、転職が新陳代謝を妨げるのではないかというお話でございますが、確かにご指摘の現象はあるかと思います。また、これから先合併した際には、職員数はかなり膨らみますので、しかも採用が今の予定では３分の１ということですから、かなり新陳代謝を阻害する側面もあるかと思いますが、その辺はある程度やむを得ない側面もありますので、その辺を考えながら人事の妙を尽くす以外にないと思っております。大体以上ではないかと思います。
○議長（中村建二君） 21番牛尾昭君。
◆２１番（牛尾昭君） 一番大事なことを聞きたかったことが答弁漏れになってるんで非常に残念だと思います。もう一度言います。財務省が言っております、昨年来、2,000億円です、交付税のカット。これと国がやっているような特別昇給を全廃した場合、それからラスを100にした場合、今102.5ですから、この金額はそれがなされてないということは、その分の金額だけ市民サービスを圧迫してるということなんです。そうだと思うんです。
地財ショックで12％、８億9,000万円ですか、先ほどラスにしたら7,500万円と言われたけど、そうではなくて、
地財ショックで８億9,000万円カットされてくる中で、職員給与の関係は変わってないわけです、現状。だから、そこに問題があるから、僕はそれを
地財ショックによって受けたそういったものも含めて、ラス100ならこうだと、退職時特別昇給もゼロならこうだ、そして財務省が言っている2,000億円です、2,000億円のお金があるわけです。これは一般財源に来るわけだから、今まで以上に人件費でそれを食うわけですから、こういう金額がトータルで合わせて幾ら市民サービスを圧迫しているかというのが私は言いたいとこなんです。それを僕は市民にさらしてこれでいいのかと、こういうふうに３月議会でも申し上げておりますし、このことが一番言いたかったんで、ご答弁をお願いいたします。 それから、いろいろご答弁をいただきました。何といいますか、スピードが必要だと思っておりまして、県においてもなかなかエンジンがかからなかったけど、今急ピッチで450億円カット、来年は120億円、その次も120億円の中でもうしなきゃいけないんだという中で、県は今すごい急ピッチなんです。６月議会に恐らく６％から10％の給与の引き下げが上程されると思うんです。予想ですけれども。そういう流れの中でいくと、浜田市はいかにも遅々として、合併で調整するとか、そういうことで進んでないんです。非常に危機意識が足らないというか、私に言わせれば生ぬるいという、このように思っておりますので、何とか毎回毎回こうして一生懸命申し上げているんですけど、伝わらない。それでいいんでしょうかと改めて問いただしたいと思うんですけど、今その辺の金額については、ぜひお示しをお願いしたいと思います。 それから、採用から職転の問題について助役さんから答弁いただきまして、ありがとうございました。起業を僕はずっと支援するというんじゃなくて、起業を今商工会連合会でもインキュベーションルームがありますけれども、そういうきっかけを示唆するというか、今まで公務員やっていた人に急に違う仕事につけって無理なんです。そうすると、それにこれならいけるかという、例えば民間委託の場合にはその受け皿となる株式会社をつくるとか、そういったことがあると思うんです。そういった方法論を示しながら勧奨をもっていかないと、だれもそんなもんに応じやしません。だから、最後まで面倒見るなら別段職員をそのまま置いておけばいいわけですから、そうではなくて、そういう呼び水になるような支援を行政もこの際すべきじゃないかということで申し上げましたので、その辺はちょっと違いましたけどもということですので、よろしくお願いをいたします。 それから、大学については、市民レベルでは広がっているけども、なかなか職員の中では難しいということで、今後十分検証していただきたいと思います。 私１点思いますのは、３月18日ですか、大学の応援団結成式のときに、随分若手の職員、特に独身が大挙して参加しておりました。何でもかんでも勉強せいというのは、非常に辛い部分があるんかな。大学で随分勉強して、中には大学院まで行って随分勉強した職員が、ようやく頑張って公務員になったと。市の職員になったらまた勉強せいかと。そういうことはもしかしたら辛いことなんかという一面もあるので、私は18日に思ったことは、大学も結構若いお嬢さんいっぱいいらっしゃるんで、若い職員と大学生との交流会という形を変えた交流をしながら、それがやがてこういった大学を核としたまちづくり、そういったものに結びついていくんかというようなそういった期待を持っているんです。ですから、僕は余り難しい入り口論ではなくて、そういった若い職員が乗ってきやすいというか、そういう方法論も、これは地域政策の方になるか、どこに、いわゆる総務部になるのかわかりませんけども、そういった多様な、大学については若い職員がどういうニーズを持っているか。独身ですから、独身が多いんですから、そういうものはあると思うんです。その辺も十分ニーズをくみ上げながら実を取るというか、そういう努力をぜひしていただきたいと思います。 それから、まちづくりについて、経済部長にご答弁を求めておりませんで、経済部長のご意見はわかりました。私はあえて部長が答弁されたんで、担当委員会でもありますが申し上げたいのは、いつも申し上げますが、バランスが崩れると、消費者は移り気なんです。ですから、行政とすれば、そのバランス、消費者がどちらを選ぶかというのは、それは選択肢ですからいいんです。行政がバランスを崩すようなところへ手をかしたのが、私はイズミ問題だと私自身の個人の意見です。このように思ってますから、そのように申し上げたんで、その辺の誤解がないように。担当委員会だからこれ以上言いませんが、バランスを崩すと全てが狂ってくると。そういうことがあるので、私は特に経済部は範疇が広くて大変だと思うんです。将来のまちづくりを考えたときに、そういった問題というのは絶対必要なんです。ですから、そのように考えて申し上げましたので、ちょっと意見のすれ違いがありましたが、どうぞよろしくお願いいたします。 最初の再質問で答弁なかった分だけよろしくお願いいたします。
○議長（中村建二君） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二君） お答えをいたします。 先ほど申し上げましたまず影響額でございますが、先ほどの7,500万円につきましては、継ぎ足し分等の是正も含めたものの給与の関係でございます。ただ、退職金の１号全廃につきましては、１号につき１人約25万円の影響額となります。
○議長（中村建二君） 21番牛尾昭君。
◆２１番（牛尾昭君） もう時間がありませんので置きます。新任の総務部長さん、本当にありがとうございました。鉄は熱いうちに打てといいますので、最初にいろいろご質問を申し上げるのが後輩としての道かと思っておりまして、大変いろいろ申し上げましたが、申しわけございません。 私は、言いたかったのは、今回も答弁がなかったですけど、2,000億円です、財務省が言っている。その辺が行（Ⅱ）の問題もあるんです。僕はそれをちゃんと把握しながら、これ大事だと思うんです。2,000億円の絡みで幾ら国からお金が来なくなったと。特別退職時割り増しがあります。これでどのぐらいがあるんだと。ラスで幾らぐらいあるんだと。その金額が数億円です。アバウトな金額で。これは数億円あるということを頭に入れていただきながら、その上に
地財ショックの８億9,000万円がありますと。来年も12％カットがあるんです。そうすると、今みたいな生ぬるいテンポで労使交渉やっていてどうするんですか。そのことが言いたいんです。 これは職員の方だけにそういうことを強いるというのは、問題があるかもわかりませんが、前段で申し上げましたように、３％カットがなければ浜田市のラスは105.5で全国一です。そういう現状の中で、絶対僕は市民の理解が得られない、このように思っておりますので、以上のような苦言を呈しました。どうぞ当局におかれましては、９月議会で私が同じような質問をしないように、どうぞよろしくご検討いただきますようにお願いをいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中村建二君） 17番山本富彦君。 〔17番 山本富彦君 登壇〕
◆１７番（山本富彦君） 通告をいたしております２点について質問をいたします。 １つは、財政運営についてであります。本年度の国の地方財政対策は、三位一体改革の一環として地方財政計画の抑制、地方交付税の減額、臨時財政対策債は今後３年間は引き続き臨時財政対策債の増発による補てんが継続されることとなったが、大幅に削減され、地方交付税等は対前年度比12％減額されることとなり、一方では2004年度に完全な形で税源移譲されたものはなく、極めて中途半端な改革に終わりました。 また、地方債全体で9,300億円、6.2％の削減が行われており、合併特例債の増加分などは完全に帳消しされてしまっています。特に臨時財政対策債の大幅な削減は、合併のいかんにかかわらず厳しい財政運営を強いられていることとなり、合併特例債事業のみを期待して合併を進めている自治体も、新市町村の公債費比率、公債費負担比率の悪化によっては、予定される限度額いっぱいの合併特例債事業の実施もできるとは限りません。 浜田那賀方式のように、現体制を維持し、行政のスリム化、効率化を先送りするのに加え、合併特例債を最大限活用し、自治区への投資的経費の配分を行おうとする市町村合併は、将来に大きな負担を残すこととなるのは明白であります。 浜田市は、平成13年度から平成17年度までの５年間の中期財政計画を策定し、基本的事項として最終年度における経常収支比率85％未満、起債制限比率14％未満の目標を設定し、財政運営の健全化を推進してきました。 また、行財政改革大綱に基づき、保育園、松風園の民営化、ごみ収集処理、学校給食センターの民間委託、職員給与の適正化等が推進されてきました。 しかしながら、国の三位一体改革による地方交付税と臨時財政対策債の大幅な削減は、今後も続くものと思われ、地方自治体に一層の行財政改革の推進による行政システムの効率化と事務事業の見直し、削減を求めています
。 市町村合併を目前にして、浜田市の財政状況については、周辺町村が大きな関心を持っており、今後も特段の対策を講じなければ、中期財政計画の目標を達成することは非常に困難であると思われます。 今年度予算は、市長選による補正後の予算で、対前年度当初比0.9％増と厳しい財政状況の中で、他市に比べ積極的な予算となっています。しかしながら、財政調整基金と減債基金の取り崩し３億1,300万円、財産収入として原井小学校跡地処分８億2,300万円が予算化されており、当初予算で経常収支比率は96.7％と高く、財政調整基金と減債基金残高は４億9,800万円となり、来年度予算編成が困難となる危機的な財政状況にあります。そこで、お伺いをいたします。 １つ、市財政の現状に対する認識と財政健全化についての市長の決意をお聞かせください。 ２つ、今後の財源不足は明らかであり、本年度予算の執行に当たって一層の経費の縮減を図るための方針を示す考えはありませんか。 ３つ目、本年度末の経常収支比率と起債制限比率の見通しをお聞かせください。 ２点目、職員教育についてであります。 バブル経済の崩壊後、一般の企業では大小の企業を問わず企業倒産やリストラが増大するという企業社会、経営環境が現実であり、若い世代にしてみれば非常に厳しい状況にあります。一方では、自分の都合や感情を優先しがちな若い世代の特徴でもあります。 地方分権が推進される中で、地方自治体の自立が求められ、自治体職員の資質が問われています。市長が施政方針で述べられた市民のための市政を進めるためには、職員は市民の立場に立って、市民と協働してまちづくりを進めなければなりません。今市職員に求められるのは、政策法務に関する知識だけではなく、市民との良好な関係をどうつくり上げていくかであります。 ビジネスはコミュニケーションと言われますが、対外的、対内的な活動はコミュニケーションを通じて営まれます。日常一番多く使われているコミュニケーションのツールは、言葉を使って話す、聞くであると言われます。市長は今回の施政方針で、職員の声かけ運動を推進すると述べられましたが、私は平素から強く感じていることは、職員のあいさつが不十分ではないかということであります。人の出会いから仕事が始まるというのがビジネスの基本原則であり、一般の企業では内外を問わずあいさつができないということは致命的であります。そこで、お伺いをいたします。 １つは、市長は現在の自治体の置かれている環境の中での職員像はどのようにあるべきだと認識をしておられますか。また、あいさつはコミュニケーションの始まりと言われますが、浜田市役所の現状をどのように認識をしておられますか。 ２つ目は、職員研修はどのように行われ、研修内容についてもお聞かせをください。以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（中村建二君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） 17番山本富彦議員のご質問にお答えいたします。 １番目の１点目、市財政の現状に対する認識と財政健全化についてであります。市財政の現状につきましては、国の三位一体改革に伴う地方交付税等の大幅削減、いわゆる
地財ショックの影響により、財政運営はかつてない厳しい局面に立たされております。 こうした状況の中で、予算編成に当たりましては、一般行政経費や公共事業費などについてシーリングを上回る歳出削減を行うとともに、基金の取り崩しや財産処分による歳入確保を図るなど、苦心惨たんしたところであります。 今後も地方交付税等の削減は避けられない状況にあり、市税の増収も期待できず、基金も枯渇しており、来年度の予算編成を危惧しております。市財政は極めて厳しい状況にありますが、全職員の英知を結集し、あらゆる方策により乗り切る所存であります。 財政の健全化につきましては、平成９年度から行財政改革に取り組み、職員給与の適正化や公債費の縮減、事務事業の見直しを初めとして、保育園や松風園の民営化、給食センターの民間委託を実施するなど、計画は着実に進んでおります。 しかしながら、民営化は民間委託にかかわる部門において、一定期間は職員人件費と委託費等で二重の経費が必要となるため、財政面で直接的な効果があらわれるまでには相当の期間を要します。引き続き実施事業の取捨選択、職員給与費の適正化に努め、今年度から試行的に取り組みます行政評価を事務事業の見直しに反映させるなど、より一層の行財政改革を推進してまいります。 いずれにいたしましても、現在の厳しい状況を踏まえ、あらゆる分野において聖域なき見直しを行う必要があると考えております。今後も国の地方財政対策等を見きわめ、知恵を絞り、財政の健全化に努めてまいります。詳細につきましては、担当部長から答弁いたします。 ２点目及び３点目につきましては、担当部長から答弁いたします。 ２番目の１点目、求められる職員像についてであります。平成13年３月に示された公務員制度改革の大枠に、目指すべき公務員像として、みずから能力を高め、互いに競う中で使命感と誇りを持って職務を遂行し、諸課題への挑戦を行う国民、市民に信頼される公務員が掲げられております。 浜田市の職員像といたしましては、高い倫理観を持ち、誠実公正で市民に信頼される職員、豊かな郷土愛を持ち、地域課題に積極的に取り組む職員、社会情勢等の変化を認識し、新たな行政課題に果敢に挑戦できる職員、市民と協働し、共創の意識を持ち、市民が主役の行政を展開できる職員であることが考えられます。そのためには、まず心身ともに健全で明るい職員であることが重要であると思っております。 次に、職員のあいさつについてであります。あいさつの重要性は、議員ご指摘のとおりと私も考えております。浜田市職員の接遇態度などについては、よくなったとの言葉を聞いており、私もそのように思っております。また、昨年度から職員の名札も大きくし、より一層責任ある服務態度の確立に努めております。 しかし、昨年末市民の方から、「職員の中にあいさつをしない者がいる、あいさつをしても声が小さくて聞こえない者がいる。」とご指摘を受けたところであります。私も同様に感じておりましたので、庁議や課長会議等を通じ、特に３選を果たさせていただきましたこの４月以降、特にこのことについて職員のあいさつの励行を指示いたしておるところであります。 施政方針でも申し上げましたように、全ての職員が来客者にも、職員同士においても、まず大きな声であいさつをする、いわゆる職員の声かけ運動を展開し、庁内を明るく元気あるものとし、このことにより市民への親切な対応と市民サービスの向上につなげてまいりたいと思っております。 ２点目につきましては、担当部長から答弁いたします。
○議長（中村建二君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（大谷克雄君） １番目の１点目、市財政の現状及び財政健全化についてお答えいたします。 平成16年度の財政状況につきましては、
地財ショックの影響により、歳入面では地方交付税が約５億円の減収を余儀なくされ、市税につきましても、景気の低迷等によりまして２億円を超える減収が予想されるなど、極めて厳しい状況にあります。 現在法定協議会における合併協定項目の財政推計では、新市の財政調整基金及び減債基金の積立目標額を総額41億円と設定いたしまして、浜田市は約19億円を拠出する計画となっております。この目標達成するためには、寄附により積み立てていましたものを除き特定目的基金を財政調整基金等へ振り替える以外は方策はないものと考えております。この結果、当市の基金は皆無の状態となり、来年度の予算編成につきましては、極めて困難な状況にあります。 こうした状況の中で、財政の健全化に向けて行政のスリム化、効率化を図る必要があり、行財政改革の更なる推進と人件費など固定経費の縮減に努めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の予算執行に当たっての経費の縮減方針についてであります。本年度の予算執行につきましては、４月に予算執行方針を定め、各課に通知をしております。この中で、経費の縮減に関する事項といたしまして、一部の事業についての予算配当の停止、予算計上済みの事業であっても、財政運営上やむを得ない場合は、事業費の縮減や執行保留を行うなど、緊急手段もあり得るとしております。 また、入札減につきましては、予算流用の原則禁止や時間外勤務の縮減、物件費や維持管理費など一般経費の抑制等、最少の経費で最大の効果を基本姿勢といたしまして、計画的、効果的な予算執行を行うよう通知しております。 以上のように、経費節減に対する一定の基本方針は示しておりますが、
地財ショックによる財源不足は予想を上回っておりますので、更に実行可能な対策を検討してまいりたいと考えております。 ３点目の本年度末の経常収支比率及び起債制限比率の見通しについてであります。経常収支比率につきましては、
地財ショックによる影響で、経常一般財源の普通交付税等が大幅に減少しますため、平成16年度の第１号補正予算後においては96.7％となっておりますが、決算段階では95％程度になるものと見込んでおります。平成14年度決算の89.2％と比較しまして5.8％の増、平成15年度決算見込みの90.5％に対しまして4.5％の増となり、財政の硬直化が進んでいることを示しております。 次に、起債制限比率につきましては、平成16年度の単年度で14.7％、３カ年平均で14％と見込んでおりまして、平成15年度決算見込みと比較しますと、単年度で0.7％の増、３カ年平均では0.5％の増となります。増加の要因につきましては、経常収支比率と同様に、
地財ショックによる影響でございます。なお、公債費につきましては、対前年度比で２億3,000万円の減、率にして8.2％の減となっております。これは公債費負担適正化計画や投資的経費の縮減等によりまして一定の効果があらわれているものと考えております。
○議長（中村建二君） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二君） ２番目の２点目、職員研修についてお答えをいたします。 先ほど市長から求められる職員像について答弁をいたしました。そうした職員を養成することを基本方針として研修を行っているところであります。 具体的には、大きく分けて島根県自治研修所への委託研修、また自治大学市町村アカデミー等への派遣研修、更に外部講師あるいは内部講師によります浜田市独自の研修等を総合的に実施をしております。 まず、自治研修所の研修でありますが、職階別による基本研修と能力開発別の特別研修に分類して計画をしております。その基本研修につきましては、接遇、法知識、倫理観、政策形成、課題解決力等について新規採用から中堅、そして新任係長、新任課長など、それぞれレベルを上げながら５つの職階別に実施をしているところであります。 また、特別研修につきましては、法務能力開発、業務遂行能力開発、対人能力開発それから政策形成能力開発、この４つのコースで20講座を設けており、多くの職員の受講を計画をしております。 次に、派遣研修についてでありますが、税務、徴税、監査、会計等、より高度な専門知識を必要とする場合に実施をしております。また、近年は浜田市独自の研修の充実を図っておりまして、地方分権の推進等を踏まえ、平成９年度以降、政策形成、法務能力そして勤務評定、成果主義等の研修を実施しているところであります。 昨年は職員として基本となります接遇研修につきまして、管理職を対象としてＣＳ市民満足度向上研修、これを行っております。今年度も先日５月20日、21日の２日間で、若手職員約130人を対象といたしまして、先ほどのあいさつの重要性を含め接遇研修を行ったところであります。また、秋には管理職を対象とした職員倫理規程についての研修を計画しております。 こうした研修のほか、広域研修また各種講演会等への積極的な参加など、研修機会の拡充に努めてまいりたいと思っております。
○議長（中村建二君） 17番山本富彦君。
◆１７番（山本富彦君
） 財政運営については、壇上でも申し上げましたように、市町村合併を議論をする中で、非常にこの浜田市の財政状況というものが注目をされているんだろうと思うんです。私もこれまで財政運営についてはたびたび質問をいたしてまいりましたが、本年度は特にそういうことを踏まえて、現在の浜田市の財政状況はどうなってるかということを確認をしてみたいということで質問をいたしたわけでございますが、先ほど市長の答弁にありましたように、本年度予算の編成に苦心惨たんをしたということを言っておられるわけですが、本当に先が見えない、そういった厳しい状況にあるということがよくわかったわけですが、平成９年に財政健全化計画を立てて、これまで進めてまいられたわけですが、それ以上の非常に厳しい状況であるということをきちっと認識をしておく必要があるんではないかと、こういうぐあいに私は考えております。 財政健全化につきましても、答弁にありましたように、もう固定経費、先ほどから話があります人件費の問題、こういうものを含めて議論をしていくということになるという答弁がありましたが、私もそのことについては特に異論があるわけではありません。人件費の問題につきましては、職員組合も執行部の皆さん方と十分な議論をしながら進めていくということについては、私もそのことを十分知っておりますし、これからもそういう点については議論を進めていただきたいということをお願いをいたしたいと思いますし、それから民営化の問題あるいは民間委託の問題、このことが非常に財政運営の面で大きな負担になっとるという答弁もありましたが、これも私もそのとおりだと思ってるんです。 これはしかし時の流れですから、このことは私は認めざるを得ないと思いますし、長い目で見てこういったことが結果的には大きな財政の健全化につながっていくということであろうと思いますが、特に職転の問題等につきましては、十分に配慮をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 それから、中期財政計画の財政目標、経常収支比率は95％を超えるというような状況になっておるわけでありますので、これから合併に向けて恐らくこのまま順調に進めば、来年度には合併ということになるわけでありますが、それまでに向けても浜田市として一生懸命財政健全化に向けて努力をしていかなければならないと私は思っております。 こういう厳しい状況の中で、今市町村合併の議論が非常に進んでおるわけです。最初に申し上げましたように、周辺町村も注目をいたしておるわけですが、私も市町村合併の特別委員会の中で私の考えを申し上げてきておるわけですが、２点ほどお伺いをしてみたいと思うんですが、まず１つは、今の市町村合併の進め方、これを見てみますと、投資的経費は３対７の配分が行われると、こういうことになっております。このことを受けて、浜田自治区、これはまだ今後どうなるかわかりませんが、私もいろいろ問題があるとは思っておりますが、浜田自治区は国立病院の移転新築による駅周辺の整備、こういうものに相当の投資を要するんではないかと私は思っております。したがいまして、浜田自治区としてはそういう面で言いますと、浜田自治区内の都市基盤整備あるいは住民サービス、こういったものが非常に先ほどの３対７という投資配分の中で影響が出てくるということを懸念をいたしておるところであります。既に事業を先送りしたものも浜田市ではありますけれども、あらゆる分野に聖域なき見直しをするという答弁をいただいたわけですが、こういうものを控えて、見直しの基本的な考え方、これをお聞かせをいただきたいと思います。 それからもう一点は、市町村合併をすれば自動的に財政基盤が健全化されるということではない。これは当然のことであろうと思いますが、むしろ逆に財政規模が大きくなったということで、公共事業を拡大をすることになって大きな負担を残すと、こういったことも全国的な合併の例を見ますとあるわけでありまして、そういったことも十分踏まえてこれからやっていかにゃならないと思っておりますが、法定協で示されました財政推計、これも私も見てみましたが、８年目からは財政が黒字に転換をするということがこの財政推計の中に示されておりますが、新市では自治区の設置期間10年で合併特例債を240億円、最大限その枠を活用するということになっておるわけでありますが、この自治区設置期間10年間というものが、このことによって財政的には何とかしのげると、こういうことにはなろうかと思いますが、地方交付税措置が10年目からは段階的に解消されて、15年目でこの特例措置がなくなる、こういうことになっております。そのことによって大幅に地方交付税の削減がされるということになりますが、公債費が240億円の合併特例債を使うことによって、財政推計上はそのようにはなっておりませんが、公債費の増加、こういうものも当然私は予測をされるのではないかということがありますので、そういう意味では再び10年を過ぎたところから非常に逼迫した財政状況になるんではないかと私は思っております。そういう意味では、10年後に非常に厳しい財政を先送りをしたということになるんではないかと私は考えておりますが、どのようにお考えになっておられるのかお伺いをいたしたいと思います。 それから、職員教育についてでありますが、この問題につきまして非常に初歩的な問題でありまして、私も立場上この議会の場で質問をするということについては、非常にちゅうちょをいたしておったわけであります。浜田市全体がそうだということを申し上げたわけではございませんが、そういう意味から非常にちゅうちょをいたしましたけれども、今年度の市長が施政方針でこのことを述べられたということから、相当市長も問題意識を持っておられるということから一般質問をしたわけであります。 私も市議会に出て今10年目になりますが、これまでの議会を通じて、あるいは職場を通じて市の職員の皆さんが法務の面については非常に知識をお持ちであるということは、私も十分認識をいたしておりますし、先ほどの研修につきましても、系統的な研修をかなり実施をしておられるということでありますので、そのことについては特に申し上げることはありませんが、ただ１点、私は市長が職員に元気がない、こういうことを言って声かけ運動としておられますが、私は元気がないということとは少し違うんではないかと思っておるんです。これは根本的なそういったものに対する意識の問題、こういうことがあるんではないかと思いますので、そういった点について恐らく市長も指示を出しておられるんではないかと思っております。 余りこのことについては再質問をするという気持ちはありませんけれども、１点だけ申し上げておきますが、先般もテレビ見ていまして、コンビニの全国展開をしているトップの人がこういうことを言っておられたんです。コンビニが生き残るには、味や価格以上に接客のよしあしが重要なポイントになる、生き残るためには今はまさにお客との接遇、この問題が非常に大きな重要なポイントになるんだということを言っておられるわけでして、公務員といえども、こういった意識というものをきちっと持ってやっていただきたいと思っております。 いずれにしましても、市長が施政方針でこのことを申し述べられたわけですから、後は職員に対してどう徹底をしていくか、部課長さんのリーダーシップを期待をいたしたいと思います。 それで、１点だけお伺いをしておきますが、13年度、14年度の施政方針の中で、浜田市人材育成基本方針を作成するということが掲げられておりましたが、昨年、ことしも恐らくこのことは施政方針の中になかったと思うんですが、この浜田市人材育成基本方針は現在どのようになっておるのか、このことだけをお伺いをいたしたいと思います。
○議長（中村建二君） この際、暫時休憩します。再開は40分。 午前11時28分 休憩 午前11時38分 再開
○議長（中村建二君） それでは、再開します。
企画財政部長。
◎
企画財政部長（大谷克雄君） 山本議員さんの再質問にお答えいたします。 まず、財政問題に関しての１点目でございますが、浜田市における他事業への影響と聖域なき見直しの基本的な考え方についてお答えいたします。 現在財政推計におきましては、合併後の投資的経費を現在の約80％実施できるものと見込んでおりまして、第４次総合振興計画に掲げております事業への影響は出てくるものと思っておりまして、今後実施事業の選択や実施時期等について調整をしてまいります。 こうした状況の中におきまして今後の事業計画を計画的に実施するためには、あらゆる分野で聖域なき見直しが必要になってくるものと考えております。 基本的な考え方といたしましては、人件費など固定経費全般の見直しによります縮減に努めるとともに、実施事業につきましても、投資的効果を検証するなど、それから行財政改革の基本方針でもあります行政と市民の役割を遵守いたしまして、各種補助金についても現状分析の上、交付団体の理解を求めていく中で、実施可能なものから縮減に努めてまいりたいと考えております。 次に、合併特例債を最大限活用することにより、地方交付税の算定がえ期間後に財政が逼迫するのではないかとのご質問でございますが、現在法定協議会に提示しております財政推計におきましては、歳入面では合併後の地方交付税につきましては、
地財ショックによる影響額と合併算定がえによります効果を反映しておりまして、合併特例債につきましては、10年間で234億7,000万円を発行するものとしております。 一方、歳出面の投資的経費につきましては、先ほど申しましたように、現在約80％が実施可能として試算をしております。 また、この前提条件といたしまして人件費の抑制とそれから物件費や補助費等については、10年後に類似団体並みにするということにしております。この結果、合併後７年間は赤字の状態が続きますが、この間は基金の取り崩しで対応いたしまして、８年目からは黒字に転じる計画となっておりますので、９年目から新市として財政減債基金の造成も盛り込んでおります。 公債費につきましては、５市町村の平成14年度までの発行、それから平成15、16の発行予定、それから広域行政組合が実施いたしております可燃ごみ処理施設整備に係る発行額に対する償還額も盛り込んでおりまして、新市で発行予定の合併特例債、過疎債、一般事業債に係る償還額についても推計をしております。 合併特例債だけについて見ますと、議員ご指摘のように、３年間の据え置き期間後は償還額が増加することになりますが、現在の財政推計では、合併までと合併後の発行に係ります全ての償還額を見込んでおりまして、公債費は年々減少することになっております。 起債制限比率につきましても、平成19年度の18.3％をピークにいたしまして、10年後は13.8％までに改善する計画となっております。今後財政推計に盛り込まれております事業費ベースで人件費の総額抑制、それと定員適正化計画等の更なる見直しが実行されますと、黒字に転じます８年目以降からの基金造成で再度の繰上償還も検討いたしまして、10年後以降の財政逼迫は回避できるものと考えております。 なお、今後も地方財政対策等によりまして削減は予想されてまいりますので、財政推計の見直しは必要なものと考えております。
○議長（中村建二君） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二君） 人材育成の方針についてでありますが、先ほど市長の方から４項目にわたりまして申し上げております。これは浜田市の職員像として研修委員会で定めているものでありまして、それに従って現在研修を進めているところであります。 本来の人材育成の方針につきましては、人事評価制度、これを連動して定めるべきとされておりまして、人事評価制度は18年度導入の予定になっておりますので、それにあわせて改めて人事育成方針を定めていきたいと思っております。
○議長（中村建二君） 10番川神裕司君。 〔10番 川神裕司君 登壇〕
◆１０番（川神裕司君） てっきり昼からかと予想しておりまして、少し油断をしておりました。大変お昼前お疲れのところ、恐らくまずは質問ということになると思いますが、よろしくお願いをいたします。 既に通告してあります大きく２点の項目に関して誠意ある答弁をいただけるようよろしくお願いをいたします。 １点目、地域再生の課題と対応についてであります。現在浜田市においては、市長も施政方針で触れられているように、国の行革に伴う交付税削減や自主財源の減少等により、財政状況は瀕死の状況にあると言っても過言ではありません。 更に、商店街の空洞化や大型店の撤退等、地域経済は出口の見えない閉塞感に覆われ、この厳しい状況を打破し、地域再生を行うためには徹底した行財政改革の断行と官民一体となった施策の実践が求められるものと考えます。 今後当市の市政運営は、市町村合併に活路を見出さねばならないという窮地に立たされています。また、近い将来地方分権の最終形とも言える道州制の導入を総務省が検討していますが、そうなると、地方自治体は限られた財源を活用して効率的な自主独立の行政運営を行いながら、特色ある地域の創造を目指す必要があります。当市においても、市町村合併が実現した場合、新市計画に沿った地域づくりを行うこととなりますが、今後の地域の生き残りをかけた浜田地区の地域再生計画を議論しておく必要があると考えます。 それでは、具体的に地域再生に関連して幾らかの質問をしてみたいと思います。 １点目、最近の人口推移とその分析についてであります。現在少子高齢化が進む中、我が国の人口は2006年に１億2,774万人でピークに達した後、死亡数が出生数を上回り、人口が減少していくと見込まれています。将来推計人口の中位推計によると、2025年には１億2,114万人とされ、2050年には生産人口に関しては2000年時点での68.1％から15％も低下した53.6％まで減少すると予測されています。 地方においては、この減少傾向は更に進み、以前の質問でも述べたように、日経データによると、浜田市においては近い将来３万人台へ突入するという数値も出ており、今後の人口推移を把握することは極めて重要であります。 そこで、お伺いしますが、当市における人口減少の動向とその減少原因についてどのように分析をされているのか、市長のご所見をお尋ねをいたします。 ２点目、子供の人口推移と地域におけるその影響についてであります。総務省は今月４日、こどもの日にちなみ、４月１日現在の15歳未満の人口推計を発表いたしました。その数値は23年連続減少で、総人口に占める子供の割合は過去最低の13.9％と報じています。これはまさしく国家の危機であり、地方においては死活問題ととらえなければなりません。 さて、浜田市は順調に進めば来年８月には合併が実現し、10年間は合併特例債を活用した新市計画が実行されることになります。その特例債が終了した後、この地域の再生、活性化は、今の15歳未満の子供たちが主役になるわけで、その人口数が重要な意味を持つことになります。 そこで、お伺いしますが、俗に子供と位置づけられている人口層の近年の推移、出生数について、近隣町村のデータも含めお知らせください。 また、この子供たちの人口推移が、今後の地域の再生や経済に関し具体的にどのような影響を与えるのか、市長のご所見をお伺いいたします。 ３点目、人口推移のための雇用対策、少子化対策についてであります。地域の再生、経済活性と人口数の相関は、密接な関係があることは周知の事実でありますが、いずれにしても人口増加のための施策を継続的に強化する必要があります。少子化対策に関して当面緊急度は低いかもしれませんが、今具体的な施策の展開を行わないと、今後の地域コミュニティは成立しなくなると考えます。施政方針においては、具体的な方針が見当たりませんが、基本的な取り組みに関してお伺いいたします。 また、人口維持のための雇用対策についてお伺いをいたします。国においても、最近企業倒産の数に歯どめがかかり、景気の回復の兆しがあると報じられていますが、浜田市においては、ジャスコの閉店等による失業者の再雇用の問題等もあり、雇用状況が改善されているようには見えません。そういう状況で市長は施政方針の中で、雇用対策の基本方針について、新産業創出に積極的に取り組み、雇用の場の確保に努めると述べておられます。この数年同様の取り組みをされてきたと認識をしております。 そこで、どのような取り組みがなされてきたのか、今後具体的な成果を出せそうな議論があるのか、今までの取り組みの評価はどのようになっているのか、あわせてお尋ねをいたします。 ４点目、
地域再生プランに対する取り組みについてであります。地域再生に関しては、雇用対策、少子化対策等、人口確保の施策に加え、具体的な地域の再生プランが不可欠であります。昨年地域経済の活性化と地域雇用の創造を地域の視点から積極的かつ総合的に推進するため、内閣に地域再生本部が設置され、昨年12月19日に基本方針が示されました。そして、本年２月に地域再生推進のためのプログラムを決定、４月15日にはその一環として全国都市再生モデル事業募集の事務連絡が出され、その締め切りが先日の14日でありました。 具体的にこの地域再生制度は、国からの権限移譲や規制緩和など、国の支援策として観光や農業振興など地域特性を踏まえた再生計画を策定するわけですが、地域再生に動く自治体再生計画は全国で300を超えると聞いています。浜田市も以前に地域資源調査を行っており、今回のプログラムは地域再生の絶好の取り組みと考えますが、この再生計画に応募したのか、もしそうであれば、どのような視点でどのようなプランを提出したのか、認定されればどう活用していくのか、ご所見をお伺いをいたします。 大きな２点目、市民の視点に立った行政運営についてであります。 厳しい財政難の状況下において、市民の視点に立った行政運営を行うことは、市長も常に述べておられ、地方自治の基本であると認識をしております。 先般全国首長アンケートが実施され、ニセコ町は徹底した情報公開で行政の透明感を高め、全国に先駆けて住民の行政参加の保証を明記したまちづくり条例施行が評価され、トップの座に輝いたところです。 やはり上位に位置する自治体の取り組みは、太田市の民間経営感覚を生かした英語教育特区や志木市の行政パートナー制度等、地域住民の視点や地域特性がしっかりと政策に生かされ、だれもが一度は住んでみたくなるそういった自治体と感じたところです。浜田市も今後名実ともに石見の中核都市を標榜するためにも、以前にも増して市民の視点に立った徹底した効率的な行政運営が必要と考えます。そこで、幾つかの質問をしたいと思います。 １点目、住民に信頼されるための危機管理についてであります。以前職員における公金横領や税務行政での不手際等、行政に対する不信感が蔓延しており、それに対して各課における危機管理や倫理規定が作成され実行されていることと思います。国における年金未納問題が、行政不信に対して更に追い打ちをかける中、市民に対する信頼確保は極めて重要です。現在の危機管理対策の現状をお伺いいたします。 ２点目、行政運営の現在の問題点についてであります。次に、市民の視点に立った行政運営を最少の経費で最大の効果を出しながら実行するためには、どのような組織をつくっていけば最善と考えているのか。もしその実現に向けて問題点があるとしたら、職員の行動、会議のあり方、情報の共有化等も含めどこにあるとお考えか、市長の今後の組織運営論をお伺いをいたします。 ３点目、
目標管理制度の今までの取り組みとその成果についてであります。今日まで事務事業等の効率化、優先順位等を各課で管理、実践するため、以前先進的な取り組みとして
目標管理制度が提案され実行されていると認識をしております。その間の取り組みはどのように行われてきたのか、またその成果はどのようなものがあったのか、行政施策の遂行にどう生かされてきたのか、その検証に関してお伺いいたします。 また、具体的な例としてお伺いしますが、特に市民が最も利用する市役所の顔とも言われる総合窓口においては、平成15年度から窓口の時間延長やフロアマネジャー等の導入をされ、市民サービス向上を図るために試みられましたが、その後現況はどうなのか、総合窓口における目標はどのようなレベルに設定しているのか、その具体的な対応と成果についてお尋ねをいたします。 ４点目、行政評価の導入についてであります。厳しい財政状況を背景として、地方公共団体には限られた財源をより有効的に活用する義務があり、三重県の事務事業評価システム、静岡県の業務棚卸し法等に見られる行政評価が有効とされています。 また、最近住民に対するアカウンタビリティーを果たすために非常に有効な手段であると理解をしております。ちなみに総務省の昨年末の発表では、昨年７月現在で市町村では406団体が導入済みであり、266団体が試行中、検討中の団体を入れると2,070団体にも上るとしています。まさに行政評価はトレンドとなっていると言っても過言ではありません。確かに市民の視点に立った行政運営を遂行するためには、行政評価は不可欠と認識していますが、今回施政方針においても、本年度から各係１事業で試行的に導入をされています。 そこで、お伺いをいたします。今まで必要性を叫ばれてきた中、何とか本年度試行的導入に踏み切ることになり、非常に喜ばしいことと考えております。今までどのようなこれに関して検討がなされ、どのようなレベルでの
行政評価システムに落ち着いたのか、浜田にマッチングしたものでなくてはならないわけですが、独自に検討した結果なのかどうなのか、その後策定経緯並びに評価基準の概要、導入準備、事後評価の活用、推進体制についてお答え願います。 更に、この制度の導入に関して第三者機関の外部評価という手法が、現在とられ始めてますが、その考え方について市長のご所見をお伺いいたします。以上、壇上からの質問を終わります。恐らく昼からになると思いますが、誠意ある答弁をよろしくお願い申し上げます。
○議長（中村建二君） この際、暫時休憩します。なお、再開は13時30分とします。 午前11時56分 休憩 午後１時28分 再開
○議長（中村建二君） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を行います。市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） 10番川神裕司議員のご質問にお答えいたします。 １番目の地域再生の課題と対応についてであります。地域の再生を図るためには、人口の維持は不可欠な要素であると認識しております。当市の人口は、少子化や若者の流出等により減少傾向にあります。少しでも現状維持が図られるよう、少子化対策、雇用対策、若者に魅力あるまちづくり等に取り組んでいるところであります。 具体的には、子育て支援センターの設置や保育料の軽減などによる子育て環境の充実、地場産業の育成や新産業の創出等による雇用の場の確保、大学を核としたまちづくりや中心市街地の活性化等による活力あるまちづくりなど、積極的に取り組んでおります。今後も国、県、民間団体等と連携し、明るい豊かな浜田市をつくるために、地域の再生を図ってまいります。詳しくは担当部長から答弁いたします。 ４点目の地域の再生プランに対する取り組みについてであります。地域再生計画につきましては、今月６日から14日まで認定申請の受け付けがあり、浜田市は５月11日付で内閣府地域再生推進室に申請書を提出いたしました。全国の自治体から214件の認定申請があり、６月中には認定される見込みであります。 浜田市が申請いたしました内容は、海や山などの自然と石見神楽など地域資源を活用した体験型観光を推進することを目的としたものであります。計画が認定されますと、国土交通省中国地方整備局を窓口として、国の各省庁の連携と一体的な支援が受けられることになっており、地域資源を活用した観光振興が推進されるものと考えております。そのほかにつきましては、担当部長から答弁いたします。
○議長（中村建二君） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二君） １番目の１点目、最近の人口推移とその分析についてお答えをいたします。 国勢調査によりますと、平成２年の浜田市の人口は４万9,135人、平成７年は４万8,515人で、平成２年と比較いたしまして620人の減少で、１％の減となっております。また、平成12年は４万7,187人で、平成２年と比較しますと、1,948名の減少であります。４％の減となっております。 次に、生産人口につきましては、平成２年は３万1,817人、平成７年は３万863人。平成２年と比較いたしますと、954人の減少であります。平成12年は２万9,182人で、平成２年と比較しますと、2,635人の減少になっております。その構成比率につきましては、平成２年は65％ですが、平成12年では62％で平成２年と比較しまして３％の減であります。それぞれ減少傾向が進んでおりますが、その要因といたしましては、若年者の流出と少子化が大きいと考えております。 次に、第２点目の子供の人口推移と地域におけるその影響についてであります。人口層の中で1５歳未満の年少人口数の推移につきましては、国勢調査によりますと、平成２年は浜田市で9,075人、那賀郡で3,369人、平成７年は浜田市で7,965人、那賀郡では2,828人となっておりまして、平成２年と比較しますと、浜田市で12％、那賀郡で16％それぞれ減少をしております。また、平成12年では、浜田市は6,939人、那賀郡が2,267人で、これも平成２年と比較しますと、浜田市で23％、那賀郡で33％の減少にあります。 次に、出生数につきましては、人口動態調査によりますと、平成２年の浜田市は524人、那賀郡が153人、平成７年は浜田市で467人、那賀郡は124人でありまして、平成２年と比較しますと、浜田市が11％、那賀郡は19％の減となっております。平成12年では、浜田市が392人、那賀郡が106人で、平成２年と比較しますと、浜田市で25％、那賀郡で31％の減と、減少傾向にあります。また、平成14年は、浜田市が25％、那賀郡が28％の減少という状況になっております。 次に、２番目の１点目、危機管理対策の現状についてであります。一昨年来横領問題や税務事務の不手際等が発生しております。それを教訓といたしまして、各課において全ての事務について総点検と職場ミーティングを通じた事務の見直しを行っております。また、公金処理等の基本の徹底を図るため、会計課等によります財務会計事務の研修会、これの充実に努めております。あわせまして、市役所業務はサービス業であるとの観点から、先ほど来出ております接遇研修、ＣＳ市民満足度向上研修を実施しております。信頼回復に努めているところであります。 職員の不法行為や不正行為に対する抑止力とするため、本年３月１日に懲戒処分の公表基準を施行いたしました。また、職員倫理規程及び懲戒処分の指針を６月１日に施行する予定でおります。また、秋には、先ほど山本議員のご質問にもお答えいたしましたが、外部講師を招き職員倫理規程について研修会を開催する予定にしております。 ２点目の行政運営の現在の問題点についてであります。市民の視点に立った効果的、効率的な行政運営を図ることは、非常に重要なことであると考えております。そのためには、基盤となる行政組織の充実が必要であります。具体的には、まず高い能力と見識を有し、コスト意識を持つ人材の育成が必要であることから、職員の資質向上を目的とした研修の充実が重要であると考えております。 また、市民に対する適切な情報の提供や説明責任の徹底による、開かれた組織づくりと更なる情報化の推進が必要であると考えております。目指すべき行政運営につきましては、時代の変化もあり、これでよいということはなかなか難しい状況でありますが、この行政運営に関しましては永遠のテーマであると認識をいたしております。今後も時代に適合し、市民の視点に立ったより効果的、効率的な組織運営を目指し努力してまいります。 次に、３点目の
目標管理制度の今までの取り組みとその成果についてでありますが、この
目標管理制度につきましては、平成10年度に導入し、以後手法を修正するなど、いろいろと試行錯誤を繰り返しながら実施をしてまいりました。導入当初は各課ごとに懸案事項等の目標を設定し、年度終了後自己評価を行い、その結果を次年度の施策遂行に生かすようにいたしました。また、平成14年度からは新浜田市
行財政改革実施計画に掲げた89項目及び第４次浜田市総合振興計画に掲げた主要事業192項目について、進行管理を中心に目標管理を行い、効率的な行政経営に努めております。 制度の検証につきましては、毎年度管理職が達成すべき目標を設定し、その実施結果を評価、総括して次年度の業務にフィードバックすると。そのことによりまして施策をプラン・ドゥー・チェック・シーの流れの中で管理するシステムとして取り組んでおります。 また、このような取り組みを行うことによりまして、懸案事項や重要施策の共有化を図ることにもつながったと思っております。更に、職員が評価シートを使った管理手法を実施したことによりまして、今年度から試行導入いたします
行政評価システムへの移行がスムーズにできるものと考えております。 反省点といたしましては、評価結果を予算や人事管理に十分に反映することができていないため、職員にその効果が理解されていないことがあろうかと思っております。この点を踏まえまして、
行政評価システムにつきましては、その実施に当たって、目的と効果を明確にして導入を図りたいと考えております。 また、窓口の時間延長につきましては、昨年、ことしとともに３月中旬から４月上旬までの17日間実施をいたしました。利用件数は、昨年は215件、ことしは98件でありました。また、総合窓口の現況につきましては、福祉総務課の保険医療係を市民課と併設をしたことによりまして、保険や年金の手続が転入・転出の手続と一緒にできるようになっております。 しかしながら、繁忙期には、窓口が一緒になることによりまして、保険・年金の手続に時間を要することもあります。このため、転入手続だけのための方に少しお待ちをいただくようなこともありましたので、そういった際には隣の席に移動をお願いして対応をしているところであります。 また、ごみ収集表の配布、転入学通知書の発行、または水道手続案内等も実施をいたしております。今後とも窓口サービスの充実に努めてまいります。 また、総合窓口の目標につきましては、各種手続を一本化し、業務案内や各種相談窓口の機能を持った窓口を併設することといたしておりますけども、一本化するための電算システムの改良や端末スペースの確保、または人員配置などの課題もありますので、できることから取り組んでまいります。 また、フロアマネジャーの配置につきましては、総合案内を活用して迅速かつ正確な情報を提供できるよう、引き続き改善に努めてまいります。 ４点目の
行政評価システムの導入についてであります。行政評価につきましては、これまでフロンティアプロ21の報告書や先進事例等の情報収集、研修会への参加などをもとに検討いたしました結果、今年度からいよいよ施行実施することといたしました。今後導入しようとしていますシステムは、数値の評価等を含めたわかりやすく記入しやすいシステムであると考えております。 まず、導入のメリットにつきましては、市民への説明責任の向上、また職員の意識改革、事務事業の効率性の向上、そして合併に備えた事務事業の見直しを図ることにあります。今までの事務事業の見直しとの違いにつきましては、事業の評価を総合振興計画の体系に沿って行うことにより、将来的には施策評価につながるという点であろうかと思います。そして、評価結果を予算、組織、人員配置に反映することが可能になると考えております。 評価基準の概要につきましては、１次評価で必要性、有効性、達成性、効率性を各課長が評価をいたします。そして、２次評価で、内部の評価委員会において、計画どおり事業を進めることが適当であるかどうか、また休止、廃止を検討すべきかどうかなどの４段階で総合評価をいたします。 次に、第三者機関の外部評価につきましては、客観性確保の観点から導入をしなければならないと考えてはおりますが、現在は試行段階でありますので、内部評価にとどめております。 導入準備につきましては、今後課長を対象としました研修会を開催いたしまして、各係１事業の１次評価を実施をしてまいります。評価内容につきましては、市民へ公表するとともに、評価結果に基づいた事業の方向性を検討し、予算編成などへの反映に努めていきたいと考えております。 システムの推進体制につきましてでありますが、各部に課長クラスにより行政評価推進委員を配置いたしまして、推進委員会議を開催するなどして全庁的な取り組みを進めてまいります。
○議長（中村建二君） 経済部次長。
◎経済部次長（湯屋口初實君） １番目の３点目、人口維持のための雇用対策、少子化対策についてであります。 少子化対策は、将来人口を見越した人口維持のための重要な施策の一つであると認識いたしております。人口維持、増加は、直接経済活動へつながり、地域活性化の根本的要素であると考えております。 また、人口維持のためには雇用対策が不可欠であり、雇用を創出するためには、地場産業の育成強化が必要であります。雇用の場の確保を図るため、新産業創出に積極的に取り組んでまいります。 雇用対策についてのこの数年間の取り組み状況であります。福祉産業等においては、起業がなされておりますが、雇用の場を確保するためには、企業立地や産業創出が必要であります。これまでも佐々木正浜田市特別顧問の指導のもと、地域企業に対する講義や個別相談を続けておりますが、成果が出るまでには時間を要するものと考えております。 今年度はこれまでの施策を更に充実させるとともに、島根県の産業振興体制と連携を図りながら産業創出に取り組んでまいります。
○議長（中村建二君） 10番川神裕司君。
◆１０番（川神裕司君） ご答弁ありがとうございますと言いたいところでありますけども、全体に答弁を聞いておりますと、少しトーンが低いんではないかというような感じを受けております。私も午前中から質問切られましたんでトーンが落ちておりますが、何点かそれでも重要なところがありますんで、再質問をさせていただいて、更に突っ込んだ答弁をいただければと思っております。 まず、大きな１点目の最近の人口推計とその分析ということでありますけども、この問題は、私も以前から人口の推計に関しては、いろんなデータを出して何回か執行部の方にご答弁をいただいております。今回この問題を上げたのは、１つには市町村合併、この市町村合併を前にしてこのデータを聞いておりますと、浜田市も那賀郡も同様にかなりの落ち込みが、人口の減少があるということで、ここが一緒になっても、よほど十分な政策を打っていかないと、この圏域自体がまた打ってくんだと危惧いたしましてこの質問をしております。 今部長の答弁の方で、人口に関しまして平成２年と比較して平成14年では４％減の1,948人、それから生産人口は同じ条件で2,635人と減少していると答えられておるんですけども、ただ答弁の中で、減少傾向と話をされておりますけども、私は傾向というような生易しいものではなくて、もうこれは大幅な落ち込みだと、そういった認識に立たなきゃいけないんではないかと思っております。 このままこの人口が推移しますと、以前議会でもお話をしましたけども、後30年もたたないうちにこの圏域が３万台に突入する、最悪のシナリオですと２万台に突入することもあるかもしれないと、そういったような大変な危惧を私も感じております。そうならないために、当然少子化対策や雇用対策に対して積極的に努力をしていただいているものと理解をするんですけども、何となく以前からこういう問題に関しましては楽観的な答弁が多いんではないか、何とか歯どめをかけたいとか、将来的に何とか人口維持をしたいという、これ希望的な観測でありまして、なかなかそうはなってない。それが現実この数字にあらわれておるということだと思います。 人口は地域のある意味の経済のバロメーターでありますし、人口を増やして将来的に地域の活力を伸ばすというのか、活力をつけといて人口を増えてくるのか、どちらが先かとはわかりませんけども、いずれにしても人口というのが今後大きなキーワードになると認識しております。 そこで、まず１点お伺いしたいんですけども、先ほどの答弁の中で、その要因として若者の流出と少子化というのが大きな原因であると答弁をされておるんですけども、これは重点施策として今までも積極的に取り組むと答弁をいただいておるんですけども、じゃなぜそれらの政策が功を奏さなかったのか、今に至るのか、取り組みに問題があったのか、また今述べたようなそれ以外の要因がどんどん起こってきたのか、その点をいま一度ご答弁願いたいと思います。 それと、地域再生のためには、この大きく落ち込んでいる人口に関して歯どめをかけなきゃいけないというのは今申し上げたとおりなんですけども、ある人口動態学の研究者が、どんな政策を講じようが人口減圧力が働く限り経済成長率はたかだか1.8％と試算をされております。これがどういうことかというと、経済部の方はよくおわかりだと思うんですけども、これ大変なことなんです。 更に、経済学者のケインズが言っておりますけども、人口減少すると、人口減少が投資需要の減少を引き起こすということで、最終的に人口減少が失業率のアップにも影響するんだということも結論づけております。どちらにしても、いろんな部分でこの人口減少に歯どめをかけるか。これは以前からもそうですし、今後大きな大きなテーマだと思います。 そこで、これは本当は市長にお伺いしたいんですけども、いろんな努力は理解をいたしますけども、この人口減少に対してある程度即効性の高い政策を打っていく必要があると思います。そういった意味で、例えばいろんな政策を打って人口を伸ばすというのも一つの方法なんですけども、それを待ってると全く施策が、人口がある時点から減りますと施策がきかないと。ですんで、それが来る前に即効性の高い施策を打つ必要があると思います。これに対して市長がどのような危機感を持ってどう取り組むのか、決意があればお伺いをしたいと思います。 それと、もう一点この項目で、先ほど部長の答弁で、平成２年、平成７年、平成12年、国勢調査の数字を出されて人口減のパーセンテージを披瀝をされておりますけども、きょうの人口はわかるわけですよね、恐らく。きょう現在の浜田市の人口は例えばわかりますよね。なぜ私はこの国勢調査の一番近々の国勢調査の数字でその評価をされるのかというのがよくわからないんです。例えばさまざまな指数の中で、例えば一定期間が過ぎないと算出ができないというデータがありますけども、人口とかそういったものは、きょうの浜田市の人口は何人ですかというと、下に行くと多分わかると思うんです。それと平成２年をなぜ比べないか。平成14年ですか、前回の国勢調査のデータでなくて、今現在のわかるデータを使ってやれば、よりその数字が、その間でも二、三年ありますんで、明らかになるんではないかと思うんですけど、なぜ国勢データにこだわるのかお伺いをしたいと思います。 ２点目の子供の人口推移と地域におけるその影響についてでありますけども、こちらの15歳未満の子供と言われるとこなんですけども、これ浜田市も那賀郡も見てますと、この10年間、これも平成２年と平成12年ですけども、10年間において浜田23％、那賀郡で33％、これも驚異的な数字だと思ってます。それだけ少子化が進んでおると。本年市内の小学校でも、１クラスの通常定員にも満たないような入学者しかいなかったという。もうこれはもはや浜田市の中で複式学級をとらざるを得ないんじゃないかと。そこまで少子化というのは進んでいる。そういった認識を皆さん持っていただきたいと思うんですけども、これ合併を控えて浜田市も今のうちから積極的にこういった政策に取り組まないと、将来この広い圏域の中でも、この出生率によって地域が大きく左右されると。その辺特に執行部の方にはご認識をいただきたいと思います。 子供がいなくなると介護保険はだれが払うんかとか、あとは年金はどうするんか、そういった問題を言っておるんではなくて、子供いなくなると日本だって滅びます。この地域だっていずれは滅ぶんです。そういったようなとこまでも来ておるんではないかと思っております。 ここで１点お伺いしたいのは、壇上の質問で、特に子供なんかの出生率が地域に与える具体的な影響、例えば経済活動とかにさまざまな影響があると思うんですが、これに対して私が聞き漏らしたかもしれませんが、もう少し具体的な答弁がなかったような気がするんですが、こちらの方お答えできれば答えていただきたいと思います。 それと、３点目の人口維持のための雇用対策、少子化対策。少子化対策なんかというのは担当委員会ですから、こういうことは聞きませんけど余り、問題なのは、地域再生のためにこの子供たちの数が非常に影響しているということをどこまで皆さんが認識を今しておるのかということを聞いておるんです。ただ、市長が非常に重要な事項だと言われても、ほかの担当の方、全庁的に見てこういった少子化がどの程度地域に影響を及ぼすかという認識がないと、なかなかこういった問題の対処を担当課に任せ切りということではいけないんではなかろうかということで私も聞かせていただいたんですけども、特にここの項目では雇用対策について１本お伺いをしたいと思います。 施政方針の中でも雇用対策、重要な施策で上げておられますし、今回経済部では特別に次長をつくられて積極的にこれに取り組むというようなことにされておるんですけども、この新産業創出に関しましても、以前もいろんな同僚議員を含めて何回もこの言葉を聞きました。新産業創出に取り組むとか、一体今まで新産業の創出に取り組んでどのような成果があったのか。佐々木正先生に関しましては、非常に尊敬もしておりますし、浜田に対してすばらしいコメントをいただいていると理解をしておりますけども、この佐々木正先生と今までいろんなご協議をされてきたその中身が見えないんです。市民に対しても情報公開ができていない。ただ、そこには公金が投じられてます。我々も知る権利がありますけども、あと一歩だ、あと一歩だと言いながら、毎回答弁で新産業創出には積極的に取り組むというようなお決まりの文句というのは、もうそろそろやめた方がいいんじゃないかと私は思っております。 そうではなくて、情報公開しながら、さまざまな方と協力しながらこの産業を創出していく。何も佐々木正先生のみがこの救世主ではないと私は思っております。大学の先生もいらっしゃいます。 そういった中でお伺いしますけども、こういった状況を情報公開することに関してどうなのか。それと、佐々木正先生を昨年何回浜田市へそういったことで訪れてるのか教えていただければありがたいと思います。そのときにどのようなご指導をいただいて、どの程度の取り組みまで来ているか、これを教えていただきたいと思います。 それと、４点目の
地域再生プランに関してでありますけども、これは大変結構なことだと思います。認定の可能性があるんだったら、それを積極的に使っていただきたいと。何とか地域再生のための礎といいますか、後押しのために使っていただきたいと思いますけども、今回もしも認定モデルになると、今まで例えば観光振興もいろんな取り組みをしてきましたが、どこの部分が非常に国から支援を受けれて、どのように変わる可能性があるのか、どこへ今回の再生プランのポイントがあるのか、これは簡潔でいいんで、教えていただきたいと思います。 それと、２点目の市民の視点に立った行政運営でありますけども、１点目、２点目に関しましては、今一生懸命取り組んでおられるということで、とりあえずは、まさか１番に関して危機管理を今問いただすような事件はこの役所の中にはないとは思いますけども、１番、２番に関しましては、引き続きこういった運営に対して厳しく進めていただきたいと思います。 ３点目と４点目について１点ずつお伺いをしておきたいと思います。
目標管理制度なんですけども、これフロンティアプロが提案して実施をされておったんですけども、十分機能していなかったんではないかということを内部の人間からも聞いたことがあります。もしこれが円滑に運営をされておれば、
行政評価システムを早急に導入するということにはならないんじゃないかと思うんです。お伺いをするんですけども、その反省点の中に、この
目標管理制度、この反省点の中に評価結果が予算や人事管理に反映をされなかったとあります。なぜそういったものが反映をされなかったのかお伺いをいたします。 それと、
行政評価システムへ移行するにつけて、この
目標管理制度からどういったことを学んで次の
行政評価システムへ移していこうとしているのか、それについてお伺いをいたします。 それと、４点目の行政評価導入に関してでありますけども、この問題に関しまして私何回も議会で質問を行ってまいりました。答弁は常に、十分な検討を行い導入をしていくという答弁に終始をしていたような印象があります。今回の導入は、やっとという感じなんですけども、ただ今までの答弁で、常に仮想評価法を使って検討をするとかと話が何回もありましたけど、いつの間にかそういったような言葉はこの答弁から消えておりますし、取り組みがなされていなかったのではないかと思うんですけども、なぜこういった取り組みが急に消えたのかというのは、疑念を抱かざるを得ないところです。 ただ、全国的にこの行政評価の導入に関して自治体を調べてみますと、とにかくやってみようやと。とにかくやってみようということで、それから独自のシステムへ移行すればいいという自治体がたくさんあるそうであります。何か浜田市もそのような感じがするんですけども、とりあえずやってみるといったことなんですけども、これは組織が硬直して行政評価制度に踏み切れないような局面ではとりあえずやってみよう、導入してみようというのは非常にいいうたい文句だと思いますけども、ここまで遅れたんだったら十分その辺のことを性急しないでやっていくのも一つの方法じゃなかろうかと思っています。 この行き詰まりの団体、行政評価制度を導入するのに行き詰っている団体、こういった団体の特徴をある学者が10項目でこういった特徴がありますよということをまとめて、特に目を引いたのは、こういった項目があります。庁議の運営が従来どおりで、連絡の場にとどまっており、庁議メンバーが、事務事業の評価を行えば、自動的に見直しができると軽く考えているケースが多いという。これが10項目のうちの一つで、こういったようなことをやっている例えば自治体があると、その自治体はなかなか行政評価なんかというのは導入しにくいでしょうねということを言っております。浜田市がそれに当たるかどうかというのはわかりませんけども、全国自治体この導入に関しては、温度差が非常に大きいと思います。 ここでお伺いするんですけども、この評価基準、４段階とありますけど、評価基準というのはどのように作成をされておるのか。これはだれが作成をしたのか。それと、話に聞きますと、ある先進地事例を参考にしながらこの
行政評価システムを導入したということですけども、その先進地と浜田市との共通点はどこにあったからそこの先進地を選んだのか、それについてコメントがあれば教えていただきたいと思います。 それと、第三者の評価機関の導入ですけども、とりあえずはそういったことは考えてるんだけど、今は内部評価にとどめると言っておられるんですけども、私は内部のことは内部じゃなかなか評価ができにくいと思うんです。更に、事業の廃止まで行きますと、とてもそういうことができるだろうかと。第三者の、もしくは外部評価、こちらの方を同時に入れていく必要があると私は思っております。 例えば、市長が大学を核としたまちづくり、これを推進をしておられます。先般法定協議会へ同僚議員と三隅の方へ出かけたときに、県大の先生がこの自治区なんかの評価に関して外部評価を入れるべきだとお話をされておるんですけども、まさしく市長が言われるそういったような知的財産、大学ここにあるじゃないですか。その大学の先生を使って、例えばこのシステムの構築に関して、もしくは外からの外部評価としてそういった先生に関与をしていただければ、私はここに大学がある価値にもつながるんじゃなかろうかと思うんですけども、あえて内部でやって、いずれは考えるというやり方というのは、私おかしいんじゃないかと思っておるんですけども、これに関して明確な内部評価だけでやるという理由があるんだったら教えていただきたいですし、できれば市長に、そういった大学の先生の外部評価について、今後そういったことを導入したいというふうなお考えがあればご答弁をいただきたいと思います。 それと、最後の１点ですけども、私は１係１事業に関して行政評価をとりあえず試行するとお話をされてますけども、私はそうじゃなくて、もっともっと重要な政策に関してとりあえず行政評価を導入するのが当たり前のことだと思います。じゃ１係１事業をだれがそれを選んで、既に十分できたようなものを出されてきても評価にはならないと思いますし、重要な浜田市の今の政策を評価しなきゃいけないと思います。その点私は１つ提案があるんですけども、きょうの午前中もあいさつの話が出てましたけども、一番市長が今やらなきゃいけない政策の中で、最も早くできることがあいさつの励行だと思います。あいさつの励行ができているかできていないか、これに外部評価をというか、行政評価をまず導入するというのが私の考えなんですけども、これに関して市長は、まずできる一番身近なその問題に関して行政評価も導入しようというお考えがあればお伺いをしたいと思います。
○議長（中村建二君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） 川神裕司議員の再質問にお答えいたします。 私は、主な点、二、三点だけにとどめさせていただき、あとは部長に答弁をしてもらいます。 この人口減少の原因、若者の流出と少子化ということが表づらの原因ということになるわけでありますが、議員ご指摘のとおり、なぜこういうことになったのかと。これは私が端的に言えば、もう完全に国土政策、国家の政策の間違いだということをはっきり申し上げておきたいと。 一方、東京の方にも、関西方面、公務で出張いたしますが、その矛盾点を本当に認識させられます。なぜこの人たちがこんなに多く東京に、大阪にいるのかと。そういうことを思いながらも、こうして故郷を捨てた人たちが都市圏で幸せなんだろうかと、そういうことを思うにつけても、この地方の人口減少、結果的には午前中ありましたように、全国的な人口減少が2006年以降来るということになってしまったら、これはまさに昭和30年代の例の高度経済成長に始まるこの国家の政策が間違いだったと私は思っておりまして、そういう意味では、もう打つ手がないということが正直なところであります。 ここで、私は８年前の選挙のときにも申しましたが、安易な企業誘致をすることによって、同じような立場の浜田で一生懸命頑張っておられた企業がつぶれてしまう、そしてこの浜田から出ていかにゃいかんというような状態は絶対避けるべきだと、そういうことを言い続けてきまして、私は安易な企業誘致は反対、そういう立場をずっととってきたわけであります。その延長線上で、今ここで浜田で頑張っておられる方々を大事にする、そういうことであります。 余分なことになりますが、先般来牛尾昭議員初めイズミの問題でありましたが、ああして大型店が入ることによって小さい商店が店を閉めてしまわれたと。これもはっきり言って、それと同じようなことでありまして、実際に今本当に身につまされる思いをしながら聞いたわけであります。そういう意味において、そういう面で消費者が喜ぶからいいではないかと、そういうことにはならんわけでして、実際には。店舗を閉めざるを得なくなったと、そういう方々の心境を思う時々に、そのことを非常に感じるわけであります。 そういう意味で、人口は引き続き減少いたしますが、県において県立大学も誘致いただき、そして大学生が現実に1,000人近くこの浜田に入っていただいておるということは、これは私は財産としなければいけない、県内でも珍しい、そういう面では政策的に支援をいただいておるということで、そういうことでできるだけこの人口減少の歯どめを今後かけていかなければいけない。そういう意味で、今おられる人がこれ以上どんどん出ていかれないように、そういうことが私は大事。圏域外の地域と福祉とか医療とか保健とか、そういう面で、いろんな面で質的にレベルが高いそういう圏域をつくることによって、どんどん県外に出ておられる方も帰られるようなそういうことが対策として考えられなければならないのではないかと、そのように思っております。 そういう意味で、この人口減少、若者の定住、非常に難しい問題でありますが、真摯に取り組まなければならない、そのように思っております。 そして、もう一つは、いわゆる行政評価の問題であります。外部評価、先般来の法定協議会でも県立大学の先生の方からああいう指摘があったわけでありますが、これから向こう５年ないし10年、当面10年ああして、いわゆる自治区というものを設けるということでほぼ合意をしておるわけであります。 しかしながら、これにはその評価というものが必ずついてくる、そういう時代でありまして、そういう意味では、いろんな面で厳しい評価というものが今後受けざるを得ないという状態というものを、我々は覚悟しなければならない、そういう点であります。いろいろ議会でもこの自治区制度についてのあり方について、いろんな建設的なご意見、私は非常にいい意見ばかりだと、そのように思っておりまして、これがもっと続ければいいじゃないかと、そういうような自治区制度になることをしなければ意味がないと、そのように思います。そのためには、外部の評価を、先般の県立大学の先生がおっしゃったように、外部の評価も受けて、こういうたところを直したらまだよくなるじゃないかと、そういうことによってであります。 自治区というものは、本来金が要らない、お金が要らないでみんなで、住民主導でいろんな面で地域が幸せになると、そういう意味合いのことでございまして、そういう意味では、本当に非常に難しい制度をスタートしようということであると思います。 そういう中で、この外部評価の問題で、いまだに浜田市として同じような検討、検討で来とるじゃないかということであります。さっきもありましたが、とにかくやってみて、とにかく浜田独自のシステムを導入するのもいいじゃないかというご提言は非常に私は、そのご提言は重く受けとめたいと、そのように思っておりまして、早速そういう面でできることから着手できるように、この外部評価の導入に向けては積極的に取り組みたいと、そのように思っておりますので、ご指導いただきたいと思います。 当面とりあえず午前中の山本議員さんのご質問にもありましたが、あいさつを対象にしたらどうかと。これは非常にいいタイムリーな提言でありまして、これも早速実行に移せるようにしたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それと、佐々木正先生の件ですが、佐々木正先生は現在89歳、先般89歳の誕生日をお迎えになりまして、先週も２回ほど松江の方においでになっております。浜田で名誉市民になられたのが平成12年でありますが、それまでは浜田市特別顧問として年に２回ないし３回来ていただいた。その後島根県当局においても、佐々木正先生の名声というものをいろいろお聞きになりまして、いろんな戦略プラン、そして佐々木正先生が非常に関東、関西で懇意にしておられた方々が、島根県のいろんな面での戦略委員会のメンバーにテクノパークの方へおいでになって、実質的に県のいろんな面でアドバイザーとして活躍をしておられるわけであります。この先生方のご関係もありまして、最近は非常に島根県の松江の方によくお帰りになっております。今月も１回、先月も２回ほど松江の方に帰られたようでありますが、この佐々木正先生のことについては、後ほど担当次長から答弁いたしますが、いろんな面で佐々木先生のおっしゃったことを余り情報公開できないんです。いろんな面ではどういいますか、それをやりますと、すぐマスコミを通じて島根県がいろいろ取り組もうとしておる戦略なんかが皆ばれてしまうと、そういうとこがありますので、非常にいろいろな面特許にかかわる問題、島根県独自のものということにして今いろいろ指導をいただいとるわけでありまして、それを島根県のみならず、浜田のお生まれであるということで、浜田へとにかく佐々木先生のそのいろんな足跡を何とかこちらにも形として出してもらおうと、今いろいろ県とも調整をしておるところであります。 そういう意味で、佐々木先生のいろんな面での新産業創出に向けての成果とか、まだ現状のいろんな動きについての情報公開ということには非常に微妙な問題がたくさんありますので、申し上げることはできないと思いますが、ひとつそういう面では佐々木先生が１年でも元気で現役としてご活躍されることを皆さん方と一緒になってお祈りし、またご理解をいただきたいと、そのように思っております。きょうはこの辺のことで答弁にとどめさせていただき、また足らずの部分がありますと、担当の次長から答弁させますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（中村建二君） 経済部次長。
◎経済部次長（湯屋口初實君） 川神議員の再質問にお答えをいたします。 これまでの産業創出関連事業の中の佐々木先生との兼ね合いでございますが、これまで平成10年度から危機管理戦略研修会に始まりまして、今日まで具体的にいろいろな個別相談でありますとか、フォーラム等々を開催をいたしてきております。 昨年度佐々木先生お帰りになったのは、浜田市は１回でございます。11月にお帰りになっておりまして、ＩＥＥＥ名誉会員称号受賞記念特別講演ということでお話をしていただき、その後浜田市の新産業創出へ向けてという公開討論を行っていただいておるところでございます。 今後の展望でございますが、佐々木先生には今後２回ほど、大体２カ月に１回ずつ浜田市へお帰りになっていただこうということになっております。（仮称）佐々木塾ということになろうと思いますが、現在浜田市と松江市で開催する準備を島根県と行っておるのが現状でございます。この塾は、先生を初め、先ほど議員ご指摘がございましたが、当然私ども考えておりまして、大学の先生等々もご参加いただきながら、企業がディスカッションをする場をつくると。それから、具体的な方向ができますと、さまざまな機関がフォローアップし、新たな起業、新分野への進出、業種転換、経営革新を進めることにより雇用を確保しようというようなことを考えておるところでございます。 それから、佐々木先生の塾についての情報公開等々でございますが、どのようなお話をされたか、それから一つの方向性等々が見出せた段階では、しかるべきときにどういう形で公開するかということを検討してまいりたいと思っております。
○議長（中村建二君） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二君） 再質問にお答えをいたします。 国勢調査の数値を用いましたのは、あらゆる統計資料に用いられておりますので、比較しやすいかと思いましてそれを申し上げました。きょうの人口とは思っておりませんで、大変失礼いたしました。 また、
目標管理制度と
行政評価システム、人事管理、予算に反映されなかった理由、なぜされなかったとか、
行政評価システムに移行することについてのご質問がございました。
目標管理制度につきましては、文字どおり、目標を定めて管理の執行状況を管理することに重きを置いた制度でございまして、予算や人事管理に反映するためには、
行政評価システムが適当であろうと。非常にいいシステムだと思っております。
行政評価システムは、評価することによって翌年度の予算に反映するという大きな目的がございますので、システムとしてはいいものと思っております。 また、導入についてでありますが、今回は試行ということで、１係１事業ということで、約100件ぐらいの事業になろうかと思います。来年度は２分の１と考えておりまして、各課２分の１と考えております。約300。そして、その次の18年度については、全事業約600項目あろうかと思いますけども、それを全部を対象にしていきたいと思っております。 また、外部評価につきましては、先ほど市長からありましたように、現段階では１係１事業ということで試行でありますので、内部評価にとどめていきたいと思っております。
○議長（中村建二君） 経済部長。
◎経済部長（服部二郎君） 川神議員の再質問にお答えいたします。 今回の認定になる予定でありますけども、今までの推進の障害と何がなっておるかということと、もう一つは、どのような支援が得られるかと、こういうことでございますが、ご存じのように、この認定につきましては、６月に認定されることが予定をされております。障害でございますが、今までもこれといったことは見当たりません。ただ、この認定をされましても、規制緩和は行われるわけではございませんので、これといった規制緩和に伴う関係はございませんが、ただアドバイザー派遣等で今までできなかった人材育成について行われることになっておるところが大きなところだと思っております。 今後につきましてどのような支援が得られるかでございますが、先ほど言いましたように、補助等の支援はございませんが、国の横断的な支援によりまして、指導なりあるいは助言が受けられるというのが大きな部分ではなかろうかと、このように思っております。
○議長（中村建二君） ６番三浦一雄君。 〔６番 三浦一雄君 登壇〕
◆６番（三浦一雄君） 私は、無医地区の早期解消につきまして質問いたします。 近年の少子高齢化問題は、社会的な危機問題として多くの課題が私たちを取り巻くようになっているのが現実ではないでしょうか。私は４年前の９月定例浜田市議会におきまして、医療体制の充実について、島根県内における東部地域と西部地域の医療施設と体制の格差解消対策について一般質問をいたしました。 あれから４年、長年地域医療、福祉の向上にご尽力いただきました下有福町の佐々木医院、佐々木康臣先生が昨年６月亡くなられましたことは、有福地区（下有福町、大金町、宇野町、江津市有福温泉町）は、完全な無医地区となり、地域住民は病気に対し不安を感じながらの生活が余儀なくされているのが現状であります。 これまでは、患者が発生したならば、昼夜を問わず佐々木先生の診察、往診に、住民は安心感と感謝の気持ちに慕っていました。私はこれまで島根県内の東部・西部間の医療施設の格差に不安、不満を覚えていましたが、浜田市でも新たな地域医療の格差が発生していますので、問題提起として以下具体的に質問いたします。 １点目に、無医地区の認識についてであります。宇津市長は、平成16年度施政方針演説の中で、重点施策として独立行政法人国立病院機構浜田医療センターの移転新築と高度医療機能の充実をトップに、また福祉、保健、医療、環境、教育文化など市民に身近な施策の充実を４番手に掲げられております。浜田地域における高度医療機能の充実は、私自身納得するものであり、宇津市長を初め行政機関の積極的な取り組みを願う一人であります。 しかしながら、浜田市内の病院等の状況を調査いたしますと、東は下有福町から西は折居町までの地域で無医地区と思われるのは、国府地区の中でも有福地区（下有福町、大金町、宇野町、平成16年４月１日現在人口849人、320世帯）が該当するのではないかと私は考えています。 無医地区とは、医療機関のない地域で、当該地域の中心的な場所を基点にして、おおむね半径４km以内の区域内に人口50人以上が居住している地域であって、かつ容易に医療機関を利用することができない地区となっています。 宇津市長は、無医地区と認定される地区を調査されますとともに、行政としての取り組みについてどのように認識、対処されようとしているのかお伺いいたします。 ２点目に、診療の充実対策についてであります。私は、無医地区と認定できる有福地区の独居世帯を含めた高齢者の方々と、無医地区問題について協議を重ねました。昨年から無医地区となり、発病時はとても不安だ。市街地への通院はバスの便や病院、医院の待ち時間などでどうしても半日以上費やす。また、国府方面の通院にはバスの乗りかえが必要であり、どうしてもおっくうになり、痛みを我慢するしかない。自家用車もない高齢者は本当に大変なんですよ。自分の体がいつどうなるか不安なため、常にベッド際には電話機を置いて寝ている。しかし、夜間時のことを考えると、本当に往診してもらえるのか不安だ。一番よい方法は、医師の定住と診療所の開設をお願いする。以前のように身近なところに診療所があれば安心だが等、実直でさまざまな意見を私に訴えられました。 私は心が痛みましたが、私の力で対処できる問題ではありません。宇津市長は医療の充実を常に公約として掲げられておられますが、無医地区に光を差し伸べるため、行政の責務として何とか解決していただけないでしょうか。住民がどこの地区にいても安心して生活できる体制づくりを求めるべきではないでしょうか。この問題は今後の浜田市、那賀郡４町村の合併後も大きな課題として論議、解決すべき問題と私は考えています。 そこで、お伺いいたします。昨年６月以降の有福地区の救急車の出動状況、件数、内科系、外科系は以前と比較してどのような状況になっているのかお伺いいたします。 私は前段で述べました無医地区問題を解決するために、せめて半日、数時間でも診察時間を設定して開設する方法はいかがでしょうか。これには医師、場所の確保が課題となりますが、医師の確保は浜田市医師会との連携により輪番制での対応、場所については浜田市立国府公民館有福分館の１室を活用すればと思いますが、いかがでしょうか。有福分館は地理的にも有福地区の中心部であり、最適の場所ではないでしょうか。これらに対する宇津市長の基本的な考え方をお伺いいたします。 これからの社会、医療、福祉の充実は浜田市民にとって大切な要件と認識されていると思いますが、どこの地域、場所にいても安全で安心して住めるまちづくりが本当の浜田市の象徴ではないでしょうか。宇津市長は無医地区問題という大きな課題をどのように解決、対処されようとしているのかお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。
○議長（中村建二君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） ６番三浦一雄議員のご質問にお答えいたします。 １番目の１点目、無医地区の認識についてであります。医療の充実は、安心して暮らせるまちづくりを進めていく上で根幹となるものであります。無医地区の解消を含めた医療提供体制の整備は重要な課題となっております。無医地区等につきましては、平成６年度と平成11年度に調査を実施しており、市内では長見地区が無医地区、鍋石、井野地区が準無医地区となっております。 無医地区の定義は、議員ご指摘のとおりでありますが、半径４kmの区域の設定方法、定期交通機関の往復便数などの具体的要件や詳細な調査項目が定められております。今年度秋には国の無医地区等調査が実施される予定でありますので、現状を把握する中で、無医地区に該当するかどうか調査し、検討してまいりたいと考えております。 ２点目の診療の充実についてであります。現在市町村合併の協議を進める中で、いかに地域医療を充実させるかが大きな課題となっております。浜田市、那賀郡におきましては、無医地区が７地区、準無医地区が４地区あります。新市においてこれら無医地区等の医療提供体制を充実させるため、休止廃止診療所や無医地区診療所へ医師等を派遣するシステムや眼科などの専門医師を僻地診療所へ派遣するシステムの導入などの検討を進めております。 無医地区の解消を含む地域医療の充実は、浜田市のみならず市町村共通の懸案事項であり、新市全体で解決すべき課題であると認識しております。したがいまして、新市において島根県のご支援、ご協力をいただきながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。ご理解をいただきますようお願い申し上げます。 救急車の出動状況につきましては、担当部長から答弁いたします。
○議長（中村建二君） 消防部長。
◎消防部長（倉本香君） １番目の２点目、医療の充実についてであります。昨年６月以降の下有福、大金、宇野地区への救急出動件数とその内容についてでありますが、本年４月末日までの11カ月間で合計34件出動しております。そのうち内科系が20件、外科系が14件となっております。この数は、平成14年の23件に比べますと11件の増となっており、管内全体の出動件数の伸び率とほぼ同じとなっております。 また、この地区への救急対応につきましては、桜ケ丘分遣所が一次的に対応しており、昨年の江津道路の開通により時間短縮が図られるとともに、安定走行が可能となっております。 更に、高規格救急車の導入と救急救命士による対応により、救急業務の高度化を進めているところであります。
○議長（中村建二君） ６番三浦一雄君。
◆６番（三浦一雄君） ご答弁ありがとうございます。 私の今回の質問は、問題提起ということを先ほど壇上で申し上げました。多くを語ることはいたしませんが、先ほどの答弁の中で、これまで平成11年度の調査の中で無医地区と認定される地区が長見地区という答弁をいただきました。そこで、私自身が考えますのは、長見地区が認定される、そして準無医地区もありますという答弁をいただきました。鍋石、井野地区が準無医地区となっているということは聞きました。 しかし、その11年の調査以降、浜田市として無医地区対策というのはどのように、認定されてどのように変わってきているのか。先ほど申し上げましたように、昨年６月からは今度は有福地区も私から見れば無医地区に認定される範囲じゃないかという思いをしております。 そうした中で、認定はされる、されてそしたら次の対策が何がなされるか、そこが私自身見えてない。長見地区でどのように変わってきたか。準無医地区でどのようになってきたかということを検証してみますと、見えてない部分が多いように思えます。市長の答弁を先ほどお聞きする中で、医療体制の整備は重要な課題と認識していると答弁をいただきました。先ほどから申し上げますように、地区指定されたならば、私は何らかの対策を考えるのが行政ではないかという思いであります。 先ほど壇上でも申し上げましたが、地域の方々と高齢の方々、いろいろ話しすればするほど、実直な意見が出されておりますし、それほど不安を感じて生活をしておられます。そういう状況の中で、私はことしの秋口に再調査が行われて以降、恐らく新たな認定地区が有福地区も含めて認定されると思いますが、ぜひ認定されたならば以上、行政としての新たな取り組みを考えていただけないでしょうか。それに対しての市長の新たな見解をお伺いして、私自身の一般質問は終わりといたします。
○議長（中村建二君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） 三浦一雄議員さんの再質問にお答えいたします。 この有福の佐々木先生がお亡くなりになりましたことから、無医地区になったわけであります。有福、宇野地区約850人の住民の方は大変お困りだと、そのように認識いたしております。 そういう意味で、ぜひともこの調査によりまして無医地区解消が当地区で図られるよう、また行政としてバックアップをしていきたいと、そのように思っておるところであります。 なお、さっき長見地区と申しましたが、無医地区では厳密な意味での無医地区というのは、長見が入るんであれば三階町も当然入るべきものだと、そのようにも思いますし、佐野、後野地区でも、佐野、宇津井ですね、後野地区でも無医地区であります。そういう意味で、かなりな部分がエリア、かなりの面積のエリアが無医地区ということになるわけであります。 そういう意味で、ぜひとも有福、宇野地区ででき得るのであればぜひ、道路がよくなっておりますので、宇津井地区も、また佐野地区も一緒の形でできればと、そのようにも今お聞きしながら思ったところであります。 無医地区の問題は、私が市長になりましてこれまで８年、特に美川地区、花田カズ先生がおやめになった後の無医地区の問題、これも特老の美川苑がその先年できました関係で、平成５年だったですか、できました関係で、その効果として花田先生の後を現在の中村先生だったですか、中村先生がＩターンとしておいでになったり、そして折居の地区もああして石原先生が松風園の嘱託医としてずっとご勤務いただいたんですが、私が市長になりまして２年目の平成９年だったですか、亡くなられて無医地区の状態になったと。しかし、周布の都先生が献身的なご支援をいただき、現在の福原先生がＩターンとしてこれまたこちらへ帰っていただいて応援をしていただいとると、そういうふうなことにもなっておりまして、今回松風園がああして民営化されて、あそこに長浜の山根先生がいろんな面でお手伝いをしていただけるということになりましたので、今後はいろんな面で無医地区解消として新市の三隅の境の井野境です、それから三隅の折居、このあたりとも包含しながら一つのドクターの拠点として、この松風園が民営化されたのを拠点としていい形になるんではないかと、そのようにも思っております。 そういうことを考えますと、私はこの宇野地区と下有福地区、この地域はある意味で非常に自治意識の芽生えたところでありまして、そういう意味で必ず早い将来に、行政も一生懸命バックアップしますので、あの地域に有福温泉町も包含した形でのそういうお医者さんに来ていただけることが実現するのは、私は夢ではないと、そのように思っております。 そういう意味で、地域の方々の盛り上がり、美川の場合でも、また大麻の場合でも、地域の盛り上がりというものがありましたので、そういう意味ではぜひともこの宇野地区、有福、そしてでき得れば宇津井、佐野の方にも呼びかけて、そういう体制をつくっていただければと、そのようにも思っておるところであります。 そういう意味で、ちょっと余分なことをいろいろ申し上げましたが、弥栄村の国保の診療所に阿部先生がおいでになって、昨年の国立病院の２月のシンポジウムで初めてパネラーとして阿部先生の存在を知ったわけでありますが、非常によくやっておられるわけです。その阿部先生の国保のやり方が、現在金城町の波佐の方にも同じようなドクターが阿部先生と共鳴する形で僻地医療をやっておられまして、こういう形が今後三隅の井野地区にしても、さっき７か所、那賀郡でもあると申し上げましたが、そういうところが皆弥栄方式で診療所ができればと。 私はむしろ合併論議はそういうところへ踏み込んだ合併論議を願っておるわけでありまして、そういう面で僻地の方々が安心して生活できるこの基準でありまして、国立浜田病院を周りの町村長は応援をしていただいておりますが、逆に私どもはその僻地の診療所、これらのことについて応援をすればいいんだがと、そのように思いながら、なかなか合併論議はそこまで行きませんで、大変切歯扼腕というところがあるわけであります。 そういう意味で、きょうの三浦議員さんのご指摘、非常にいいご指摘でありまして、今後僻地の無医地区の皆さん方が安心して住める、住んでいただけるそういう地域を今後新市においても実現できるようにしなければと、そのようにも思っておるところでありまして、大変感謝をしておるところであります。これからもどうか、三浦議員のみならず議会の皆さん方のいろんな面でご協力またご教授をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（中村建二君）
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（佐藤正藏君） 今三浦議員さんのご質問に市長の方から答弁をいただきましたけれども、若干無医地区の取り扱いにつきまして、今現在厚生労働省で示されています内容について説明をさせていただきます。 無医地区の調査が本年行われるということでございまして、この調査実施要領を厚生労働省の方で定めております。この取り扱いにつきましては、あくまでも全国の無医地区等の実態や医療確保の実績を調査して、僻地保健医療体制の確立を図るためのそういった基礎資料をつくるための取り扱いということになっております。 無医地区につきましての定義で、先ほどおっしゃったようなこともありますけれども、それ以外に、交通アクセスの度合いとか地勢的な位置関係、そういうものを複合的に判断する中で、この無医地区という部分の指定がされていくということでご理解いただけたらと思います。 今東部と西部域の医療関係のことを触れられておりますけれども、県としましては、今この島根県下を圏域のブロック単位で地域医療の提供体制についての整備充実ということの取り組みをされておりまして、まさにこの浜田医療センターそのものがこの地域医療の拠点施設と、こういう位置づけになっておりますので、そういった立場からも、この浜田医療センターが早く移転新築が実現できるように、また市民の皆さん方と我々執行部側も手を携えてこの取り組みに当たっていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中村建二君） この際、暫時休憩します。なお、再開は15時05分。 午後２時52分 休憩 午後３時５分 再開
○副議長（小川泰昭君） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を行います。３番三浦美穂君。 〔３番 三浦美穂君 登壇〕
◆３番（三浦美穂君） 今回の市長選において、宇津市長さんには３期目の当選を果たされましたことを心よりお喜びを申し上げます。市民のための市政を力強く進めていただくことをお願いいたします。 それでは、さきに通告させていただいております２点についてお尋ねをいたします。 予想をはるかに越えて進む少子化への対応は、重要課題としてとらえられております。子育て支援は未来への投資でありますし、何より大事な未来を担う人材を社会全体で考える時代に入っていると思います。今回の施政方針の中にも、子育て支援のさまざまな施策を講じておられることに、深く敬意を表しております。 このたび子供を産みやすい環境づくりということで、国がことし４月から始めた特定不妊治療費助成制度の創設が決まりました。これは医療保険が適用されず、高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療に対して費用の一部を助成されるもので、国と自治体で半分ずつ負担となっています。妊娠を望みながら不妊に悩む夫婦は10組に１組と言われています。不妊治療のうち排卵誘発法などの薬物治療や男性不妊の場合の精管形成手術などには保険が適用されてきましたが、体外受精や顕微授精などは、成功率が低いなどの理由から保険が適用されず、医療費の全額負担となっていました。 1997年に当時の厚生省が行ったアンケート調査では、不妊に悩む女性が治療に費やす期間は平均で四、五年、３か所近くの病院を訪問し、約４割以上の夫婦は検査、治療費の総額が100万円を超えており、過重な負担の実態が明らかになっています。このため、生活費を切り詰め、ボーナスを充て、更に貯金を取り崩しても間に合わず、治療を断念せざるを得ない夫婦も珍しくありません。 不妊治療の経済的負担は、個人の努力だけでは限界があり、何らかの公的支援が必要であり、経済支援を求める不妊症患者の切実な声を受け、市町村レベルで助成をしているところも増えております。2000年以降助成制度を創設した市町村は、新潟県上越市を初め10市町村で、助成額は多いところで治療費100万円に対して５割または７割に相当する50万円または70万円を限度とするところまであります。助成制度は市町村の実情に合わせてさまざまです。これらの自治体の取り組みは、不妊症に悩む夫婦にとって大きな希望となっています。厚生労働省によると、99年には推定で28万5,000人が治療を受け、体外受精などによって１年間に１万929人の子供が生まれ、我が国初の体外受精児が83年に誕生して以来、保険適用外の不妊治療が着実に普及していることがわかるとしています。 公明党は、自治体レベルだとばらつきがあり、国が責任を持って取り組むべきだと、国会での質疑や署名運動などを通して粘り強く制度の創設を訴えてまいりました。ことし４月から公的助成制度化されたものであります。全国の自治体の大半がこの制度を受けて治療費助成を実施されていますが、島根県を含む４県がこの助成費制度を見送っております。 精神的、肉体的、経済的な負担を背負いながらも、新たな生命を授かりたいと必死な願いで治療を受けておられる夫婦に、せめて公的助成の手が一日も早く差し伸べられることを切に願うものです。厳しき財政事情のときではありますが、国のこの不妊治療費助成制度を島根県としても実施されるよう、市長より県知事に要望をしていただきたいと思います。市長のお考えをお伺いいたします。 次に、レジ袋の利用低減についての提案であります。ごみゼロ社会を目指す法律の中で、土台となるのが2000年５月に成立した循環型社会形成推進基本法であります。この法律は、１、ごみをできる限り出さない、２、出たごみは極力資源として使う、３、どうしても資源として使用することができないごみは、きちんと処分をするというごみ処理とリサイクルの優先順位を初めて定めたものであります。物をつくる人や販売する人の責任とごみを捨てる人の責任を明確にしたのも画期的な点であります。 我が市においても、ごみの減量化、資源化がどう進んでいるか、ごみの収集量またそれに伴う経費と、常にチェックし、常に市民に情報を伝え協力を願っていくべきであると思います。新しいごみ袋での回収も始まりました。市民、事業者、行政が一体で容器包装削減を推進していくべきだと思っています。 本日は特にレジ袋の利用低減についての提案であります。私も買い物に行くときはマイバッグ、買い物袋ですけれども、マイバッグを持っていくように努めていますが、うっかり忘れたときにもらうレジ袋だけでも随分たまります。島根県内だけでも１年間に１億9,988万枚のレジ袋が使用され、そのレジ袋をつくるためにドラム缶１万8,548本分の原油を使い、またこのレジ袋を処理するために6,953万円のお金を使っております。 浜田市においても、ごみを処理するために年間約６億8,000万円の経費がかかっています。確かにレジ袋は便利でありますが、限りある地球資源を大切にするためにも、またごみ減量化のためにも、消費者一人一人がレジ袋をできる限り利用しないようにしたいものです。 昨年より浜田市環境懇話会を立ち上げ、市民の方々が環境問題に対し議論され、浜田市率先行動計画市民編を提言されたことに対し、心より敬意を申し上げます。この行動プランの中にも、買い物袋を持参し、レジ袋は断るという行動計画が提言されています。今多くの自治体での取り組みも活発に行われており、成果を上げています。 ごみ減量化を進める三重県伊勢市では、全世帯に市製作のマイバッグを配付し、本格的なレジ袋削減に取り組んでいます。また、マイバッグ利用者特典抽選券制度を展開、期間中の買い物でマイバッグ利用者やレジ袋辞退者に１枚ずつ渡し抽選する制度、商品も省エネを意識したものばかり。このような制度が功を奏し、当初19.2％だった辞退率が、６カ月間で36％にまで達したそうです。 また、名古屋市では、ノーレジ袋にシールを配付、40枚で100円券がもらえる市内共通還元制度を実施。買い物袋持参運動やレジ袋の削減に積極的な取り組みがなされています。市内共通の還元制度を導入し、浜田市においてもごみ減量化を目指してのマイバッグ運動を展開していただきたいと思います。市長のご所見をお伺いいたします。以上で壇上からの一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（小川泰昭君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） ３番三浦美穂議員のご質問にお答えいたします。 １番目の不妊治療の公的助成についてであります。全国的に子供が欲しいと望んでおられるにもかかわらず、不妊に悩み、実際に治療を受けられるご夫婦が増加してきております。議員ご質問のように、その治療に対する経済的な負担の重さも十分認識いたしております。 島根県におかれましては、こうした不妊治療に対する支援策を、治療費の助成という公的な補助制度ではなく、社会保障として不妊治療が保険の適用となるよう国へ要望されていると伺っております。浜田市といたしましても、少子化対策として不妊治療が保険の適用となるよう強く要望していくとともに、母子保健を担当いたします子育て支援課を相談窓口に、医療機関と連携を持ちながら精神的支援を行うなど、ソフト面の充実を当面図ってまいりたいと思います。 ２番目のレジ袋の利用の低減についてであります。議員からご提言のありましたレジ袋の利用の低減につきましては、ごみの減量化を推進する具体策として有効であると考えております。ごみの減量化は、廃棄物対策の重要課題として、１人１日当たりのごみの排出量を１kg以下にする目標を掲げて取り組んでおります。 レジ袋の利用低減は、平成15年３月に策定いたしました浜田市率先行動計画の中で、実践目標の一つとして掲げており、広く市民の皆さんに呼びかけているところであります。行政と事業所が連携し、マイバッグ持参運動などを展開し、ごみのないきれいなまちづくりを推進してまいりたいと考えております。詳細につきましては、担当部長から答弁いたします。
○副議長（小川泰昭君）
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（佐藤正藏君） ２番目のレジ袋の利用低減についてであります。浜田市率先行動計画での取り組み状況でありますが、昨年度実施をいたしましたチェックシートの提出者のうち、半数近くの方が高い意識を持って取り組んでいただいております。 また、平成13年度はエコスタート21講演会におきまして事例発表、平成14年度はしまね女性塾での提言、そして平成15年度の生活と環境を考える市民のつどいでは、壊れた傘をリサイクルした買い物袋の作成など、レジ袋の削減についての女性団体を中心とした数多くの取り組みを紹介し、啓発に努めているところであります。 一方、事業所におきましても、ポイント制を設けるなど、マイバッグ持参運動を推進する動きがございます。しかしながら、レジ袋でのごみの排出が可能であったこともあり、マイバッグ持参の取り組みは進んでいないのが現状であります。今年４月からはごみ処理手数料の有料化により、レジ袋でのごみの排出ができなくなっておりますので、これを契機として行政と事業所が連携し、市民へのマイバッグ持参運動を積極的に推進し、ごみの減量化を更に進めてまいりたいと考えております。
○副議長（小川泰昭君） ３番三浦美穂君。
◆３番（三浦美穂君） ご答弁ありがとうございました。 今県とすれば、医療保険の適用を実施することを希望すると市長もお答えになりましたけれども、この不妊治療の助成制度はなかなか国が医療保険として認めないというところから、その一歩前の助成制度として待ちに待った助成制度ではないかと思っております。本当に不妊治療の入り口の段階から支援するということの意味は大変に大きく、子供を産みやすい環境づくりが一歩も二歩も前進するものだと高く評価されている助成制度でありますので、どうか浜田市長がリーダーシップをとっていただきまして、ぜひ県知事にこの制度を実施されますように要望していただきますよう、再度お願いを申し上げます。 次に、レジ袋のことでありますけれども、私たち消費者が心がければ、本当にレジ袋は減らすことができるのに、なかなか現状では減っていないというのが実情であります。私も特に５時とか６時とか、一番買い物が多い時間帯に、きょうは服部、きょうはダップス、きょうは一番街、きょうはイズミとお店を変えてマイバッグ持参者がどれぐらい現実にいらっしゃるかを本当に知りたくて、お店を変えて買い物をいたしましたけれども、本当に８割の方がレジ袋に入れて買い物をして帰るというのが見受けられます。それが現実ではないかと思っております。 なかなか事業者の方とか住民の方に呼びかけても、なかなか削減しないというのが現実ではないかと思いますので、何らかの行政主導で削減目標を決めながら住民また事業者一体となって、大学生等もおられますので、いろんな知恵をおかりしながら、本当にマイバッグ持参の買い物が楽しくなるようなそういう、先ほどは還元制度ということも申し上げましたけれども、またそれと違った制度があってもいいと思いますが、お金がかからなくて、なおかつみんなが喜んでマイバッグを持参する、そういう制度をぜひ知恵を出し合って考えて実施されますように要望をいたしたいと思います。以上です。ありがとうございました。
○副議長（小川泰昭君） 要望でよろしいですね。９番藤原芳男君。 〔９番 藤原芳男君 登壇〕
◆９番（藤原芳男君） それでは、この種の質問は余り再質問をしたくありませんので、一発でぴしっと答えていただきまして、大体30分で終わるようにしたいと思います。それでは、よろしくお願いします。 自治体の首長としての基本姿勢について伺うわけでございますが、まずはこないだ３回目の当選をされました市長さん、心からお喜びを申し上げます。しかしながら、去る４月４日の市長選の告示の日における街頭演説、あるいは今回のこの施政方針を見たりあるいは聞いたりしておりまして、触れられていない点について若干聞いてみたいと思います。 市民の皆さんの意見を十分に反映するということは、全ての政党、会派、団体等に対して全方位で公平平等に対処していく考えなのかどうか。 あなたは昨年11月９日施行の衆議院選挙で、島根県第２区候補者竹下亘後援会の会長を務め、応援しておられましたけれども、これは自治体の首長が自民党候補に組していたことになりますけども、私は市民の一人として少し気になるところでございます。 民主主義社会では、いかに権力者でも、自分とは違った思想、価値観を持つ人にも敬意を払わなければならないと思います。為政者としての心構え、あり方をお聞きいたします。 ２番目は、行財政改革の推進でございますが、これはもう行財政改革推進の方向、流れというものは、これは推進していかなければならないと思っております。しかしながら、これを推進、実行していく上で最も配慮すべき点は何か、あるいは官から民へ移行するということがいろいろありますが、この際考えるべき判断基準は何かお聞きします。 もう少し具体的に聞きますと、最小限官つまり公がやるべきことはこれだと、公共の役割はこれなんだということを明確に描いておられるのかお聞きいたします。 民とは利益を追求し、金もうけをすることを善としております。官から民に移り、市民サービスは向上するのかどうかお聞きをいたします。 市民への公平なサービスあるいは弱者と言われる立場の人々への配慮はどうなのか。よく言われます落ちこぼれ。落ちこぼれは仕方ないとか、切り捨ての論理が働かないように考えて行政を進めておられるかどうかをお聞きしたいと思います。 また、行財政改革は職員の理解と協力がなければ成し遂げられません。このたびの浜田市長選挙を見てみますと、４年前と異なり、市の職員団体の推薦もなく、労使関係は何か冷え込んでいるように見受けたんですが、今後どう対処しようとされておるのかお聞きします。 ３番目には、議会と執行部の関係でございますが、議会と執行部はよく車の両輪というけれども、どのようなあり方が理想でしょうか。浜田市の現状を振り返ってみますと、どうもなぎの状態が続いておりまして、これで果たしていいんだろうかと私自身も自問自答しておるとこです。私は市議会における論争はもっともっと活性化しなければいけないと思います。大いに議論し、活性化した議会で適度の緊張関係があること。緊張関係がなければ市政は衰退するばかりです。厳しいチェックが存在し、お互い切磋琢磨して市民のための行政をすることが真の車の両輪と思いますが、市長さんのお考えを聞きたく、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（小川泰昭君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） ９番藤原芳男議員のご質問にお答えいたします。 １番目の市民のさまざまな意見に耳を傾け、全方位で対処していくのかということについてであります。去る４月の市長選挙において、多くの市民の皆さんのご支援により、３回目の当選をさせていただきました。施政方針にも掲げておりますように、無投票当選という栄誉を賜り、皆さんから寄せられました信頼と期待の大きさに、その責任の重大さを痛感するとともに、幅広い方々の支持におこたえする必要を感じております。 そのためにも、私の基本姿勢であります和の政治と市民のための市政をモットーとして、公平で公正な立場で市民の皆さんの声を積極的に聞き、市民とともにつくる共創のまちづくりを引き続き進めたいと考えております。その一環として、市長直行便制度や市長懇話会などにより、市民の皆さんの声を直接お聞きしているところであります。 特定の候補者の支援等につきましては、一政治家として考えをともにする方を個人的に応援するものであり、市長として市政を進めるに当たっては、先ほど申しましたように、公平で公正な市政の運営に努めているところであります。 次に、２番目の行財政改革の推進と官から民への判断基準は何かについてであります。官から民へ移行する際の判断の基準につきましては、行政サービスが低下することなく公共性を確保し、行政の責任が常に確保できること、現職員の身分保障の問題等があると考えております。 また、このたびの市長選挙におきまして、市職労から推薦がなかったということは残念でありますが、私自身は関係は良好であると認識しております。現在の市財政の厳しい状況下において、年々増大、多様化する行政ニーズを全職員とともに解決していきたいと考えております。 評価につきましては、助役から答弁いたします。 次に、３番目の議会と執行部は車の両輪というけれど、真の両輪とは何かについてであります。議員ご指摘のとおり、議会は市民の代表として執行部のチェックを行い、執行部はその信頼にこたえて施策を企画し実行することが必要であります。そのことにより、議会と執行部が切磋琢磨して市民のための市政を推進することが、議会と執行部が真に車の両輪として市政を前に進めることになると考えております。 また、議会と執行部が同じ方向を見据えた上で大いに議論し、そしてお互いが適度な緊張感を持ちつつ市政の推進を図ることも必要であると思っております。引き続き議会と執行部がこのような関係を保ち、浜田市政の発展が図られるよう努めてまいりますので、議員の皆さん方の更なるご支援とご協力をお願い申し上げます。
○副議長（小川泰昭君） 助役。
◎助役（坂平弘昭君） ２番目の１点目、行革を推進していく上で最も配慮しなければならないことについてでありますが、これは平成13年11月に策定いたしました新浜田市行財政改革大綱により、聖域を設けず、市民の視点に立った市民本位の行財政改革に取り組んでいくことではないかと、そのように考えております。 ２点目の官から民へ移行する際、考える判断基準は何かということでありますが、これにつきましては、平成15年２月に浜田市行財政改革推進本部において、民間委託等ガイドラインを策定しておりまして、浜田市行財政改革推進委員会に報告しております。市民的なコンセンサスと市民の立場に立った判断基準が必要になってくると思っております。 その民間委託を選択する基準は、まず①市民サービスの水準の維持であること、②法の適合性とその法の遵守であること、③公共性、公益性、透明性等が確保されること、④行政の監督、指導等の確保がなされていること、⑤住民の意向を十分尊重すること、⑥当該業務を受託した法人等がしっかりしておること、受け皿が確保されていることなどだと考えております。 さて、３点目の最小限官がやるべきことにつきましては、これにつきましてはいろいろ考え方はあろうかと思いますが、現在のところ、まず第１に法律で実施することが義務づけられている事務事業、２番目に受益の範囲が不特定多数の市民に及んで、そのためにサービス対価の徴収ができないようなそういう事務事業、そして３番目に市民が社会生活を営む上で必要な生活水準の確保を目的とした事務事業などであると考えております。 ４点目の市民サービスについてでありますが、民に移行するということは、行政の業務を委託するということですので、基本的な要件として、市民サービスの低下が起きないように指導監督するといった行政責任が常に確保されなければならないと考えております。 ５点目の弱者への配慮についてでありますが、これは当然行政が取り組まなければならない根本的な問題であると考えますし、浜田市の第４次浜田市総合振興計画の安心づくりの体系は、このようなスタンスに立った施策の展開を目指しております。
○副議長（小川泰昭君） ９番藤原芳男君。
◆９番（藤原芳男君） 再質問はしたくなかったんですが、四、五分ばかり２点ほどしたいと思います。 最後の議会と執行部の車の両輪については、そういう考えで今後もやっていただきたいと思いますし、これは再質問いたす余地はないと思います。 ただ、初めの１、２について質問いたします。 特に１番目の問題は、個人として市長がだれを支援されようが、それは別に問題はないと思います。しかし、特定候補の後援会長とか、あるいは選対委員長とかに就任して、公然と首長を応援するということは、市民の皆さんが快しとしないと。私の方にも問い合わせとか電話がありまして、あんなことでええんだろうかというのがありましたが、あのようなポストについてだれにも公正に全方位でということが言えるかどうか疑問と思いますが、また今後はひとつ考えていただくべきではないだろうかと思います。もし私が市長なら、国会衆参両院の議長がちょうど政党会派を離脱して無所属で中立的立場で活動しておりますように、私だったらそういうふうにするがと私は感想を持っておるところでございます。 今宇津市長さんが首長としてあらぬ批判を受けられることのないように望んでやまないものであります。正直言って、今の浜田市に宇津市長さん以外に市長に就任する人物はいないんじゃないかと私は思う立場から、その辺を人物的にも人柄的にも非常にいい方でございますので、十分留意をして市政を担当していただきたいと思います。 ただ、心配なのは、健康にもっと自己改革といいますか、努力をしてもらって、十分市政が全うできる体力を保持していただきますようにこいねがうものでございますが、よろしくお願いしたいと思います。 もう一つの行革の進め方でございますが、この中で行革の方針はええけれども、いろいろ出ておりますのは、スピード感がないとか、市長が決めればあしたからでもできるんだがという声がよく出ることがございますが、そういう意見も一方にありますけれども、しかし特に行革の推進というのは、人の問題あるいは職員の首切り合理化に伴うような問題、賃金カットあるいは現業職が更に下がる行（Ⅱ）導入の問題とかいろいろ絡んでおります。 しかし、これは法律に認められた職員団体という相手があることでございますので、現在は封建社会ではなくて民主主義社会でありますから、そういうものをちゃんと配慮して民主的立場に立って十分話し合いをして実行に移すようにすべきだと思います。 現状はむしろ職員との対話、話し合いの場が少ないからなかなか進展しないんじゃないか。きょうも聞いてみますと、市長とどのぐらい交渉、話し合いをしとるかというたら、年に一、二回で、着任のときと秋の確定のときと、それ以外は余りないというから、それは回数が少ない。もっとトップというものはどんどん先頭に立って熱心に説得をしてこそ山は動くと思います。１つの例を挙げますと、このたびの北朝鮮の拉致家族を連れて帰った小泉総理、動いたわけですが、あのようにトップがなりふり構わず動くと、この熱心な姿勢が必要なんじゃないかと思います。そういう面が今浜田市長さんにはこれを進める上に立って不足しておると私は分析しておりますが、今後そういうトップがもっと熱心に動くということを含めて市長の考え方、対処方針があればお聞きしたいと思います。
○副議長（小川泰昭君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） ２つの問題について再質問がありました。 まず、最初の問題ですが、これについては、実は私ははっきり言いまして断ったんです。何回も断ったんです。しかし、最終的にはもう飾りでいいということだから受けたということでして、そういう意味で、名前だけでありまして、それは浜田市長としていろいろ議会の方々と、また市政を推進していく立場で市民の皆さん方のために行政を預かっておるわけでありまして、そういう意味では公平無私ということであります。 そういう意味で、市民の皆さん方からそういう批判が出ることを一番私自身は心配もしておったわけであります。そういう意味で断ったわけでありますが、そういう理由で名前をお貸ししたということでございまして、その点そういうきちっとした全方位の市政ということについては、いささかも微動だにしないということをご理解いただきたいと、そのように思います。 そして、行政のトップと職員の団体との交渉、これは私はもう最大限尊重しなければいけない。職員の皆さん方が一生懸命浜田市の市政の推進のために努力をしておられる、これについては当然承知をしておるわけであります。そういう中で、いろいろな交渉事がありますが、これも私自身が会って意気に感じてもう勝手なことを言うわけにはいかないというところがあります。そういう意味で、職員の窮状、いろんな問題点については、十分承知をいたしますが、こちら側からいろんなことをえてして言いかねない体質が私自身にあります。そういう意味で、何かのときには必ずきちっと助役以下三役と一緒になって対応するという姿勢、職員のそういういろんな話し合いからは逃げないという立場をずっとこれまでとってきておるわけでありまして、そういう意味では、職員の皆さん方の立場というものは、いろんな面で私自身は理解をし、いろんな面でこれまでも協力をしてきていただいております。それについては大変感謝をしておるわけでありまして、そういう面でその回数が２回がいいのか、５回、10回がいいのかという点がありますが、また今後いろんな場がありましたら、職員の方々とはお話をしていきたいと、そのように思っておるところでありまして、そういう意味ではよろしくお願いをしたいと思います。
○副議長（小川泰昭君） 11番江角敏和君。 〔11番 江角敏和君 登壇〕
◆１１番（江角敏和君） 社会クラブの江角敏和です。きょう最後の質問のようですので、お疲れのことと思いますが、よろしくお願いをいたします。 まずもって、市長におかれましては、重要局面を前にした３期目の市政運営を健康に留意をされて市民のために力強いリーダーシップを発揮されることを、先ほどの９番議員同様、期待をいたしております。 今回、質問は大きく３つです。全方位の前進的な答弁をお願いを申し上げます。 １番目のＪＲ車両へのトイレ設置及び駅周辺の
バリアフリー化の促進についてから質問をいたします。 １点目のキハ120系車両へのトイレ設置の動向についてお尋ねをいたします。1992年にＪＲのキハ120系の新型車両が浜田鉄道部へも導入をされました。この新型車両へはトイレが設置をされていなかったことから、その後当時体調を崩していた女子高生が失敗をするという人権問題とも言える心痛む事故も起きてしまいました。私たちは、この新型車両が導入されて以降、公共交通の使命として、都会の数本おきに電車が走っているのとは異なったこの地方のＪＲ車両にはトイレが必要である、トイレを設置すべきという運動を取り組んできたところです。署名活動も取り組み、それを持って要請行動を澄田県知事やＪＲ米子支社、ＪＲ西日本本社、そして国会議員や当時の運輸省の政務次官、大蔵官房技術参事官鉄道局担当へも上京しながらそれぞれ要請を行ってきた経緯があります。 また、議会におきましても、議員各位のご理解を得て、ＪＲ米子支社の新型車両に早期トイレ等設置及び公共交通としての役割を求める決議を可決し、これまで経済部を初め宇津市長にもご尽力をいただいてきたところであります。 こうした努力やＪＲ側の理解があってか、今後順次簡易トイレが現在の120系の車両に改良設置される予定であることを風聞するところですが、市としてどのような情報を得ておられるか、またこの件についての市長のご所見をお伺いいたします。 次に、２点目の駅周辺の
バリアフリー化の促進についてです。県の永田健康福祉部長は、国立病院機構浜田医療センターの改築の行方について、新聞紙面で以下のように言われております。「国立病院機構の中期計画では、今後５年間の施設整備費に1,900億円が充てられ、具体的な施設名は秋に明らかにされるが、要望活動を熱心に行っており、高い確率で対象となると思う」と述べられているところです。 この移転改築場所を駅北にと要望している浜田市及び圏域にとって、これが実現するならば、浜田駅に隣接することから、これまで以上にＪＲの列車は通院者などの交通手段、移動手段としてその役割が増すものと思いますが、この120系の車両にトイレが設置されることは、利用者にとりましても、浜田市民にとっても朗報だと言えます。 駅北に国立病院機構浜田医療センターの移転改築が実現するならば、もっと言えば、駅北の開発が進展するならば、高齢者、病弱者を初めＪＲ利用者が駅北に向かうには、松江駅や出雲駅のように、駅舎の南北両方から安心、安全に乗降できるようになることが望まれます。 また、ＪＲ利用者でなくとも、駅舎やレールをまたいで
バリアフリー化により南北を安心、安全に行き来できるようにしなければならないと思いますが、どのような協議や検討あるいは構想を持っておられるかお伺いをいたします。 次に、２番目の児童虐待の防止策強化についてお尋ねをいたします。 最初に、
改正児童福祉法成立以降の対応強化について質問します。深刻な児童虐待が相次いでいます。虐待はイラクでも問題となっていますが、力の強い者が抵抗できない者に残酷な扱いを強いて人権をじゅうりんし、命を奪うことは決して許してはなりません。今も国内で月平均３人以上の幼い命が虐待で奪われていると言われています。 こうした状況下で、児童福祉法の一部改正が行われ、児童虐待防止対策の充実強化に向けた児童相談に関する体制の充実については17年４月施行で、そして児童福祉施設、里親等の見直しについては16年10月施行で、更に保護を要する児童に関する司法関与の強化については17年４月から施行とされております。 今議会に提案されている新規事業の子供の心安らぐ居場所づくり支援事業や子供支援センター運営事業とも関連している法改正だと考えますが、この改正法に対する認識と今後どのような取り組みを強化されようとしているのかお尋ねをいたします。 次に、２点目の
改正児童虐待防止法成立以降の対応強化についてお尋ねします。本年４月に児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律いわゆる改正児童虐待防止法も成立をいたしまして、10月１日から施行されることとなりました。この法改正は、国及び地方公共団体の責務の改正を含む児童虐待の定義の見直し、児童虐待にかかわる通告義務の拡大、警察署長に対する援助要請、面会・通信制限規定の整備、児童虐待を受けた児童等に対する支援等が規定をされています。国及び地方公共団体の責務も重くなったこの10月１日施行の法改正によって、どのような対策を今後強化されようとしているのかお尋ねをいたします。 ３番目の平和行政の推進についてお伺いをいたします。 １点目の
非核平和都市条例の制定についてですが、浜田市は1988年８月６日に浜田市核兵器廃絶平和都市宣言を制定しています。この８月６日とは、言うまでもなく広島に原爆が投下をされた日です。以下、このような宣言文となっております。 真の恒久平和は、人類共通の願いである。しかるに、近年世界において軍縮の機運が高まりつつあるにもかかわらず、核の脅威はなお依然として継続しており、全人類のひとしく憂えるところである。我が国は、世界最初の核被爆国として、また平和憲法の精神からも、再びあの広島、長崎の惨禍を絶対に繰り返させてはならない。浜田市は、日本国憲法にうたわれている平和の理念を基調に、憲法を暮らしに生かし、活力ある浜田市政の実現を目指しており、市議会においても核兵器廃絶平和の市となることを決議している。したがって、我が浜田市は、非核三原則が完全に実施されることを願いつつ、核兵器の廃絶を全世界に向かって訴える。ここに第３回国連軍縮特別総会の開催年を期して、核兵器廃絶を願い、平和を守る決意を表明し、宣言するとなっております。 今日のような国内外の情勢下におきまして、この宣言に対する市長のご認識とこの宣言を基本として来年は原爆が投下され60年の夏を迎えることになりますが、
非核平和都市条例を制定し、平和行政の推進を図る考えはないかお伺いをいたします。 最後に、今後の平和行政の推進についてお聞きいたします。二度の世界大戦があった20世紀は戦争の世紀でありました。私たちの直系の先祖のだれか一人でも戦争で亡くなっていれば、今の私たちは存在をしておりません。21世紀を戦争のない平和な世紀との誓いや願いも早々かなわず、テロや報復戦争が続いております。 このような情勢だからこそ、人間が人間の命を兵器や武器で奪い合うという人間にとって、人類にとって最もおろかで悲惨でむだなテロや戦争を否定しなければなりません。そのことを加害、被害の両方の歴史的事実から学び取ることがこれまで以上に重要になっているのではないでしょうか。来年戦後60年を迎えようとしている中で、平和行政推進に向けた具体的な取り組みについてのお考えをお尋ねし、この場からの質問といたします。ご答弁をよろしくお願い申し上げます。
○副議長（小川泰昭君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） 11番江角敏和議員のご質問にお答えいたします。 １番目のＪＲ車両へのトイレの設置及び駅周辺の
バリアフリー化の促進についてであります。 １点目のキハ120系ワンマンカーへのトイレの設置につきましては、平成７年以降継続してＪＲへ要望してまいりました。ＪＲにおかれましても、本年４月から山口県内の美祢線において同系車両に床上式トイレを試験的に導入設置されております。この試験結果が良好であれば、米子支社管轄の21車両についても順次設置する計画であると伺っております。浜田市といたしましても、早期に設置されるよう働きかけてまいります。 ２点目につきましては、担当部長から答弁いたします。 ２番目の児童虐待の防止策強化についてであります。次世代育成支援対策を推進するため、児童福祉法や児童虐待防止等に関する法律の改正が行われます。児童虐待の背景といたしましては、親の子育てに対する不安感や親子関係の欠如、更には地域における子育て機能の低下など、さまざまな要因が考えられます。 浜田市におきましても、浜田っ子の心を育むことを目標に、母子保健と児童福祉が一体となった総合的な子育て支援事業を展開し、児童の虐待の早期発見、早期対応に努めているところであります。今後も虐待に関する相談機能を更に充実させるとともに、関係機関との連携を強化し、社会全体で子供たちを温かく育んでまいります。詳細につきましては、担当部長から答弁いたします。 ３番目の１点目、
非核平和都市条例の制定についてであります。浜田市におきましては、昭和63年８月６日に、核兵器廃絶を願い、広島、長崎の惨禍を絶対に繰り返させてはならないとする市民の総意に基づいて、浜田市核兵器廃絶平和都市宣言を宣言いたしました。 これは、イラク情勢や北朝鮮問題について毎日のように報道されておりますように、いまだ世界平和への道は険しい状況であります。浜田市といたしまして、真の恒久平和を願う決意を表明し、宣言したものであります。この宣言を基本理念といたしまして、平和行政を推進してまいりたいと考えておりますので、議員ご提案の条例の制定につきましては考えておりません。 ２点目の今後の平和行政の推進についてであります。議員ご指摘のとおり、20世紀は戦争の世紀であったと思っており、21世紀が戦争のない世紀、人権尊重の世紀になることを強く願っております。来年で戦後60年を迎えますが、戦争体験の風化が起こりつつある中で、21世紀を担う子供たちに歴史的事実を学び、戦争の悲惨さを強く受けとめ、平和のとうとさを考えてもらいたいと考えております。そのための事業といたしまして、浜田市核兵器廃絶平和都市宣言の理念に基づき、真の恒久平和を願い、昭和62年以来平和祈念アピールパネル展を毎年実施しており、本年も８月に行うことといたしております。 また、浜田地区広域行政組合視聴覚ライブラリーには、小学生向け、中学生向け、高校生向けと、平和学習ビデオもそれぞれ備えております。これらの教材なども更に活用し、平和行政の推進に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（小川泰昭君） 建設部長。
◎建設部長（廣瀬虎雄君） １番目の２点目、駅周辺の
バリアフリー化促進についてであります。議員ご指摘のとおり、現在の浜田駅は、北側からは利用できない構造となっており、また駅を挟んでの通路もないため、駅南北が分断された状態であります。 現在検討しております駅北地区の整備構想では、住民にとって利便性の高い地区にするため、駅北側からでも駅の利用ができるように、駅南北を結ぶ自由通路を設置する考えであります。 更に、この自由通路は駅利用者以外の方も南北を自由に行き来できる通路として整備し、駅南北に一体感を持たせたいと考えております。今後浜田医療センターの移転新築が決定された場合、関係機関と具体的に協議を進めたいと考えております。ご理解をいただきますようお願いいたします。
○副議長（小川泰昭君）
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（佐藤正藏君） ２番目の１点目、
改正児童福祉法成立以降の対応強化についてでございます。児童虐待が相次ぎ、自治体における虐待予防活動の重要性が強く叫ばれております。このような状況の中、今回の児童福祉法の改正には、児童相談に関して市町村が担う役割の拡大が盛り込まれております。子供の虐待予防や早期発見、早期対応、在宅ケア、再発予防などについて、保健、医療、福祉、教育機関などと連携した支援が求められていると認識をいたしております。 この対応といたしまして、今年度虐待
防止ネットワーク会議を開催し、保護を必要とする児童の状況把握や情報交換を行うなど、関係機関と幅広く協働してまいります。 その中で、子供支援センターや子供の心安らぐ居場所づくり支援事業などとも連携を図りながら、虐待予防に積極的に動く支援体制の整備に努めてまいります。 ２点目の
改正児童虐待防止法成立以降の対応強化についてであります。児童虐待への対応策は、さまざまな背景要因が絡んでいることがあり、非常に複雑となっております。その中で最も重要なことは、虐待を受けている子供の安全を図ることにあると認識いたしております。児童虐待防止法の改正の趣旨に基づき、通告義務の拡大につきましては、広報等により広く市民の皆さんへの周知を図るとともに、早期発見のための啓発活動を行ってまいります。 また、児童相談所や健康福祉センターなどと連携して、虐待を受けて保護を必要とする児童や家族に対する支援システムの整備を図るとともに、虐待防止に関する講演会の開催や虐待が疑われる場合の事例検討会を随時開催するなど、児童虐待の防止と虐待を受けた児童などに対する支援に努めてまいります。
○副議長（小川泰昭君） 11番江角敏和君。
◆１１番（江角敏和君） 答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきたいと思います。 １番目のＪＲ車両と駅周辺の関係ですけれども、私個別の狭い意味においてのみとらえているのではありませんで、浜田駅周辺、特に駅北整備をにらんで総合的にどういう位置づけでこの地区を今後整備していくのかが、浜田市にとって重要になってくるのではないかという問題意識を持っております。 1995年、約10年前ですけれども、浜田市、益田市、江津市そして三隅町が地方拠点地域に指定をされまして、翌年にはそれを踏まえて島根県西部振興政策が示されてきました。浜田市内におきましては、浜田駅周辺とそれから港湾、大学周辺という３つの地区が指定をされて、それぞれこの10年整備をされてきたわけですけれども、この駅北のゾーンといいますか、ここに限ってはなかなかこれに沿った整備が進んでこなかったというような実情があろうと思います。県の支援、国の支援というものがなかなかここではでき得ない事業展開、構想だったと思いますけれども、当時またそのことが言われているときに新型車両が導入されて、トイレがついてないということがマスコミにも取り上げられまして、大変大きな問題となってまいりましたけれども、先ほど壇上で言いましたように、この医療センターの新築の動向あるいはトイレの設置も含めて、非常にいい方向が見え始めてきております中で、このゾーンをもっと、例えば医療ゾーンあるいはバリアフリーのゾーンという形でしっかりと位置づけをして整備を進めていく必要が非常に重要になってきているし、また発展を秘めたこの地域ではないかと思っております。 これも医療センターの移転新築の動向がかぎを握っているわけですけれども、そういう方向が出たならば、自由通路の問題、駅舎の問題、北側の道路の問題等々がＪＲと連携を図りながら、例えば市が設置しようとしておられます先ほどの自由通路の問題なども、その後駅舎が新しくなって、それを取り除かなくてはならないというようなことにならないように、きちんと総合的な連携をしてこの整備を実現可能であればスタートさせていくべきではないかと思っております。 そういった観点のお考えなどについてどういう構想を持っておられるか。例えば国立病院に通われる方が、当面この自由通路を使われるということが出てくる可能性が大きくなってきたわけですけれども、バリアフリーの観点からして、この駅舎、レールをまたいでいかなければならないわけですけれども、この自由通路のバリアフリーの考え方について、もし構想を持っておられればご答弁をいただきたいと思います。 それから、トイレの設置の関係ですけれども、ご答弁いただきまして、おおよその様子はわかりましたけれども、まだ山口の方での試運転といいますか、そういったところの結果が見えていないようですから、どうとも言えないんだろうと思いますけれども、そういう方向がきちんと見えてくれば、一応の計画が立てられていると思うんですけれども、一遍に今の車両を改良してということにはならないというようなことだろうと思います。いつごろからそういう改良が始まって、いつごろ今浜田にある13両だと思いますが、こういったところの改良が整備をされて、利用者、市民の方が安心して利用できるようになるのか、そういったところがわかれば、情報を得ておられればご答弁をお願いしたいと思います。 それから、２点目の児童虐待防止の関係ですけれども、この虐待が起きる背景、要因、非常に複雑だというご答弁もございました。ただしかし、非常に社会が疲弊をして、不況が続いている、そういう社会環境の中で、強い者が弱い者へとだんだんとしわ寄せを求めていくというような、そういう流れにあるんじゃないかと。そういう中で、一番弱い子供のところに、一番身近な場所で身近な者が虐待を起こすというようなこういう状況が起こっているのではないかと思っております。 そういう中で、この法律がそういう情勢を受けて、いろいろ評価はありますけれども、一部改正をされて、今後の対応強化ということが図られようとしております。この趣旨は、１つは虐待というような行為が起こらないようにいかにしていくかというようなことが１つ上げられているんではないか、もう一つは、残念ながらそういった問題が起きているとすれば、その問題をいち早く察知をして対応していこうというような趣旨ではないかと思っております。 そういう意味で、法改正の相違点などを、改正の点などを見てみますと、非常に市町村の、ここで言えば市ですけれども、役割が高まってきておるという感がいたします。大変だというような感じがいたします。 今後、先ほどの答弁では、名前がはっきり記憶できませんでしたけれども、虐待
防止ネットワークか何かを今年度は組織をしていくんだというようなお話ではなかったかと思いますけれども、これが今後市町村レベルで地域協議会というようなことをつくるべきだというようなことが言われているんですけども、そのものにつながっていくようなこの組織なのかということを少し再質問しておきたいと思います。 それから、そうであるなら、この組織が今後大きな役割を果たしていくんだろうと思いますが、このネットワークの機能だとか、このメンバーの構成といいますか、こういったものがどのような形で考えておられるのかお聞きしておきたいと思います。 それから、予防の観点からしますと、子育て支援というようなことが非常に重要になってくるんだろうと思います。そういう予防の観点から、県は今年度の当初予算の中で、子育てを考える地域づくり事業というような事業でありますとか、市町村が住民ニーズに応じた子育て支援事業を優先的に行えるよう補助事業のメニュー化、補助基準の見直しがされたようですけれども、これを活用した事業というのが、今回新規事業で提案されております子供支援センターの運営事業なのか、あるいは子供の居場所づくりの事業なのかということが、少し関連性が私見えないんですけれども、そういったものをいち早く活用された事業なのかということを伺っておきたいと思いますし、またそうでないとすれば、今後そういった県の事業を活用して浜田市におけるこの子育て支援、予防対策というものの事業をどういった形で展開されようとしているのか、活用する意向があるのかということ、もしあればご答弁いただきたいと思います。 それから、最後の３点目の関係ですけれども、市長の方から明確な答弁をいただきました。条例の関係は、条例化をすれば事足りるというようなことでは私はないと思いますけれども、宣言から条例化に向かうというのは、自然な流れではないかと思いますけれども、この宣言というのは、この宣言だけでなくて、例えばスポーツ都市宣言などもありますけども、これも宣言どまりになっているんじゃないかと思います。今後これを更に条例化して推進をするような意味合いで言いますと、まだまだ市民の機運といいますか、そういったものが足りないのかなというようなことも思いますけれども、今後も含めて条例化をする考えがないと答弁があったわけですが、その理由について何かあればお聞かせいただきたいと思います。 それから、平和行政の事業の推進につきましては、これまで長きにわたって例年取り組んでおられます事業あるいはその他の事業を一生懸命やっておられることにつきましては、敬意を表したいと思います。ただ、これから一つの節目の年を迎えようとしております。そういった中で、これまでとは違ったこの節目の取り組みとして、今後のこの平和行政について、ことしとは言いませんが、節目の来年あたりの事業に向かったそういったお考えは、検討の余地はないかということをお聞きいたしまして再質問といたします。
○副議長（小川泰昭君） 建設部長。
◎建設部長（廣瀬虎雄君） 11番江角議員の再質問にお答えいたします。 駅北整備とそれから駅周辺全体の構想でございますが、議員さんご指摘のように、駅地区は地方拠点都市地域の重点地域ということにもなっておりますし、それから浜田駅交流拠点という地域でこれまでいろいろ計画を、構想を上げてきているところでございます。 浜田市の総合振興計画でも交流拠点と位置づけておりまして、大きな目標の中で、大きな構想の中で計画を進める考えでおるところでございます。国立病院医療センターが建設になりますと、先ほど申されましたように、利用者の方、バリアフリーについても当然考えなくてはならないと思っております。ＪＲとの協議の中で、むだのない考え方もしなくてはならないと思っております。そういった大きな考え方の中で進めていくつもりでおります。 それからまた、市町村合併ということもございまして、圏域の拠点でございます浜田の顔づくりとして、むだのない計画に取り組んでいきたいというように思っております。
○副議長（小川泰昭君） 経済部長。
◎経済部長（服部二郎君） ワンマンカーのトイレの設置の見通しでありますけれども、４月からの試行でございまして、まだ私どもの方につきましてはそのような情報は得ておりません。今後情報を得次第、皆さん方にご報告をさせていただきたいと、このように思います。
○副議長（小川泰昭君） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二君） 条例の制定についてでありますけども、先ほど市長が答弁いたしましたように、宣言を基本理念として進めてまいりたいと考えておりまして、現在のところは制定の意思はございません。宣言を基本とするということで、これが理由になろうかと思います。 それと、節目に当たりましては、来年度ちょうど合併の時期で、重なるんかなとは思っておりますが、検討していきたいと思います。
○副議長（小川泰昭君）
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（佐藤正藏君） 再質問３点あったかと思います。 １点目のネットワーク会議、これが地域協議会へつながるのかといったお尋ねでございますけれども、今回の法律改正の中で、地域協議会、これの設置が市町村に義務づけられる形になっております。今現在ネットワーク会議につきましては、行く行くは議員ご指摘のように、この地域協議会への形に移行していくことになろうかと思いますので、そういった部分でご理解いただければと思います。 ２点目の地域協議会の機構とその役割といいましょうか、そういった部分のお尋ねでございますが、地域協議会の位置づけが義務化されるということの中で、こういった専門家による、先ほど予防と早期対処というようなことの２点についてのご指摘がありましたけれども、そういった両面の部分を、医師を含めまして警察関係者、それからいわゆる保健師、保育士等が入りまして、この虐待の予防についての早い対応策をとる。それから、特に最近の傾向としましては、法医学の立場からこういったものの虐待を見抜く目を養う、持つということが非常に大事だというようなことの指摘がございますので、そういった専門家の方あたりもお招きをして講演会等もやっていきたいと考えております。 それから、３点目の子育て支援の地域づくり事業の関係でございますけれども、県におきましても、今政府がけさほど来いろいろ少子化の問題についての問題の指摘がるる出ておりますけれども、少子化の対策につきましては、政府機関におきまして最重要課題と位置づけておりまして、今回の法改正が行われている状況でございます。そういう中で、新しいメニューが次々と出ておりますけれども、市といたしましても、今現在そういった上級官庁からの事業案内については積極的に組み入れをしてやっていっておるという状況でございます。 子育て支援につきましては、先ほどおっしゃいました子育ての支援センターの事業とは若干違っておりますので、また詳しくは予算書の中にその辺の披瀝がございますので、ご確認をいただけたらと思います。
○副議長（小川泰昭君） 11番江角敏和君。
◆１１番（江角敏和君） 最後にしたいと思います。 駅周辺の関係ですけれども、今後この秋に、先ほど言いましたように、いい方向で出てくるんではないかと言われておりますので、これが一つの今後起点となって進んでいく話ですから、これ以上言いませんけれども、これまで言いましたように、総合的な連携を取ったそういう取り組みができるようにお願いをしておきたいと思いますし、当然私どもが10年前に聞いたときには、この駅の下を道路を通すというような、上だったか下だったか記憶がありませんけれども、なかなかそれが難しいということで、自由通路というような車が通るのが難しいという判断になっておるわけですけれども、今後駅北の方に医療の中核施設ができるということになれば、また交通体系、バスやタクシーなども変わってくるだろうと思いますので、こういったことも含めて今後の検討の準備に入っていただきたいと思っております。 それから、２点目ですけれども、２回目のところで聞き忘れたんですけれども、今後市民も住民も、この虐待についてきちんと通報、連絡をしなければならないというようなことになってきたと思います。それから、相談の方を行政の方で持つということになっていくわけですから、どういった事例のときにはどういうところに報告をしたり相談をしたらいいのかというようなことも含めて、市民の啓発ということが非常に大きなウエートを占めてこの防止にはくるだろうと思いますので、そういった広報についてのもし考えがあればお伺いしておきたいと思います。 それから、３番目は、今の時点の中で非常に詳しい、読み上げましたけど、宣言になっておりまして、他の条例も私持っておりますが、それよりも詳しいような宣言になっておるような点もあろうかと思います。ただ、宣言と条例の意味合いが違いますから、それは何とも言えませんが、きょうの時点ではそれをどうこう言いませんが、今後のまた私たちの運動としても頑張っていきたいということにしておきたいと思います。 それから、事業の関係といたしましては、先ほど部長さん答弁ありました。うまくいけば浜田市も来年の夏ということが、現行の市では最後になるだろうと思います。そういう浜田市の歴史もあわせ持ったそういう平和パネル展などもやるというのも一つの合併前の夏の取り組みではないかと思いますので、そういったことは提言しておきますけれども、そういったことも含めて考えていただきたいと思います。もし考えがあればよろしくお願いします。
○副議長（小川泰昭君）
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（佐藤正藏君） 地域協議会におきます啓発活動のあり方についてのご指摘でございますが、当然議員がご指摘のように、市民の方の理解が一番前提に必要であろうと思いますので、この啓発の手法等につきましても、地域協議会の中でその手法等について検討する中で積極的に住民への周知を図っていきたいと、このように思っております。
○副議長（小川泰昭君） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二君） 大変合併に際しての歴史展等、大変貴重なご提案をいただきました。参考にさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○副議長（小川泰昭君） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（小川泰昭君） ご異議なしと認めます。 本日はこれにて延会することに決しました。 ご苦労さまでした。 午後４時25分 延会 ──────────────────────────...