旧浜田市議会 平成１５年第４００回（１２月）定例会 第４００回（平成１５年１２月）
浜田市議会定例会会議録（第３号）1. 日 時 平成15年12月２日（火）午前10時開議2. 場 所
浜田市役所議場 ────────────────────────── 出席議員（２６名） １番 志 學 輝 翁 君 ２番 新 田 勝 己 君 ３番 三 浦 美 穂 君 ４番 山 崎 晃 君 ５番 澁 谷 幹 雄 君 ６番 三 浦 一 雄 君 ７番 西 村 健 君 ８番 大 谷 弘 幸 君 ９番 藤 原 芳 男 君 １０番 川 神 裕 司 君１１番 江 角 敏 和 君 １２番 牛 尾 博 美 君１３番 片 山 勲 君 １４番 下 隅 義 征 君１５番 濵 松 三 男 君 １６番 佐 々 木 喜 久 君１７番 山 本 富 彦 君 １８番 向 惇 雄 君１９番 小 池 史 朗 君 ２０番 江 口 修 吾 君２１番 牛 尾 昭 君 ２２番 中 村 建 二 君２３番 小 川 泰 昭 君 ２４番 湯 浅 勝 君２５番 高 原 好 人 君 ２６番 高 見 庄 平 君 ────────────────────────── 欠席議員（０名） ────────────────────────── 地方自治法第１２１条により説明のため出席した者市長 宇 津 徹 男 君 助役 坂 平 弘 昭 君収入役 小 谷 典 弘 君 教育委員長 齋 藤 紀 子 君教育長 竹 中 弘 忠 君 監査委員 牛 尾 公 介 君総務部長 小 川 明 夫 君 総務部次長 岡 田 昭 二 君企画財政部長 大 谷 克 雄 君 福祉環境部長 小松原 尚 宏 君
福祉環境部次長 芦 谷 英 夫 君 経済部長 服 部 二 郎 君建設部長 廣 瀬 虎 雄 君 消防部長 山 本 晋 也 君水道部長 中 村 勝 久 君 教育部長 畑 岡 正 弘 君総務課長 天 野 孝 君 人事課長 牛 尾 祐 治 君財政課長 稲 葉 裕 男 君 消防庶務課長 濱 崎 洋 祐 君水道部次長 恵美須 晃 君 教育総務課長 浅 田 勇 君生涯学習課長 細 川 靖 則 君 文化振興課長 桑 田 巌 君
給食センター所長佐々木 章 君 ──────────────────────────
事務局職員出席者事務局長 沖 野 邦 男 事務局次長 山 崎 浩議事係長 江 木 弘 主幹 大 塚 隆 信 ────────────────────────── 議事日程（第３号）第１ 一般質問 ────────────────────────── 本日の会議に付した事件日程第１一般質問 ────────────────────────── 会 議 午前10時０分 開議
○議長（中村建二君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ただいま出席議員は26名で会議は成立しています。 本日の議事日程は、一般質問です。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（中村建二君） これより、昨日に引き続き一般質問を行います。 順次発言を許可します。６番三浦一雄君。 〔６番 三浦一雄君 登壇〕
◆６番（三浦一雄君） 皆さんおはようございます。６番三浦一雄です。 私は、メール119番
緊急通報システムの推進について質問いたします。 現在の
浜田地区消防本部の
消防緊急指令システムは、平成２年４月
浜田那賀消防組合設立時に
消防通信指令業務を目的として、更新・整備されたものであります。この施設は、
浜田地区消防本部管内の緊急通報をいち早く受信するために、火災、救急、その他の災害の119番通報の受信装置、
消防用業務無線装置、一般電話の交換装置をシステム化した設備であります。まさに
消防通信指令業務の心臓部であります。また、近年急速に普及してきました携帯電話からの119番通報も受けられるようになり、益々
消防通信指令業務の充実と敏速化が図られております。平成14年中の統計では、119番緊急
通報件数は、火災78件、救急1,795件、救助80件、その他1,268件、合わせて3,221件と
浜田地区消防本部からお聞きしました。私が予測していました緊急
通報件数を大幅に超えている現状に驚きを感じているところであります。ことし９月30日の
浜田地区広域行政組合議会全員協議会におきまして、消防施設等の整備について、
緊急通信指令施設更新の提案がありました。このシステムの特徴と効果は、１、119番通報をした住所、名称を確定表示する発信地図表示や地図検索、自動出動指定など各装置の連動により、災害情報の入手・把握・指令を効率的に実施できる。２、119番通報から出動指令までの通信指令業務の効率化により、より早い現場到着を支援でき、被害の軽減や救命率の向上が図られる。３、災害出動に必要な水利情報、建物情報、災害弱者などの支援情報を災害活動部隊に電送し、現場の状況・情報を敏速に収集できるため、的確・効率的な災害活動の支援が可能であるとのことでありました。これらにあわせ整備されます機器類は、指令施設本体を初め、有線電話の副交換機、雨量計、消防無線の送受信機、
災害等問い合わせサービス電話、
福祉緊急電話ファクス、119番
受信用コンピューターが主なものとなっています。一般加入電話から緊急通報すれば、自宅の場所が検索できると聞き、驚きと急速な機器類の発達に感銘しているところであります。私は、今後のＩＴ社会の中では、必要不可欠と判断しています。緊急時の対応や福祉の充実を考えたとき、なくてはならないシステムだと思っています。 しかし、私自身もう一つの不安な点を感じているところがあります。それは、視覚、聴覚、言語障害のある方の一般加入電話あるいは携帯電話からの緊急通報をされる場合の対応のあり方であります。健常者と消防本部の会話の中では、救急なのか、火災なのか、救助なのか、場所はどこなのか、名前は等、具体的な状況をいち早く確認されることにより出動されていますが、視覚、聴覚、言語障害のある方々の緊急通報時は、どのような対応がベストなのでしょうか。家族の中で救急患者が発生し、緊急時ともなれば、だれでもパニック状態に陥り、更に夜中の緊急通報は、特に視覚、聴覚、言語障害のある方々にとっては、近所に連絡しようにも夜中ということで気を使い、より一層の不安を日々お持ちではないでしょうか。このような状況を考えたとき、宇津市長はどのような認識になられるのでしょうか、ご所見をお伺いいたします。 災害は忘れたころにやってくると言われていますが、レジャーや買い物を初め
地域活動等外出時に、事件・事故・火災・救急患者は、いつ、どこで、何が発生するかわかりません。私はこの問題を解決するためには、障害者の方々からの携帯電話、パソコンからのメール発信に対し、
消防本部通信指令部署のメール応答で対処できるのではという考えでいますが、いかがでしょうか。今回の
緊急通信指令施設更新整備が計画されていますが、ぜひこの課題もあわせて解決すべき問題として、以下具体的に質問いたします。 １点目に、メール119番通報の活用についてであります。 現在、浜田市には、視覚、聴覚、
言語障害者手帳取得者数は約450名とお聞きいたしました。しかし、手帳を取得されていない方でも、発病、病気の併発により、言語障害状態の方も多くおられます。また、健常者の方でも状況によっては、緊急通話対応ができなくなる場合も考えられます。このような状況を考えますと、いち早く問題の解決を図ることが必要だと思っています。 そこで、メール119番
緊急通報システムを検討されてはいかがでしょうか。現在はパソコン、携帯電話の普及率は著しく、メール交信での対話が頻繁に行われているのが現状であります。このメール119番
緊急通報システムは、携帯電話やパソコンなどから電子メールで火災、救急、事故等を通報するものであります。このシステムは、メール110番として、島根県警本部が平成14年１月10日から運用開始されていまして、全国で11番目の導入とお聞きいたしました。私はことし10月30日、松江市の
島根県警本部通信指令室を個人で調査に行きましたが、緊急通報に対する瞬時の対処に驚きを覚えました。最新の
コンピューター機器を装備した
通信指令システムが、私たちの島根県内各地域の安全を24時間体制で見守っておられる姿を見れば、
浜田地区消防本部もメール119番
緊急通報システムを開設されてはいかがでしょうか。障害のある方々の緊急通報時の不安を解消するためにも、緊急通報の多様化が必要と思います。 ２点目に、避難通報の連絡体制についてであります。 現在、浜田市の火災や災害時の
避難誘導連絡体制は、防災無線、消防本部、警察、消防団等によって行われていますが、視覚、聴覚のある方々の対策は、万全と言えますでしょうか。市街地に住んでおられます聴覚障害者のある方は、日中の火災発生時はどうにか避難できるが、夜中はサイレンを初め、音が全く聞こえないため不安だと訴えられました。私たちはサイレンや人の叫びで知ることができますが、聴覚障害のある方々は、全く知る余地もありません。災害弱者と言われている方々のためにも、市民の平等性をもとに、更なる対策が必要ではないでしょうか。私はこの問題を解決するためには、消防本部から避難誘導をするためのメール発信を検討されてはと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。 私はメール119番
緊急通報システム推進対策を、単に消防行政だけの問題とは考えていません。視覚、聴覚、言語障害者の方々に対し、市役所、警察署を初めとした各公共機関やライフライン（電気、ガス、水道等）がいろいろな面で率先してサポートすべきではないでしょうか。もっともっと社会参加ができる
連絡体制づくりが必要だと思います。これらの解決をもって更なる福祉の充実につながるのではないでしょうか。これからの社会、浜田市民がどこの地域、場所にいても、安全で安心して住めるまちづくりが、本当の浜田市の象徴ではないでしょうか。市長の基本的な考え方をお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。
○議長（中村建二君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） ６番三浦一雄議員のご質問にお答えいたします。 メール119番
緊急通報システムの推進についてであります。 近年の情報通信機器の発達は、目覚しいものがあり、行政といたしましても、これらを有効に活用し、住民サービスの向上に努めなければならないと認識しております。中でも消防防災、福祉部門においての活用は、市民の生命、財産を守る上からも大変重要かつ有効な手段であり、特に災害弱者の方々にも確実に利用できるシステムの構築は必要であると考えております。メール119番
緊急通報システムも、すぐれた情報伝達手段の一つであります。これらを含めた総合的なシステムを確立し、市民の皆さんが安全で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 詳細につきましては、担当部長から答弁いたします。 なお、先ほど三浦議員の質問を聞いておりまして、今合併問題に取り組んでおりまして、非常に頭を痛めておるところであります。 しかしながら、私はまさに議員がおっしゃいましたように、弱者を大事にする、そしてまたある意味で保健・福祉・医療の教育、それらのあらゆる面で、基本的な面で士気の高いサービスが提供できるように、そういう町になればと思っております。非常に少子高齢化の波は、この浜田圏域にも押し寄せておりまして、現実に６万6,000人のまちづくりを目指しておるところでありますが、しかしこれは、早晩６万人を切ることもあり得るわけであります。そういう中で、そこに先ほど申しました質の高いサービスが提供されるところであれば、私は他の圏域からもこの浜田圏域に住みたいと、そのような方が出てくる、そういう質の高いまちづくりを目指したい、そのように思っております。そういう意味で、その基本は弱者を大事にする、そういうことでありまして、弱者、障害者とかお年寄りとか、そして子供とか、婦人とか、そういう方々が本当に生き生きと生きていける、安心して生きていける、そういうまちづくりを目指すような合併論議というものを、私は早晩、早くしたいと思っております。そういう中で、先ほど議員がご指摘になりました問題は、まさにそのベースとなるべき問題でありまして、このメール119番
緊急通報システムもその一環として私自身が先導的に取り上げているところであります。これもこれまでの議会でもこの問題について指摘があったところでありまして、そういう面で、今後の合併論議を進めたいと、そのように思っておるところであります。本来、再質問等でお答えするべきところでありますが、一緒に申し上げさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（中村建二君） 消防部長。
◎消防部長（山本晋也君） メール119番
緊急通報システムの推進についてお答えいたします。 現在、
浜田地区消防本部において更新を予定しております
消防緊急通信システムにつきましては、現在機種や機能を選定するため、内部で検討委員会を設け、先進地の視察等を初め、さまざまな調査検討を行っているところでございます。 １点目のメール119番緊急通報の活用についてであります。 緊急事態に直面した家族、災害弱者の方との緊急通信対応として、メール119番
緊急通報システム導入につきましては、通報を受信した際に、相手方の様子がいち早く確認でき、適切な対応ができるよう、個人情報を事前に詳しく通信機器に入力しておく必要がありますので、個人情報保護の観点から、福祉環境部を初め関係部署と十分な協議を行い、有効利用ができるシステムの構築に努めてまいります。 ２点目の避難通報の連絡体制についてでありますが、これにつきましても、市の関係部署、警察等の関係機関との連携を密にして、１点目でお答えしましたメール119番
緊急通報システムを災害弱者の方々の実態に応じたものとして有効活用できるよう、先進事例等を参考に検討してまいりたいと思っております。
○議長（中村建二君） ６番三浦一雄君。
◆６番（三浦一雄君） ご答弁ありがとうございます。 実は、このたびのこの質問につきましては、最初の119番通報システムをどうにかできないかというのは６月に相談を受けました。これは言語障害のある20代、30代前半の母親、お母さんからお聞きしました。消防に通報したくても、子供が夜急な病気が発生したとき、救急車を呼びたくとも呼べない。先ほど壇上でも申し上げましたが、夜中ということでどうしても遠慮してしまうということで、どうにか解決できんだろうかという相談を受けました。 更に、ことしの10月に入りまして、市内のある町内に行きましたら、60代、70代の女性の方々が６人でお話をしておられるところへたまたま私が行きました。そこへ私が行きましたら、「三浦さん、ちょうどええとこへ来た」って言われまして、「何でしょうか」と言いましたら、その中の一人が、７月に訪問販売で30万円の品物を買ったと。しかし、これを必要ないからよくよくゆっくり考えてみたら、全く必要なものではなかったと。返したい。しかし、有効期限が切れている。それは私が聞きましたのが10月ですので、訪問販売の場合、契約して８日間が
クーリングオフ期間ということでご存じだと思いますが、８日間どころか３カ月過ぎていた品物であります。それでいろいろな女性の方と話をする中で、「該当の方はどなたですか」って聞きましたら、実は言語障害がありまして、全く私の話はわかりますが、逆に相手の手話が私には全く理解ができなくて、少し恥ずかしい思いもしました。そこで私が対応したのは、私と筆記での調査をしましたが、どういう状態で契約をしたのか、契約書にあなたがサインされたのか等筆記でしましたが、詳しい状況を知るために、その女性の方と市役所へ訪れまして、市役所の高齢者福祉係、ここへ行きまして、手話通訳の方と３名で聞き取り調査をしました。それをもとに、たまたま松江に出張する用事がありましたから、松江の
消費者センターに行きました。そして、浜田警察署の生活安全課でいろいろご指導いただき、更には、その間には、それを販売された東京の業者、その方々とも電話連絡をしましたが、なかなからちが明かないということもありまして、私も再度チェックをするために、今度は益田の
消費者センターに行きました。いろいろやってみまして、手続のミスがあるということで、今結果として言えますのは、クーリングオフの期間を過ぎた３カ月たっているものに対しても、解約をさせました。非常に本人も喜んでおられますし、私はよかったんじゃないかと思いますが、先ほど申し上げましたように、言語障害があって、それを私が聞き取ることができないという恥も少し持ったところであります。その後は11月３日の市長も
石央文化ホールで見られたと思いますが、「アイラブピース」という映画がありました。ここの映画を見ても、私自身非常に感動を覚えたところでありますが、私は障害者の方々に対するもっともっと浜田市としての優しさというものを、先ほど市長から今回のことについては、しっかりやっていく、先導的にやっていくっていう答弁をいただきました。私は先ほど申し上げましたように、現状の中では、まだまだ遅れているんではないか、現在の状況がそういうことになれば、先ほど申し上げましたけど、今度消防本部に新しい機器が入るということになれば、私はこの際考えるべきではないかというのが思いであります。 先日のＮＨＫの金曜日ニュースを見ていました。現在、日本国じゅうの中で緊急通報は一般加入電話よりも携帯電話からの通報が断トツで多くなっとるということが出されました。朝日新聞にも11月６日の１面に載っておりました。そして、先週の段階で総務省が、これらを解決するために、
ＧＰＣシステム、これは現在の緊急通報、携帯電話からの緊急通報を119番にされたときに、現状の中では場所の確認ができないということで、
ＧＰＣシステムが２年後をめどに、総務省そして携帯電話会社と解決に向けやっていくということが出されております。こういうことで、私は今後の中で消防本部としても、総務省もこういう見解に立つということになれば、浜田市としても、県内の中で、私も調べてみましたが、県内の消防本部の中でこのシステムを取り入れておられる消防はまだありません。ぜひこの浜田の中でも、先ほど450名という数字を申し上げましたが、それ以外の多くの方もおられますし、私自身外出時に何かの拍子に電話ができない、そのときにメールがあれば、それで通報ができるというのは、私は非常に大切なことだと思っております。今回、島根県警本部の通信指令室を見せていただきましたが、受け入れ体制が住民から県警に入る、そしてそれに対して、即県警本部から本人に対して交信ができる体制になっていました。お互いが２度ぐらい交信をすれば、場所の確認、そしてどんな状態、事故なのか事件なのか、それが即わかるような状態になっておりますので、先ほどの答弁の中でありましたけど、今後先進地も見ながら検討していくということも言われましたが、ぜひ今いろんな形で機器は進んでいますので、ベストな状態に浜田市に持っていっていただきたいというところであります。 更にもう一つは、先ほど答弁いただきましたが、２点目の避難誘導、聴覚障害者の方々に対する避難誘導、これは非常に聴覚障害の方にとってみたら、夜が寝られないということを皆さんが言っておられます。これらが現状の中では、これまで事件、事故につながらなかったということもあるかもしれませんが、私は今後の中で、もっとしっかり誘導体制を考えていただければという思いにあります。１つの例で言えば、地域の中に民生委員の方もおられますし、いろんな方もおられますから、地域の状況は十分把握されていると思いますから、そこを消防からの一報で連絡体制をうまくすれば、私はもっともっと安心して障害者の方も安心して住めるんではないかという思いがありまして、以上２点言ったつもりでありますけど、改めて考え方がありましたら、お聞かせいただければという思いです。
○議長（中村建二君） 消防部長。
◎消防部長（山本晋也君） 三浦一雄議員の再質問にお答えいたします。
ＧＰＣシステムの導入でございますけれども、この
ＧＰＣシステムにつきましては、消防本部といたしましても、導入を視野に入れながらシステムの構築を考えていきたいと考えております。 ２点目の避難誘導の現状ということでございますが、現在は災害現場においての周囲に避難誘導を必要とされる方があれば、適切な誘導を行っておるというのが現状でございます。幸いにして今まで避難誘導の遅れ等で大事に至ったというようなケースはございません。今後は119番通報システムの有効活用を含めて対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中村建二君） ６番三浦一雄君。
◆６番（三浦一雄君） ありがとうございます。 これ以上は申し上げませんが、先ほど申し上げましたように、浜田市民全体が安心して住めるまちづくりをどんどん浜田市として先頭に立って、合併問題もありますが、住民の生命と財産を守るというのが基本であると思いますので、浜田市としても率先してやっていただければという思いを申し上げまして、私の発言を終わります。ありがとうございました。
○議長（中村建二君） ８番大谷弘幸君。 〔８番 大谷弘幸君 登壇〕
◆８番（大谷弘幸君） おはようございます。８番大谷弘幸でございます。 あらかじめ通告いたしております大きく２点について質問いたしたいと思います。どうか明解なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。 第１点目の住民の声を生かした行政運営について。 少子高齢化、地方分権の進展等益々変動する社会情勢の流れの中にあって、市町村合併もその合併協議がいよいよ本格化し、具体的段階に入ってきましたが、将来への不安と多様化する住民ニーズに即応し、きめ細かい行政サービスが今後より一層求められ、このことは、行政運営の大きなテーマであると考えます。まちづくりの基本は人であります。町は人によってつくられ、人によって発展します。すなわち主人公であります市民の皆さんがどういった考えを持ち、何を望み、どこに期待を寄せているのかといった、その声の収集・把握に努め、そのことを行政運営に生かしていくことが必要であると思います。常に住民にアンテナを向け、積極的にその声を求める姿勢と、市民が等しく、気軽に要望・提案等の声を届けることのできる、すなわち身近に、そして積極的に参画できる
システムづくりが必要と考えます。行政が組織化して意見等を求める制度として、各種審議会や協議会、懇談会が設置されていることは承知いたしておりますが、行政運営への理解と信頼、参画意識の高揚のためには、より広く、より多くの声を受けとめ、その声を生かした行政運営が必要です。市民の声を生かした公平性・透明性のある行政の推進に向けて、そのあり方についてどうあるべきか、以下具体的に質問いたします。 質問項目１点目といたしまして、地域担当と職員の行政相談員について。 住民と行政の間の風通しをよくすることは、理解と信頼のために必要不可欠でありますが、サービス業であります行政は、ただ単に庁内で待っているのではなく、そのパイプ役として積極的に出向いていって要望等の声を酌み上げることが大切で必要と思われます。 そこで、職員の住んでいる町内会ないしは近くの町内会を地域担当として、町内会の集会に行政相談員として出席して、地域の問題点や要望を聞き、担当部署に伝え、結果を住民にそこから回答する、このように職員の地域担当制と行政相談員に任命してのシステム構築についての考え方を伺います。 ２点目といたしまして、住民の意見、提案の募集方法についてお尋ねいたします。 住民の皆さんが何を望んでいるか、何を望まないか、住民意識を常に把握して尊重しなければなりませんが、現実にはそうなっていないと思われます。 そこで、地域に出向いて生の声を聞くこととともに、日常的に住民の皆さんが意見を申しやすい、提案しやすい環境を整えることが大切で必要かと思われます。平成13年10月からの取り組みであります「市長直行便」の実態とこのことと並行しての施策として、全戸に配布されている広報紙に切り取り方式で料金受取人払いのはがきをつける試みを実施したらと思いますが、このことについての考え方を伺います。 ３点目、住民要望の文書化について。 住民の皆さんから寄せられました苦情や要望、意見をどう扱うかは、住民主体の行政、信頼される行政にとって非常に重要な問題であると思います。いろいろな形で寄せられた市民の声に適切に対応するとともに、市政に反映させることが求められております。個人の判断、感性で聞き流すことがあってはならないと思います。 そこで、庁内統一の相談記録表を作成してはどうでしょうか。受付日時、住所、氏名、内容要旨、担当者を記入して、組織的に対応しようとするもので、１つの様式で文書化することにより、だれが見てもわかりやすく、記録文書としても活用でき、メリットも多いと思いますが、そのことについての考え方を伺います。 次に、４点目といたしまして、住民主体のまちづくりの組織についてお尋ねいたします。 町内会等が草刈り等清掃活動をしたり、維持管理している市道等について、地域性を生かした独自の愛称をつけて、より愛着を持って活動するとか、この春まとめられました農山村の地域資源をどう生かしていくか、過疎化の進む地域を維持していくには何が必要かといった身近なテーマについて、住民の知恵や自主的提案を生かすためには、官製とは異なった住民主体の組織をつくり、定期的に会合を開き活動し、テーマごとにまとめてまちづくりに生かそうとするもので、その組織づくりのきっかけを与えて、運営は自主的に行うといった、そういった考え方についてお伺いいたします。 大きく２点目といたしまして、高齢者の非常時対策についてお尋ねいたします。 全国的な高齢化の流れの中で浜田市においても、高齢化の進行とともに高齢者のひとり暮らし世帯、高齢者のみの世帯は増加の一途をたどっております。多少の不自由は感じつつも、長い間住みなれた家庭や地域で暮らし続けたいとの強い思いで日々生活されている高齢者の皆さんが、安全で安心して生活できる環境づくりは今後一層求められ、重要な課題であると考えます。少子高齢化の進行による人口減から日常的な触れ合い、外出機会の減少といった社会的背景にあって、大半の人が体の衰えやぼけることへの不安を感じておられるのが実情ではないかと思います。できる限り自立した生活を送れるための社会的システムの構築、地域関係機関、行政が連携しての防災対策、非常時の的確な対応策は不可欠であると考えます。 そこで、以下具体的にお尋ねいたします。 第１点目といたしまして、高齢者世帯の火災予防策についてお尋ねいたします。 個人差はあるにしても高齢になりますと行動が鈍くなり、注意力も低下してくるのが一般的であると思いますが、そうしたことから、高齢者が逃げ遅れて焼死したといった新聞記事を目にいたします。そういったいたたましい事故を防ぐには、どんな予防策が有効であるか。ステッカー等による注意意識の高揚も必要と思われますが、発生時対策として、火災発生通報の装置や自動消火装置の設置拡大を検討されてはと思いますが、火災対策についての考え方と具体策についてお尋ねいたします。 ２点目、災害時の支援体制について。 いつ災害が発生するかわからない日常にあって、特に夜間における震災、火災、降雨災害等の災害発生時の安全・安心の環境整備が求められ、安否確認の体制と支援体制の確立が望まれますが、このことについての現状認識と具体的取り組み、更には今後の課題についてお尋ねいたします。 ３点目、安否確認と通報システムについて。 ひとり暮らしのお年寄りは、多少の不自由はあっても、自分が生まれ育った地で元気に暮らし続けたいとの思いで一生懸命に頑張っておられるわけでございますが、その生活支援で大切なことは、まさに命にかかわる安否確認の連絡体制の連携と確立であるとともに、
緊急通報システムの充実かと思います。このことについての取り組み状況と課題、新たにハートコールを導入することについての考え方をお尋ねいたします。以上、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（中村建二君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） ８番大谷弘幸議員のご質問にお答えいたします。 １番目の住民の声を生かした行政運営についてであります。 浜田市は、平成13年度に第４次浜田市総合振興計画を策定し、市民の皆さんとともに知恵を出し合い、町をつくる共創のまちづくりを進めることとしております。この共創のまちづくりを実現するためには、市民の皆さんの声を聞き、市政に反映することが重要であります。引き続き市民の皆さんとともに共創のまちづくりを推進してまいります。 なお、後ほど「市長直行便」については、担当部長から現状についてお答えいたしますが、平成13年10月からこの制度を始めたわけであります。これは、議会で全国視察をされた議員からの提案でこの制度を取り入れたものであります。結果的には、この２年間で約120通来ておりますが、非常にどういいますか、一枚一枚が重く受けとめられる、非常にいい便りをいただいております。 しかし残念ながら、その中で10通前後が匿名でありまして、返事をしようがないというところがあります。そしてこのほかに、市外の方、例えば松江の方、広島の方からも浜田へ寄ってこういうもんを手に入れたということで、浜田についての観光面等々の指摘を受けたところであります。これも住所がある部分につきましては、返事を書いておりますが、半分は匿名でありました。そういう面、いろいろありましたが、この120通の数が多い少ないは別にいたしましても、非常に意味があったと、私は議会で提案された議員の方々に、本当に感謝をいたしております。そういう意味で、今後これを引き続き続けたいと、そのようにも思っております。 さて、次に１点目の地域担当と職員の行政相談員についてであります。 職員には、地域の行事や町内の集会等に積極的に参加し、地域の皆さんとの交流や意見交換を行い、行政情報の発信と地域のニーズの把握に努めるように指示しているところであります。職員大体330カ町内ありますが、ほとんど８割の町内に職員がいると推定できるのではないかと、そのように思います。そういう意味で、これまでも嘱託員会議では、例えばごみのリサイクルとか、今度のごみ袋の手数料等々の非常にきわどい説明をする場合にも、環境課の職員が総出でやっても、これはとても間に合わないところがあります。そういう意味では、庁内で研修をいたしまして、庁内の職員が各町内に帰って積極的にそれをＰＲせよと、そのような指令をしておるところであります。この点についても評価は出しておりませんが、非常に職員個々には一生懸命やっておる職員も多いと、そのように聞いておるところでありまして、今後一層の住民の皆さん方の意見も聞かなければいけない、評価を聞かなければいけない、そのようにも思っておるところであります。ご提案のありました職員の地域担当制と行政相談員の任命につきましては、現段階では実施は難しいと考えておりますが、既に職員の地域担当制を行っておられる町もありまして、現在合併協議において、新たな住民の自治組織のあり方について検討する中で協議しているところであります。引き続き合併協議の中で、十分に検討してまいりたいと思います。 ２点目及び３点目につきましては、担当部長から答弁いたします。 ４点目の住民主体のまちづくり組織についてであります。 中山間地域は、豊かな自然や美しい景観を備えた魅力的な地域であります。しかしながら、人口減少や高齢化の進展により、集落におけるコミュニティ機能が低下しつつあります。そこで、浜田市といたしましては、集落機能の強化を図り、地域資源の活用を進めることを目的として、浜田市中山間地域資源調査活用計画事業や中山間地域元気な集落づくり事業を実施しているところであります。まちづくりを進める上で、地域の皆さんの自主的な、積極的な参加による集落組織の運営が重要でありますので、引き続き共創の精神により、住民主体のまちづくりを進めてまいりたいと思います。詳細につきましては、担当部長から答弁いたします。 ２番目の高齢者の非常時の対策についてであります。 市民が安全で安心して暮らせるまちづくりは、市政の重要な課題であると認識いたしております。第４次浜田市総合振興計画や浜田市地域防災計画において、消防救急体制の整備、防災対策体制の整備などについて方針を定め、高齢者や障害者など災害弱者に対する支援対策に取り組んでいるところであります。特に災害弱者に対する緊急時における初期対応につきましては、地域との連携が重要であると認識しておりますので、自主防災組織などが必要と考えております。詳細につきましては、担当部長から答弁いたします。
○議長（中村建二君） 総務部長。
◎総務部長（小川明夫君） １番目の２点目、住民の意見、提案の募集方法についてであります。 市民の皆さんの市政に対する意見や提案を募集する方法といたしましては、嘱託員からの要望事項の受付、共創のまち浜田市民懇談会の開催、市長懇話会の開催、市長直行便等を行っております。嘱託員から要望の受付につきましては、年２回嘱託員会議を開催する前に、各地区ごとに要望事項をまとめて提出をいただき、地区全体にかかわるものにつきましては、嘱託員会議において回答し、個別の要望事項については、担当課から直接嘱託員へ回答をしているところであります。共創のまち浜田市民懇談会につきましては、浜田市総合振興計画審議会の下部組織といたしまして、まちづくりについてテーマを定め協議を行っており、今年度は委員29名のうち半数の14名が公募により参加された方であり、そのうち３名は県立大学生であります。市長懇話会につきましては、市町村合併について市民の皆さんの意見を直接お聞きをするため、これまで各地区ごとに２回開催をいたしております。今後も市町村合併の取り組み状況について懇話会を開催し、報告をする中で、市民の皆さんのご意見をお聞きしたいと考えております。 次に、「市長直行便」の受付状況についてでございますが、これにつきましては、先ほど市長の方から件数についてはご報告をいたしておりますが、直行便以外にも電子メールや郵便等でご意見をいただいており、差し出し人がわかる方については、担当課から回答をしているところであります。「市長直行便」の「広報はまだ」の利用につきましては、検討をしてまいりたいと思います。今後も市民の皆さんの市政に対する意見の把握に努めてまいります。 次に、３点目の住民要望の文書化についてであります。 電話での意見聴取等につきましては、浜田市事務処理規則で様式を定めておりまして、その様式を庁内ＬＡＮの様式フォルダーに掲載し、職員の利用を促しているところであります。 また、相談記録につきましては、それぞれの業務により相談内容が異なったり、あるいはプライバシーに関することもあることから、統一することは難しいと思われますが、協議記録につきましては、電話聴取録と同様に、書式の統一化を図ってまいります。いずれにいたしましても、苦情や要望、意見の取り扱いにつきましては、個人の判断や感性で扱われることなく、組織的な対応により適正な判断、処理をするよう努めてまいります。
○議長（中村建二君） 経済部長。
◎経済部長（服部二郎君） １番目の４点目、住民主体のまちづくり組織についてであります。 組織の範囲につきましては、皆さんが地域の実情に通じており、地域住民の共通認識や共通課題が理解されている地縁的つながりのある農村地域を想定しております。その中で自主的な発想による地域に合ったまちづくりが進められることは、効果的な仕組みであると考えております。きっかけづくりにつきましては、本年度に浜田市が策定する水田農業ビジョンにおいて示すこととしておりますが、水田農地の利活用を話し合いで決定する自主的組織（仮称水田農地管理組合）の立ち上げを計画しており、その中でそれぞれの地域における農業・農村の課題を検討され、まちづくりに生かしていただきたいと思っております。 また、水田農地管理組合では、まちづくりに対する発想が限定されることが懸念されますため、先ほど市長の中にありましたように、県の中山間地域元気な集落づくりと地域づくり振興事業等の併用や組み合わせを行うことにより、地域のコミュニティを高めていただきたいと考えております。 なお、水田農地管理組織につきましては、最初は気の合った者同士または集落単位でのスタートを予定しておりますが、将来的には、地縁的つながりのある農村地域を１つの区域とし、担い手となる戸別農家や集落営農組織により、農業・農村の活性化が図られ、地域のまちづくりに貢献できるものと期待しているところであります。いずれにいたしましても、合併協議会の中で自治組織のあり方について検討してまいりたいと考えております。
○議長（中村建二君） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（小松原尚宏君） ２番目の１点目、高齢者世帯の火災予防策についてお答えをいたします。 ひとり暮らしの高齢者などを対象とした火災予防策といたしまして、老人日常生活用具給付事業を実施しております。この事業で電磁調理器を給付いたしているところであります。この事業の周知につきましては、他の福祉サービスとともに在宅介護支援センターやケアマネージャーなどを通じて行っておりますが、現在数件の実績でございまして、更に制度の周知に努めてまいりたいと考えております。火災報知器や自動火災装置の導入につきましては、今後の課題とさせていただきたいと思います。 ２番目の災害時の支援体制についてでございます。 平成13年３月の浜田市地域防災計画の見直しに合わせ、高齢者や障害者などの自力での避難が困難な方の安全確保や安否確認及び地域防災ネットワークの確立を目的といたしまして、防災マニュアルを作成いたし、配布をいたしているところでございます。この目的を推進するために、高齢者や障害者などからの申請に基づき、災害ネットワークへの登録を受け付けしているところでございます。申請を受け付けますと、民生委員や町内会長及び浜田消防署などの関係機関へ情報を提供いたしております。この登録制度の周知につきましては、広報等で行っておりますが、申請者が少なく、周知方法等についても今後検討してまいりたいと思っております。 ３点目の安否確認と通報システムについてでございます。 緊急通報装置につきましては、今年度10月末までで14台を給付いたしておりまして、合計で121台となっております。この事業につきましては、１台につき３人の方の協力員が必要でございますが、協力員が不足しておりまして、今後協力員の確保が課題であると考えております。ハートコールの導入についてでございますが、この事業は希望される独居高齢者などを対象に、電話回線を利用して安否確認を行うサービスと認識しております。独居高齢者などの安否確認につきましては、今後益々必要になると思われ、ボランティアや地域活動の中で対応することが望ましいと考えているところでございます。引き続き今年度浜田市社会福祉協議会が作成されました地域福祉活動計画などを踏まえ検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（中村建二君） ８番大谷弘幸君。
◆８番（大谷弘幸君） ありがとうございました。ご答弁いただきましたが、何点か再質問させていただきたいと思います。 最初の地域担当と職員の行政相談員制度についてでございますが、これ今進めております合併協議の住民自治組織のあり方の中で検討していくということでございましたが、ぜひ合併によりまして一番懸念の一つに、町が大きくなって、住民と行政との距離が広がり、また風通しが悪くなるじゃないかといった懸念も一部にあるんじゃないかと思いますが、そういうことがないように前向きに取り組んでいただきたいと思います。 職員に対しての地域への参画状況でございますが、市長答弁で具体的に環境課の問題を上げられて、ぜひ環境課にこだわらずに、職員全体でそういったＰＲなり行政の発信に努めるよう指示している、指導しているということでございましたが、実態といたしまして、地域住民が、そういった職員の皆さんが一生懸命やっておられる姿を理解していただくためには、またそのことをまだ広めていくためには、一度そういうことについての実態調査をされてはどうかと思いますが、そのことについてお考えがありましたらお尋ねしたいと思います。 なお、「市長直行便」につきましては、通常上げていただきまして、それなりの成果があり、また意味も深いといったことでございまして、ぜひこれもできるだけ多くの方が参画しやすいように工夫していただいて、引き続き取り組んでいただきたいと思います。 それと、文書化のことでございますが、住民の意見とか要望とかを文書化をすることについてでございますが、いろいろな意見なり要望なり、また提案なりがあろうと思います。こういったことを文書化いたしました場合は検討するということでございますが、これは情報公開の対象に、これはそういった場合になるのかならないのか、そこらについて１点お尋ねをしておきたいと思います。 それと、福祉環境部長がご答弁いただきました。いわゆる生活用具給付事業として電磁調理器ですか、この10年間に給付実績は幾らなのか。また、制度の周知について不足しているというふうなことでございますが、具体的に今後どういうふうに形でこれをＰＲされようとしているのか。私も感じますが、かなりこういったＰＲ不足といった点があるのではないかと思います。 それと、火災報知と自動消火装置の設置についてでございますが、これは今後の課題と考えているとのいうことでございましたが、今まで当然検討されていると思うんですが、そういった経緯についてご答弁いただきたいと思います。 それで、高齢者世帯の火災予防対策でございますが、毎年この12月時期だと思いますが、消防の方で消防査察を行って、いろいろ実態を把握されて、高齢者世帯とか独居老人世帯とか、火災予防の指導もされているんじゃないかと思います。そこら消防の実態と福祉の方のそれを受けての指導なり対応なりどのようにされておるのか、そこらの取り組みがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 それと、いわゆる災害ネットワーク登録制度について、登録状況が低いといった答弁でございました。この現在の申請登録状況とその周知方法をどのようにされておるのか、お聞かせいただきたいと思います。 それと、３点目の安否確認通報システムですが、３人の協力員が通報システムの場合必要でありまして、その確保が今難しいということでございましたが、いろいろ過疎化、人口減で難しい部分は理解できますが、この問題解決を果たしていかないとせっかくのシステムも機能しませんので、そこらについてどういうふうなお考えであるのか、お聞かせいただきたいと思います。 それと、安否確認、各地域ではいろいろとほかの企業なり機関と連携してやっておられる場合がありますが、例えば新聞販売店とか郵便局あたりと連携した活動を進めておられる地域がありますが、このことについてどのように考えてえおられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 それと、一般的に高齢者になりますと、体の不自由と幾らかの痴呆の心配もされている場合がありますが、そういった場合に、時々行方不明になられた、そういったニュースを聞いたり、また耳にしたり、そういった探す資料ですか、そういったものを目にしますが、そういった場合、浜田市で防災行政無線です、これが三十何か所か設置されておりますが、そこらについてそういう場合に利活用できないのかどうなのか、このことについてお尋ねしたいと思います。 それと、ハートコールは、これはこういうもんだと認識しとるということではありましたが、こういった制度を取り入れる必要性を感じておられるのか、また検討されるのか、認識は認識で結構ですが、導入についてどういうお考えか、お尋ねしたいと思います。
○議長（中村建二君） 総務部長。
◎総務部長（小川明夫君） ８番大谷弘幸議員の再質問にお答えをいたします。 まず、１点目のこれは地域における職員の地域活動の実態調査のことだと思いますけれども、職員が地域においてどういった地域活動に参加しておるか、こういったことについては、市長も関心を持っておられるとこでございます。検討をいたしまして、可能な限り実態調査を進めてみたいと思っております。 それから、住民要望の文書化、これが情報公開の対象になるかどうかということでございます。最初の答弁でも申し上げましたけれども、プライバシーに関すること等もございます。公文書になれば、可能な文書については、積極的に情報公開をいたしてまいります。
○議長（中村建二君） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（小松原尚宏君） 電磁調理器の関係でございますが、平成14年度で県下全体では10の市町村で実施をしておられまして、県下全体で18の件数となっております。浜田の場合は１件が給付となっております。この事業といいますか、調理器がまだ始まって間もない関係がございまして、そういった面で、まだまだこれからということになろうかと思います。そういうことがあるということにつきましては、先ほど言いましたように、ケアマネでありますとか、そういったところを通じて話をしているところでございます。また、民生委員さん等についても、そういう制度があるということについては、話をさせてもらっているところでございます。 火災の関係でございますけども、これは天井の方に水といいますか、そういうものを備えつけて火災が発生した場合に自動的に水がばっと落ちてくるような装置なんですが、１つの世帯に１つということになっておりまして、そういった関係で、多くの方が居間等につけられるケースが多くって、一番火災が発生します台所とかにつけておられないんで、なかなかうまく稼働しないといいますか、有効活用になってないというようなこともありまして、余りそういう面では効果的な運用になってないというようなことがあります。 また、現在合併協議でそういったことについてもいろいろ協議をしているわけですが、現在行っている町村もあるわけですが、先ほど言いましたような状況から、この事業については見直しをしたいという声も上がっておりまして、そういった面では、先ほど言いました電磁調理器など有効なものに対応するということが大事ではないかと、このように思っているところでございます。 それから、登録の関係でございますけども、登録につきましては、防災マニュアルをつくったときに、民生委員さんでありますとか、そういった関係機関に配布をいたしまして、そういった登録を希望される方につきましては、登録をしていただくようにという話をしてきたところでございますけども、先ほど言いましたように、そういった周知について、その後繰り返して何回もやっているということでもございませんので、そういった面では、先ほど答弁いたしましたように、再度周知ということも必要ではないかと、このように思っているところでございます。 それから、先ほどの連絡員の３名の確保の関係でございますけども、独居老人等につきましても、なかなか３名の確保をすることが難しいということが現実にございます。例えば、町内会長さんでありますとか、隣ということもあるわけですが、その方が連絡されても、なかなかうまく連絡がつかない、あるいは連絡がついても、誤操作といいますか、誤作動等が結構あるようでございまして、そういった面では、協力される方もなかなか難しいというようなこともありまして、そういった関係で３名の確保はなかなか難しいと。また、頼まれる方もなかなかそういった面でも遠慮といいますか、気兼ねといいますか、そういう面もあるんではないかと思っているところでございます。 それから、郵便局等の関係のことでございますが、現在社会福祉協議会が音頭をとっておられまして、郵便局と社会福祉協議会、こういったところが、もちろん市も加わっておりますが、お互いにそういうことがあれば連絡をして通報をするというようなネットワークをつくっておりますが、現実になかなか稼働してないと、こういう状況もあるところでございます。 それから、ハートコールの導入の関係でございますが、これはＮＴＴがしておられます一つの事業でございまして、そういった面で、このＮＴＴがやっておられることのみを行政として積極的に推進するということについては、なかなか難しい面がございまして、こういう制度があるということについては、周知が可能だというように思いますので、そういった面での周知といいますか、話はそれぞれの方にできるだけ話をしていきたいというように思っているところでございまして、そういう面で今後の検討課題ということを思っているところでございます。
○議長（中村建二君） 総務部長。
◎総務部長（小川明夫君） 防災無線での行方不明者の放送の件でございますけれども、今はそういった放送はやってないところでございます。手続の関係も必要であるかと聞いておりますので、今後の検討事項とさせていただきたいと思います。
○議長（中村建二君） 消防部長。
◎消防部長（山本晋也君） 高齢者の非常時対策についての火災予防対策でございますけれども、全国火災予防運動期間中におきまして、高齢者宅また自力避難者困難者宅を常備とまた非常備とで協力しながら計画的に訪問し、防火診断を行っておるところでございます。具体的な防災対策としましては、３点ございまして、１点目としまして、火災そのものを起こさない対策として、暖房器具、調理器具などの安全装置のついたものを使用するようできるだけ指導を行っておるところでございます。 ２点目としまして、火災の早期発見と拡大防止対策として、煙感知器や熱感知器等の住宅用火災警報器を設置することと、また火災を拡大させないために、カーテン等やあるいはまた寝具類等に防炎品を使用するように指導をしておるところでございます。 ３つ目としましては、火災発生時の消火対策につきましては、自動的に消火できる住宅用の自動火災装置を備えるなど指導して予防対策を推進しているところでございます。
○議長（中村建二君） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（小松原尚宏君） 先ほどの答弁の中で、ハートコールの事業をＮＴＴ事業と申し上げましたけども、これは市町村の事業でございまして、大変失礼をいたしました。訂正をさせていただきます。
○議長（中村建二君） ８番大谷弘幸君。
◆８番（大谷弘幸君） ありがとうございました。 高齢者のいわゆる非常時における対応策、対策につきましては、いろいろとご答弁いただきましたが、まだまだＰＲなり、また他機関との連携あたり、積極性が不足しているんじゃないかと思いますが、行政もそうですが、地域との連携もこれは非常に大事になってくるかと思います。そこで、行政がもう少し積極的に対応されて地域と一緒に連携してやるものは地域へそういったものを求めるとかしないと、いつまでも検討しますか、協議しますとかいうことでなくして、できることはできることで一つ一つ、地域と行政とか連携して、そういった高齢者のひとり暮らしの世帯とか、高齢者世帯とかを守ってあげる、いつまでも続いていただくためには、そういった積極性が必要じゃないかと思いますので、ご答弁いただきますと、検討しておりますとか、どうとかいう答弁、非常に多いわけですけど、そういうとこのないように、全ては言いませんが、できることから積極的に地域と一緒になって対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それと、住民の声を生かした行政運営ということでお尋ねしたわけでございますが、市町村合併を控えて、それと合併協議の中で今から具体的に進められると思いますけど、ぜひこのことも、いわゆる主人公は住民でありますので、住民の声をできるだけ届けやすいような形、またその声を求める体制も必要かと思いますので、そういった体制づくりもお願いしておきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（中村建二君） 21番牛尾昭君。 〔21番 牛尾 昭君 登壇〕
◆２１番（牛尾昭君） 自由民主党至誠倶楽部の牛尾でございます。 まず最初に、今般イラクで亡くなったお二人の外交官に対しまして、志半ばで凶弾に倒れられたお二人はもちろんのこと、ご家族、ご遺族に対しまして、心からの哀悼の誠を捧げたいと思います。 それでは、既に通告をいたしております順に質問に入りたいと思いますので、市長並びに執行部におかれましては、どうぞよろしくご答弁をお願いをいたします。 大きな１番、浜田市の将来展望について、①市長の来期への姿勢についてお尋ねをいたします。 宇津市長におかれましては、平成８年の市長就任以来、危機的な財政状況の中、２度の行財政改革に挑戦され、しかも歴代の市長が手をつけることができなかった下水道事業に着手されました。一方で、中山間地に住む者にとって悲願であった上水道の建設推進やふるとさ農道整備事業、水産界に対しては、浜田市漁協と三隅町漁協の合併の橋渡し、商工業者にとっては、緊急支援資金の創設や新町相生線の改良事業、そして全市的な事業としての市制60周年事業の成功や本年10月に行われました全国豊かな海づくり大会の大成功等、数え上げれば枚挙にいとまがないほどの事業を相当のスピードで成し遂げてこられました。これひとえに宇津市長の高い政治見識と常々おっしゃっている、今住んでいる人を大事にするという政治哲学に対する圧倒的な市民の信頼感のあらわれであると評価いたしております。総選挙も終わり、いよいよ小泉改革の痛みが地方に負荷される中、那賀郡との合併を目前とした今、和の政治家宇津市長をおいて、この圏域の将来を任せられる政治家はいないと考えますが、圧倒的な市長支持の市民各位にぜひ来期への展望についてご所見のご披露をお願いいたします。 なお、この件に関しましては、昨日同僚議員より質問の中で、天命、使命であるとご披露されましたが、一夜明けて改めてその天命と和の政治家として、市民の声に耳従うご心境についてお伺いを申し上げます。 ②商業の振興策についてお尋ねをいたします。 この問題につきましては、担当委員会ではありますが、その枠を超える部分もありますので、あえて今回質問をいたしますので、ご容赦をお願いをいたします。 ②商業の振興策について、浜田市の経済状況を示す商業統計によりますと、イズミ浜田店が出店する前の小売業や卸売業の数字を平成14年度の実数値で見てみますと、小売の場合は店舗数でマイナス216店舗、従業員数はマイナス130人、売り上げでマイナス51億円、卸売業は同マイナス19社、同じくマイナス116人、同じくマイナス341億円となっております。非常に厳しい数字で、倒産・廃業は当たり前という感じがいたします。 一方で、当浜田地域においても、大型店同士の競争の中でサティは撤退し、やがて来年２月にはジャスコも撤退いたします。サティ跡にはイズミが経済産業省の家賃補助で核店舗として出店しており、つい最近発表されたイズミの更なる増床計画は、小売商業に大打撃を与えることが十分予測されます。浜田市全体のまちづくりを考えるとき、そのバランスが崩れることは必至で、早急な対策が必要と思いますが、ご所見をお伺いをいたします。 ③財政についてお尋ねをいたします。 財務省は、11月14日地方公務員のうち技能労務職の給与水準を、同職種の国家公務員並みに引き下げる方針を明らかにいたしました。全国23万人の技能労務職の給与を２割程度削るように総務省に求め、各自治体に交付する地方交付税を年2,000億円以上減らす方針だそうであります。地方公務員のラスパイレス指数は、昨年４月現在の全自治体の平均値で100.6で、国と地方の公務員給与格差はほぼ解消されつつあります。 しかし、地方公務員の技能労働職の平均月給は、平均年齢45.6歳で32万9,000円で、仕事の内容がほぼ同じ国家公務員（行政職二種）同48.8歳平均で29万円と開きがあります。このため財務省は、地方の財源不足を穴埋めするために、配分する地方交付税を削減することにしたということであります。続いて、21日小泉総理は、全閣僚に来年度地方補助金１兆円削減を指示し、経済財政諮問会議での地方財政の三位一体改革をめぐる調整が本格化いたしました。 一方、島根県や松江市などにおいても、人勧完全実施やそれを上回るカットが議会上程されることになっていますが、今後前段申し上げました懸念事項の検討を含め、浜田市のやるべきことや財政上の重要検討事項についてご所見をお伺いをいたします。以上、壇上からの質問を終わります。よろしくご答弁お願いいたします。
○議長（中村建二君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） 21番牛尾昭議員のご質問にお答えいたします。 １番目の１点目、市長の来期への姿勢についてであります。 昨日４番山崎議員及び５番澁谷議員のご質問にお答えいたしましたように、引き続き市政を担当し、21世紀初頭の浜田のまちづくりを推進してまいりたいと決意したところであります。昨日も申し上げましたが、市町村合併、また国立浜田病院の移転新築等々あと大詰めに来ております。重大な局面を迎えようとしております。そういう中で、とにかく全力を挙げてこれらの諸懸案をとにかく解決しなければならない、これが私の課せられた天命であると、そのようにも思っており、そのようにお答えしたところであります。 そしてまた、一夜明けての心境ということでありますが、非常に責任の重大さというものを痛感いたしております。 更に申し上げますならば、昨日も若干申し上げましたが、これまで２期８年という長い間、私にとってはあっという間の８年でもありました。 しかしながら、私は浜田市の執行部そして行政の一般の職員、これらとの連携というもの、そしてまた、その行政と議会、執行部と議会、そして市民の皆さん方、この三者の連携というものが十分ではありませんでしたが、私は非常にいい形で取れたと、そのようにも評価をしております。これはひとえに議会の皆さん方、そして並びに市民の皆さん方の温かい思いやりによるものであると、そのようにも思っておるところでありまして、これまで２期８年務められたことに対して、本当に感謝をしておる、これが一夜明けての心境であります。 更に私自身は、今後襟を正して、この３期目に向かって全力を挙げなければいけない、そのようにも思っておるところであります。これまでの８年間は、とにかく想像を絶する、私も30年近く県会議員をさせていただきましたが、この当時にもう想像できなかったような展開で、非常に厳しい経済情勢並びにこの更に言いますと、地方都市を取り巻く環境、これはまさに本当に厳しいものがあります。これらの地方都市、我々に対しては、まさに構造改革を求めておるわけでありまして、その点についての問題と地方都市としての自立、この二律背反する重大な問題、これらをいかに解決していくかが今後の大きな課題であると、そのようにも思っておるところでありまして、今後議員の皆さん方と一体となって、そしてお互い知恵を出しながらこれらの難しい問題、そしてまたこの地方都市浜田を守っていくと、そのような気概を持って一緒に取り組んでまいりたいと、そのように思っておるところであります。したがいまして、皆さん方のご期待にこたえるべくこれらの問題に、更に全力投球しながらしっかり頑張ってまいりたいと思いますので、議員各位の皆さん方の一層のご指導をよろしくお願いを申し上げるところであります。 さて、２点目につきましては、担当の部長から答弁いたします。 ３点目の財政についてであります。 議員ご指摘のように、職員の定数管理とあわせ、給与の適正化に努めることは、非常に重要な事項の一つであります。また現在、平成14年３月に策定いたしました新浜田市行財政改革実施計画に基づき、保育園、松風園、学校給食センターの民営化、そして民間委託化を初め、外郭団体の整理統合など積極的に取り組んでおります。こうした実施計画で盛り込まれた事項全てが重要な事項であり、現在及び将来の財政負担の軽減の見地からも、計画の確実な実施は無論、その達成に向け更なるスピードアップを図ることが大事であると認識いたしております。 詳細につきましては、担当部長から答弁いたします。
○議長（中村建二君） 経済部長。
◎経済部長（服部二郎君） ２点目の商業の振興策についてであります。 議員ご指摘のとおり、商業統計調査では、浜田市の総小売商店数と年間販売高は、平成３年と平成14年を比較してみますと、商店数で23％、年間販売高は7.5％減少しております。このような状況の中、今回大型店の増床計画が発表されましたことは、地元商店街にとりまして、少なからず影響があると予想されるところであります。大型店と地元商店街との間の共生バランスが著しく崩れることがあってはならないと考えております。浜田市といたしましては、今まで同様、地元商店街の振興のための支援を行うとともに、平成13年に中心市街地の活性化を図るための基礎となる浜田市中心市街地活性化基本計画を策定いたしました。 また、平成14年には、浜田商工会議所において、中心市街コンセンサス形成事業として、ふれあい・にぎわいとスローライフを目指まちづくり、若者と高齢者が共生する町をテーマとした浜田市ＴＭＯ構想の基本方針が策定されました。これを受けまして本年、浜田市中心市街地商業活性化ＴＭＯ構想策定委員会が開催され、より具体的な事業化に向けた議論がされることとなっており、大いに期待をいたしておるところでございます。浜田市といたしましても、この策定委員会におきまして十分の議論がされ、策定されました事業の実施につきましては、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（中村建二君） 総務部長。
◎総務部長（小川明夫君） ３点目の財政についてであります。 議員ご指摘の技能労務職の給与水準と地方交付税の関係につきましては、本年９月に財務省から国の行政職二表の職員との比較が明らかにされ、その後この人件費の抑制を促すために、地方交付税の削減の方針を固めたとの報道がありました。浜田市では、技能労務職につきましては、平成９年度策定の行財政改革実施計画の中で、まず職員数の削減により、人件費総額を縮減する方針を立てて取り組んでまいりました。平成８年度105人から平成15年度76人まで29人の減となり、技能労務職の人件費総額の面では、計画どおり大きく縮減をいたしております。給与水準につきましても、給料表の切りかえにあわせまして、到達できる上限の級を８級から７級に引き下げ、あわせて給料カットなどを用いて適正化を進めているところであります。市町村合併を控え、関係町村との給与制度のすり合わせを行っておりますが、技能労務職の給与制度につきましては、国の行政職一表を使用している浜田市、行政職二表あるいはその合成表を使用する町村など、対応がまちまちであります。給与の適正化につきましては、新浜田市行財政改革実施計画に掲げ、給料表及び給与運用制度を含め検討することといたしており、市町村合併を契機として給与水準の一層の適正化を図ることといたしております。
○議長（中村建二君） 21番牛尾昭君。
◆２１番（牛尾昭君） ちょっと風邪を引いております関係上、質問が多少適切でないことがあるかもわかりませんが、最初にお断りをしてご容赦をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 市長の力強い来期への意欲について、再びお示しをいただきましてありがとうございました。宇津市長におかれては、千年紀をまたぐ、20世紀、21世紀その役目をその肩に背負っておられて、大変なご苦労だと心中拝察いたしております。どうかしっかり浜田市民はもとより、この圏域の住民のために、新しいまちづくりをぜひ和の政治家として強く進めていただきますようにお願いを申し上げます。 ２点目の商業の振興策、サティの増床等々に絡む問題について再質問をいたします。 私は、先ほど商業統計等々申し上げましたが、ここ10年ぐらいのこの辺の小売商業、卸売業を取り巻く環境について検証してみたいと思うんです。例えば、サティの撤退がございまして、１年間店舗が閉まったままでございまして、あの周辺の消費者の方大変ご不便を感じられて、何とかここへ入ってもらえないかというような、そういう市民の方のご意見をずっと聞いてまいりまして、１年たった後いろんなことがございましたが、結果としてイズミさんが入られました。イズミさんが入られたことがいいとか悪いとかということでなくて、私自身会議所の中で小売部会というとこに身を置いておりますが、そのサティの空き店舗へぜひ店舗を入れるべきだという、私の姿勢に対して、厳しいご批判を受けました。ただ私は私の信念にのっとって、駅前の核として空き店舗に、どこでもいいから入れるべきだという、そういったことで努力してまいりました。そうではない、そこへ店舗が入ることによって不利益をこうむられる方からは、厳しいご批判を受けましたが、私は私の信念にのっとってそれを進めました。結果としてイズミさんに入っていただいて、周辺の方は喜んでおられますが、なお以前のサティ並みにまではいかないと。まだまだ快適空間が足らないというような声を最近聞いております。そして次に、ジャスコの撤退、来年撤退をいたします。これは昨日の同僚議員からの指摘もございましたが、一般論で言いまして、大型店の出店・撤退は、地域商業を根こそぎなぎ倒して去っていく、そういうことがありますから、今例えば美川地区においては、商店が一店もないんです。先般、美川地区のあるイベントで、前県会議長の小川先生がこのようにおっしゃいました。最近議員をやめてうちにいると、毎日のように地域の方がお見えになると。それはなぜかと言うと、豆腐やコンニャクやみそやしょうゆを買うとこがないと。きのうも同僚議員からご指摘ございました。交通手段のある方はいいんです、どこでも行ける。だけど、交通弱者は、その日の食べ物すら買えない。若いご夫婦と同居の方はいいと思うんです。独居の方とかおじいちゃん、おばあちゃんしかいらっしゃらない方、本当にその地域で生活していくことすらもままならない、このような現状がまさしく今美川地域であります。これは、その直接原因が大型店の出店だとは思いませんけれども、客観的に見ても、それが大きな影響を与えたということは否めないと思うんです。今回のイズミの増床問題を考えてみますと、私も商調協の委員でありましたから、イズミ問題については、ジャスコ問題もそうですけど、10年前からずっとかかわりを持ってまいりました。イズミは、当初ジュニアデパートを目指すんだということで、快適空間ということで、それなりに空間をふんだんに持っておられて、地域の高齢者の方もイズミへ行くと、ソファがあってゆっくりできるんだと、このようなことをおっしゃっていましたが、最近見ると、ほとんどそういった空間はなくなって、全て売り場に変わっています。そういう中でイズミの歴史を見てみますと、若い人に人気のあったエクセルは撤退をいたしました。このときは、感度のいいエクセルという売り場をぜひ撤退しないでほしいということで、地元の方からお願いまでしたんです。結果として撤退をされました。先般経済調査会でイズミ開発の東光社長は、採算が合わないから撤退をされました。ご希望があればフランチャイズでもまた声をかえてみようと思う、このようにおっしゃいました。イズミに当初オープンのときに15店舗入った地元のお店は、７店撤退をされて８店現在残っておりますが、53％というような数字になっております。今いろいろ各大型店について私なりの現状分析をいたしましたが、私は、これから浜田市が周辺と合併をしていくんだという中で、いわゆる都市間を結ぶ道路については、恐らく潤沢な予算が重点的につくと思うんです。そうすると、浜田市と周辺、那賀郡との道路整備が更に進むとどういうことが起きるかというと、巨大なイズミの大型店舗に対して、周辺からもストロー現象が起きる。現在市内でもストロー現象が起きてて、美川現象があるわけですけれども、同じような美川現象が周辺にも及ぼすであろう。昨日来より中山間地の荒廃が進むというようなお話しございました。自然の荒廃に加えて、そういった大型店の増床による人工的な荒廃が更に拍車がかかる、これは行政として、非常にそういうことにならないように努力をされるということが、私は必要だと考えております。先般の経済調査会でも、今市民の方がいろいろ心配しておられるシティーパルクにイズミさんが入られて、やがて毎年更新だそうでございます。家賃も３年間補助があるんだそうでございますが、それが終わると撤退するんではないかという不安を結構みんなしゃべられるんです。でも先般、調査会でイズミ関係の方は、全国82店舗のうちで、撤退したとこは１軒もないと。業態変更はあるけど撤退はないんだと、このようにはっきり申されましたので、家賃補助がなくなる３年後もイズミ開発の東光社長のお言葉をかりれば、そういうことはないと、そのように私はその時点では判断をいたしました。いろいろ申し上げましたが、私は浜田市のみならず、この圏域のまちづくりを考えるときに、新大店法のもとで増床に歯止めをかけることはできないんです。でも、そこに住んでいる人たちが、住環境が大きく大きく悪化するということが予測されるんであれば、私は行政として、これに対して、一つの政策を持って対応する必要があると思います。先ほど部長がおっしゃいましたＴＭＯ策定事業で今後しっかり支援をしていくんだと、このようにおっしゃいましたが、そのＴＭＯにすがる以前に、商店街が崩壊をしてしまうという、そういう危機感が中心商店街には多いんです。この辺の不信感をぜひ払拭するためにも、ＴＭＯ策定に関連をして、もっと踏み込んだご答弁、行政として、まちづくりとして商店街をどうするんかというような、そういうふうな観点からのご答弁がもしできるようであればお願いをしたいと思います。 それから、３点目の財政問題についてでありますが、ことしの最大山場ですか、大体昨年と比べて、昨年は１時半か２時までやったように聞き及んでおりますが、ことしは８時で終わったということ、それから人勧にしても、昨年は４月１日までさかのぼらずに1,620万円余分に費用を費やしたというような報告もございましたが、ことしは４月１日までさかのぼっておやりになったということで、非常に評価をしたいと思います。その上で、いわゆる若い職員、国家公務員よりも給料が下がる部分については、減少率を和らげたと。これは、一律人勧がそうであるから、それをそのとおりに実施するというようなことは私は反対ですので、そういった若い人にそういったことをしたということは、私非常に評価をいたしております。 ただ一方で、今国が三位一体の改革で、けさほどの新聞も、関係閣僚折衝で８府省で新規が7,855億円ということで、削減部分を入れますと１兆円なんです。それがやがて間違いなく押し寄せてくる中で、私がここであえて問いたいのは、３％カットをしてご努力をされているんですけれども、以前としてラスは102.3であるという現実、この現実を見るときに、ここを何とかしなければいけないという、このように思うんです。私は毎回こうやって本会議でこのことを言ってますが、本当はラスを100にしてもらって、国並みにしてもらったら、私の言うことはないんです。何でそういうふうにならないのかと。労使交渉がありますから、一定のそういうものはあるんでしょう。でも、先ほどから申し上げました補助金削減等々が来たときに、行政（Ⅱ）表の話もありましたが、一応財務省によると、カット部分については、一般財源に行くから、基準財政需要額でそれはカウントされなくなると、技能労務職の２割の給与が来なくなるんです。そうすると、国からその２割部分の数億円のお金が来なくなると、それを維持するために一般財源をそこへ突っ込まなきゃいけない。ということは、その分だけ市民サービスをカットしなきゃいけないんです。こういう現状、必ず起きるんです。そのことを考えるときに、ラスは国並みにすべきだと、このように思っております。その辺について、そうなったときにどうされるのかということが想定としてあれば、ご答弁お願いしたいと思います。 それから、今回最大山場の中で、55歳昇給停止もしくは退職金が国よりも、一号高いということについては、一体どうなっているのか。特に退職金の問題については、私３月議会で申し上げております。そういった質問をぜひしたくないんだけど、どうぞご努力をということでお願いしておりましたが、どうもその辺については、まだ対応がされてないように聞いておりますが、その辺の実態についてお尋ねをいたします。
○議長（中村建二君） 経済部長。
◎経済部長（服部二郎君） 牛尾議員さんの再質問にお答えいたします。 ただいま質問がありましたように、新市を意識してのまちづくり、こういうものについてはどのように考えておるのかと、こういう質問であったように思っております。 ご承知のように、この圏域につきましては、一番経済の中心は浜田市であると、このことについては、郡部の皆さんも等しく認識をされておるところでございます。そういう中において、浜田市が魅力ある町になることが、この地域を盛り上げてくるという大原則があるんだろうと、私は思っておりますし、郡部の方ではそのように考えている方もかなりあると思います。そういう中で浜田市が魅力ある町になるということは、絶対これは不可欠であるというような考えに立っております。先ほど来話がありましたように、イズミの増床計画も提示されました。そういう中で、現行法においては、いろいろ問題点もございます。あるいは、一部には規制ということもございますけれども、現行法によってはなかなか現段階では拒むことは難しい状態にあろうかと思っております。そういう中で、過去２年にわたりまして、市の中心市街地の活性化についてどうあるべきかということで、いろいろ商工会議所あるいは市中心に議論をしてまいりました。そういう中で、昨年基本計画が示されております。私は、今後浜田市が魅力ある市街地あるいは経済の中心になるためには、このＴＭＯ構想を確実に実施していくこと、そのためには、産業界あるいは行政も、あるいは団体も含めて徹底的に議論をして、いかにしてこの浜田の中心市街地をどうあるべきかということを徹底的に議論することが必要だろうと思っております。行政だけが先に走りましても、なかなか実現はできるわけでありませんし、経済活動の中では、それぞれの企業の皆さん方と手に手をとって、あるいは商工会議所もリーダーシップを発揮していただいて、このＴＭＯ構想の中で、これは幸いにも専門家も交えての話でございますので、どうかこの中で徹底的に議論をしてまいりたいと思っております。幸い私もそのメンバーになれということで指名でございますので、私もそのメンバーに入るわけでありまして、私は私なりにその中で十分その認識のもとに議論を重ねてまいりたいと思います。このＴＭＯ構想がある程度実施計画ができますならば、それをいち早く実施していく、あるいは官は官の責任において、民は民の責任においてこのことを実施していくことが、まずこの既存の浜田市に魅力ある町になることが私は可能だと思っております。そういう中で、那賀郡の方におかれましても、浜田市が栄えることが、周辺も一緒に栄えることであって、浜田市が栄えなければ、周辺は栄えるわけはないという、こういう認識であるというように私は信じております。そういう中で、ＴＭＯ構想の中で徹底的に議論をしてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
○議長（中村建二君） 総務部長。
◎総務部長（小川明夫君） 21番牛尾昭議員の質問にお答えをいたします。 まず、１点目のラスを100にすべきではないかということでございます。 私どもが今給与の適正化で取り組んでおります内容等につきましては、まさにこういったラスを100に近づけるための努力でございまして、行財政改革にたくさんの項目をつけておりますけれども、こういったものにつきましては、この９月に市長の方から組合の考え方、共通認識を持ちたいということで、もろもろのこういった項目につきまして組合の考えを聞いたところでございます。それに基づきまして今申し出をいたしまして、55歳昇給停止の問題あるいは退職時の二号積み上げの問題、継ぎ足しの問題等々につきまして、今組合と話し合いを始めたところでございまして、なかなか議員いつもご指摘でございます。なかなかスピードアップが図れないとこでございますけども、十分今後とも努力をいたしていきたいと考えております。ご了解をお願いをいたします。
○議長（中村建二君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（大谷克雄君） 国の三位一体の改革に伴います地方交付税の削減に係ります影響の分についてお答えいたします。 現在、国の三位一体改革におきましては、平成16年度の予算ベースで申しますと、補助金では１兆円の削減、それから、それに伴います税源移譲ではたばこ税を主体とします5,000億円、それから地方交付税は総額で１兆5,000億円ということで、その中で今の行（Ⅱ）に係る技能労務職部分が2,000億円ということになっております。確かにこの2,000億円の相当部分でございますが、地方交付税に係る地方への交付される出口ベース、これは今からの年末の大臣折衝で決ってまいりますので、まだ具体的な内容は見えておりませんが、浜田市に対する影響額は、現時点では、金額で明示するわけにはできません。確かにこの削減部分が市民サービスへの影響する部分は考えられますので、今後も固定経費であります人件費の抑制には努めまして、行財政改革を今後も引き続き進めてまいりたいと考えております。
○議長（中村建二君） 21番牛尾昭君。
◆２１番（牛尾昭君） 経済部長の力強いご答弁を承りました。ぜひ商店街もしくはその周辺にとっては、ＴＭＯしかないんだろうというように思うんです。ただ、その策定と余りにも早い来年の４月１日というイズミの増床は、本当にうまく絡むんだろうかということで非常に心配をいたしております。特に商店街の方は、いわゆる長期低迷の中で、非常に体力も落としておられるんです。ですから、私が想像する以上にそれぞれの商店街の方は、非常に今回のことについては、打撃を感じておられると思います。 それで、私はそういう環境の中で、先ほどから社会的弱者ということがありました。商店街、今まさにそういうとこではないかと。一方で、商店街の方々は、商店主さんたちは、例えば浜田市が掲げる大学を核としたまちづくりだとか、共創のまちづくり研究所だとか、いろんなとこで一生懸命ご努力をされてるんです。その努力がいつまで続くかということで、実は心配をするんです。ですから、部長が非常に力強いご答弁でおっしゃったので、どうもその辺が、多少払拭されるような気もいたしましたが、どうかこれ以上この問題を本会議で言ってもかみ合わないと思いますので、この程度にしますが、ぜひ不退転の決意でＴＭＯ構想を成し遂げて、その策定したことについては、市が責任を持ってお金をつけていくんだと、このような確認を先ほどの部長の力強いご答弁で確認をいたしましたので、そのようなことと思いますので、この問題については、ぜひ地元のそういった関係の皆さんに明るい希望を与えていただけるように、ぜひお願いをいたします。 それから、財政についてですけれども、具体的に23万人で2,000億円という数字は、どうも割ると１人80万円ぐらいになるんだというようなことをこの間伺いましたが、例えば既得権として今いただいている給与をカットするんだというのは大変なことで、本当にそんなことがじゃあできるんかと言えば、難しいと思うんです。だけどそういうところへ国は地方を追い込んでるんです。じゃあ国に対して何と言えばいいのか。一市議会の一議員が国に向かってほえたってどうもならないと思うんですが、やがてそういう現状が、そういったことが来たときに、それなりに僕は対処するという、痛みを分かち合うということは、どこかで検討しなきゃいけない、そういったことだと思っております。私は、今の総務部長おっしゃいました、財政部長もおっしゃいましたそういう中で、現在の私の視点で言えば、国よりも高い、国家公務員よりも高い給与とか退職金は、そこにある公務員が、社会的強者か弱者かという視点で言えば、そういった国よりも高い身分保障を、僕は社会的強者だと思うんです。そのことによって、ラスが高いことによって市民サービスをカットされている市民は、一方で社会的弱者です。これは私の私見です。公務員の公は「おおやけ」とも言います。公の人については、中国と日本では大きな思想の開きがあるんだということを、先般ある有名な先生からご示唆を受けました。日本においては、陽明学の影響で吉田松陰、三島由紀夫、これは陽明学の影響を非常に受けているんだと。彼らに共通した公という概念は、朝廷なんです。ところが、中国においては、春秋戦国時代以来ずっと、いわゆる中国を治めるいわゆる政権は、しょっちゅう変わってきたと。そうすると、それは公ではないと。中国においては、天下の功利、いわゆるそういった朝廷とか政権とか上にあるものは真理であると、宇宙の真理であるというような思想があったというように伺いました。公という語源は均分であると。等しく分かち合うと。日本の幕末までは、明治以降もそうですけど、長子継続社会でしたが、中国の習俗制は、10人子供がいたら、全部財産は10等分するんです。その子が10人いたら、また10等分という、そういう平等な均分社会、ユートピアであったと。それが、これでは中国は、いわゆる列強に期して負けてしまうということで、1911年に辛亥革命があって、公という、要する認識については、がらっと変わったんだという、このようなお話も受けました。公務員の公は「おおやけ」と読みます。ぜひ浜田市の公務員給与は、せめて国並みになって、その分の差額で社会的弱者の方に市民サービスを更に上乗せしていただけるような、そういったまちづくりをぜひ当局においては進めていただきたいと思います。以上、終わります。
○議長（中村建二君） この際、暫時休憩します。なお、再開は１時30分とします。 午後０時２分 休憩 午後１時28分 再開
○副議長（小川泰昭君） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を行います。10番川神裕司君。 〔10番 川神裕司君 登壇〕
◆１０番（川神裕司君） 失礼いたします。お昼の食事後、大変眠たい中おつき合いをいただきますけども、一生懸命質問いたしますので、どうぞよろしくおつき合いのほどお願いを申し上げます。 既に提出しております大きく３点に関しまして、誠意ある答弁をお願いを申し上げます。 １、外郭団体・第三セクターの今後の運営方針と情報開示の強化についてであります。 現在、第三セクターを含めた外郭団体の存在価値の検証と整理統合に関しては、
石央文化ホールや世界こども美術館が財団法人浜田市教育文化振興財団において一括管理されるなど、新浜田市行財政改革実施計画に基づき検討がなされていますが、三セクを含む外郭団体の経営実態に関しては、極めてわかりづらいところがあります。競争が少なく、市場から開示圧力を受けることが少ない以上、自治体が住民に対して積極的に情報公開を進める必要があり、基本的な財務状況を開示することが重要であります。つまり三セクの運用は、会計・監査・開示の三位一体が求められます。現在、合併議論が進む中で、各市町村は第三セクターを有し、その経営は決して健全とは言えない施設も存在しますが、それが大きな問題ともなっているとこです。 また、合併時に新市として第三セクターを運営していかなくてはならない状況が発生しますが、そのときのためにも、今後の第三セクター運営のガイドラインを更に明確にしておく必要があるのではないかと考えます。 また、各市町村の第三セクターの運営に関して、固定資産を免除している施設やそうでない施設があるために、表面上だけの金額による圏域の第三セクター施設の比較評価は問題があります。この点に関しましても、現状認識と今後の圏域の第三セクターがどうあるべきかの検討が不可欠と考えます。 そこで、２点に関してお伺いいたします。 １点目、第三セクターの今後の運営方針と情報開示についてであります。 浜田市においてもサンビレッジ浜田やサンマリン浜田に関して、施設譲渡を受けたわけですが、厳しい運営を余儀なくされるのは明白であります。圏域において、そのリーダー的役割が期待されている浜田市としても、最低の経営環境を想定し、単年度赤字が何年続いたら事業を見直すといった基準を設けたロードマップ管理が必要となるのではないかと予想しますが、市長の第三セクター管理方針についてのご所見をお伺いをいたします。 また、地方自治体の財務情報の開示が全国的に広まったのは、2000年ころであります。現総務省が自治体向けにバランスシート作成の指針を示したことがきっかけとなり、庁舎の減価償却基準等を定めることにより、小さい自治体でも貸借対照表を作成できるようになりました。ちなみに本年３月でバランスシートを作成している自治体は、市町村全体で57％に当たる1,856団体に上るというデータが示されています。 しかしながら、第三セクターまで含めた自治体の財務状況を把握できるような仕組みは、現在ないとされます。その中で自治体と第三セクターの債務連結化の研究が始まっていますが、浜田市も国の動きに先駆けて、県立大学の教授陣の協力を得て研究会を発足させ、より市民に対する正しい情報を開示していくことはどうか、市長のご所見をお伺いをいたします。 ２点目、外郭団体に対する事業効果の検証とその説明責任についてであります。 今後の外郭団体は、事務事業の見直しなど４本の柱からなる外郭団体改革ガイドラインにより見直しがなされていくものと認識をしております。その観点でいけば、例えば
石央文化ホールや世界こども美術館の運営上の問題として、平成13年度決算において、浜田市委託料等を除いた収支については大幅な赤字、収入のうち利用料の占める比率は低く、非常に不採算である点が上げられます。確かに文化には多額の財源が必要と言われ、その必要性も大いに認めるところでありますが、客観的財政評価を行った場合に、これほど財政負担が起こるとなると、その存在価値をきちんと評価する必要があると考えます。具体的な事例として、担当委員会でありますが、世界こども美術館の運営について幾らかお伺いをいたします。 この施設は、創作事業に対して、全国的に高い評価を得ておりますが、反面運営面に関して、市民からのその必要性について多くの意見が寄せられているとこであります。 そこで、具体的にお伺いしますが、１点目として、昨年の維持経費の総額から入館収入を引いた実施的な赤字額ともいえる数値と今後の収支予想についてお尋ねいたします。 ２点目ですが、この美術館を長期行政運営の視点から考察した場合、美術館プロパー職員の年齢が上がり、更に固定費が上昇、また特殊な施設のため、大幅な修繕費の発生が予測されるところでありますが、単年度で最大どの程度の赤字が発生しそうか、お尋ねをいたします。 ３点目です。この美術館が設計されてから約10年が経過しましたが、その当時に比べ、社会経済情勢は大きく激変をいたしました。計画当初から見て、現在の施設運営はどの程度の開きがあるのか。この激変状況をかんがみて、再度美術館の経営が、今後の中期財政計画にどのような影響を与えるのか、その影響を再考する時期に来ているのではないか、市長のご所見をお伺いします。 ４点目です。今具体的に世界こども美術館に関してお伺いいたしましたが、公共財産、とりわけ外郭団体の運営する施設に関して、その価値や実施事業の効果、リスクの検証を行い、その結果を市民に正確に伝える必要があると考えます。その点を踏まえ、事業の客観的財政評価に加え、市民に対する効果を含めた説明責任について、市長のご所見をお伺いいたします。 また、事業効果を上げるための幅広い人材登用についてお伺いをいたします。 大きな２点目、泉源の活用についてであります。 この問題は、過去多くの議員が平成７年９月議会を皮切りに、遅々として進まない泉源開発に対して取り組み経緯や今後の展望に関して、更に開発に対する勇気ある撤退の提言を含めさまざまな質問を投げかけております。その背景には、多くの議論が飛び交いながらも、約１億2,000万円という膨大な金額の債務負担行為に対し、多額の血税を高齢者の方々を初めとする市民から、福利厚生という大義のもとに投下された経緯があるからだと考えます。今までの議会において再三説明がありましたが、平成８年度、９年度には、掘削以来、浜田市温泉活用施設整備方針検討委員会が開催され、平成９年３月の委員長報告をもって、それ以降の開催はないと伺っております。その後平成９年度に商工会議所、観光協会、連合自治協議会等の関係団体へのアンケートを行い、平成11年２月１日付で商工会議所から、浜田市としては、大規模投資の時期ではなく、基本的には民間活力にゆだねることが重要である。また、どうしても進まない場合には、当分の間開発を断念すべきであるとの意見が出されております。更に、平成12年の議会においては、最終判断に時間を要するとの市長等弁がなされ、昨年６月議会においては、この泉源を貴重な財産としてとらえられており、整備方針の検討を図るとの答弁であったように記憶をしております。私は、合併前にこの貴重な財産と位置づけられている泉源について、今後のまちづくりの中で一日も早い方向性の決着を見る必要があると考え質問をいたしました。開発計画が明示されるか、完全に断念するか、方向性を市民に公開するリミットが近づいていると考えます。 そこで、以下２点についてお尋ねをいたします。 １点目、泉源開発の現況と今後の方針についてであります。 昨年の議会質問から１年半が経過していますが、その後の検討会議が内部で持たれたのか。市長答弁のように、民間などによる保健福祉の向上や産業振興などの地域活性化の波及を目的とする施設整備計画を検討していくならば、例えば丸岡町温泉開発等に関する条例のように、地域住民や大学の学識者を委員に位置づけた温泉審議会を設置し、広く市民の視点に立った施設計画を積極的に検討していく必要があるのではないか、現在の状況についてお伺いをいたします。 また、大谷市政時代に実行された泉源開発に伴う財政負担が、現在どの程度財政計画に影響を及ぼしているのか、その分析はどうか。現在の泉源は、土地開発公社が所有していますが、来年度で債務負担行為が終了いたします。このまま行けば、浜田市が来年度多額な財政負担を背負うことになると同時に、近隣町村には多くの温泉が存在する状況を考慮すれば、市町村合併の前にその決着をつける必要があろうかと考えますが、今後の方針についてお尋ねをいたします。 更に市長は、市民に対して率直に過去の負の遺産を引き継いだことに対する現況を公開し、市民から多くの知恵をいただき、ともに問題解決に当たることが重要と考えますが、ご所見をお伺いをいたします。 ２点目、有効活用の方法としての福祉施設の連携についてであります。 有効活用の方法として、例えば泉源付近の新規設立の福祉施設の連携を図れば、リハビリテーション療法と温泉によるセラピーをマッチングする新たな健康づくりプロジェクトが実現可能となります。このような取り組みを行う場合、民間福祉施設や県立大学とプロジェクトチームを組み、有効活用を探るのも一つの手段と考えますが、市長のご所見をお伺いします。以上、壇上よりの質問を終わります。答弁の方よろしくお願い申し上げます。
○副議長（小川泰昭君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） 10番川神裕司議員のご質問にお答えいたします。 １番目の１点目、第三セクターの今後の運営方針と情報開示についてであります。 現在のところ、第三セクター等に限定した運営方針は策定しておりませんが、新浜田市行財政改革実施計画の中で、外郭団体の整理統合及び経営改善の指導強化、外郭団体の情報公開という実施項目を掲げ、第三セクターも含めて広く外郭団体全体について見直しを進めております。これらの見直しを行う際に、より第三セクター等の経営状況を把握するために、財務諸表をもとにした経営指標による基準を明らかにすることが有効であります。今後、旧自治省における第三セクターに関する指針等を参考にし、単年度の業績や負債の比率等において、一定のラインを設定した管理運営方針の策定を検討してまいりたいと考えております。 詳細につきましては、担当部長から答弁いたします。 ２点目の４つ目、事業効果を上げるための幅広い人材登用についてであります。 外郭団体及び第三セクター等の人事につきましては、それぞれの団体において決定されており、市が関与すべきものではないと考えております。しかしながら、団体などから市職員の退職者等の就任について要請があれば相談に応じることといたしております。 ２点目のその他につきましては、担当部長から答弁いたします。 ２番目の泉源の活用についてであります。 泉源の開発につきましては、多額の財源を投資した貴重な財産であり、市民の福利厚生や観光資源として有効活用を図る必要があると考えております。この地域は、島根中央地域リゾート構想では、保養・文化ゾーンとして位置づけられておりましたが、バブル崩壊後の厳しい社会経済情勢の中で、民間活力による活用は期待できない状況にあります。こうした中で、関係団体へのアンケート、商工会議所のご意見等を参考にし、庁内の検討委員会で検討してまいりましたが、現在まで活用に至る方策は出ておりません。現在、市町村合併を控え、全ての事務事業について調整作業を進めておりますが、合併後の地域の均衡ある発展を考えると、関係町村には豊富な泉源があり、周辺部の活性化策や機能分担を考慮しますと、新たな視点で抜本的な見直しをする時期に来ていると考えております。いずれにいたしましても、合併までには一定の方向性を示す必要があり、議員並びに市民の皆さんのご助言、ご指導を賜りながら有効活用に努めてまいります。 議員ご提案の民間福祉施設や県立大学とのプロジェクトチームにつきましては、貴重なご提言として研究してまいりたいと思います。 詳細につきましては、担当部長から答弁いたします。
○副議長（小川泰昭君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（大谷克雄君） １番目の１点目の２つ目、第三セクターの情報開示についてお答えいたします。 総務省の財政分析に関する調査研究報告書では、第三セクター等の別の法人格の決算書を含めた連結の作成は見送られております。したがいまして、浜田市におきましては、現在のところ、普通会計を対象としたバランスシートと行政コスト計算書を作成し、決算資料として主要施策等実績報告書の中で報告しております。その後、国では財務省において、行政における会計の説明責任の向上や情報公開を充実するという観点から、特殊法人を含めた連結決算をつくろうとする動きが出ております。将来地方自治体に対しても、外郭団体、第三セクターなどを含めた連結決算的な発想で情報開示することが求められる方向にあると考えられますので、今後県立大学に専門的な指導を受けるなど、連結決算書作成のための研究から進めてまいりたいと考えております。 なお、既に若手職員によるプロジェクトチーム「フロンティアプロ21」が県立大学の会計学専門の教授から企業会計について指導を受けております。 １番目の２点目の３つ目、中期財政計画に及ぼす影響についてであります。 財団法人浜田市教育文化振興事業団につきましては、平成16年度からの外郭団体の整理統合にあわせ、補助金等の見直しを行うとともに、あわせて経営面においては、効率的な運営と自主財源の確保を求め、地域財政計画への影響を最小限に抑えたいと考えております。 ４つ目の事業の客観的財政評価及び市民に対する効果も含めた説明責任についてであります。 事業に対する評価や説明責任につきましては、現在行財政改革の中で、行政の通信簿とも言われます行政評価システムの導入について検討しているところでございます。具体的には、昨年８月に庁内で若手係長を中心に、行政評価検討ワーキンググループを設置し、外部講師による研修会の開催や研修会への職員派遣を行い、先進事例等の調査研究を行っております。今年度中に導入方針を決定することとしておりますが、基本的には、総合振興計画の評価を発展的に移行させる方向で検討してまいります。 ２番目の１点目、泉源開発の現状と今後の方針についてであります。 泉源開発の現況につきましては、平成11年２月の浜田商工会議所からのご意見などを踏まえ、民間等による具体的な施設整備計画があった場合、その活用について検討することとしておりますが、現在まで民間等による具体的な活用計画はなく、また厳しい財政状況の中で新たな施設整備は困難な状況であり、具体的な検討には至っておりません。こうした状況の中で、民間事業者や不動産デベロッパー等に対して情報提供を行い、当地区での施設整備と泉源の活用について働きかけてまいりましたが、実現には至らず、その後検討委員会は開催しておりません。泉源開発に伴います債務負担行為につきましては、平成７年９月の第356回市議会定例会におきまして、平成11年度までを期限とする債務負担行為を設定いたしましたが、この間具体的な活用策が見出せず、平成12年３月の第381回市議会定例会で５年間の延長の議決をいただき、平成16年度が期限となっております。泉源の取得につきましては、財政計画に大きく影響いたしますが、合併までには整理しなければならない課題であり、平成16年度に浜田市土地開発公社から約１億3,800万円で取得する方針であります。取得費の内訳につきましては、調査費、敷地造成費、掘削工事費等で約１億1,800万円、平成７年度以降10年間の利息が約2,000万円となっております。現在、市町村合併に向けた関係町村との調整の中で、泉源についても事務レベルで調整を図っており、今後の具体的な方針につきましては、関係町村の温泉との機能分担等も考慮する中で調整を図ってまいりたいと考えております。 ２点目の有効活用の方策としての福祉施設との連携についてであります。 議員ご指摘のように、来年２月に泉源付近で民間の福祉施設がオープンの予定でありますが、当該福祉施設の泉源の活用についての要望等は伺っておりません。 また、民間の福祉施設や県立大学など、関係者との連携を図ることにつきましては、泉源の活用方針を見出す有効な手段であると考えますので、先進地の事例も研究し、前向きに検討してまいりたいと思います。
○副議長（小川泰昭君） 教育部長。
◎教育部長（畑岡正弘君） １番目の２点目、外郭団体に対する事業効果の検証とその説明責任についてお答えをいたします。 １つ目の平成14年度の世界こども美術館の実質的な収支と今後の収支予想についてであります。 平成14年度決算書によりますと、受託事業費は2,375万1,000円、自主事業費は2,964万3,000円、管理運営費は4,925万7,000円となっておりまして、支出費用合計額は１億265万2,000円であります。一方、展覧会の観覧料収入は278万5,000円で、図書販売収入４万1,000円、受講料収入110万2,000円、施設利用料収入２万2,000円を含めた自主的な収入合計は395万円となっております。したがいまして、差し引きの9,870万2,000円は、市の委託金、補助金等の何らかの補助により賄われていることとなります。今後の収支状況についてでありますが、多少の増減はあるものの、同額程度の数値で推移していくものと考えております。 ２つ目の長期視点に立った収支状況についてであります。 職員の加齢による人件費の上昇につきましては、年間約50万円ずつ増加するものと試算をしておりますが、平成16年４月の施設の整理統合により、この数値は少し変化していくものと考えられます。 次に、修繕費についてであります。 現在の財団の会計は、公益法人会計によっておりまして、減価償却費を計上いたしておりません。そのため、大規模改修が発生した場合、単年度で多額の費用を必要といたします。単年度収支は必然的に超過することが予想されます。具体的な赤字幅を正確に予測することは困難でございますが、このような単年度の多額の費用を発生を回避するためにも、企業会計手法に準じた減価償却費の計上なり、経営上の収入増加の努力を十分検討する必要があると考えております。 ３つ目の美術館の今後の施設運営のあり方、中期財政計画に及ぼす影響についてであります。 ご承知のとおり、世界こども美術館は教育施設として、子供の創造力の育成や子供と高齢者との交流、そして国内外との交流を目的に、平成８年11月に開館し、現在８年目を迎えております。入館者数も平成９年２月に１万人を超えまして、以後今日まで26万人近い方が来館をされております。当初見込みました年間の入館予定者数は、年間４万人としておりますが、現状では、ほぼ予定していた人数で推移しておると考えております。ちなみに入館者数の目安といたしまして、年間入館者数がその町の人口程度であればベターであるとされております。 また、施設運営についてでありますが、財政面では、当初の計画と大きな差異がなく運営を行っているところであります。世界こども美術館は、他の美術館では見られない鑑賞と創作を一体化した、そういった活動に力を入れてきております。土、日のフリーの創作活動を初め、平日実施しておりますミュージアムスクールでは、学校教育との強い連携体制を築いておるところであります。平成14年度から完全学校週５日制のスタートによりまして、生涯学習の受け皿として、そういった役割は益々大きなものとなっております。 また、この春には、日本生活文化大賞を受賞したところでございます。これは全国的に大変名誉ある賞でございまして、世界こども美術館が自他ともに認められたと喜んでおります。 更に、当館の「浜田こどもアンデパンダン展」や交流展等を通じて、国外との交流の成果として、平成13年にはスペインで行われました国際博物館会議におきまして、アジア代表として活動の一端を発表したところであります。こうした収益型の施設でない教育や文化施設の運営には、どうしても財政負担が伴うものでありますが、将来の浜田市を支える子供たちの豊かな心の育成は、何物にもかえがたい大きな財産であると考えております。今後も引き続き市民の皆さんに親しまれ、子供の心に感動を与える美術館を目指してまいりたいと考えております。世界こども美術館の運営につきましては、一部の市民の皆さんから施設の必要性について意見が寄せられているとのご指摘であります。現在、県外からの入館者が平均３割を占めておりますが、リピーターとして定着しつつあります。こうした方々の浜田市への有形・無形のメリットがあることも考慮する必要があると思っております。今後は、財政面からも市民の皆さんのご理解が得られますように、経営的改革を進めていくことが不可欠であると考えております。引き続きご支援、ご協力を賜りますようにお願いをいたします。
○副議長（小川泰昭君） 10番川神裕司君。
◆１０番（川神裕司君） 大変結構な答弁ありがとうございました。 今、答弁をお伺いしていますと、世界こども美術館に関しましては、財政的なもの以上に内容について詳しく、財政がこれだけかかっても必要なんだと強い意思とも思えるような答弁があったんですが、それはそれとしてよろしいんですが、幾らか再質問をさせていただきたいと思います。 今回、私が第三セクター・外郭団体これについて質問をさせていただいたわけなんですけども、浜田市の行革の傾向の中で、この第三セクターや外郭団体の整理統合、見直しというのは、実際に取り組まれておると、そのことに関しては周知をしておりますし、更に推進をされることを祈っております。今回、サンマリン浜田、サンビレッジの運営が新たに発生をいたしました。浜田みらい二十一の今後の取り扱いやゆうひパークの運営、そして石見ケーブルビジョンの今後の振興等、こういった外郭団体や第三セクターに関しては多くの今から課題が横たわっておると私も認識しております。合併議論が進む中でありまして、新市の運営に大きなリスクを与えないように、そういった運営方針を打ち出して健全運営をしていくというのが、非常に大事だろうと思っております。今回は、あえて世界こども美術館の例を出したんですけども、先ほど壇上でも申しましたように、この美術館の運営経費があれば、例えばもっともっと図書館に設立の方に使えたんではないとか、それとか、それ以外のサービスに回せたんではないかと、そういったような声も市民から実際に出ておるのも皆さんご存じだと思うんです。私もこの美術館の存在価値は非常に評価をしております。評価をしておりますけども、昨日同僚議員の方からいろんな質問がありました。確かに文化はすばらしい。文化が薫るまちづくりは必要でありますし、それがなくては、地域の誇りとかいうのは出てこないというのは、そのとおりだと思います。 しかしながら、その反面、経済や行政の財政の安定というものが、必ず片方ではバランスではあると、そういったことも間違いではなかろうかと。そのあたりをいかに市民に理解をしていただくか。それだけの経費を投じても必要であるという、そういった説明責任が足りないんではないかというふうなことを少し思って今回は質問させていただきました。せっかくの丁寧な答弁でありますんで、具体的なこども美術館に関して、ちょっとだけお伺いをしてみたいんですけども、収支の差額が9,870万2,000円ということであります。これに減価償却分を上乗せすると、財政負担はかなり大きく、また財政を逼迫するようになるということであります。この収支が悪化するというのは、容易に想像できるとこであるんですけども、修繕費についても、公益法人会計によって減価償却を計上していないということでありますんで、これも先ほどお話がありましたように、大規模な改修が発生すると、単年度において多額な費用を必要とするのは、これは明白であります。更に、あの建物でありますんで、恐らく特殊な建物で、そういった費用は、更に上乗せをされるんではなかろうかと思っておるとこです。 そこでお伺いします。 まず、１点目ですけども、本来こういった美術館に限らないんですけども、ただ単に美術館を例に出しておりますけども、こういった事態、今から更に大きなお金を必要とする事態、こういうことも想定されると、企業会計の手法に準じた減価償却を計上した計画をつくるんですけども、実際には、当初こういった計画は全く想定をされていなかったのかということを少しお伺いします。 また、抜本的見直しという答弁がありましたけども、それはどの程度のことを、いつまでにやろうと考えているのか、お尋ねをいたします。 そのほかの施設が、減価償却に関してどのような考え方で運営をしておるかは、私も勉強不足なんでわかりませんけども、ほかの施設に関して、特筆すべきところがあればお伺いをいたします。 ２点目に、中期財政計画に及ぼす影響についてご答弁をいただきましたけども、美術館の人件費が毎年50万円ずつ上昇するということであります。このような状況下で運営母体である浜田市教育文化振興財団に対する補助金の見直しと経営面においては、自主財源の確保を行われるというんですけども、どの程度の自主財源の確保が見込みがあるのかどうなのか。 また、中期財政計画において、突発的な支出が起こってくる、こういった昨今です。そういった中で、本当に財政圧迫を回避できるような方策がとれるのかどうなのか。もし中期財政計画で収支が悪化も予想した計画を組んでいないんだったら、大きな負担になるわけなんですけども、このあたりがどうか、これは財政の方がお答えいただければ結構なんですけども、お伺いをします。 それと、３点目に、浜田市の著しい少子高齢化です。それから人口減少、それから地元産業の衰退、特に水産業に対する支援、国立浜田病院の移転新築等の財源問題、こういったもんが山積している中でこども美術館の将来経営について、合併予定の市町村や市民に対して、当初計画と比較しながら説明をしていく説明責任があるとも思っておるんですけども、これについてどのようにお考えか、お伺いをいたします。 それと、もう少し広い意味での第三セクター・外郭団体についてお伺いをしたいんですけども、そもそも第三セクターというのは、高度成長期を通して深刻した過密それから過疎問題、こういったもんの絡みで、地域の開発が盛んになるにつれて、地方自治体と民間で商法法人を設立して開発事業を推進するという新しい事業形態であったわけですけども、1980年以降設立ラッシュです。しかしながら、現在今度は破綻ラッシュということで、皆さんご存じのように、今第三セクターとか外郭団体の見直しが叫ばれているその原点となったのが、その辺にあるんではなかろうかと思います。実際にこのような外郭団体や第三セクターの運営に関しては、民間の経営活力、経営手法を行政の中に取り入れながら、双方が公私がともに協力をしていくという中でいい関係があったと思うんですけども、なんとなく公と私の双方の責任が不明確だったという、そういったようなあいまいな中でいろんな財政的な破綻を起こしてきておるというふうなことも、今の破綻の原因であろうと思います。それがゆえに浜田市もそういった施設を抱えている以上、いつどのような危険性をはらんでいるかわからないということで、先ほど壇上で質問させていただきましたけども、これに関してどのような管理方針をとるのかということを市長にお伺いしました。市長も明確な基準を設けていかなきゃいけないと答弁でありますので、ぜひともそういった基準づくり、それに沿ったチェックをしていただきたいと思います。 ここで一つお伺いをしておきたいんですけども、法人格の決算書を含めた連結の作成については、これは理解をいたします。財務省によって進められておりますけども、この連結決算について、いずれは通常の行政の仕事の中で取り入れられるもんと理解をしとりますんで、更に研究をしていただき、対応をしていただくようにすれば、私も結構だと思っております。ただ、このような状況の中で、とにかく事業の評価というものをいかに数値的に、数量的にしていくか、それをどうやって市民に公開をしてコンセンサスをとるか、それが非常に重要であろうと思います。評価とか情報公開に対しては、恐らく、行政評価システムの中でいろいろと議論をされると思うんですけども、実際に今までなかなか評価システムというのはできなかったんです。何年もできなかった。私何回も質問をさせていただきましたけども、いろいろとプロジェクトを組んだり、いろんな形で進めてきておられると思いますけども、これを本年度中あたり、もしもつくるとなると、大変なまた労力が要るんではなかろうか。もしくは、それができるんだったら、既に粗方のことはもうひな形ができているのか、その辺の現況を更に詳しくお伺いをしてみたいと思います。それをあと市民に対してどのようにコンセンサスをとるために公開をするのか、それについても更に突っ込んだ答弁があればお願いをいたします。 次に、大きな２点目の泉源開発でありますけども、この泉源開発に関しては、過去さまざまな議員がご質問をされました。その中で、なかなかこれといった答えが見出せないままに本年度を迎えておるわけなんですけども、先ほど答弁がありましたように、とにかく合併までには、一定の方向性を出さないと、非常に合併に対しても支障になりますし、長くこれの利子を払ってきております。そういった意味でも、市民の貴重な血税を使ってこの泉源を維持してきたと言いかえてもおかしくないと思うんです。そうなりますと、そこに使われた税金が、最終的にどのような形で市民にフィードバックをされるのか、どのような思いでこの泉源開発に当たるのか、これ極めて重要な問題だと思っております。 そこで、まずお伺いしたいのは、今まで民間事業者や不動産デベロッパーに対して情報提供をしてきたというふうなことでありますけども、参考のためにどういったところへお話を持っていっておったのか。 それから、検討委員会が開催されていないということですけども、昨年も市長が貴重な財産として位置づけるというふうな形で、断念するんではなくて活用の方針を探るんだという答弁をされていますけども、それ以降、今まで十分検討してきたから開かれなかったのか、そういった市長が貴重な財産と言われるんだったら、更にそれなりのチームも組むなり、それなりのワーキンググループをつくって更に検討していかなきゃいけない問題じゃなかったかと思うんですけども、その辺の検討委員会がどうして機能をしていないのかということをお伺いをします。 大学を核としたまちづくりというからには、そういった知的財産がありますので、その有効活用を図るということも市長言っておられます。そういったとこにそういった教授の方や関係者の方々から意見を聞きながら、更に積極的にやっていただきたかったんですけども、その辺の経過がどうなったのか、この辺に関してお伺いをいたしたいと思います。 こういったときに力を出すのが、市長がおっしゃる政策形成能力の充実を図るということだと思うんですけども、もっともっと担当者だけじゃなくて、庁内の中でもいろんな方々から本気でこれに対して取り組んでいただきたかったと思いますが、もしもその辺で答弁があればお伺いをいたしたいと思います。 それと、先ほどの答弁におきまして、来年度１億3,800万円で購入をするということであります。そのうち10年間利子が約2,000万円という、ある意味では膨大な利子になっておるんです。努力は十分理解をいたしますけども、その取得当時の状況が、バブル期を過ぎたという点を考慮しても高い買い物といいますか、経済投資だったと思います。いずれにしても整理をしていかなくてはならない問題として購入はやむなしとしても、この金額が今後の中期財政計画の中でどの程度影響するといいますか、どの程度財政を圧迫するのか、この辺のあたりお伺いをしたいと思います。 また、その部分をどこを調整してどうしようか、もしもお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 それと、最後ですけども、福祉施設を連携のお話は、泉源のそばにそういった施設ができました。できたのはいいんですけども、せっかくある泉源をいかに活用するかということを考えると、全国的な例を見てみますと、大体この泉源が使われているのは、１番目には市民、町民に対する福利厚生施設、次に多いのが福祉施設です。リハビリテーションなんかを中心とした福祉施設、あと残りのとこは、残念ながら全国的にも開発を断念しております。そういった中で、泉源という特性を考えると、この活用をどのようにしていくのかというのは、ある程度の幅がもう限られてくると思うんです。そうしますと、たまたま私はそばにそういった施設ができたと、施設ができるということは、大変喜ばしいことなんですけども、そういったとこともリハビリテーションとか、セラピーが、そういったとこと連携してできないかということを私もすぐ思いました。実際には全国的にもそれに近いような形も存在をしております。そういったことで、先ほど答弁では、その福祉施設から申し出がなかったというお話でありますが、本来そういうもんは、申し出があるとかじゃなくて、こちらから提案をして、積極的にそういう話を持っていくなり、そこへ行ってアプローチをかけるのが、今の行政の仕事じゃないんですか。私はそういったような町の姿勢というのは、今の行政がスピード感が求められる行政としては、なまぬるいんではないかと、私は思っております。そういったことも全てやった後にこれだけのことしかできないと。さあどうしましょうかというんで市民と一緒に考えましょうというんだったらいいと思いますけども、十分なことも、もしもできてないうちになかなか難しいというのは、少し行政とすると残念でなりません。その辺の取り組みについて、考え方について、更にお考えをお伺いして再質問を終わります。
○副議長（小川泰昭君） 教育部長。
◎教育部長（畑岡正弘君） 川神議員さんの再質問にお答えをいたします。 世界こども美術館の当初計画を立てる中で、減価償却といった考え方があったかどうかというご質問であったかと思いますが、私はその当時担当しておりませんですが、いろいろその当時の資料を見てみますと、減価償却費の計上等々の考え方はなかったように思います。 また、答弁では、企業会計手法に準じた減価償却費の計上なりというようなご答弁を申し上げました。自主財源の確保という点からこの減価償却費ということは、相反するものか、どうなのかと、大変苦しい答弁をしたわけでありますが、収入増加への努力ということで、それぞれ今現職員頑張って、いろいろ広島の方、いろいろＰＲやっております。収入増につながるようにやっておりますが、最近では美術館７館ですか、津和野、益田、浜田、江津等々の美術館の連携を取りまして、美術館回廊でぐるぐる回ってもらおうといったような新しい案を出したり、それぞれ入館者の増につながるようなことをそれぞれ努力してやってもらっております。とは言いますが、先ほど答弁しましたように、収益施設でないということがございます。今後もいろんな視点で少しでも県外の方にお越し願えるように、連係プレーを取って増に向けて努力したいと。自主財源の確保についてもそういった点で努力したいと思っております。 また、この美術館の説明責任がありはしないかと。全くもってそうであります。今後合併今いろいろ協議されております。こども美術館がこの地区の新市のそういった子供の教育における拠点としての位置づけも、これからもっともっと施設整備しながらもつくり上げていかなくてはならないと思っております。全くそのとおりであります。 また、きのうも２人の議員さんから図書館と郷土資料館の云々というご質問ございました。教育委員会といたしましても、ぜひぜひそういった図書館、郷土資料館につきまして、財政好転いたしますならば、早い時期にしたいと、建てたいと、心から思っております。こういった施設、ご存じのように、これも収益施設でございません。そういったことで、何とぞご理解を賜りたいと思います。
○副議長（小川泰昭君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（大谷克雄君） 川神議員さんの再質問にお答えいたします。 まず、美術館に関する部分での補助金等の見直しの財源の確保でございますが、これまで美術館につきましては、人件費を除き事業費の補助は一定枠にするような措置はとっておりますが、また16年度から新たに整理統合で図られますので、今から行います予算編成の中でここの部分については検討してまいりたいと思っております。 それから、事業評価の分析で、現在どういうようなひな形ができているのか、それから市民への公開でございますが、現在先ほども答弁で申しましたように、行政評価システムの導入につきまして、先進市の例を見ましても、企画段階それから試行段階等を経て実施段階に至るまでは専任が２名程度、コンサルとの委託経費、数千万円必要と思いますが、そういうものを用意しておりまして、先進地の例も参考にしながら５万人の都市規模でも可能なものを検討してまいりたいと思います。 それとあわせまして、第三セクター等につきましては、14年の12月に島根県の方におきましても、県が出資する法人の健全な運営に関する条例とか、外郭団体の見直し実施要領を新たに定めておりますので、この点も参考にして具体的に努めてまいりたいと思います。 それと、あと泉源に関しましての情報の提供先でございますが、具体的な名前は避けさせていただきますが、大手中堅のゼネコンとそれから中国電力さんの保養施設、そういう話がありましたので、そういう部分については働きかけをしてまいりました。 それと、検討委員会が機能していなく、更なるワーキングが必要ではないかとのご質問でございますが、この点につきましては、ご指摘のように、市の検討委員会だけでは機能が思う存分発揮できませんので、広く市民を含めました新たな検討機関を検討していきたいと思います。 それとあとは、今の取得費が財政計画にどう影響し、どこを調整するかということでございますが、もちろん財政計画につきましては、債務負担行為として後年度の負担を決めておりますので、財政計画上の想定はしておりますが、この１億3,800万円という数字は、大きな数字でございまして、ここの部分が起債の対象事業にもなりませんので、一般財源で対応する必要がございます。したがいまして、現在計画しております事業には影響を起こさないように、今16年度予算編成にかかっておりますが、シーリングの徹底、それから財政調整基金等の活用で対応してまいりたいと思っております。 それと、福祉施設等への活用について、本来先にアプローチをかけるべきではなかったかという点でございますが、これはご指摘のとおりで、市の対応が遅れた点をおわびいたします。
○副議長（小川泰昭君） 10番川神裕司君。
◆１０番（川神裕司君） 答弁ありがとうございます。 時間もありませんので、一つ一つ細かくはもう言いませんけども、基本的に私は外郭団体にしても、第三セクターにしてもそうでありますけども、当然必要であるから、そういった施設が存在すると考えております。またその当時に、そういった何らかの目的があって設立されたもんでありますので、この設立に関しては、それなりの意義があったんだと思っておりますけども、今まで過去の経緯から見ましても、いろいろな時代の激変の中で状況は変わってきてます。その状況が変わってきたときに、非常にレスポンスの高い取り組みを行政もしていただかないと、10年前につくった計画は、今もなおそのとおりに進むというのは、全くもっておかしいことでありまして、その辺の日々のチェックというのはされておると思うんですけども、既に状況を判断した中でのそういった施設に対する見直しや補助金等の振り出し等々を行っていただきたいと思います。市長におかれましても、そのような団体を多数抱える中、大変だと思うんですけども、先ほど私言いましたけども、時には本当にその基準を大幅に超えた場合、もしくはデットラインを超えた場合には、その団体を形態を変形させる、もしくは一時やめる、それから縮小する、さまざまな手だてがあると思うんですけども、勇気ある決断もそのときにはしていかなきゃいけないんだろうと思っております。いずれにいたしましても、先ほど美術館で入館料を努力をしてとありますけども、これもある程度限度があります。となると、基本的にその施設を運営というのは、文化に対する認識ということで、行政がある程度もしくは外郭団体がやっていかなきゃいけないということですから、いかにスリムな運営の中で最大効果を出すのかというのが極めて重要であろうと思います。その中でそれをチェックするのが行政評価システムでありますんで、私はそれなりの評価方法を一日も早く導入をされて、事業をできれば、進捗状況をチェックするだけではなくて、事業そのものを何らかの形で数値化して評価をする、それを市民に公開をして、この施設はこれだけの経費を投じているんだけど、これだけの市民の福祉に寄与している、もしくは文化の向上に寄与している、このようなコンセンサスをとらない限り、今後の施設運営というのは難しいんじゃないかと私は思っております。そういった意味で、そういったことを市民にわかっていただくためのシステムというのが、私は一日も早くつくってほしいということを前から言っておりましたんで、そろそろこの問題に関しても決着をつけて、浜田市なりのシステムを導入していただきたいと思っておりますんで、これは要望とさせていただきます。 それと、泉源開発でありますけども、事情はよくわかっておりますし、市長も大変心中苦しいというのはよくわかっております。ただ、近隣町村の議員からたまにそんな話が出ます。あそこのことはどうするんかという話が実際には出るわけです。そうなったときに、例えば浜田市がそれを購入をしてしまえば、当面他町村に及ぼす財政的な影響はないかもしれませんけども、新市としてそれを抱えるわけです。更に、周辺には温泉、泉源があるということで、これを本当に性根を入れて考えていかないと、全く無用の長物になってしまうと。私はこれだけは避けないと、私は浜田市民の名折れだと思っております。そういった意味で、重要な問題たくさんありますけども、この問題も余りにも放置をし過ぎました。そういったときにこういった買わなくてはならないというツケが回ってくるわけでありまして、その辺に対して先ほどいろんなチームを組みながらやりたいというふうなことがありました。もしもそういうふうなことを考えるんだったら、時間がそんなにないと思うんです。となると、どのような形でいつぐらいまでにそういったものは立ち上げなきゃいけないんだろうかということを思っておられるか、それに対するご所見があればまずお伺いをいたしたいと思います。 また、これに対する情報公開も、どこにどういう責任があったかというのを、責任追及をするつもりはありませんけども、これに関して今こういう現状になって、これだけのことをこうしていかなきゃいけないという情報公開に関しては、どの程度まで公開するかは別にいたしまして、これを伏せておくという問題もないですし、市民の中からさまざまないい知恵を引き出そうと思うと、そういったことを正々堂々と出しながら一緒に考えるという、そういったような方向へ転換をしていく必要があるかと思うんですけども、もしも市長もその辺のご所見があればお伺いをいたしたいと思います。 その２点をお伺いいたしますけども、最後です、先般テレトピア計画のときに、講師の方が、岡山県の情報課の課長が、総務省から出向されている方ですけども、その方がおっしゃった非常に私耳に残っている言葉が１つあるんですけども、それを皆さんに披瀝をさせていただきまして、先ほどの２点の質問を受けて終わりたいと思います。 その課長いわく、自治体には勝ち組と負け組がおると。つまり、勝ち組というのは、財政的それから施設整備を含めて勝ち組、負け組があると。勝ち組というのは、いつも前もって先回りして変革をする自治体が勝ち組になると。しかしながら、負け組というのは、いつも追い詰められて対応する自治体が負け組になると。さあ皆さん方どちらの自治体でしょうというふうな話がありました。私は、できれば浜田市は今後より先回りをして、必要とあらば早急な変革をもって市民サービスを向上させる、そういった勝ち組に残っていただきたいと思いまして、２点の再々質問を終わりたいと思います。
○副議長（小川泰昭君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（大谷克雄君） 質問にお答えいたします。 いつまでに立ち上げるかということでございますが、合併まで時間がありませんので、早急に立ち上げを検討してまいります。 それと、情報公開につきましても、３月の議会には予算として計上することになりますので、その点とあわせまして開示の方向に努めてまいります。
○副議長（小川泰昭君） 11番江角敏和君。 〔11番 江角敏和君 登壇〕
◆１１番（江角敏和君） お疲れさまです。社会クラブの江角敏和です。 今回質問の準備をするに当たりまして、どうしても将来のまちづくりに合併の動向が大きく影響をしてくることから、その項目を質問の１番目として通告をしています。早速ですけども、その市町村合併についてから質問に入りたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 今後の地方自治制度のあり方について、第27次地方制度調査会が11月13日に最終答申を首相へ提出いたしました。この答申内容が今後整理をされて、来年の通常国会の法案となり、現行の時限立法である合併特例法にかわる新法となっていくことから、既に多くの方々の見解が示されているところです。宇津市長におかれましては、この地方制度調査会の最終答申に対してどのような見解を持たれているか、まずお伺いをいたします。 次に、いろいろと報じられ、私どもへも問い合わせがある区長制や本庁の位置づけと場所、機能そして支所の位置づけと機能に対して、市長としてはどのように考えておられるか、今後この問題をどこでどのようにいつごろまでを目途に議論し、結論を出されようとしているのかお尋ねをいたします。また、合併特例法期限まで残すところ16か月となってきましたけれども、市長は合併の見通しをどのように判断されているか、更にそれまでの浜田市のまちづくりについてどのように考えておられるか、ご所見をいただきたいと思います。 次に、２点目の中心市街地活性化の推進状況と課題について質問いたします。 まちづくりは、そこに住む人たちが安心して暮らせることが基本であります。とりわけ浜田市の商店街はもとより、公共・公益施設等の都市機能が集積している中心市街地の活性化は重要だと言えます。その浜田市中心市街地活性化基本計画が一昨年の2001年３月に示されました。基本計画の浜田市中心市街地の現況の中には、中心市街地の商業環境の現況が３項にわたって数値をもとに分析をされています。１つは商店街商業集積地別現況、２つは商店街商業集積の利用状況、３つは空き店舗の現況についてですが、その後の動向はどのような傾向で、その要因は何かという点についてお尋ねをしたいと思います。 次に、この中心市街地を５つにエリア化されて目標実現の方策が示されていますが、それに基づく整備状況と課題、今後の整備方針についてお伺いをいたします。 また、ＴＭＯ、タウンマネジメント機関設置の状況と将来的な方針として、この５つのエリアごとにＴＭＯを設置される方向で進んでいるのかお聞きいたします。 次に、３点目の大規模小売店舗立地法下におけるまちづくり条例についてですが、まず初めに、大規模小売店舗法（大店法）にかわるものとしてまちづくり３法と言われる改正都市計画法、そして大規模小売店舗立地法、通称大店立地法、そして通称中心市街地活性化法が成立をし、その運用権限は地方自治体にゆだねられたと認識していますが、市長はどのようにとらえられているかお尋ねをいたします。 また、中心市街地の活性化及びまちづくり関連３法は、大規模小売店の立地、増床等に規制をかけてこそ実効性が上がると思いますが、市長はどのように考えておられるでしょうか。 大型店の一極集中化、地元商店の衰退、廃業、そして全国チェーンのコンビニ店舗の進出の増加傾向の中で、健全な地域社会、商店及び商店街を維持していくには、大規模小売店と地元商店、商店街や地域とがどのように調和を図っていくのかというまちづくり条例を喫緊に策定し、まちづくりの総合的な取り組みを再強化していくことが必要ではないかと思うところですが、どのようなご所見でしょうか。 次に、４点目の新観光産業振興ビジョンの構築・策定について質問をいたします。 浜田市に暮らす市民が暮らしやすいまちづくりを進めることと同時に、圏域の人々や市・県外の人たちが浜田に行ってみたい、住んでみたいというようなまちづくりを進めることが大切だと思います。そのために、観光産業の振興目的を地元商店街の活性化、あるいは雇用の場の維持、創出や住民の誇れる町意識の醸成など、そうした点を明確にして、歴史、自然、文化、芸能の歴史的資産を再構築することで交流人口の拡大を図ることが必要ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 観光産業を取り巻く情勢の変化と意識の変化、更には海洋館アクアスの開館等の実現に伴い、1996年３月に策定をされた浜田市観光振興ビジョン及びアクションプログラム20を見直し、第４次総合振興計画下の新観光産業振興ビジョンを作成すべきと思いますが、どのような考えを持たれているでしょうか。 また、縦割り行政の弊害を廃し、文化振興、観光振興等に関連する所管の課・係が連携、統括し、総合的に政策形成をすべきではないでしょうか。そして、中心市街地活性化基本計画と観光産業振興ビジョンとの連携など、それぞれの各計画を一覧表化し、連携・連動関係を明確にすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 更に、観光振興目的と合致させるため、駅前のどんちっちあるいは神楽をテーマとしたまちづくりの定着に見られるように、更なる特徴、特性を確立した拠点化によるまちづくり、拠点間の周遊につながる観光振興を推進すべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 また、財政難の中で、施設の有効活用、拠点集約化による集客数増大に向け、当面世界こども美術館と郷土資料館を例えばですが新設まで併設活用する考えはありませんか。また、今後神楽館建設と郷土資料館の併設など、費用対効果を考えた事業展開の工夫が求められていると思いますが、どのようなお考えでしょうか。更に、伝統的建造物保存条例及び市税減免条例を策定し、伝統的建造物を保護しながら将来の町並みづくりにつなげるべきではないかと思いますが、どのような考えを持っておられるかお伺いをいたします。 次に、最後の５点目、港湾海岸・海浜の整備についてお尋ねいたします。 関係委員会の所管ではありますけれども、県との兼ね合いもありますので、基本的な点だけをお伺いをしたいと思います。 浜田の自然海は、まちづくりにとっても大切な潜在的財産であると思います。とりわけ全国に128港ある重要港湾内に海浜、砂浜を有している浜田港は、全国的にも珍しい港湾ではないでしょうか。人々の生活に潤いを与える美しい海岸は、自然の猛威と立ち向かう場所でもあります。 そこで、浜田市に有する国府久代地区海岸保全区域、日脚海岸保全区域と各地区海岸保全区域の整備と県海岸保全基本計画との関係はどのようになっているかお伺いをいたします。 また、重要港湾内のいわゆる港湾海岸の長浜熱田地区海岸保全区域の整備と他の保全区域の整備との関係、位置づけはどのようになっているか、あわせて海浜、砂浜が開発によって減少している中で、重要港湾内に砂浜があることは多面的に見ても貴重であると思いますが、市としての認識はどのようにとらえられているかお尋ねをいたします。 その砂浜がある熱田地区は、散歩、散策による健康づくり、海洋少年団のカッター訓練等による健全育成、ヨット、水上バイク等の海洋レジャー、住民及び外国船籍の乗組員、乗客も海水浴などに親しまれています。また、打ち寄せられるごみの清掃を、小中高生や住民、団体等多くの人たちが日常的に海岸美化愛護活動に携わっておられます。 一方で、港湾整備の影響か、波浪によって一部砂浜が侵食されつつあります。こうした長浜熱田地区海岸保全区域内における貴重な海浜の保護、整備を県が示すような安全な海岸、自然豊かな海岸、親しまれる海岸という安心して集える海岸として整備してはどうかと考えますが、どのような見解を持たれているかお尋ねをいたします。以上、質問といたしますので、答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
○副議長（小川泰昭君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） 11番江角敏和議員のご質問にお答えいたします。 １番目の１点目、地方制度調査会の最終答申についての見解についてであります。この最終答申では、①平成17年４月以降の合併推進について、②地域自主組織について、③都道府県の合併・道州制について、３点について答申されております。 特に地域自主組織につきましては、住民の意向の反映や行政と住民の協働による地域づくりの場となる機能を有することとなります。住民自治の新しい方向性を示すものであり、市民との共創を推進する浜田市にとりまして評価できる内容と考えております。 ２点目の区長制及び本庁・支所機能についてであります。 区長制いわゆる（仮称）自治区区長につきましては、周辺部が寂れないよう合併に関する懸念とその対応策として任意協議会から協議されてきた事項であり、自治区（浜田那賀方式）の取り扱いとして協定項目の一つに上がっております。 このたびの合併協議の根幹をなす事項であると考えており、現在本庁・支所機能とあわせ、設置に向けプロジェクトチームが具体的な内容について検討に入っております。 本庁の場所につきましては、地方自治法第４条第２項に、事務所の位置は住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係について適当な配慮を払わなければならないと規定されていることから、私は浜田市が最適であると考えております。これらの自治区制及び本庁・支所機能につきましては、今後プロジェクトチームで整理した後、幹事会（助役会）、首長議長会、合併協議会に図りますが、その過程で議会に相談しながら協議をしてまいりたいと考えております。なお、時期につきましては、来年１月末に住民説明会を予定しておりますので、それまでに結論を出したいと考えております。 ３点目の今度の見通しについてであります。 合併特例法の期限につきましては、地方制度調査会の最終答申で、１年間延長をすべきとあり、総務省に問い合わせた結果、答申どおり延長する予定であるので、延長があったものとしてスケジュールを変更してもよいとの回答がありました。合併協議は十分時間をかけて検討する必要がありますので、今後合併協議会においてスケジュールの変更について協議をしてまいります。 ２番目につきましては、担当部長から答弁いたします。 ３番目の大規模小売店舗立地法下におけるまちづくり条例についてであります。 まちづくり３法は、中心市街地の空洞化問題を解決する手段としてそれぞれの役割を持っており、これらをうまく連携させた活用により、望ましいまちづくりができるものと考えております。まちづくり３法による大規模小売店の立地、増床の規制についてでありますが、大店立地法の制定の経緯、趣旨から、まちづくり３法や独自のまちづくり条例等において立地、増床規制を行うことは難しいと考えております。 しかし、大型店の出店は地域のまちづくりに少なからず影響を及ぼすことも考えられますので、地域住民や商業者等のコンセンサスの形成を十分に図ることが大切であると考えております。詳細につきましては、担当部長から答弁いたします。 ４番目の新観光産業振興ビジョンの構築、策定にお答えいたします。 浜田市は第３次総合振興計画の中で、観光開発の促進を重点施策として明示しており、その方針に従い中・長期的な観光振興策の展開を図るため、平成８年３月浜田市観光振興ビジョンを策定いたしました。 １点目の新観光産業振興ビジョンの策定及びアクションプログラム20の見直しについてであります。議員ご指摘のとおり、観光を取り巻く情勢は変化してきており、見直しが必要な部分があると考えております。しかし、市町村合併を間近に控えており、新市において新たな観光振興ビジョンを策定すべきであると考えております。 ２点目及び３点目につきましては、担当部長から答弁いたします。 ５番目につきましては、担当部長から答弁いたします。
○副議長（小川泰昭君） 経済部長。
◎経済部長（服部二郎君） ２番目の１点目、中心市街地の商業観光の動向と要因についてであります。 １番目の商店街・商業集積地別現況につきましては、平成９年と平成11年の商業統計を比較しますと、商店数で24％の増加、従業員数で24％の増加、年間商品販売額で42％の増加、売り場面積で１％の増加となっており、増加要因といたしましては、平成11年調査では、今まで対象外であった訪問販売者が小売業として数えられたことによるものと推測され、単純に比較することはできないと考えられます。 ２の商店街・商業集積の利用状況につきましては、平成11年と平成14年の島根県の商勢圏実態調査を比較しますと、スーパー、専門店と商店街との割合に著しい変化は見られませんが、コンビニエンスストアや広島での購買割合が増加しており、消費性向の多様化が推察されます。 ３の空き店舗の状況につきましては、平成12年と平成15年の調査を比較しますと、商店街全体で空き店舗が４店舗ほど増加しておりますが、ほかにも倉庫等としての利用があると考えられます。 ２点目の中心市街地、５つの区域の目標実現の方策に基づき、整備状況と課題、今後の整備方針についてであります。 駅周辺地区整備エリアにつきましては、駅北地区を国立浜田病院を核とした医療・福祉ゾーンとして整備するよう計画しております。また、駅南北の一体化を図り、駅周辺地区が浜田の顔となるよう整備を行いたいと考えております。しかしながら、現時点では国において移転新築が明確でないため、整備計画が具体化しておりません。今後国立浜田病院の移転新築が決定した場合には、速やかに基盤整備を行いたいと考えております。なお、駅北地区を含む駅周辺地区全体の整備につきましては、段階的な整備になるものと考えております。 大学を核としたまちづくりエリアにつきましては、商店街の空き店舗を活用して共創のまちづくり研究所を設置し、県立大学と商店街、市民との交流、研究の場として活性化を図っております。 商店街通り活性化エリアにつきましては、コミュニティ道路整備事業により、カラー舗装化を進めるとともに、空き店舗対策や活性化事業の実施により、商店街の魅力づくりが行われております。 市役所周辺地区整備エリアにつきましては、平成12年度から検討委員会を設置し、当地区の整備イメージについて検討してまいりました。その内容は、市民の利便性の向上を図る観点から、市役所周辺地区の整備計画案として、国の合同庁舎建設と市の分庁舎及び図書館機能を含む市民活動施設、広場、駐車場の整備などとなっております。今後とも関係機関と協議を行い、熟度を高めてまいります。 原井小学校周辺のまちづくりエリアにつきましては、現在合同庁舎の建てかえや原井小学校の造成工事を行い、あわせて市道浜田294号線の道路改良工事を行っております。 ３点目のＴＭＯの設置状況についてであります。 浜田商工会議所におかれましては、ＴＭＯ構想策定委員会が設置され、今年度末までに構想の取りまとめが行われる予定とされております。なお、現在のところＴＭＯが各エリアごとに設置される予定はございません。 ３番目の大規模小売店舗立地法下におけるまちづくり条例についてであります。 まちづくり３法と呼ばれている法律といたしまして、中心市街地における市街地の整備改善及び商業の活性化の一体的推進に係る法律（中心市街地活性化法）、大規模小売店舗立地法（大店立地法）、都市計画法がございます。中心市街地活性化法は、中心市街地における活性化策を法的に裏づけるためのものであり、大店立地法は、大規模小売店舗の立地地域周辺の生活環境の保持等をねらいとされています。また、都市計画法は、まちづくりの観点から計画的な土地利用を促進するためのものであります。これらまちづくり３法は、地域が直面する中心市街地の空洞化問題を解決する手段としてそれぞれの役割を持っており、それぞれの法律をうまく連携させた活用により、望ましいまちづくりができるものと考えております。 まちづくり３法による大規模小売店の立地、増床の規制についてでありますが、かつては大規模小売店舗法（大店法）で大型店の出店調整が行われておりましたが、1989年の日米構造協議の合意、更に政府の規制緩和推進計画を踏まえ、いわゆる経済的規制の緩和という視点から、需給調整である大規模小売店舗法は廃止すべきとの決定がなされ、これにかわるものとして社会的規制という視点から、地域の生活環境保持を目的とした現在の大店立地法が制定されたものであります。 法制定の経緯あるいは趣旨から、立地、増床規制を行うことは難しいと考えておりますが、大型店の出店は地域のまちづくりに少なからず影響を及ぼすことも考えられますので、地域住民や商業者等のコンセンサス形成を十分に図られるよう、商工会議所を初めとし、関係機関、団体と連携を図ってまいりたいと考えております。 また、まちづくり条例につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。 ４番目の２点目、文化振興、観光振興等に関する所管の課・係が連携、総括し、総合的に政策形成すべきとのご指摘についてであります。 議員ご指摘のとおり、観光には歴史、文化財が多くかかわっており、また文化、芸能の振興を図ることにより、交流人口を増やすことにつながってくるものと考えております。したがいまして、関連する所管課・係の緊密な連携を図り、縦割りの弊害をなくすよう努めてまいります。 次に、中心市街地活性化基本計画と観光振興ビジョンの連携・連動関係についてであります。このことにつきましても、合併後の新市において作成すべき新観光振興ビジョンにおいて整合性を図ることが望ましいと考えております。 ３点目の浜田駅前のどんちっちをテーマとしたまちづくりのように、更なる特徴、特性を確立した拠点化によるまちづくり、拠点間の周遊につながる観光振興の推進についてであります。 議員ご指摘のとおり、浜田駅前商店街につきましては、どんちっちタウンとして石見神楽をコンセプトとしたまちづくりが進められています。また、中心市街地活性化基本計画に基づき、大きく５つのエリアにゾーニングし、各エリアごとの特色あるまちづくりを進めているところであります。議員ご提案の拠点間の周遊につながる観光振興の推進についてでありますが、観光は広域的な拠点を周遊するような取り組みが効果的と考えており、温泉めぐりや美術館めぐりといった目的に特化したルートづくりとその定着に努めてまいりたいと考えております。 次に、世界こども美術館と郷土資料館の併設活用につきましては、困難であると思っております。これまで世界こども美術館では、郷土作家の作品を集めた企画展を開催するなど、郷土資料館の機能も一部取り込んだ展開も図ってきたところであります。また、この美術館ができたことにより、市内外の方から貴重な歴史資料の寄贈をいただいており、その都度わかりやすい説明展示を考えるなど、柔軟性を持たせた対応をしております。アクアスとの連動や県西部の個性あふれる７つの美術館を結ぶいわみ美術回廊を立ち上げ、この一帯を美術鑑賞の地として一つの面的なとらえ方をするなど、活用策を図っているところであります。 次に、神楽館と郷土資料館併設の考えについてでありますが、郷土資料館建設構想を整理する中で、検討が必要な課題であると考えます。神楽館建設要望があることは承知しておりますが、引き続き重要な課題として検討してまいります。 伝統的建造物保護による町並みづくりについてであります。６月議会の一般質問でもお答えしておりますように、現在市内の伝統的建造物の調査を映像などを利用しながら進めておりますが、それらを群としていかに面的にとらえるかということも課題であります。ご提案のように、市独自の保存条例の制定によるまちづくりにつなげていけばと考えているところであります。 なお、市税減免条例につきましては、浜田市では既に減免規程を整備しており、必要に応じて見直しは可能であり、新たな減免条例を制定する考えはございません。
○副議長（小川泰昭君） 建設部長。
◎建設部長（廣瀬虎雄君） ５番目の１点目、浜田市に有する各地区海岸保全区域の整備と県海岸保全基本計画との関係についてであります。 ご質問の島根沿岸海岸保全基本計画は、本年３月に公表されたものであります。その中に、防護すべき地域のうち、現時点で高潮侵食に対する対策が必要な海岸として島根県全体で31海岸を選定しております。浜田市では、東の国府久代海岸から西の折居漁港海岸がありますが、そのうち日脚海岸が夕日が映える海辺ゾーンとして整備計画に上がっております。浜田市といたしましても、他の多くの海岸についてはおおむね整備は完了したと認識いたしておりますが、防護面以外の環境面、利用面については、整備が必要であると考えております。 ２点目の長浜熱田地区海岸保全区域の整備と島根沿岸海岸保全基本計画との関係、位置づけについてでありますが、島根県に確認したところ、重要港湾内の海岸として特別の制約はないと伺っております。また、当海岸は長浜熱田地区海岸保全事業により、離岸堤の整備等で完了しているとも伺っております。しかし、議員ご指摘のように、砂浜が減少している他の海岸と違い、きれいな砂浜があることは、浜田市としましても貴重な財産であると認識しております。 ３点目の熱田側の砂浜整備についてでありますが、当海岸はこれまで地元住民において献身的な環境整備がなされ、多くの児童、学生や地域住民の手で守られてきたことに感謝いたしております。おかげでこの砂浜は海洋少年団のカッター訓練や海洋レジャー、海水浴と、多くの人にとって親水海岸となっております。これからも当海岸は、今回策定された島根沿岸海岸保全基本計画の方針にもありますように、利用面から多様なニーズに対応した海岸づくりや、安心して集える海岸になるように取り組む必要性があります。また、これまで以上に地域と連携した海岸愛護活動を支援する必要性を感じております。
○副議長（小川泰昭君） 11番江角敏和君。
◆１１番（江角敏和君） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、市町村合併の関係についてからですけれども、答弁いただきまして、市長の考えておられることが一定程度見えてきたように思っております。重要な問題ですので、もう少し聞かせていただきたいと思います。 当然確定した考え方は法定協議会を経てそこで決まっていくということになろうかと思いますので、この時点では浜田市長としての、あるいは浜田市としての考え方をもう少し具体的に聞いてみたいと思います。 今回の最終答申におきましては、答弁にもありましたように、特例法によって合併期限が2005年３月末までに合併をするということが前提であるわけですけれども、これが端的に言うと、１年間延びたと、それまでの議決が必要ですけれども、延びたということになろうかと思います。これを踏まえて、答弁にありましたスケジュールの変更を今後協議をしたいと、そういう答弁だったと思います。ということは、市長の考えとしては、これも答弁ありましたように、合併協議十分協議をしていくべきであると、そういう答弁からいたしまして、2005年３月末までの合併ということではなくて、もし法律が成立したならば、それを超えて2006年３月までの合併を目指すと、そういう立場であると受けとめてよろしいかという点についてまずお伺いをしておきたいと思います。 それから、区長制、本庁・支所機能の関係ですけれども、もう少し具体的に聞かせていただきたいと思います。協議会の協定項目に上がっているということで答弁いただきました。この自治区の問題ですけれども、新聞報道でもいろいろ報じられておりまして、その報じられている内容の域を私も認識としては越えてはおりませんけれども、この協定事項に上がっているいわゆる那賀郡側からの町村から言われているこの自治区の制度というイメージは、どういうイメージなのかということをもう少し認識度を深めておきたいと思っております。新聞によりますと、それぞれの市町村に区制をひいてそこに区長を置く、そしてまた支所を置くというようなことが言われております。同時に、少し論議になりかかっておるようですけれども、その場合浜田市にも本庁とあわせて支所を置くべきではないかというような意見もあるようですけれども、このことがどうなっていくかということが一番これからの焦点でもありますし、例えば議員の関係もそこにひっついて流れていくようなことになるんではないかと思っておりますので、今言われているこの自治区制度、浜田、那賀として提起されている側とすれば、どういうイメージを持ったこの自治区制度なのかということを再質問として聞いておきたいと思います。 それから、２点目の中心市街地の活性化の関係ですけれども、数値のところでいいますと、いろいろ増加傾向というようなきちんと当てはめて比較することはできない部分もあるということでありましたし、きょう午前中の先輩議員の質問あるいは答弁からも、商店街の衰退傾向といいますか、これにはまだまだ歯止めがかかっていないんではないかと思いますけれども、端的に言って、この中心市街地の状況をどういうふうに傾向としてとらえておられるのか、先ほどの数値なども参考にしながら、経済部とすればどういうふうな認識を持っておられるかということを再度お伺いしておきたいと思います。同時に、これまで、さっきも答弁ありましたように、この中心市街地の５つのエリアがありますけれども、その中でもいわゆる商店街のエリアが非常に細長いエリアになっておりまして、商店街が連なっているというようなこともあって、ここが一番厳しい環境にあるんではないんかと受けとめております。それに抗してこの中心市街地活性化の基本計画に基づいてこれまで、宇津市長になられましてから舗装化あるいは空き店舗の対策などがとってこられたわけですけれども、こうした衰退傾向にある中で、こうした事業がどう衰退傾向に歯止めをかけるような役割を果たしてきたのか。あるいは、答弁でもありましたように、ＴＭＯの機構の関係も踏まえて、地元の方が何とか立ち上がろうというような流れが出てきておりますし、商店街を活性化をさせていこうというような流れも非常に強まってきていると思うんですが、こうした施策が、この基本計画策定以降の施策がどのように住民の皆さんの意識も、あるいは商店街の皆さんの意識も含めて、あるいは数値も含めて影響を及ぼしているのかということを、中間的な総括といえば無理があるかとも思いますが、そういった状況についてお考えを示していただきたいと思っております。 それから、大規模小売店舗立地法下のまちづくり条例についてですけれども、私は問題意識といたしましては、非常にまちづくり３法という３つの法律下でこのまちづくりが進められてきているわけですけれども、なかなかまだ中心市街地の活性化に歯止めがかかっていかない、あるいは大型店舗がひとり勝ちをしていくような、そういう流れがなかなか食いとめられない状況下が非常に全国的にも出てきている中で、各自治体において、まちづくり条例という形で幾らか立地なりあるいは増床に歯止めをかけていこうと。同時に、この歯止めだけではなくて、総合的な共存といいますか、大型店舗と商店街の共存というような、あるいは地域との共存という形で総合的なまちづくりを進めていこうというような流れが非常に３法下において強まってきているのではないかと思います。先ほどの答弁では、なかなかまちづくり条例において出店あるいは増床規制がかけるのが難しいというような答弁があったと思いますが、全国的にはこの条例で事前に調整をしたり、話し合いをしたり、これは午前中もありましたけども、撤退の問題もあわせて、なかなか行政がかんでいかれない中で、事前に話し合いや調整を進めていくというような、こういう条例が数多く出てきております。実際には、京都などにおいては、いわゆる増床に対する面積に対する規制です、こういったものも出てきておるわけですから、紋切り型にこの条例で規制は難しいということではなくて、どう調和のとれたまちづくりを進めていくかという観点でもう少しこのまちづくり条例について研究を深めていただいて、私の提言でもありますけれども、それに対する再度の考えがあればお示しをいただきたいと思います。 それから、ＴＭＯの関係ですけれども、この計画書の中にも最後の方に示してありまして、いわゆる民間中心に行政もかかわっていくというような形で、ステップとして５段階のようなステップとして書いてあったと思いますが、今後このＴＭＯの機構を第三セクターとしての位置づけで考えておられるのかどうか。それから、いつごろまで立ち上げて、今の計画等実施に向けてスタートさせていくのかということについて再度お伺いしておきたいと思います。 それから、あと振興観光ビジョンの方も、私の問題意識は、観光の振興もこの商店街に日が当たるような、ここに観光客が訪れてくるようなまちづくり、拠点化をもう一つのメインとして掲げて、商店街に人が流れていくようなそういう観光ビジョンや、２番目、３番目の関連しますけれども、そういったまちづくりが必要なんではないかという問題意識であります。今ある増床計画によってどうしてもまちづくりが進展していくというよりは、さっきの中心市街地からいいますと、衰退に拍車をかけるようなことにつながるんではないかというふうな感じがしております。それを午前中も補う面としては、ＴＭＯ等を含めて今後の中心市街地の活性化ということが言えると思うんですが、もう一つは、観光として、いわゆる人がこの町を訪れていくような、商店街を流れていくような、そういう１つ大きな観光ビジョンというものが必要なんではないかという問題意識から提起をさせていただいております。同時に、もう少し見直しが必要ではないかという問題意識は、これが策定された時期はまだアクアスの開館等がされておりませんで、もうそれ以降は観光の核はアクアスだということからいろんな方策が示されておりますから、もう少しこのアクアスをメインとしたり、あるいは江津道路の開通もあったりしますから、新市のまちづくりの中で検討するということも、そういうことになるんでしょうけれども、今時点もう既に広域化した観光のビジョンが必要なわけですから、スタートさせて、さっき提言させていただいた問題とあわせてこの新観光産業振興ビジョンの見直しを策定を取りかかっていただきたいと思いますけれども、これは要望ですから質問は置きたいと思います。 ５番目も大体理解ができました。重要港湾内の海岸ということで、他の海岸の整備と特別に変わったことが、規制がかかっているということにないようですから、一点、地域の声や利用者のニーズを反映した整備が今後可能であるととらえたわけですけれども、この点もう一度答弁をいただいて、私のお願いをして再質問にしたいと思います。
○副議長（小川泰昭君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） 江角議員さんの再質問にお答えいたします。 合併の問題についてどなたかあれば申し上げたいと思っておりまして、そういう中で適切な再質問がありましたので、答えさせていただきます。 合併関係では、おおよそ３点の質問がありました。特に私はそのうちの主な部分について総括的に申し上げ、後は担当の総務部次長の方から答弁をさせたいと、そのように思っております。 今度の地方制度調査会の最終答申でありますが、これはこれでいろんな評価のとらえ方がありますが、ある意味でこの自治区制というのは、この浜田那賀方式というのを立ち上げようということで、いろいろ地元の国会議員の先生方を通して関係の那賀郡、浜田の市町村長とこの１月ごろから総務省の方に働きかけをしておったもんであります。 そういうことで、かなり我々が申し上げておったといいますより、旭町の町長を中心として私の方にお願いがあった部分について、かなり真剣に国の方で取り上げていただき、議論をしていただく。その中で、県立大学の先生も巻き込んでのこういう形になったわけでありまして、ある意味で私は一定の評価をしております。 そういう中で、今回、先ほどありましたように、１つは時期の延長についてがありました。これについては、平成17年３月ということで、合併の期限ですということで回りきておりました。これがいろいろ努力をしてなおかつぎりぎり間に合わなかった場合には、１年の延長も是という、そのような方向でありまして、先ほど答弁をいたしましたが、これが延びたからといいまして18年３月まででいいんだというとらえ方は私はよくないと思っておりまして、こういう状況の中で各市町村も非常に大変なんですから、とにかく早く合併をして、そしてきちっとした形で一緒になってこの圏域をよくしようということでなければいけないのではないかと。 そういう中で、何せ非常に大きな問題がここへ来て山積をいたしておりまして、例えば自治区のイメージをどうするかとか、また本庁と支所との関係についてどのような内容にするかというのは、ほとんどまだ踏み込んだ議論がされておりません。そういう中で、今からその議論をしようということが果たして、先ほど言いましたように、来年の１月ぐらいにおおむねの打開ができるのかという不安はありますが、再来年の17年３月をめどの合併ということで、とにかく全力を尽くして今のいろんな問題について検討する必要があるんではないかと。そういう意味で、そういう中で今後のスケジュールの変更については、今後協議しようという先ほど答弁をいたしましたが、その線でありまして、まず延長ありきではないということをひとつご了承いただきたいと思います。 そういう中で、あとは次長の方から申し上げるわけでありますが、きょう議会の本会議、議員の皆さん方に申し上げておりますが、今回の合併のスタートのとき、昨年に２月に江津市が離脱されたときに、ある意味で重大な申し合わせをしておるんです。その申し合わせは、那賀郡側から自主的な申し入れがあったその内容は、那賀郡は今後一体になった動くと。そして、浜田の方もひとつそういう那賀郡の要請に謙虚に耳を傾けていただきたい。そのうちの一つが、周辺の町村が寂れないようにしたい。そういうことの中から新しいまちづくりというものを任意協議会でいろいろ議論をいたしました。その中で一体性のあるまちづくり、そしてまた個性あるまちづくり、この２つを両方生かすようなまちづくりを進めようということを申し合わせております。それが法定協議会へずっと来ておるんですが、ここへ来て私自身が率直に感じますのは、片一方の個性あるまちづくりといいますか、現在の状況、枠組みを何とか残そうと言わんばかりのそういう状況というのは、私はよくないと、そのようにも思っておるところであります。 しかしながら、周辺町村は必死、何とか自分のとこをというところがありますので、その辺は余りに、そういうあなたたち言ってることは違うということにはならないと、そのように思っておりまして、今後法定協議会の一般の委員の方々も一緒になってその辺の議論をするということであります。 現在の基本のずっと延長線上に来ますと、一体性のあるまちづくりがこっちへ置いて、個性あるまちづくり、そういうことで来ておりましたが、ここへ来て、それでは支所、周辺の本庁以外の周辺の町村の支所は、できるだけ機能を残そうということを私自身はそのように申し上げてずっと協力しておりましたが、ここへ来て今度の合併は対等合併、平等合併だから、自分らのとこにも支所を置くんだから浜田にも支所を置けと、そういうふうなとっぴな議論が出てきたと。これは私は実際何を考えておられるんかと、そういう感じがいたしております。これは本日の議会であります。もちろんマスコミの方もおられますから、浜田市側の浜田市長としての見解ということで率直に聞いていただきたいと思うんです。 そしてまた、今の議論で、結局どの町村も大変ですから、基金も何がしかはあるが、借金もあると、そういう状態ですわね。浜田にもそういうところがあります。 しかしながら、基金は全部自分とこへ残しますよと。周辺の町村が基金は全部残しますよと。そのかわり借金は新市の新しいとこで見てくれ。これは果たしてどうなのかというところがあります。逆に言いますと、財産をそれぞれ持っておりますが、財産は自分たちのもの、そして負債は新たな市でどうか頼みます。これじゃ本当のいい町になるんかと。そういうとこでありまして、負債は負債でひとつ、先ほどの川神議員の質問ではありませんが、新市でお互いさまだと。何とかこういうことで一生懸命立ち上げたんで、一緒にこの負債をどうかしようと、そういう論議でなきゃにゃいけんのんですが、やれん部分はみんな新市へ新市へということは私はよくないと、そのように思っておるところでありまして、そういう意味でどこの町村も大変なんです。 先般も、もう率直に申し上げますが、この地制調が終わりましたところ、ある首長さんは１年延びたんだけんゆっくりやりましょうというようなスタンス。しかし、片一方の首長さんは、そがあなことをいうてもらっちゃやれんと。もうとにかくやれんから、もうとにかく早く、１年でも早く合併をしようと。那賀郡でもそうですから、その一体性という、那賀郡が一体性であるということがどうなのかと、そういう考え方もありまして、事さように今度の法定協議会の会長という役回りは、本当に大変骨が折れます。非常に難しい問題です。しかし、これがはなからだめですよということにならん。 そういう中で、今後圏域の住民の皆さん方、今までのサービスをとにかく引き続きここ５年、10年は受けられるようにしようといういわゆる区長制なり、支所を充実させてくれということであれば、私は耳を傾けるべきだと、そのように思っております。 そういう意味で、いろいろ申し上げましたが、今度の合併大変難しい問題ですので、議員の皆さん方もひとついろんな知恵をまた出し合って、今後対処しなければならないと思います。そういう中で、周辺の町村は、浜田が合併したら何でも思うとおりにするんじゃないかという猜疑心、不信感、そういうものが根底にあると私自身は思っておりまして、そういうことはないんだということで、ちょうど35年前の国府町との合併について私は常に申し上げておるところであります。当議会にも国府町の出身の議員の方もおられます。国府町は本当に非常に生き生きと現在しておられまして、むしろ空洞化しておるのは浜田の中心街、そういう形になっておるわけでして、そういう意味では、その地域の方々がまさに周辺町村さんがおっしゃる自治意識を芽生えさせていく、そういうことが結果的に周辺の町村そして浜田も対等の合併、いい合併になるんだと、そのように思っております。 そういう意味で、江角議員さんの質問をかりまして大変長々申し上げましたが、非常に難しい問題でございます。きょういろいろなご指摘をいただきまして、本当に感謝しております。どうかこれからもよろしくお願いしたいと思います。 合併につきましては、後総務部の次長の方から答弁を、もう答えようがないような、もう全部言ってしまったようなところがありますが、ひとつよろしくお願いいたします。
○副議長（小川泰昭君） 総務部次長。
◎総務部次長（岡田昭二君） ご質問に対する答弁を市長の方が随分詳しくされましたですが、自治区につきましては、浜田市としましては、周辺が寂れないという懸念から導入の提案があったと解釈をしておりますが、11月13日に地制調の答申も出ましたので、それも踏まえながら今後検討してまいりたいと思っております。
○副議長（小川泰昭君） 経済部長。
◎経済部長（服部二郎君） 江角議員の再質問にお答えいたします。 まず、中心市街地の活性化に対する質問でございました。中心市街地の現状とそして計画策定後はどのようになっておるかと、こういうことでまず１点あったろうと思います。 ご承知のように、この計画は13年に作成いたしました関係で、まだ実質的に２年程度しかたっておりませんし、現在今からＴＭＯでいろいろ協議するということになっておりまして、まだ十分な効果はあらわれてないというような感じがいたしております。そういう中で、中心市街地については、依然厳しい状況にあると、このように認識しておるところでございます。 それと、大規模店にかかわる再質問でございます。まちづくり条例により歯止めがかからないかと、こういうことでございましたけれども、確かに今ご指摘のように、歯止めをかける方法としてはそのような手法が考えられるわけでありますけれども、まずこの席でたちまちその歯止めをかけるということにつきましては、なかなか難しい面があろうということを先ほど答弁させていただいたところでございます。そういう中で、次の質問等にも出てまいりました話し合いによっていろんな調整ができないのだろうかと、こういうことでございました。このことにつきましては、今後ＴＭＯ構想の中で、全体の町をどのようにするかという中で、これは皆さんで検討をしてまいる必要があるということで、話し合い等によって事前にいろいろな話をするということは可能ではなかろうかというように思っております。したがいまして、ＴＭＯは今から本格的に議論が始まってまいります。そういう中で、ここらあたりについても徹底的にこれを機会にしていきたいと、このように思っておるところであります。 ＴＭＯの今後のスケジュールでありますけれども、現在委員を任命されまして、今年度末を目途に協議をすることといたしております。その中で、事業主体、第三セクターにするかどうするか、そこらあたりも考えていくということにいたしております。 観光につきましても、先ほどご提言がありました。いろんな角度から提言をいただきました。先般も日本観光研究学会が浜田で２日間にわたって行われました。そういう中でもいろいろ提言をいただいております。今までは他律的観光であったけれども、今後は自律的観光が求められるということがございまして、あまたを連れ立ってバスで行くということはなかなかはやりにくいんじゃないかというようなご提案がありましたので、そういう中で今後新しい市の中でもあわせていろいろ考えてまいりたいと、このように思っております。
○副議長（小川泰昭君） 建設部長。
◎建設部長（廣瀬虎雄君） 再質問にお答えいたします。 熱田の砂浜については、現在侵食等もあるようにお聞きしております。そういったことで、地域の方々の声を反映いたしまして、今後地域に喜ばれる、安心して集える海岸ということでいろいろ検討してまいりたいと思います。地域と一緒に考えていくということでよろしくお願いいたします。
○副議長（小川泰昭君） この際、暫時休憩します。なお、再開は３時40分とします。 午後３時28分 休憩 午後３時39分 再開
○議長（中村建二君） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を行います。14番下隅義征君。 〔14番 下隅義征君 登壇〕
◆１４番（下隅義征君） 14番改革クラブの下隅義征であります。通告してあります地籍調査事業推進について質問させていただきます。 宇津市長を中心にした現執行部は、財政再建のさなか、国土調査（国調）を平成10年９月よりミニ国調として建設課用地係に担当させ、２名で港町地区で開設され、平成11年12月より佐野地区において本格的な地籍調査を開始、平成12年４月より建設課地籍調査係を新設、平成14年４月より１名増員の３名の２班体制として地籍管理課地籍調査係に発展させ、平成15年４月よりワークシェアリングを採用され、更に２名増員の５名２班体制とされました。 この国土調査法による地籍調査の必要性は、今さらここで述べるべきでもありませんが、平成10年の農業農村活性化対策図の完成により、浜田市全域が2,500分の１の地図で網羅されたこととともに、浜田市100年の大計に欠くべからざるものでありまして、敬意を表する次第であります。 さて、過去の議案質疑等でも議員諸兄より質問されておりますごとく、市民はおのおのの地域の一日も早い実施を待望しております。しかし、一筆一筆の一筆地調査から地籍図、地籍簿の完了までは、１地域でも数年かかり、現在の陣容では現状の公共事業の対応だけでも大変と思われます。 この事業は、あたかも経費の大部分は国、県の助成金で行われているように思っていましたが、人件費は原則として市が負担し、その他の費用の４分の３を国、県より助成されており、必要経費の大部分を事業実施主体の市が負担しているのが現状であります。 これでは各地方自治体も財政難の昨今、地籍調査事業がなかなか進捗せず、今春平成15年４月１日付、国土国第504号国土交通省水資源局国土調査課長通知によると、若干の制約はあるも、一筆地調査の民間への外注方式が認められ、外注分の人件費の４分の２を国が負担する旨の通知が出されております。県も国に準じて４分の１を負担されるとすれば、この制度の運用次第では現在の予算規模の125％弱で２倍の事業が可能となると思われますが、どのような対応をお考えかをお伺いし、壇上よりの質問を終わります。
○議長（中村建二君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） 14番下隅義征議員のご質問にお答えいたします。 地籍調査事業促進についてであります。現在法務局にあります公図は、明治時代の地租改正によってつくられたものであり、土地の境界が不明確であったり、測量も不正確であったりするため、現状の土地の実態を正確に把握することができない状況であります。 地籍調査は、１筆ごとの土地について、地番、地目、境界と登記簿に記載された所有者に関する調査の確認を行い、測量及び面積を測定して、実態に即した地籍図及び地籍簿を作成し、土地の権利関係を明確化するものであります。地籍調査が終了しますと、土地の管理や土地取引、公共事業、課税の適正化など行政の効率化はもちろん、広く市民の皆さんの生活、経済の利便性の向上も図られることから、その必要性、重要性について十分理解いたしております。 浜田市においては、地籍調査事業は旧国府町において昭和29年に県内で最初に着手され、昭和47年に全域が完了し、その後は休止しておりました。しかし、地籍調査の再開について強い要請があり、一日でも早く着手すべきと考え、平成10年度に港町の一部においてミニ国調を実施し、平成11年度から佐野町において本格的に地籍調査に着手いたしました。 佐野町におきましては、住民の皆さんのご理解と積極的なご協力を得て調査が順調に進んでおり、現在約50％が終わり、平成16年度には全域が完了する予定であります。 また、地籍調査の必要性、重要性から、平成14年度には地籍調査係を１名増員し、更に今年度は２名の嘱託職員を配置し、調査体制の充実を図ってきたところであります。詳細につきましては、担当部長から答弁いたします。
○議長（中村建二君） 建設部長。
◎建設部長（廣瀬虎雄君） 地籍調査事業促進についてであります。 地籍調査事業の一筆地調査の補助金請求をし、民間へ委託すれば事業量が増大するので、浜田市としてどのような対応を考えているのかというご質問でございますが、確かにご質問のとおり、一筆地調査を外注委託することにより事業量は増大いたします。現在浜田市の地籍調査事業の進捗率は24％であり、全国平均45％、島根県平均36％と比較いたしますと、まだ事業が進んでいない状況であります。 また、最近の公共事業において、公図と現地が相違しているため用地買収ができず、事業が休止してしまう状況が多く見られ、公共事業に及ぼす影響が大きくなってきております。 今後浜田三隅道路や（仮称）浜田西インターへ接続する道路を促進するためにも大変重要な課題であると認識しております。 地籍調査とは100年の大計で考える事業と言われておりますが、そのような時間をかけていれば、経済効果も期待できず、時期を逸してしまうことになります。これまで地籍調査は専門業者が受注を受ける傾向にありましたが、地元業者におかれましても、現在島根県から発注のミニ国調でノウハウの取得に努力されているところでございます。 浜田市といたしましても、補助金が削減する中ではありますが、議員ご指摘のように、一筆地調査の民間への外注委託を前向きに検討し、事業量の増大に向けて取り組み、地籍調査の早期完成を目指したいと考えております。
○議長（中村建二君） 14番下隅義征君。
◆１４番（下隅義征君） 地籍調査事業推進に向けての明快な答弁、更に一筆地調査の民間委託を実行するための問題点、その解決策について言及され、執行部のこの事業に対しての意気込みをひしひしと感じました。 地元民間業者のウォーミングアップが一日も早く完了し、事業量の増大につなげられるよう要望し、発言を終わります。ありがとうございました。
○議長（中村建二君） １番志學輝翁君。 〔１番 志學輝翁君 登壇〕
◆１番（志學輝翁君） 記念すべき第400回定例議会一般質問において、名誉ある大トリを務めさせていただきますことに、まずは諸先輩方に御礼申し上げますとともに、本日の質問に対しましてご理解、ご声援を賜りますようお願い申し上げます。 既に通告してあります大きく３つについてお尋ねいたしますので、執行部の皆様におかれましては、誠意あるご答弁をしていただきますようご期待申し上げます。 さきの定例議会において、引き続き福祉関連事業の社会的位置づけについて発言させていただきました。福祉関連事業を新たな基幹産業として位置づけることにより、少子高齢化の著しい浜田市が、第１に広く雇用の場を創出することができるのではないか、第２に基幹産業の弱体化に伴う各商店街の衰退化に歯止めをかけるとともに、活性化の促進が図れるのではないか、第３に行政改革の一環である行政コストの削減化を推進することができるのではないかなど、自立した福祉を核としたまちづくりを実践することにより、民力を向上させ、具体的に市域全体の活性化を図ることの可能性が大きいことを改めて述べさせていただきました。 さきに実施されました衆議院選挙では、全体的に論点が年金制度改革と従来型公共事業のあり方の大きな２点に集中したと考えます。このことは国民全体が現実的な普通の暮らしを希望しているあらわれであり、決してむだを希望していないことを意味していると思われます。社会保障制度の存続及び改善は、今や高齢者や障害者の方々のみならず、福祉を担う現役世代の悲願的な様相を呈しております。 いまだ地方都市においては特に深刻化されなくてはならないにもかかわらず、現実味を帯びていない摩訶不思議な状況ではありますが、住民を代表する者として福祉の重要性を訴えていきたいと願っております。 昨今の経済不況による税収の低下に加え、未納者の増加は、地方自治制度の崩壊を意味しております。また、国民年金保険料の未納者の増加、特に20歳代の未納者率約50％は、社会そのもののモラルが悪化している現実と思われます。高齢者本人、ご家族の頼みの綱である介護保険制度も、2005年には支援費制度と一元化される方向であり、被保険者は20歳以上となるとの予測から考慮すれば、社会を担う現役世代の新たな負担の増加になり、より一層のモラルの低下に拍車をかける結果になるのではないかと懸念しております。 ある報道によると、介護保険そのものが今の試算によると、2007年には崩壊する危機があるとのことでした。与える、与えられる措置制度から脱しきれない行政、住民が一律の福祉に固執することなく、できる限りにおいて自分のことは自分で行う、また家族が行う自助努力を推進し、不足を補う公助体制を確立し、地域で支え合う共助制度を確立することを真に考えなければならない時代であることをご理解いただきまして、具体的な幾つかの質問に移らさせていただきます。 まずは、大きな１点目として、雇用就労問題解決の進展状況について幾つかお尋ねします。 さきの９月定例議会において、若年層の雇用問題について、障害者雇用就労状況について、また雇用就労の場の創生について、具体的な状況及び計画についてお聞きいたしましたが、大変困難な実情であるとお答えいただきました。３か月が経過した現在、若年層の雇用問題については、ハローワーク浜田など関係機関と連携を図りながら雇用を推進するとのことでしたが、具体的な進展について１つ目としてお聞きいたします。 ２点目として、障害者雇用就労状況については、浜田市の職員採用自体が困難な状況に関係なく、社会的、道義的責任である法定雇用率2.1％を遵守しているかどうかお聞きいたします。 最後に３点目として、雇用就労の場の創生について現状をお聞かせください。 大きな２点目として、民営化に伴う事業者選択とその責務についてお尋ねいたします。 各公共事業の民営化は、行政コスト削減に向け多くの住民の方々が支持するところではありますが、住民の方々の中には、民間事業者へ移行した場合、その経営が破綻する状況になったとき、だれがその責任をとるのか疑問視する傾向があります。大手銀行のように、政府が公的資金、血税を注入したかのように、浜田市においても行政のメンツを保つために施設の存続に血税が使われるのではないかと危惧しておられます。民間事業者が経営破綻した場合の利用者への責任について１点目として、また破綻しないようなチェック機能を整備する計画があるかについて、２点目としてお聞きいたします。 加えて、このたびの松風園の民営化については、地元の方々の強い要請により、地元の社会的功労者の方々が運営することを条件に議会で承認を得たと考えますが、松風園の代表者や理事の方々が、民営化した数年で入れかわる可能性があるか、またあった場合には議会に対する背任的行為ともとれますことから、少なくとも特別な理由を除き最低限の任期期間についてどのようなお考えをお持ちか、３点目としてお尋ねいたします。 大きな３点目として、高齢者、障害者の方々に優しい町、若者に魅力あるまちづくりについてお尋ねいたします。 先月11月19日の全協の場において、高齢者、障害者の方々に優しいまちづくりについて関連した発言が執行部よりあったと思いますが、認識として高齢者、障害者の方々に優しいまちづくりとは、優しい町とは何であるか、１点目としてお尋ねいたします。 ２点目に、イズミの増床計画の説明の際に、若者が言う魅力あるまちづくりを推進したいとの発言があったかと記憶しておりますが、若者が言う魅力ある町とは何であるか、だれを指して若者と言っているか、その見解についてお尋ねいたします。以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（中村建二君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） １番志學輝翁議員のご質問にお答えいたします。 福祉関連事業の社会的位置づけについてであります。 議員ご承知のように、介護保険制度の導入により、高齢者の介護という福祉業務が民間の保険事業へと移行し、多くの雇用が生まれたと認識いたしております。 今後も益々少子高齢化が進み、市民の福祉ニーズも更に多様化するものと考えられ、介護関連を含めた福祉関連事業は、広い分野で多くの雇用の確保が期待できるものと考えております。 しかしながら、地域の活性化や行政コストの削減など効率的な行政を推進するためにも、議員ご指摘のように、市民自らが行う自助、地域で支え合う共助、行政が担う公助などの役割をそれぞれが担い、進める必要があると考えております。詳細につきましては、担当部長から答弁いたします。 ２番目の民営化に伴う事業者の選択とその責務についてであります。 平成14年３月に策定いたしました新浜田市行財政改革実施計画に基づき、浜田市立の施設の民営化を進めております。養護老人ホーム松風園の民営化につきましては、地元の熱意、松風園のこれまでの経緯、園の運営に対する地元の協力などを総合的に判断し、地元が設立される社会福祉法人（仮称）たいま山秀峰会を選定いたしております。 浜田市の責務につきましては、島根県とも十分連携を取りながら、指導、助言等により役割を果たしてまいりたいと思っております。詳細につきましては、担当部長から答弁いたします。 ３番目につきましても、担当部長から答弁いたします。
○議長（中村建二君） 経済部長。
◎経済部長（服部二郎君） １番目の雇用就労問題解決の進展状況についてであります。 ９月議会におきまして答弁いたしましたが、国においては引き続き全国一律の施策が実施されており、島根県においては、今後10年間における雇用創出目標が示され、新産業創出戦略として３つのプロジェクトで1,000億円の出荷額と直接、間接雇用数5,000人の増加を初め、10年間で２万人の雇用創出を見込まれております。 また、島根県西部求職活動援助計画におきましては、具体的な事業内容が示されており、人材受け入れ情報の収集、就職支援情報の提供、企業合同説明会の実施、職業講習の実施、労働需給に関する調査、職場見学会、雇用セミナー、大学等と企業の情報交換会などが実施されることとされております。 浜田市といたしましても、若年層の雇用が進まない理由は、雇用形態の変化によりつきたい職種がない、いわゆるミスマッチが要因と考えており、依然厳しい状況が継続していると認識いたしております。今後も島根県を初め関係機関と連携し、雇用促進を図ってまいりたいと考えております。 なお、障害者雇用就労状況につきましては、現在浜田市は障害者の法定雇用率2.1％を達成している状況であります。 ３番目の高齢者、障害者の方々に優しい町、若者に魅力あるまちづくりについてであります。 高齢者、障害者を初めとして、だれもが安全で快適な日常生活を営み、積極的に社会参加できる豊かで生き生きした社会を築くには、移動の基本となる歩行空間のバリアフリー化が求められております。 浜田市におきましては、平成12年度から市道新町相生線をコミュニティゾーン形成事業により、歩車共存道路として新町から朝日町までの区間を整備しております。 また、現在市街地の狭い道路につきましては、側溝にふたを設置し、高齢者、障害者の方が歩きやすい道路として計画的に整備をしております。 次に、若者が言う魅力ある町との質問でありますが、議員ご承知のように、多様性と利便性、そしてにぎわい、これに文化を加えたものがイメージされるのではないかと考えております。 また、若者の考え方についてでありますが、人それぞれさまざまな考え方があると思いますが、20歳代を中心に30歳代までが一般的ではないかと考えられます。
○議長（中村建二君） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（小松原尚宏君） ２番目の民営化に伴う事業者選択とその責務についてお答えをいたします。 民営化に伴う事業者選定条件であります社会福祉法人は、社会福祉法第60条に規定する第１種社会福祉事業を営むことができる法人となっております。 また、社会福祉法人の設立、変更及び指導、監督につきましては、社会福祉法及び関連法令等によりまして、その所轄庁は島根県とされております。 次に、法人の経営が破綻した場合や短期間での役員の変更等についてでございますが、運営面につきましては、浜田市といたしましては、経営の破綻等が起こらないよう島根県とも十分連携を取りながら、法人運営のチェックや指導、助言等によりその責務を努めてまいりたいと考えております。 役員の任期につきましては、社会福祉法で２年を超えることはできない、ただし再任を妨げないと規定をされております。 また、現在県の方に手続中でございますたいま山秀峰会の定款によりますと、役員の選任等につきましては、理事は理事総代の３分の２以上の同意を得て評議員会において選任すると規定をされております。 いずれにいたしましても、社会福祉法人の運営は、社会福祉法に基づき自主的、主体的に行われることが最も重要であると考えているところでございます。
○議長（中村建二君） １番志學輝翁君。
◆１番（志學輝翁君） 市長、ご答弁ありがとうございました。 自助、共助、公助の体制を確立することの重要性と福祉の雇用が拡大につながるなど、その実績に触れていただきましたことに感謝申し上げます。 今先ほど法定雇用率のお話が出ましたが、これが56％、６人以上の事業所がこれの法定雇用率に当たります。今現在バブル期に比べて同じぐらいの事業所増えております。これ皆様もお気づきのことと思いますが、なぜ今そのような事業所が増えているかと。これはほとんどが福祉関係の事業所でございます。今回のイズミの増床なんかでも、それに対する各商店街の波及、仮には倒産とかいろんなものを考えるよりも、実際に雇用ということを考えるんであれば、いかに福祉事業者、それを創設する、そういう応援をしていくことが本当の実際に雇用を生むかということがこれで実際に実証されたんではないかと思います。今後まだまだ厳しくなる雇用情勢の中で、福祉というものがいかにそういう雇用の力を持っているかということ、これをもう一度認識していただければと思います。 本当昨今の社会情勢においては、凶悪犯罪や家庭内暴力、児童虐待などいろいろ報道関係で発表されます。これは一方では言えませんが、少なからず雇用の場がないことによる影響ではないかととれます。よく犯罪者もしくは容疑者なんか、無職という言葉がよく耳にします。これ昔はそんなになかったんです。この最近、雇用の状況が悪化したことによりそういうことが言えると思います。地域のモラル、本当に防犯の観点からも雇用の場を拡大する、創生することは、今私たち一生懸命生きている人間、そして今を一生懸命生きようとする人間にとっては、大変必要なことではないかと思います。 ただ、今本当に表面的なお答えをいただきまして、大変残念でしようがありません。いろいろとかかわれる方によって違うと思うんですが、本当に今困っておられる方、大変本当に困っておられます。その中で、さきの議会において同僚議員の方がオンブズマン制度という提案をされました。私はこれ真剣にオンブズマンをつくっていこうと思います。この議会の中で執行部の方々が発言をされること、これは市民十分に興味があります。その中で、本当にいかにどういう会話がなされて、どういうふうに皆様が日ごろ市民に対してやっておられるか、これを私は市民にもっと、そういう私はそういう組織の中で議員として出ておりますので、力強くやっていきたいと思います。 そういう背景に何点か再質問をさせていただきます。 まず、大きな１点目の雇用就労問題の進展状況について再度お尋ねします。 １点目でございます。若年層が何を求めるかについて、先ほどミスマッチということがありましたが、何を求めるかについて具体的に調査し、その結果に基づいて発言されているのか、その状況についてまずお尋ねいたします。 ２点目。関連機関との連携により雇用推進したいとのことでしたが、９月議会での同様のお答えであったと思います。３か月が経過しましても進展しない、成果が出ていないことはないと思いますが、もしもないようであれば、本当に行政が本気で取り組んでいないあらわれではないかと疑問を持ちますので、そういうことに対してどういう状況であるかお答えをいただければと思います。 ３点目としまして、障害者の法定雇用率が達成しているとのことですが、９月の定例議会では達成されていなかったのに、当月には達成されていることは、新規の雇用が生まれたのかどうか、これをお答えください。 あわせて、昨年９月から本年９月の間に障害者基本法第15条及び障害者の雇用促進に関する法律の障害者雇用率制度の趣旨として、事業主は労働者を新たに雇い入れ、また解雇しようとする場合には、その雇用する労働者の中に占める身体障害者または知的障害者の割合が一定以上であるようにしなければならない。すなわち障害者の雇用は常に健常者と同じように確保すべきものとし、原則として事業主等は常態として法定雇用率を達成、維持すべき義務を有することとされていますが、施行令第10条２項法定雇用率2.1％を遵守していなかったことについて、また法第11条１項にある採用に関する計画を作成しなければならないことについて、市民に対しどのように説明しますか、ご答弁ください。 決められたことが守れないのに、自分に関係ある給与体系の保持や職転等の職の権利だけを主張されることは大げさかもしれませんが、住民を軽視した、障害者をべっ視しているあらわれではないかと本当正直言って憤りを感じております。再度言いますが、法律を遵守することは国民の義務であることは基本的にだれしも理解しています。にもかかわらず、市民を指導すべき立場にある市役所が法律を遵守しないことは、道徳教育の重要性をうたわれる今、一部住民のモラルを一層低下させる要因になるのではないかと危惧しております。未来を担う子どもたちに一人の親として説明できませんので、再度明確に法律を遵守しなかった理由についてご答弁ください。 ４点目として、お聞きするつもりありませんでしたが、ゆうひパークについてお尋ねします。これは答えていただければということです。特に部長は十分にご承知のことと思いますが、ゆうひパークの成り立ちについては、重度障害者多数雇用事業所としてスタートした経緯がご理解されてると思います。しかし、新聞等の報道で紹介されたとおり、ケア不足からの精神的苦痛により、障害者の大勢の方々が退職されたか退職に追い込まれてきました。今現在障害者の方々が長く働ける職場になっているのか。もしなっていない場合には、改善を引き続き要望しているのかについて、ここに新聞が本当にすごく努力されたものがありますので、この状況についてお答えください。 大きな２点目の民営化に伴う事業者選択とその責務について再度お尋ねします。 現在誠に残念なことでありますが、全国的にＮＰＯを含めた法人格の事業所の倒産や解体が目立ってきています。また、法人格の事業所運営権利を買い上げ、福祉産業に参入する暴力団関係者もいると聞き及びます。 この現象に一環には、行政が指導する民営化や民営委託に伴う事業所選択とその事業者に対する責務が明確になっていなかったのではないかと疑問視する声があります。各事業を民営化することは、行政のスリム化を推進する上で必須条件ではありますが、現在の松風園は浜田市民のものです。浜田市の判断によって県の所轄になるものであり、その民営化されるまでのことについては責任があると思われますので、その責任について浜田市民に明確にしておく必要性を感じますことからお答えください。 ２点目、社会福祉法人の運営についてのご答弁がありましたが、これは至極当たり前のことであり、改めて答弁するようなことではないと認識しております。私がお聞きしたいことは、法人運営のチェック及び指導、助言などに努めるのではなく、具体的にどのような計画に基づいて努めるのかお聞きいたしたいのであります。あわせて役員の変更等についてお答えください。 大きな３番、高齢者、障害者の方々に優しい町、若者に魅力あるまちづくりについて再度お尋ねします。 まずは、高齢者、障害者の方々に優しい町についてお聞きいたします。 イズミの増床問題により、地域で暮らす方々の影響を本気で生活について考えなければならないことを痛切に感じました。基本的な地域の発展の概念ですが、地域の発展とは、地域で暮らす全ての方々の多種多様な利便性を重視し推進していかなければならないと私自身も認識しております。小売店が一極集中化することにより、小さな身近な商店がなくなることは、経済の論理から考えればやむを得ない現象では少なからずあると理解します。 しかし、その小さな身近な商店を利用されている年金生活者を含めた社会的弱者と言われる高齢者、障害者の方々が、どうやって安全で快適な日常の生活を営むことができるのか、執行部の方々がどのようにとらえておるのか私は疑問を持ちます。このたびのジャスコの撤退により、そこに暮らされる美川、周布、その周辺の方々は、どのように安全で快適な日常生活を営むことができるのでしょうか。ある住民の方は、卵１つが自分の思いついたときには買いに行けないと話され、撤退後の生活に対する不安を述べられました。昔は小さいながらも商店があり、多少高くても買い物ができたと言われます。しかし、来年には企業の論理と認める行政によりなくなります。企業の撤退することがやむなしとして判断しておいて、そのことにより二度とできない身近な商店なしに地域で暮らされる人たちのことを一人の人間として心から考えていると言われるならご答弁ください。 また、イズミさんが企業として拡張ご努力されることは、小さいながら同じ企業家として何も抵抗ありません。しかし、小売店が一極集中化し、小さな身近な商店がなくなる中、そのイズミさんまでどのように移動手段を持たない自立歩行も困難な方々が行けるのかお答えいただきたいと思います。 地域で高齢者、障害者の方々が暮らすことは、自助努力そのものであります。地域が支える共助努力を推進することになるとも考えます。高齢者、障害者の方々の優しい町を創造すべき公助に当たる行政が、どのような認識でさも簡単にこの問題についているのか。また、このたびのように、多くの住民にコンセンサスも得られないうちに、市道廃止を含めた増床提案を上程した後、引き下げることができるのか。福祉の充実を掲げた議員となりました経緯から、これは本当に私はもっと心を決めなければいけないと思います。よろしくご答弁のほどよろしくお願いします。 ２点目、若者が言う魅力あるまちづくりの若者についてですが、だれがこんな１時間という限られた時間に年齢を聞くわけがないじゃないですか。これは、私はどうしても一般受けやすい県大生を示しているんじゃないかと思ったんです。地域で生まれ育って地域を支えて本当に老後を迎える、本当今一生懸命頑張っている若者には視点が行ってないんじゃないかと。その子たちの声が反映されてないんじゃないかと。それで、若者とはだれを指しているんですかと言ったんです。決して年齢ではございませんで、こんなふざけた答えはもう二度としないでください。本当に若い人たちに目が向かないからこそ、政治不信や地域愛がなくなったりとかするんじゃないんですか。愛・釈迦・信がないからどんどんどんどんその日暮らしの若者が増えてくる、私はそのように感じます。このたびの選挙、市議会議員選挙でもだんだんだんだん悪くなっています。別に選挙しても変わらないと思ってるんです、みんな。そうさしたのはだれですか。もっともっと若者に目を向けて、本当にあすの浜田を担ってもらう若者に目を向けなければ、本当に少子高齢化に対応できるなんて絶対考えられません。その若者に対するどういうふうな意見を反映してどういうふうに返していこうか、そのことに対してお答えください。 これもできましたらでよろしいんですが、３点目としまして、原井小学校の問題、これも本当は優しいまちづくりの観点からお聞きしたいんですが、校舎内は確かにバリアフリーということになっていますが、その校舎まで上がる間のスロープ、これの勾配のことは所属委員会でお聞きしました。どうも何か後からできてからいやそういうつもりだったか、勾配が高くなったというのは嫌ですから、スロープが何度であるか、その勾配についてお尋ねください。以上、再質問終わります。
○議長（中村建二君） 総務部長。
◎総務部長（小川明夫君） １番志學輝翁議員の再質問にお答えをいたします。 まず、３番目の障害者の法定雇用率の関係でございます。議員おっしゃるとおり、市が率先をいたしまして障害者の雇用に努める義務というのは当然あるわけでございまして、努めていかなければならないと考えております。 市町村合併を控えまして、正職員の採用、大変不明確な部分がございますけれども、来年度からそういった採用特別枠の検討もいたしていきたいと思っておるとこでございます。そういった面で、市役所の障害者雇用につきましては、先般11月20日に島根県労働局の担当者と協議をさせていただいたところでございます。 それから、2.1％を遵守できなかった理由についてでございますけれども、言いわけになりますけれども、こういった障害者の雇用状況につきましては、毎年６月１日現在の状況を都道府県の労働局に報告をすることになっておるところでございます。９月議会で志學議員のご質問にお答えいたしました障害者雇用数５名につきましては、本年６月１日現在、そのときに報告したものでございますけれども、昨年度障害者の職員が急遽退職をした関係もございまして、雇用率を達成をしていなかったわけでございます。最近になりまして１名の職員から障害者である旨の申し出がございまして、法定雇用率を達成するために採用する障害者の数を満たしていることが判明をしたところでございます。 今後につきましても、そういった障害者の雇用につきまして十分配慮、努力をしていきたいと思いますので、ご了解をいただきたいと思います。
○議長（中村建二君） 経済部長。
◎経済部長（服部二郎君） 若年層に対する雇用の関係であります。あわせて関連機関との連携をどうしておるかと、こういう質問であったと思われます。 これにつきましては、現在求職につきましては、ハローワークが行っております。我々といたしましても、ハローワークあるいはいわみぷらっとに出かけまして、面接なりあるいはヒアリングによって状況を把握するということでしております。 それと、その中でゆうひパークの障害者の件で、長く働くように職場に改善したかと、こういうことでございます。この問題は、かねてからいろいろ問題がございまして、私も相談に乗っておるわけでございますけれども、ここにつきましても、個人それぞれのいろいろな意見がございまして、なかなか難しい状況下でございます。現在におきましては、ゆうひパークにおかれましても運営をされておりまして、現在のあれ以降まだ今そのような状況を伺っておらないということでありますけれども、常日ごろからこのことについては十分配慮するようにということはゆうひパークの方に申し込んでいるところでございます。 次のイズミの増床にかかわります４点目の問題でございます。 議員ご指摘のように、今の経済状況の中で、どうしても豆腐１丁あるいは味噌を買いに行く人もなかなか店がなくなって困っておるというようなことで、果たして社会的弱者の方に安全な生活なのかと、こういう意見でございます。それと、小売店舗が１か所に集中するということでもございます。ご承知のように、市内もさることながら中山間地につきましても、非常にそのような状況があらわれておりまして、生活そのものが脅かされておるという状況でございます。そういう中でありまして、これを解決するためには、交通の利便性ということが非常に強くかかわってくると思われます。 そういう中で、今後イズミ等につきましても、そういうことの配慮というものについて厳しく問いただしていきたいと、このように思っておるところでございます。 あわせて中山間地等につきましても、昨日来お話をさせていただいておりますように、交通の利便ということをまず考えなけりゃならんじゃないかと思っております。人が動くか物が動くかということになろうかと思っておりまして、そこらあたりにつきましても、今後議論をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。 若者の定義と若者の魅力あるまちづくりの関係でございます。 大変単純な回答で大変ご無礼いたしました。先ほど来言われますように、このことにつきましては、イズミさんにおかれましてもアンケート調査等を行われた結果だというように伺っております。そういう中で、どこまでそのアンケートに募集されたかということは定かでありませんけれども、そのアンケートの中では、物のそろえが若干劣っておるということ、あるいは店が狭いということ、あるいは駐車場が煩雑になっておると、こういうことがあったように伺っておるところでございます。先ほどこれは健常者だけに目を向けちゃおらんのかと、こういうことでありましたけれども、そこらあたりについては、現段階で私からどうこう言うことはできませんけれども、また改めてそこらあたり配慮について機会があればイズミに伺ってみたいと、このように思っておりますので、ご理解願いたいと思います。
○議長（中村建二君） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（小松原尚宏君） 市民に対する責任の関係でございますけども、松風園の民営化につきましては、ご承知のように、行財政改革の方針ということで、これまでも行財政改革推進会議にご報告をいたしましたり、あるいは９月には全員協議会で議員の皆さん方にもお話を申し上げて、そういった方向で進めるということで一定程度のご理解を賜っているというように思っているところでございます。 また、これまで保育園の民営化につきましては、それぞれ該当地域の皆さんが非常に心配をされますといいますか、いろいろ影響もあろうかと思いますので、そういった面で該当地区の嘱託員会議におきましては、市の考え方を申し上げてきているとこでございます。 松風園につきましても、次回の嘱託員会議等でこういったことについてはご報告をしてまいりたいと考えているとこでございます。なお、たいま山の地元設立予定の法人にお願いするということにつきましては、当然該当地区であります大麻、折居地区の皆さんにつきましては、十分前段の相談も含めましてご相談を申し上げてきているところでございます。 次に、法人運営のチェックでございますが、法人が設立された後につきましては、先ほど答弁を申し上げましたとおりでございますので、法人が設立されるまでのことについて少しご答弁を申し上げておきたいと思います。 今回の場合は新規法人ということで、立ち上げをされる予定法人さんも大変わからないといいますか、心配なことがたくさんございまして、そういった面で県の方にもたくさん問い合わせをされておりますし、市の方にも若干ではありますがご相談を受けておりまして、そういった面で市としての持っておりますノウハウにつきましては、その都度お話を申し上げ、設立に向けての諸準備といいますか、体制を整えていただくようにお願いをしてきたところでございます。また、法人設立に当たりましては、設立準備会といいますか、法人予定理事さんで協議をしておられますが、そういった協議の協議録につきましても、その都度市の方に寄せていただいておりまして、そういった面での協議の内容についても若干見させていただいているところでございます。そういった面で、不適切なことがあれば直していただくようにお願いをしておりますし、現在のもらっております内容の段階では、特に問題はないというように、このように認識をいたしているところでございます。 それから、役員の変更等でございますが、これも法人ができました暁には、先ほど答弁いたしましたので、そのことでご理解を賜りたいと思いますが、その以前の登記までの関係でございますが、９月に全員協議会の中で役員体制、理事が８名、幹事２名についてはお示しをいたしておりまして、その内容で登記手続あるいは認可手続等が進められておりますので、問題はないんではないかと、このように思っているところでございます。
○議長（中村建二君） 建設部長。
◎建設部長（廣瀬虎雄君） １番志學議員さんの再質問で、原井小学校の進入道路の勾配についての再確認ということでございます。 これは全協のときにご説明しました。そのときには、現在の道路から2.5％で取りつけ、それから最高５％、そして最後レベルで取りつくといったことでご説明しておりました。 その後勾配についてきついということから、設計の変更につきまして検討いたしました。その結果、最初の取りつけ勾配が2.4％、そして3.4％、一番きついところが3.4％、細かくは計算上3.397％でございますが3.4％、そしてレベルということで取りつけの延長を延ばしております。それから、この急な道路につきましては、手すりといいますか、ガードパイプを歩道側に設置するということも新たに変更しております。 それから、外部から建物に入る取りつけのスロープでございますが、これの接続スロープにつきましては、１％から２％の範囲内で取りつけるということで設計をしているとこでございます。
○議長（中村建二君） 経済部長。
◎経済部長（服部二郎君） 先ほど志學議員に１つ答弁漏れがございましたので、追加させていただきます。 まず、ミスマッチの根拠についてでございます。先ほど答弁の中でミスマッチという言葉を使っております。これにつきましては、ハローワーク等のヒアリングにおいて得た情報でございます。追加しておきます。どうもありがとうございました。
○議長（中村建二君） １番志學輝翁君。
◆１番（志學輝翁君） ありがとうございました。 幾つかお尋ねしたいことがあるんですが、バリアフリーという言葉が使われ始めましてもう久しくなりました。物的なバリアフリーから心のバリアフリーと言われて、今はノーマライゼーションという普通に暮らすという形に変わってきています。そして、最近テレビではよく出ますユニバーサルデザイン、ユニバーサルな社会づくりという言葉が使われます。これは障害者が使いやすいものは健常者に使いやすいという、全てのものを同じにしようということです。障害者のためだけにつくるんじゃないという観念なんです。これは今これだけの経済不況の中で、日本が一番置かれてやらなければいけないことだと思います。障害者のためにわざわざつくるというのは、これは逆に言えば私はべっ視だと考えております。 やはり普通にだれもが使いやすい状況をつくっていく。そのために、先ほど言いましたように、わざわざそこができないからつくるんではなく、先ほどのスロープの件にもこだわるのはなぜか。上れません、車いすの方は上がれません。そのときにもう一度工事をし直したら、これはユニバーサルデザインじゃないんです。もうだれでもが使いやすい状態にする、これがユニバーサルな社会づくりです。これは今日本国内どこでも求められているんですが、あえてそういうことの観念持っていただきながら、またこうやっていきますと、これ福祉の問題になってくるような感じがしますが、これ今福祉の問題と経済の問題はもう一体化しております。要は自立した福祉というのは、地域で暮らしていただくこと、それは何かといったら、施設福祉から脱却でございます。要は施設とか、要は行政がお金を余りかけず、その方々ができることをどうやってもらうかということです。 ですから、先ほど言いましたイズミの問題もしかりでございます。イズミが大きくする、これはいいことです。ただ、そのことによって影響があって、小さな商店がなくなってしまったとき、じゃその方々、その近くに暮らせる方々はいいですが、離れた方々どうしますかということです。お米10キロ、お年寄り持てませんです。もう美川の方なんか、さっきも言いました、卵１個が自分買いたいとき行けないんです。じゃ市がそこに対してまた助成をして新たなものをつくるんですか。これはユニバーサルじゃないんです。わざわざ施設措置になるわけです。そうしたらどうなるかと。またお金かかるんです。そのお金はだれが出します。今を支える若者なんです。 ところが、その若者、県大生の方が注目されています。ところが、本当に毎日一生懸命安い給料で働いて、自分の家もない、結婚さえできない子いっぱいいるんです、安いから賃金が。その子たちに目を向いてないからこそそのバランスおかしくなるんです。もっともっと若い人が生活しやすい環境をつくること、これがユニバーサルデザインです。その子たちがああよかったと、浜田市に生まれてよかったと思えば、当然高齢者、障害者の方に優しくなるんです。だから、与えるということのまだ感覚が皆さん残っておられるんです。そうじゃないんです。みんなでお互いに助けていこう、これが自助です。そうすることによって、今最近地域のつながりが少ないです。今の見守りネットワークとか、声かけの問題、いろいろありましたが、これなんかでもごく昔だったら当たり前のことです。これにまたお金をかけるんですか。むだなことなんです。普通昔はできていたことですから。 ですから、財政的に厳しいこの浜田市においては、いかに自立した状況そしてむだのないような状態をつくっていかなければいけない。これがお話をしたい。ですから、どうしても話をしますと。今一番民生費というものが物すごくウエートを占めてますから、どうしても福祉の観点につながりますけど、私は全てこれは経済の理論からいっておりますので、その辺はご了承ください。 あえてもう一度お聞きしたいことがございます。これは大変難しい質問かもしれませんけど、本当に今の道徳観のなさというのは大変な問題です。これは本当に答えづらいことであると思いますが、先ほど障害者の雇用問題のとき、障害者から申請があったということなんですが、これは中途採用じゃなくて、その方は何らかの障害を持っていたんだが健常者として入ってたのか、それとも今現在障害の認定を受けられたのかと。これ大きな問題なんです。健常者として障害を持たれた方が入ったと。その方が何らかの理由によって、申請されるとき、障害者が障害者の雇用を阻害するというような行為にもとれますので、これも今随分いろんなとこで問題になっています。その要は今の法定雇用率を確保するために。その辺あたりの状況をひとつお伺いしたいと思います。 あと本当言いたくなかったこと、要するにゆうひパークの問題、これはもう今大変な社会問題にならない方が不思議な状態です。あそこは本当に公的資金が随分注入されたんです。これは皆さんご承知だと思います。あそこは結局26人という当初の約束さえ守らずに、ほとんどもう今７人ぐらいです。あそこに行くと、ほとんどの子がノイローゼになってしまいます。これも本当に皆さんが雇用の場ということの観点からも、障害者の方々一生懸命働いていますので、そういうふうな協力もしていただきたいと思います。 あと大きな問題というのが、イズミの問題だと思います。ですから、これはもうイズミとジャスコの撤退、もう一度再度お聞きしたいんですが、ジャスコが撤退した場合に、どのようにその山間地域の方々に対して援助をしていくのか。高齢者の方々とかある程度の大体どういう状況かというのはおわかりだと思いますが、その方々が食品１つを買いに行ったり、日常生活の中においてどういうことを計画しておられるのか、それをお聞きしたいと思います。 それと、当然イズミの増床によって試算されることは大体のことはわかっておられると思いますが、その中で倒産した場合、本当にどうなのかとか、いろんなこと含めてこれまだまだ決まったことではございませんので、ここでお聞きすることじゃないかもしれませんが、今のジャスコの問題と先ほど言いました法定雇用率の問題の中での新たに出てきたことに関してもう一度お聞きしたいと思います。 それと、先ほどたいま山秀峰会の件なんですが、本当に先ほど乱暴かもしれませんが、実際にそういう特殊法人を、いろいろなものを買い取ったり、表面的には物すごくＮＰＯとか、すごく正常な形にしているそういう皮をかぶった本当にそういう広域暴力団とかというのが結構多くなってきてるんです。それにトラブルというのも、これ東京、大阪もう出てきております。そういう中で、本当にこれはそういうふうな福祉施設、仮に保育園だけじゃなくて、今からまだ民営化しなければいけない問題が出たときに、本当にさも簡単に民営化するんじゃなくて、何らかの規定とかそういうものを持たなきゃいけないと思うんです。もう渡してしまったら、先ども言われましたように、県の管轄になるから要は調べられないとか、これというのは本当に浜田市民の血税によって成り立つ、そこにあることによって浜田の市民の方々がある意味では安心ができることが失われるようなことにもなりますので、その辺あたりの民営化に伴うある程度そういう規定的な概念があればお答えいただければと思います。 この大きく３つに対して再々質問いたします。
○議長（中村建二君） 総務部長。
◎総務部長（小川明夫君） 志學議員の再々質問にお答えをいたします。 障害者の申し出の件でございますけれども、この障害者の該当者につきましては、以前から障害を持っておられたわけですが、本人にこういった申し出をしなければならないとか、そういった自覚がなかったもんで、ある手続の中でそういったことが表面化をいたしましてから申し出をしていただいたという経過でございます。
○議長（中村建二君） 経済部長。
◎経済部長（服部二郎君） ジャスコ等が撤退後の不自由なところをどうするかと、こういう質問であったろうと思います。 これは私考えてみますに、人を運ぶ方法、交通を確保する方法、そしてもう一方には物を届ける方法と２つあろうかと思っております。そういう中で、昨日もお答えいたしましたように、交通に関するものは公共交通機関の確保、そういうものについては、これはここだけではなくて、まだまだ郡部の方はひどうございます。そういう中から全体的な中からこれは考えていかにゃならんと思いますし、もう一方移動販売であります。これについても、週に２回とか３回とかというような移動販売のことをどうかというご提案もいただきました。これにつきましても、ひとつどうしても今後中山間地、特に町村合併等がなりますと、郡部の方の山間部はまだまだ大変な状況であります。そういう中からあわせまして、ひとつこれは交通の便と物の移動の便と両面から検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解願いたいと思います。
○議長（中村建二君） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（小松原尚宏君） 公立の民営化の規定の関係でございますけども、具体的に、文書的に規定というものは定めておりませんけども、いずれにいたしましても、公立の施設を民営化した場合に、後の運営がきちっと心配なく運営していただけるということが最も大事なことでございまして、そういった面での民営化をこれまでも進めてきたところでございます。 保育園につきましては、そういった面で既存の法人の中でやってやろうというとこがありましたところを優先的にお願いをしていくという考え方に沿いまして民営化を進めてきたところでございます。 たいま山秀峰会につきましては、先ほど市長の方から答弁がありましたように、そういった総合的な中で地元の方にお願いをしようということで判断をしたところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（中村建二君） １番志學輝翁君。
◆１番（志學輝翁君） 本当にありがとうございます。 内容によっては本当人権問題にかかわるような今回内容もありました。ですから、本当に私もそのぐらいの覚悟を決めて今回臨もうと思いました。 社会的弱者と言われる方、なかなか発言する機会のない方が、その方々にチャンスをどう与えていくか、これ即本当に市長がいつも言われる共創のまちづくり、優しいまちづくりになるんではないかと考えております。そういうところに目を向けていただければと思います。 今回一般質問、きょうこれで最後になりますが、同僚議員の方々から地域におけるそういう福祉的な問題点いろんなことが出ました。３か月に１回で終わるんじゃなくて、本当にできる限り努力をしていただければと思います。 それと、先ほどの原井小学校の勾配の件ですが、当初3.8度というお話を聞いておりまして、それがまた下がったということは大変ありがたいことでございます。本当に車いすとかつえを使われる高齢者の方々が、何度の坂が大変であるかというのは、これ体験してみなきゃわかりません。これは要らないことかもしれませんが、チャンスがありましたらそういう道具も入っとりますからやられてみてください。本当にたかが何度の坂が上れない方がたくさんいます。そうしたときに、その方が自立できないような状況、介護、介助を必要とすれば、それが介護保険に反映してきます。それがまた要はお金がかかるということでございますので、よろしくお願いします。 最後になります。本当にありがとうございました。最後に、合併問題、国立病院の移転改築と、山積している諸問題を背景に日々ご奮闘されています宇津市長に敬意を表しまして一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中村建二君） 以上で本日の日程は全て終了しました。 本日はこれにて散会とします。 ご苦労さまでした。 午後４時43分 散会 ──────────────────────────...