令和 ３年第５回１１月定例
会 令和３年第５回
松江市議会定例会議 事 日 程（第２号） 令和３年12月６日（月曜日）午前10時開議 第１ 一般質問 河 内 大 輔 議 員 石 倉 茂 美 議 員 米 田 ときこ 議 員 川 井 弘 光 議 員 太 田 哲 議 員 田 中 肇 議 員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問 河 内 大 輔 議 員 石 倉 茂 美 議 員 米 田 ときこ 議 員 川 井 弘 光 議 員 太 田 哲 議 員 田 中 肇 議 員────────────────────────────────────────出 席 議 員（34名） １ 番 小 澤 一 竜 ２ 番 中 村 ひ か り ３ 番 たちばな ふ み ４ 番 三 島 明 ５ 番 山 根 宏 ６ 番 海 徳 邦 彦 ７ 番 村 松 り え ８ 番 原 田 守 ９ 番 舟 木 健 治 10 番 野 々 内 誠 11 番 錦 織 伸 行 12 番 河 内 大 輔 13 番 細 木 明 美 14 番 太 田 哲 15 番 田 中 肇 16 番 米 田 と き こ 17 番 岩 本 雅 之 18 番 長 谷 川 修 二 19 番 柳 原 治 20 番 野 津 直 嗣 21 番 森 本 秀 歳 22 番 川 島 光 雅 23 番 石 倉 徳 章 24 番 石 倉 茂 美 25 番 田 中 明 子 26 番 吉 金 隆 27 番 森 脇 幸 好 28 番 南 波 巖 29 番 津 森 良 治 30 番 森 脇 勇 人 31 番 川 井 弘 光 32 番 三 島 良 信 33 番 三 島 進 34 番 立 脇 通 也───────────────────────欠 席 議 員（なし）───────────────────────欠 員（なし）───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 福 島 恵 美 子 次長 永 井 秀 之
議事調査課長 竹 田 優 子 書記 古 川 進 書記 梶 田 崇 光 書記 月 森 致 子 書記 池 田 真 理 子 書記 山 根 広 大───────────────────────説明のため出席した者 市長 上 定 昭 仁 副市長 能 海 広 明 副市長 講 武 直 樹 副市長 平 林 剛 政策部長 山 根 幸 二 総務部長 小 村 隆 総務課長 永 田 幸 子
防災安全部長 永 田 明 夫 財政部長 水 研 二
産業経済部長 森 原 透
観光振興部長 高 木 博 市民部長 吉 田 紀 子 福祉部長 湯 町 信 夫 健康部長 足 立 保
子育て部長 林 忠 典
環境保全部長 花 形 泰 道
歴史まちづくり部長 松 尾 純 一
都市整備部長 爲 國 岳 彦 教育長 藤 原 亮 彦 副教育長 寺 本 恵 子 副教育長 成 相 和 広
上下水道局長 小 塚 豊 交通局長 須 山 敏 之
市立病院院長 入 江 隆─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕
○議長（立脇通也） おはようございます。これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（立脇通也） 日程第１「一般質問」を行います。 各会派の代表質問を行います。 順次発言を許します。 12番
河内大輔議員。 〔12番
河内大輔議員登壇〕
◆12番（河内大輔） おはようございます。
松政クラブの河内大輔です。会派を代表して一般質問、代表質問を行いたいと思います。 まず、質問に入る前に、まずもって11月26日に御逝去されました津田の浅野俊雄元県議会議長に対し、会派を代表して哀悼の意を表したいと思います。 浅野先生は、
松江市議会を含め14回の当選を重ねられました。その長年の実績の一端を今日御紹介しようかと、先生が執筆された本「思い出のアルバム」を読み返しましたが、その積み重ねた歴史の厚さ、重さをまとめることはできませんでした。ただ、本を読み返して感じた市民や県民への感謝の思いがあふれていたことだけは御紹介をさせていただきます。 さて、11月議会では私の恒例といいますか、毎回お話ししているんですけれども、
国宝松江城マラソンのことについて冒頭でいつも触れさせていただいております。 2018年に開始されました
国宝松江城マラソンですが、今２回開催され、そして今回も含め２回の中止になっております。開催された１回目、２回目は私も出場しまして、ちょうど一般質問の前の日曜日に開催されるものですので、何とか完走はするんですけれども、もう
疲労こんぱいで足が動かないような状態で、足を引きずって議場に登壇して、ちょっと皆さんにくすくすと笑われたのを思い出します。 私もふだんからなかなか走るタイプではなかったんですが、そういった大会をきっかけにふだん練習をしたりしておりました。ですが、昨年の中止に伴いまして、ちょっと走ることから遠のいておりまして、少し不健康な生活を送っているんじゃないかなと自分で感じています。コロナも少しずつ落ち着いてきています。また、来年においてはまた開催されて、私もまた痛々しいところで登壇することを願っているところです。 今年を少し振り返ってみますと、今年は２回の選挙がございました。先般の
衆議院議員の選挙、そして４月には私たちの
市議会議員の選挙も含めて市長選挙が開催されました。そこで、上定市長が松浦前市長の21年の市政運営からバトンを引き継ぎまして、約半年、今たったわけでございます。市民の声を聞くということを体現されておりまして、また市民の皆様に関しても様々な情報発信でそういった情報が届いていることと思います。市民の皆様はその市長の姿勢に勇気と希望を抱いているような状況ではないかと思っております。しかし、市民の皆様の思いや願いを全て聞くことは不可能でございます。市長の公約も実行しないといけない部分もあると思いますし、私たちのお願いする部分も大きくあります。それをかなえていくためには削減しなければいけない事業、そういったものも出てございます。なかなかそういった面では市政運営というものは大変だなと思っているところでございます。また、こういったコロナの状況もありまして、不確かな時代にもなっております。しっかりとした市政運営ということで私たちも願っているところです。 ということで、まず１つ目の質問に入ります。 来年度の予算編成についてです。 実際に来年度の予算が明らかになるのは、２月議会ではありますが、来年度予算に向け重点的に取り組む施策や市長の考えをお伺いいたします。 続いて、２つ目です。
中期財政見通しについてです。 先般、議員に対して
中期財政見通しの説明があり、令和７年度までの市財政の見通しや
普通建設事業が示されるとともに、
公共施設適正化の推進や歳出の抑制、業務の適正化などの健全化策についてもお伺いをしたところです。 令和３年度
中期財政見通しについて、どのような方針で立てられたのかお伺いいたします。 続いて、
島根原子力発電所についてです。
原子力規制庁は中国電力に対し、
島根原子力発電所２号機の設置変更について９月15日に許可を下しました。いわゆる再稼働に必要な審査に合格したことになります。 今後、２号機が再稼働するには、
地元自治体である松江市、島根県の了解が必要です。その時期や見通しについて、市長の発言などに市民は関心を寄せておられると思います。 また、
松江市議会には、２号機の再稼働を求める陳情が８件提出されており、
島根原子力発電対策特別委員会において、現在慎重に審査を行っているところではありますが、今議会には再稼働に反対する旨の陳情が複数提出されており、賛成、反対の相異なる陳情を
松江市議会がどう判断するのかということについても、大きな関心事になるのではないでしょうか。選挙で選ばれた議員として、
松政クラブもこの大きな課題についてしっかりと判断していく所存でございます。
島根原子力発電所について３つお伺いいたします。
島根原子力発電所２号機の再稼働について、その判断材料の一つにするため、福島第一
原子力発電所を視察されたと思いますが、視察をされどのような感想を持たれたのかお伺いいたします。 ２つ目、松江市において県と共同開催の
島根原子力発電所に関する住民説明
会が10月23日土曜日と10月29日金曜日には
鹿島文化ホールで、10月30日土曜日と11月７日日曜日にはくにびきメッセで開催されましたが、その状況についてお伺いいたします。 ３つ目、市民に対し住民説明
会をはじめとし、様々な媒体を通じて情報提供や意見聴取を行ってきたと思いますが、市として十分な対応ができたと考えているのでしょうかお伺いいたします。 続いて、
中国横断新幹線、
山陰新幹線の推進についてです。
松政クラブではこの
新幹線計画の推進について、かねてより大きな関心と責任感を持って取り組んでいるところであります。この
新幹線計画を夢物語に終わらせることなく、必ず実現するためには、まずはそのメリットについて市民に御理解いただく必要があると思っています。 そこで、１つ目の質問です。 昭和48年に
基本計画路線となってから進捗の見られない
中国横断新幹線、
山陰新幹線計画ですが、この路線が開通することによる
経済効果等のメリットについてどのように考えているのかお伺いいたします。 続いて、２つ目です。
並行在来線の経営分離や
地元負担金の問題等の解決を図っていくと同時に、
新幹線開通へ向けての要望活動の機運醸成など、
地元経済団体や島根・鳥取両県、また
周辺市町村などをまとめて松江市が
リーダーシップを取り推進していく必要があると思いますが、市長の意気込みをお伺いいたします。 続いて５つ目、
児童クラブの運営について、この点に２点お伺いいたします。 放課後の児童預かりの取組として、今ではなくてはならないものとなった
児童クラブです。公設のクラブは小学１年生から３年生が対象で、主に平日の18時まで、一部土曜日にも対応しています。夏休みなどの長期休業中は一日中預けることができます。 また、私立、民営の
児童クラブでは６年生まで対応したクラブも多く、夜間までの預かりや習い事のサービスがついたクラブもあり、現代の様々なニーズの受皿となり、また様々な勤務形態で働く保護者にとってはなくてはならないものとなっております。 一方で、
児童クラブの待機児童は依然として存在し、公設、私立ともにその受皿の拡大など、これからますますその存在意義は大きなものになっていくと考えられます。 安定的かつ健全な
児童クラブの運営を続けていくためにはどうしたらよいのか、そういった視点で２点お伺いいたします。 １つ目、私立の
児童クラブに対する補助制度などにより私立の
児童クラブが増え、利用料については
公設児童クラブに近づきました。開設時間が長いなど利便性が高く、保護者にとってありがたい存在です。松江市が私立の
児童クラブに対して期待することや役割について、また新設に対する考え方についてお伺いをいたします。 ２つ目、松江市において
公設児童クラブが発足してから20年余りが経過しました。その間、
児童クラブを取り巻く環境も大きく変化をしてきました。時代に即した安定的な運営とするためには、
公設児童クラブの在り方や運営方式などについて抜本的に改革する必要があり、そのための検討委員
会等の設置が必要だと思いますが、考えをお伺いいたします。 ６点目です。松江市立の幼稚園の在り方についてお伺いいたします。 松江市立の幼稚園のニーズは低下を続けております。全ての園で定員割れを起こし、入所率は40％を切っているのが現状です。集団としての適正な教育活動を確保するためにも、
市立幼稚園の統廃合に向けその
在り方計画の策定を再度行い、
ロードマップを示すべきだと思いますが、考えをお伺いいたします。 最後に、
有害鳥獣被害対策の支援についてです。 市民の皆様から松江市に対しての御意見をお伺いするときに、御要望としてとても多いのが、イノシシをはじめとした有害鳥獣の駆除に関するものです。イノシシに関しては、数年前まで全く見られなかった地域においてもイノシシが生息し、田畑を荒らすようになってまいりました。周辺部をはじめとしたあらゆる場所に生息し、被害を起こしております。人間へ危害を加える可能性があるなど、市全体としても重大な問題となっております。 そこで、大変お世話になっているのが猟
友会の皆様です。危険を伴う
イノシシ等の捕獲や処分について、
捕獲報奨金や捕獲後の処理など様々な解決すべき問題があると思いますが、市の対応についてお伺いいたします。 以上で代表質問を終わります。（拍手）
○議長（立脇通也） 上定市長。 〔
上定昭仁市長登壇〕
◎市長（上定昭仁） 皆さんおはようございます。
河内大輔議員の代表質問にお答えいたします。 パネルも御覧いただきながらお答えいたしますので御参照ください。（パネルを示す） まず、令和４年度予算編成につきましてお答えいたします。 かねてから申し上げております「夢を実現できる松江・市民が誇れる松江」をつくるために新たなチャレンジに取り組むとともに、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念にも立脚した上で予算編成に当たってまいります。 具体的な取組として、まず
新型コロナウイルス感染症対策に注力してまいります。新たな変異株の流行の兆しがあり、いまだ感染の収束が見通せない状況にあることから、
感染防止対策と地域経済の回復に向けた施策を引き続き検討してまいります。 また、新しい時代の流れを的確に捉えて
環境負荷低減に向けた取組や
再生可能エネルギーの普及を推し進めるとともに、中心市街地の
にぎわい再生、域内交通の
利便性向上などを推進し、市民生活の充実と地域の発展に取り組んでまいります。 加えて、先般閣議決定されました
コロナ克服・新時代開拓のための経済対策によって、
感染症対策のほか、経済対策、防災・減災、
国土強靱化などが国の補正予算に盛り込まれました。この予算は、令和４年度当初予算と一体的に編成し、16か月予算としてスムーズに政策を実行する方針とされております。 本市としても国の動きに呼応し、引き続き必要な
補正予算措置を行うとともに、令和４年度当初予算と併せて切れ目なく効果を最大化できるよう取り組む所存です。 次に、
中期財政見通しにつきましては、将来に向けて持続可能な財政基盤を確立することを目的に、中期的な視点に立って歳入歳出の見通しを策定し、安定的な
行財政運営を行うための指針とするものです。 令和３年度の
中期財政見通しについては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域社会の立て直しと、必要な
インフラ整備のための財政基盤の確立、そして安心・安全で持続可能な社会の実現に向けた施策の実施をポイントとして策定しております。 今回の特徴として、
新型コロナウイルス感染症に加え、７月の大雨など大規模な災害が発生したことにより、その対応経費と財源となる市債の発行額が増加し、昨年度よりも将来の負担が増える予測となりました。 このため、公共施設の適正化の推進、ＡＩ（人工知能）やＲＰＡ（ロボットによる自動化）などを活用することで業務の効率化を推進するとともに、地方債の繰上償還など行財政改革の取組を進め、財政の健全化を図ることとしております。 その結果、災害時などの突発的な財政支出に備えた
財政調整基金の残高を確保しながら、市民生活に必要な
インフラ整備などのための予算を確保できる見通しとなっております。 次に、
福島原子力発電所の視察について御質問いただいております。 今回の視察では、東京電力の
廃炉資料館において、事故の概要や教訓を学び、福島第一
原子力発電所では発電所内の現状を確認しました。そのほかＪＲ双葉駅周辺では
避難指示区域の現状を視察し、
東日本大震災・
原子力災害伝承館では福島県職員の方の御案内で地震・津波や原発事故に係る資料の展示などを見学しました。 原発事故から得た教訓として、地震や津波によって電源や冷却設備が同時に使えなくなる事態を十分に想定していなかったという自然災害への備えの不足や、炉心が溶融する、つまり溶けるような事故は起こさないということに対策の主眼が置かれ、実際に溶融に至り、燃料から出た水素によって爆発が起こるといった重大事故への備えの不足があったことなどを伺いました。 また、事故直後、東京電力の信頼は失墜しましたが、一つ一つの廃炉作業を安全に進め、地域との対話を通じてその姿を見ていただくことの積み重ねでしか信頼は回復できないと考えているといったお話も伺い、
電力事業者に対する地域からの信頼と対話の重要性も実感しました。 なお、ＪＲ双葉駅周辺では、事故から約10年がたった
避難指示区域の状況を視察し、二度とこのような事故を起こしてはならないという思いを強く持ったところです。 今回、事故の概要や当時の対応、事故から得られた教訓などを直接伺うことで、
原子力規制委員会が定めた新規制基準に福島事故の教訓が確実に生かされていると理解しました。この視察で得られた考察を今後の判断に生かしてまいりたいと考えております。 続いて、御質問いただきました
島根原子力発電所に関する住民説明
会につきましては、10月23日から11月７日までの間、市内で計４回開催し、計191名の方に御参加いただきました。 説明
会の開催に当たっては、実際に会場にお越しいただいたほか、
新型コロナウイルス感染症の拡大状況も踏まえてオンラインでの開催、
本市公式ユーチューブチャンネルでの録画配信、
マーブルテレビでの録画放送など、可能な限り多様な手段を用意し、市民の皆様が説明をお聞きいただける機会の確保とその周知に努めたところです。 また、住民説明
会の会場で御意見を伺ったほか、先ほど述べた様々な手段を通じて説明を聞いていただいた方などからも
本市ホームページで意見募集を行い、島根原発２号機の安全性、再稼働の必要性、
原子力防災対策、中国電力の取組などに対し多くの市民の皆様から幅広く御意見をいただいたものと考えております。 私も10月23日と30日の説明
会に参加しましたが、出席された方々が説明内容に幅広く関心を持っていただいているという印象を受けました。 説明
会会場でいただいた主な御質問や御意見としては、
原子力規制庁に対して新規制基準に適合しても事故が起こらないことを保証するものではないのではないかといった御意見や、
ミサイル攻撃やテロに対する備えは十分かとの御質問や、事業者である中国電力の資質を問う御意見などがありました。 内閣府に対しては、要支援者の避難体制が確保されているのか、風向きによる
放射性物質の飛散の影響を考慮しているのかといった御質問がありました。 資源エネルギー庁に対しては、
核燃料サイクルや高
レベル放射性廃棄物の最終処分に関する御意見がありました。 現在、説明
会会場以外でいただいた意見も含め、国や中国電力に追加の回答を依頼し取りまとめることとしております。 今後、市議会や松江市
原子力発電所環境安全対策協議会に報告するとともに、
本市ホームページにおいて公表させていただく予定です。 次に、
新幹線整備について御質問をいただきました。 河内議員御指摘のとおり
中国横断新幹線、これがいわゆる
伯備新幹線となります。並びに
山陰新幹線は昭和48年に
基本計画路線として決定されて以降、整備に向けた進展を見ていない状況にあります。 私は市長に就任する前に、島根・鳥取両県の経済同友
会において
新幹線整備に係る検討に携わらせていただいておりまして、北陸や北海道に視察に伺っております。 その中で、例えば金沢では
北陸新幹線によって企業が多数立地し、定住促進につながるなど、新幹線による地域経済の活性化を実感したところです。 また、2018年の西日本豪雨によって山陽側の大動脈である高速交通が途絶し、日本経済全体に大きな影響を与えました。 このとき1995年の阪神・淡路大震災以来23年ぶりにＪＲ貨物が日本海回りで貨物列車を運行し、経済活動を支えたことをきっかけにして、日本海側の基幹交通の重要性が再認識されております。 気候変動により自然災害が激甚化する中にあって、我が国の
国土強靱化のためにも、私たちの暮らす中海・宍道湖・大山圏域と他都市を結ぶ
交通ネットワークの実現に向けて歩みを進めるべきときであると考えております。 次に、
新幹線整備に関し、
並行在来線の問題や地元の機運醸成などについて、地域をまとめ、
リーダーシップを発揮すべきではないかとの御提案をいただきました。
新幹線整備を推進するために中海・宍道湖・大山圏域の市町村、
市町村議会、経済団体の計44団体で構成される
中国横断新幹線整備推進会議が組織されており、私が会長を務めさせていただいております。 この推進会議が主体になりまして、今年６月に
国土交通省及び
関係国会議員に対して、８月には島根県に対して、それぞれ要望を行わせていただきました。 この要望では、
中国横断新幹線、
山陰新幹線の
整備計画路線への格上げに加え、
並行在来線の経営分離をしないために必要な措置を検討すること、
整備事業費の地元負担の在り方の見直しを検討することについても併せて要望しております。 また、
新幹線整備実現のためには、圏域の皆様の機運を醸成していくことが何より重要であると考え、今年度圏域内の
駅周辺施設にＰＲ看板を設置しております。 引き続き圏域の官民、そして市民の皆様が一丸となって歩みを進められるよう取り組んでまいりたいと考えております。 続いて、
市立幼稚園についての御質問にお答えいたします。
市立幼稚園は、少子化の進行や就業率の上昇などによって園児数が減少しておりまして、定員に対して入所している園児の割合は、平成25年４月の45％から令和３年（今年）の４月には36％へと９ポイント低下しております。 河内議員御指摘のとおり、幼稚園や保育所では適正規模の集団の中で生活し、互いに刺激し合うことで社会性や向上心などを身につけることが重要と考えておりまして、平成24年に策定した松江市における幼稚園・保育所の
あり方計画においても、20人以下の
小規模幼稚園は統廃合を検討するとしているところです。 一方で、
市立幼稚園は伝統行事などを通じて地元の方と触れ合う機会も多く、地域や小学校とのつながりが強いといったよさもあることから、入園を希望する保護者の方も少なからずいらっしゃると認識しております。 また、医療的ケアが必要なお子様の受入れや障がいのあるお子様の特別支援教育など、幼児教育のニーズが多様化する中で一定の役割を果たしております。 これらを踏まえて、
市立幼稚園が適正な規模を確保し、質の高い幼児教育が行えるよう改めて在り方の検討を行っています。 今後、市民の皆様の御意見を伺いながら必要な見直しを図ってまいります。 最後に、
有害鳥獣被害対策の支援についてお答えいたします。 猟
友会の皆様には有害鳥獣捕獲員として御協力いただいておりますが、捕獲に当たっては捕獲おりやわなの設置、設置箇所の見回りなどを行っていただくとともに、捕獲後の処分まで担っていただいており、多大な御苦労をおかけしているものと認識しております。 今後、有害鳥獣対策を進めるに際して、捕獲員の皆様の御負担の軽減を図るため、食肉としての活用を促進するなど、有効な対策について検討してまいりたいと考えております。 なお、捕獲奨励金につきましては、今年度よりイノシシに係る捕獲単価を引上げさせていただいているところです。 以上、河内議員からの代表質問に対する答弁とさせていただきます。 すいません、ちょっと落ちがありました。すいません、ちょっと戻らせていただきます。
児童クラブの運営について、補助制度によりまして、利用料については
公設児童クラブに近づいてきたということですが、私立の
児童クラブに対する期待、役割についての御質問をいただいております。 まず、私立、つまり民設の
児童クラブに対する期待についてですが、小学校区内でのベーシックな預かりニーズに対応する
公設児童クラブと異なり、受入れのエリアや時間帯、塾機能などの附帯サービスの提供を含めて、柔軟で特色を生かした運営が可能であることから、保護者ニーズが多様化する中での選択肢として重要な役割を担っていただいているものと考えております。 今年度市内に33ある民設
児童クラブにおいて1,147名の児童定員を受け入れていただいておりますが、クラブ数も年々増加傾向にあり、令和４年度は、今年度から７クラブ増の40クラブ、定員は351人増の1,498人となるものと見込んでおります。 また、今年度６月の補正予算で補助制度を創設し、待機児童が発生している城北、揖屋の２地区において民間事業者による
児童クラブの新設を支援することとしておりまして、待機児童の解消につながるものと期待しております。 今年度も、
公設児童クラブと民設
児童クラブがそれぞれの役割と特徴を生かしたサービスを安定的にバランスよく提供することで保護者の皆様のニーズに応えてまいりたいと考えております。 また、
児童クラブの運営につきまして、河内議員御指摘のとおり、
公設児童クラブの運営に当たっては、現場責任者の配置や会計事務のチェック機能の担保、職員の処遇改善や必要な人材の安定的確保など様々な課題があるものと認識しております。 これらはそもそも運営の主体が地元の
児童クラブ運営委員
会という任意団体であること、あわせてクラブの開所時間帯が小学校の下校時から夕方までであるため、ほとんどの職員がパートタイム雇用で安定した運営体制が確保しづらいという背景があるものと考えております。 したがいまして、当面は今年度から生涯学習課が新たに開始した各
児童クラブへの巡回指導を確実に実施した上で、その都度クラブ側から運営に当たっての課題や困り事などの聞き取り調査を行い、現場の課題を的確に把握して解決策の検討を行うこととしております。 また同時に、他の自治体での対応状況を調査研究した上で、必要に応じて委員
会組織などを設置し、今後の安定的な運営手法について検討を行うことで課題解決を図りたいと考えております。 先ほど大変失礼いたしました。 以上をもちまして河内議員からの代表質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
○議長（立脇通也） 12番
河内大輔議員。
◆12番（河内大輔） ５番の
児童クラブについてと６番の幼稚園について少し意見といいますか、答弁に対して考えを述べさせていただきます。
児童クラブの公設に対しても、今いろいろな聞き取りをされているということで、私も運営委員長の一人であるんですが、いろいろなアンケートが来たりとかということもございます。 答弁にあったとおり、パートやアルバイトの方で
児童クラブを回しているというのが実態です。私も運営委員長ではあるんですが、任意団体の委員長で報酬ももちろんありませんし、常にそこの場に行って子どもたちを見たりだとか、先生の管理とかができるわけではございません。いろいろな面で責任者が不在のような状態がこの20年余り続いていると思っておりますので、聞き取り調査した上でよその状況も調査されるということでしたが、抜本的な改革に向けてしっかりと進めていっていただきたいと思っております。 また、６番の松江
市立幼稚園の在り方についても、平成24年の計画のとおりだと思いますが、今も36％ということで、かなり定員を下回る状態が続いております。 こういった問題を全て効率化すればいいんじゃないかということではないと思っています。やはり地元の意見だとか保護者の意見も非常に大事なところですけれども、効率化していく上で、例えばそこで浮いた予算をさらに教育の充実だとか預かりの充実というところに持っていくこともできると思います。 また、特に周辺部は幼稚園がない地域もございます。そういったところは遠くに、幼稚園に通園させているような状況もございます。いろいろな計画をこれからつくっていかれると思いますが、統廃合も、あと幼保園化というところも含めて、今後さらに考えていっていただきたいと思っております。以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（立脇通也） 24番石倉茂美議員。 〔24番石倉茂美議員登壇〕
◆24番（石倉茂美） おはようございます。志翔の
会の石倉茂美でございます。
会を代表して質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 先般は衆議院選挙も終わり、自民党が大勝いたしました。島根の第１区で当選されました細田博之代議士におかれましては、11月10日の本会議において第78代の衆議院議長に選ばれました。地元松江出身である自民党島根県連会長の細田代議士、故桜内義雄さんに続いて２人目ということで島根県はもちろん、松江市にとっても喜ばしい限りであります。心よりお祝い申し上げる次第であります。今後は日本のかじ取り役として御活躍いただき、よりよい日本になりますよう願っています。 それでは、私の質問に入ります。 最初に、松江市における農業について伺います。 米の生産においては、80％の農家が大小でもまだ耕作しています。本年はコロナ禍の影響で、令和元年、令和２年度の古米がたくさん残っています。令和３年産はそのことで大変困った話をよく聞いております。農家の方々といろいろな会合で話をいたしますと、来年は米作りをやめるといった話ばかりです。 また、１年間田を休みますと、その場所に水がたまらなくなり、夏までの大雨どきに災害が発生する原因になると言われています。国や島根県の指導は、値の高い野菜や果物を作り、収入につなげていこうと言われていますが、今の農業はどの地区でも日曜百姓ですので、すぐに変えることはできません。国や島根県からは、20代から30代の人が農家の60％ぐらいおられればできる話だと伺いますが、それは私は絵に描いた餅だろうと思っています。 市長、若い市長として農業問題について御見解を伺います。 昨今、米価が下がる話ばかりでございます。私はＪＡの農政会議の会長として、ＪＡの組合長に少しでも農家が今年もＪＡに出荷したらよかったと言われるようにと陳情いたしました。このことについて前向きな回答が出ると確信しています。 また、国よりコロナ禍の関係で農業支援について、経営継続補助金が令和２年度に２回にわたり出ました。ＪＡが窓口ですが、松江市として１次採択の件数と事業費、そして２次採択の件数と事業費について伺います。そして、その補助対象品目についてどのような品目があったかお示しいただきたいと思います。 この補助金につきましては、農家の皆さんは非常に喜ばれたと伺っております。このため、引き続きお願いしたいとの声があります。この施策に対して、松江市として国のほうへ積極的に発信していただきたいと思いますが、見解を伺います。 農家の皆さん方の気持ちが令和４年度も頑張るぞと思うような市長の御発言を期待いたします。どうぞよろしくお願いいたします。 続いて、松江市のスポーツ振興に対する基本的な考え方について伺います。 ９月議会に市営野球場・陸上競技場の整備の予算が計上されていました。中でも電光掲示板もＬＥＤパネルとなり、ピッチャーの球の速さが分かる機械（スピードガン連動スコアボード）もあるようです。私が６年前にお願いした経緯があり、本当にうれしく、お礼を申し上げる次第です。 高校球児の皆さんがあの新しいスコアボードに青春の１ページを刻もうと練習に励み、野球の競技人口が増えることを願うところでございます。 平成の合併より前に、島根県代表で開星高校が甲子園に出場しました。このとき松江市が500万円を補助した記憶がございます。その後、毎年補助金額が削減されています。高校野球や甲子園大会のみを補助することに疑問視する声があります。他の競技との均衡を欠くとの意見もあることを踏まえ、平成22年度より廃止となりました。その後は各種団体に大会支援をされているようですが、支援金のルールと過去３年間の実績を伺います。 前市長はスポーツにあまり関心がなかったように私は思っております。上定市長におかれましては、積極的に各大会に顔を出しておられます。市長のスポーツに対しての考え方をお聞きしたいと存じます。 次に、グラウンドゴルフの振興について伺います。 ここ10年前より各地でグラウンドゴルフが盛んに行われています。国、県、市町村にそれぞれの組織があります。また、多くの大会が開催されています。このような中、現在松江市での公式な施設について伺います。 把握されている施設数をお聞かせ願います。 また、より多くの健康な高齢者の活動の場所をさらにつくっていただきたいと存じますが、お隣の出雲市の浜山公園での大会などもとても人気があり、次年度の大会にもなかなか参加できない現状、大会終了時点で来年の予約をされる現状があります。松江市でも健康増進のため、さらにグラウンドゴルフの振興に御支援いただきたいと思いますが、御見解を伺います。 次に、私からの提案です。平成30年６月になかうみスカイポートが竣工しました。６月24日には水陸両用機の試験運転が開始され、10月21日まで行われました。平成31年４月21日より本格運航が開始され、現在に至っています。その間に、年度ごとに何回運航し、何人の乗客があったかお示しください。 コロナ禍で松江市も会社も大変だったと思います。毎年松江市が持ち出した金額はおよそどのくらいかお示しください。 あのなかうみスカイポートに松江市民、また他市、他県より来られる人がどのくらい知っておられるか私は疑問に思っています。あの場所は広大な土地の一角です。時にサッカー場でも造ろうかという話もありました。今現在人もいなく、そして全体がススキに覆われ、寂しそうな場所になっています。 また、先ほどグラウンドゴルフ場の数をお聞きしました。やはりあの場所で常設のグラウンドゴルフができないものか、それができれば毎日健康なお年寄りたちが来られてにぎやかになると思います。水陸両用機が飛べば、自分たちも乗ってみようかと予約も取れると思います。単純な考えですが、若い市長ですので、思い切って話に乗ってみてはいかがでしょうか、御意見を伺いたいと思います。 最後に、松江市の観光振興について伺います。 風光明媚な松江市は、松江城、宍道湖、中海、多くの神社仏閣があります。観光ルートを考えるときに、一つ一つの名所が線で結ばれていません。 国宝の松江城、神魂神社、重要文化財は５か所あります。それぞれの場所が点として存在しています。私はそれを線として結ぶ観光ルートを考えます。 手始めに、南の市営バスの本社を起点に出発し、八重垣神社、神魂神社、熊野大社、揖夜神社、六所神社、眞名井神社、これが意宇六社であります。この６か所を線でつなぐ観光ルートを提案いたします。 いにしえの観光ルートに国内外のお客様、旅行客の皆様に楽しんでいただけることと思っています。 原点に返って、古きよきところの点を線で結んだらいかがでしょうか、市長の御意見を伺いたいと思います。 以上、私が今まで述べましたが、若干言葉足らずな点があろうかと思いますが、御理解の上、御答弁いただきますようよろしくお願いしたいと思います。（拍手）
○議長（立脇通也） 上定市長。 〔
上定昭仁市長登壇〕
◎市長（上定昭仁） 石倉茂美議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、農業支援についてお尋ねをいただきました。 御質問のありました経営継続補助金につきましては、
新型コロナウイルス感染症によるダメージを克服するため、
感染防止対策を行いながら販路の回復・開拓、生産・販売方式の確立・転換などの経営継続に向けた農業者の取組を支援するもので、農作業時に他の従事者との接触機会を減らす省力化機械の購入経費などに対して補助金を交付するものです。（パネルを示す） こちらのパネルにありますように、ＪＡくにびき地区本部管内では、経営継続補助金の１次募集において42件が採択されておりまして、事業費4,585万2,000円に対して補助金2,688万8,000円が交付され、さらに２次募集では24件が採択され、事業費3,295万1,000円に対して補助金1,883万円が交付されております。 補助対象となった品目としましては、農薬散布用のドローン、ラジコン動力噴霧器並びに換気扇などが上げられます。 次に、国への補助金の継続要望について御質問をいただきました。 この経営継続補助金につきましては、コロナ禍における経営継続に向けた支援として多くの申請があったことなどから、農林漁業者の皆様に対して効果的な支援であったものと認識しております。 今後も、農林漁業を営む方々が意欲と希望を持ち、安定的な経営を維持できるよう、効果的な支援策の実施について、市長
会などを通じて国へ働きかけてまいりたいと考えております。 続いて、スポーツ振興に関して、各種団体への支援金の実績について御質問をいただきました。 本市では、松江市スポーツ競技全国大会等出場選手激励金支給要綱にのっとって、競技種別にかかわらず全国大会に出場される選手、監督、コーチを支援するため、１人当たり5,000円、団体競技については10名分の５万円を上限に激励金をお渡ししております。 また、この要綱によりましてオリンピック・パラリンピック競技大会は、１人当たり５万円、その他の国際競技大会は２万円を出場選手に対して支給しております。 なお、全国中学校体育連盟、いわゆる中体連、全国高等学校体育連盟（高体連）が主催する全国大会など、市教育委員
会や学校が別途支援の対象とする大会については支給の対象とはしておりません。 過去３年間の支給実績につきましては、平成30年度は延べ487名の皆様に245万円、令和元年度は延べ491名の皆様に247万円、この２か年は大体同じぐらいの人数あるいは金額でございました。 ただ、令和２年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大によって各種大会が中止された影響もありまして、延べ61名の皆様に30万5,000円を支給しております。 また、私のスポーツに対する考え方についてもお尋ねをいただいております。 私自身、子どもの頃からバレーボールやテニスなどのスポーツに親しんでまいりました。スポーツは、チームワークの大切さや努力が結果につながることを体感できる非常に貴重な経験、貴重な機会であるとともに、ライフステージに応じて誰もが日常的に親しむことができ、健康増進にも寄与するものと考えております。 また、スポーツは音楽や芸術とともに国境を越えた世界の共通言語であり、将来を担う子どもたちに夢と希望と元気を与えてくれます。 松江市出身の錦織圭選手や細木咲良選手、松江市を拠点に活動している島根スサノオマジックや松江シティＦＣの全国や世界を舞台にした活躍は、子どもたちにふるさとに対する誇り、愛着、グローバルな視野を育んでくれるものと考えております。 今後、2030年に島根県で開催される国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会も見据えながら積極的にスポーツや運動を起点とする、よりよい地域づくりを目指してまいりたいと考えております。 次に、グラウンドゴルフの振興につきましてグラウンドゴルフ場の施設数をお尋ねいただいております。 現在、日本グラウンドゴルフ協会の認定を受けている市営のグラウンドゴルフ場は、東長江町にある松江市ニュースポーツ公園グラウンドゴルフ場、鹿島グラウンドゴルフ場、東出雲グラウンドゴルフ場の３施設となります。 また、民間施設としましては、宍道町にあるフラワーガーデンはたグラウンドゴルフ場と邑生町にある本庄ふるさと広場グラウンドゴルフ場の２施設がございます。 続いて、グラウンドゴルフの振興への支援について御質問をいただきました。 愛好者の皆様は、市内各地域においてグラウンドゴルフに適した場所を探して、工夫しながらプレーを楽しんでいただいていることと認識しております。 市営の３つの公認グラウンドゴルフ場につきましては、施設利用の状況に余裕があることから、今のところ新たな公認グラウンドゴルフ場の整備については考えておりません。 なお、公認グラウンドゴルフ場は、大規模な大会が開催できるよう適時修繕や改修を行う必要があることから、競技団体からの要望などを踏まえて毎年計画的に整備を行っております。 続きまして、なかうみスカイポートの運航実績についてお尋ねをいただいております。 令和元年度は、なかうみスカイポートが営業していた４月21日から10月14日までの土日祝日の26日間に62便が運航し、搭乗者数は264人でした。 令和２年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により４月と５月の２か月間、なかうみスカイポートを閉鎖しておりまして、営業していた７月４日から10月11日までの土日祝日の９日間に21便が運航し、搭乗者数は94人となっております。 令和３年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響から運休となっております。 このなかうみスカイポートに係る松江市からの持ち出し金について御質問いただきました。 なかうみスカイポートは、船舶も利用可能な桟橋のほか、サイクリングの休憩所や野鳥観察などの機能も備えた多目的施設となっております。 その維持管理につきましては、施設の開閉業務や清掃、施設内の草刈り、浮き桟橋の点検などが主なものとなります。 令和元年度にかかった経費の総額は330万円ですが、運航会社が施設使用料並びに光熱水料として本市に対して支払った負担金が130万円ございます。よって本市の支出は200万円となっております。 令和２年度の経費総額は248万円ですが、この負担金が50万円であったことから、本市としての支出は198万円となっておりました。令和３年度は本市の支出金として現状297万円の予算を計上しております。 また、なかうみスカイポートの近隣にグラウンドゴルフ場を新設できないかとのお尋ねもいただいております。 なかうみスカイポートに隣接する土地につきましては、市民の皆様がスポーツに親しむことのできる多目的広場として活用したいと考えておりますので、グラウンドゴルフ場としての利用についても視野に入れてまいりたいと考えております。 最後に、観光振興につきまして、意宇六社を線でつなぐ観光ルートについて御提案をいただきました。 出雲国造ゆかりの意宇六社を巡拝する六社参りは、神話の世界や古代出雲を感じていただける、この地方ならではの魅力の一つと考えております。 現在、ＮＰＯ法人東出雲まちの駅女寅が意宇六社めぐりのガイドブック（現物を示す）、こちらになります。こちらを作成されておりまして、中には各神社が載っております。 このガイドブックを作成しまして、神話や神社、お勧めルートなどを紹介しておられます。以前、東出雲まちの駅女寅と松江市交通局が連携しまして宮司の方のガイドによるバスツアーも企画されたことがありました。 また、市内のサイクルショップで自転車による六社巡りを紹介されるなど、神話の地ならではの魅力を発信していただいております。 近年、旅行のスタイルが多様化し、城や神社仏閣巡り、美術館・博物館を巡る旅など、テーマ型の観光への関心が高まる中で、歴史、神社、神話などをテーマにした旅行が人気メニューになる可能性もあるものと捉えております。 今後、交通局や民間事業者の皆様とも連携し、本市の歴史・文化資源をつなぐ観光ルートづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上、石倉議員からの代表質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
○議長（立脇通也） 石倉議員。
◆24番（石倉茂美） 終わります。
○議長（立脇通也） 16番米田ときこ議員。 〔16番米田ときこ議員登壇〕
◆16番（米田ときこ） おはようございます。明政
会の米田ときこです。午後からの質問だと思っておりましたが、案外と早い時間帯になりまして、会派を代表して質問をさせていただきます。 午前中の一般質問で同様の質問もありましたが、通告に従いまして５項目の質問をさせていただきます。 １項目めとして、まず初めに令和４年度予算編成方針について２点伺います。 １点目、松江市の経済状況は
新型コロナウイルス感染症──以下感染症という──の影響により地域経済はいまだ冷え込んだ状況ではないでしょうか。一部では持ち直しの動きも見られているとの報道もありますが、まだまだ松江市内では厳しい状況にあるのではないかと考えます。 こうした中、国は経済財政運営と改革の基本方針2021を令和３年６月に閣議決定し、当面の経済財政運営として感染症の拡大防止に引き続き万全を期すとし、岸田内閣においても積極的な経済対策と両輪で令和３年度の補正予算として経済対策関連経費として35兆9,800万円余の補正予算案が過日報道されたところです。 また、令和４年度の予算編成においては、感染症の影響等の経済状況に応じて必要な対策を講じていくとともに、自律的な経済成長に向けてちゅうちょなく機動的なマクロ経済政策運営を行っていくと述べておられます。 令和４年度から団塊の世代が75歳以上に入り始めることから、社会保障費の医療費や介護費等の費用がかさむことも予想されています。さらに、2050年カーボンニュートラル宣言や2030年度の温室効果ガス排出削減目標といったグリーン社会の実現やデジタル庁舎、市民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会の構築、少子化・人口減少の克服など課題は山積しています。市長は「夢を実現できる松江・市民が誇れる松江」をつくり、子や孫に引き継いでいくことが使命だと自覚していると６月議会で所信表明されました。市民に寄り添う市政を掲げ、上定市長は就任以来多忙な業務の合間に様々な会合やイベントに積極的に参加され、市民の声に耳を傾ける姿勢に市長への好感度や期待度は大いに高まっていると考えます。 そこで、事業の継続や生活を支えるために、本日誕生日を迎えられましておめでとうございます、40代最後の１年間を市長として初めての予算編成を行うに当たりどのような方針で臨まれるのか、まず伺います。選挙時に公約としていた項目、また市民との対話の中でその公約を変更する点があったのか伺います。 ２点目は、市民等と対話する中で新たな課題と考え、来年度予算編成に当たり事業化されるものがあるのか、あれば具体的に伺います。 ２点目、水道管路耐震化計画について２点伺います。 １点目は、水道管路耐震化については、地域拠点病院や避難所等への耐震化を積極的に進められ全国平均を上回っています。基幹管路の令和２年度の耐震化率は、計画策定当初は55.6％を令和２年度に目標値を57.6％に変更、令和２年度実績ではそれを上回る58.6％、大規模基幹管路でも令和２年度の実績が66.7％と経営計画の目標値を上回り、全管路においても計画策定当初は37.7％を令和２年度に目標値を38.0％に変更し、令和２年度実績ではさらに38.1％となり目標値を上回っています。 しかし、近年全国的に特に水道管、送水管の破損事故が多発しており、生活や経済に大きな打撃が発生しています。原因としては、高度経済成長期に整備した水道管等が法定耐用年数である40年を経過していることが原因の一つと報道されています。 そこで、松江市における水道管路の耐用年数40年を超過している管路の総延長と全体に占める割合について伺います。 ２点目は、更新計画として目標達成率に応じて毎年度目標値を上昇変更するなどの見直しが図られていますが、思い切った整備の推進が必要ではないでしょうか。特に安心・安全なまちづくりを進めている松江市においては、水道はライフラインの中で最も重要な一つです。地域の中でも上下水道がきちんと整備されていないと、子どもたちが実家に帰りたがらないと答えるとのことからも、上下水道の安心・安全な整備は若者の定住化、Ｉターン・Ｕターンにつながるものと考えます。更新計画の前倒しをもっと積極的に大胆に推進すべきと考えますが、見解を伺います。 ３点目は、鳥獣被害対策について３点伺います。 １点目として、農業を取り巻く環境は米価の値下がり、高齢化、担い手不足など依然として先の見えない厳しい状況にあります。そのような状況の中、全国各地、もちろん松江市においてもイノシシ、鹿、猿等の鳥獣被害が年々増加し、手塩にかけた農産物が被害に遭ってきています。現在、松江市として電気柵、ワイヤーメッシュ等による被害防止対策に対し補助をしているところでありますが、年に２回複数頭出産するため、防護柵だけでは増加する一方であり、広域で積極的な駆除が必要ではないでしょうか。高齢化の中で箱わな、わな、猟銃など猟
友会がたくさん担っていてありがたいことだとは思いますが、いずれの駆除にしても報酬や処分、販路などの課題も多く厳しいものがあります。担当課の職員の皆様は苦情等の相談も多いのではないかと思います。山林等の管理が不十分であることや畑、水田の耕作放棄地の増加も関係しているとも言われています。 そこで、松江市版の鳥獣被害防止計画を令和元年度に策定しておられますが、その効果、つまり進捗状況はいかがか伺います。 ２点目、鳥獣被害防止総合対策交付金等の活用について、現在の状況について伺います。 ３点目、徹底した駆除体制・対策が必要と考えますが、今後農地等への被害対策としてどのような方針や考え方であるのか伺います。 鳥獣被害を減少させるためには、鳥獣被害防止対策室──仮称ですが──を設置し、調査研究している大学や民間等と連携し、有効な防護方法等を共同研究するなど積極的に取り組むべきと考えますが見解を伺います。 ４項目めは、豪雨災害について３点伺います。 １点目は、昨年も同様の質問をしました。被災箇所を改修するのかどうかは、市民の皆様は期待の気持ちで待ち望んでおられますので、今年の対応状況について伺います。 令和３年７月、８月の豪雨による災害認定の状況について伺います。 道路、河川、農地別に被害箇所数と国の災害認定された箇所数と市単独災害認定箇所数かあるいは割合についてそれぞれ伺います。 ２点目は、
国土強靱化計画に基づき県は河川のしゅんせつ計画を策定しています。市においても河川のしゅんせつ計画を策定し、毎年度見直しながら進めているとのことです。しかし、近年の温暖化により浸水被害地域が出ています。この地域をなくすためにも積極的な見直しをさらに行い、国や県の有利な事業を活用できるよう研究するなど、さらなる安心・安全のために前向きに取り組むべきではないでしょうか見解を伺います。 ３点目、災害と言えば要配慮者支援事業です。これを松江市は災害時等に命を守るための支援として進めています。市長の所信表明でも述べられた「市民に寄り添う市政、誰一人取り残さない」のスローガンのためにも大変重要なことです。しかし、自治
会加入率が減少する中で、自主的設置をお願いするだけではなく、要配慮者支援組織の設置加入促進と活性化を図るためには条例等が必要と考えますが、見解を伺います。 最後の５項目め、
新型コロナウイルス感染症第６波への対応について４点伺います。 １点目は、地域経済が疲弊している中でイベントの開催なども再開されつつあります。 専門家によると年始年末、来年早々等に感染症の第６波が来ると予想されています。既に新たな変異株のオミクロン株が確認されています。国そのものが混乱を招くような情報を発信している点もありますが、市民に身近な松江市としてコロナワクチン接種における市民の不安を払拭するためには、タイムリーな情報提供が必要だと思いますが、この点今までの経験からどのような改善がなされるのか具体的に伺います。 ２点目は、感染症に罹患したとき市民を守る医療等の提供体制が確保されていることは重要なことで、市民の安心にもつながります。自宅療養や宿泊療養施設を利用する事例が生じないようにするために、島根県との連携が重要です。この点についてどのような方針や考えがあるのか伺います。 ３点目、コロナワクチン２回接種後８か月経過後のワクチン接種がスムーズにできる体制と、特に人材確保は現状でいかがですか、見込み等について伺います。 ４点目、これまでの感染拡大時を含め松江保健所の皆さんはかなりの超過勤務で業務に携わっておられました。そのおかげもあり感染拡大を最小限に防ぐこともできたのではないかと思います。 感染者の調査や経過観察者の見守り等、公衆衛生活動の最前線を担う保健所等のさらなる機能強化が重要ではないかと考えますが、来年度の予算編成に向け体制の拡充をどのように考えているのかお考えをお伺いいたします。 以上で私からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（立脇通也） 上定市長。 〔
上定昭仁市長登壇〕
◎市長（上定昭仁） 米田ときこ議員からの代表質問にお答えをいたします。 誕生日につきましてもありがとうございます。お祝いの言葉をいただきましてありがとうございます。 まず、来年度の予算編成方針についてお尋ねをいただきました。 米田議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症の長期化により依然として地域経済の停滞が続いており、中小の事業者や市民生活に対する支援を継続していく必要があるものと考えております。 このため、市内の感染状況や市民生活への影響の捕捉に努め、ワクチン接種やＰＣＲ検査のための予算など
感染防止対策を重視するとともに、地域経済の活性化のために必要な事業者支援や観光需要のＶ字回復を図る施策などを予算に盛り込みたいと考えております。 また、今後決定される国の今年度補正予算を踏まえて、生活困窮者支援対策などに速やかに対応するほか、追加配分が見込まれる
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を有効に活用し、地域経済を下支えするための対策を講じてまいります。 このほか、来年度予算編成に係る考えは、先ほど河内議員にお答えしたとおりですが、中期的な目線を持って戦略的な松江の地域づくりやＳＤＧｓの達成に資する脱炭素社会の実現に向けた取組を進めていきたいと考えております。 次に、市民の皆様と対話を重ねる中で公約が変わった点、新たな課題として考えている点についてお尋ねをいただきました。 市長就任以来、商工会議所、商工会、ＪＡなど各種経済団体との意見交換、総合計画策定のためのワークショップであるミライソウゾウ会議やタウンミーティング、また市内各所で開催されるイベントなどを通じて多くの市民の皆様から直接御意見を伺ってまいりました。 これらの対話を通じて、私が選挙時に掲げておりました公約に大きな変更はございませんが、今後取り組む施策についてのヒントを多数頂戴しております。 例えば和菓子やそば、伝統工芸などの職人の皆様からは、お一人お一人の仕事に対する思いやまちづくりへの期待もお寄せいただき、改めて公約で掲げておりました職人商店街の具体的なイメージを膨らませることができております。 また、商工会議所で取り組まれております経洗塾や松江東高等学校による地域で輝くキラ星共創プロジェクトなどにおいて、高校生から20代、30代の若い世代の皆様の斬新な発想と果敢なチャレンジを拝見し、本市が進める起業・創業の実現に向けて大きな期待を感じているところでございます。 一方で、引き続き
新型コロナウイルス感染症対策に万全に取り組むとともに、本市の情報発信力強化やデジタル化を進めていく必要があるものと考えております。 今後、ホームページの全面改修を行うとともに、みんなにやさしいデジタル市役所計画の立案などを通じて、ＩＣＴを活用した利便性の高いサービスの提供と行政の業務効率化に取り組んでまいります。 次に、御質問いただいた水道管路耐震化計画については、後ほど
上下水道局長からお答えをさせていただきます。 次に、鳥獣被害対策について、防止計画の効果についての御質問をいただいております。 本市では、有害鳥獣による被害防止施策を効率的・効果的に実施するため、鳥獣被害防止法に基づいて松江市鳥獣被害防止計画を定め、有害鳥獣を寄せつけない環境整備への住民意識向上を図る予防、田畑などへの侵入防護柵の設置を行う防除、おりやわなによる捕獲などの被害対策とともに、ジビエとしての利用なども進めることとしております。 また、この防止計画の内容を効果的に実施するために関係機関で構成する松江市鳥獣被害防止対策協議
会を組織しまして、さらに鳥獣捕獲員等で構成する鳥獣被害対策実施
隊を結成して対策となる活動を実施しております。（パネルを示す） こちらのパネルにありますように、令和２年度の実績としましては被害が最も大きいとされるイノシシにつきまして、計画捕獲数が1,000頭でありますのに対して実際の捕獲は1,296頭、そしてまたニホンジカ、これ緑色のところですけれども、これは35頭の計画に対して33頭の実績、アナグマについてはオレンジ色になりますが、200頭に対して228頭を捕獲しているところでございます。 さらに、防護柵につきましては、個人での設置が97件で総延長が２万5,139メートル、行政による広域設置が５件で総延長が１万1,696メートルとなっております。 効果に関しましては、農作物等の被害額について、平成30年度の632万円を令和４年度には442万円に削減する目標を掲げておりまして、632から442というのが目標だったんですが、令和２年度の実績が462万円となっておりまして、順調に推移しているものと認識しております。 続いても、鳥獣被害対策に関しまして、交付金の活用についてお尋ねをいただきました。 国からの補助制度であります鳥獣被害防止総合対策交付金は、松江市と松江市鳥獣被害防止対策協議
会宛てに交付されておりまして、令和２年度の交付額は1,093万円、うち松江市分が456万3,000円、対策協議
会分が636万7,000円となっております。 松江市への交付分につきましては、有害鳥獣の捕獲に対する奨励金として、また対策協議
会に対する交付分は防護柵や捕獲資材の購入、実施隊員の活動経費などに活用しております。 続いて、お尋ねのありました今後の農地への被害対策につきましては、現在対策の柱となっております捕獲による鳥獣駆除だけでは限界があることから、田畑に鳥獣を寄せつけない防除について対策を強化する必要があると考えております。 また、防除対策の実施に当たっては、地域ぐるみで活動していただく必要があることから、鳥獣対策に関する住民意識の向上を図るとともに、地域で活躍する捕獲員の育成を推進するため、公民館や地域単位での研修
会の機会を拡充することとしております。 鳥獣被害対策については、これで最後となりますが、鳥獣被害対策室の設置や大学や民間との連携について御提案をいただきました。 有害鳥獣による被害対策を進めるためには、鳥獣それぞれの生態や生息状況の把握と捕獲技術の向上に努めるとともにＩｏＴ技術を活用するなどして捕獲の省力化を図ることが必要と考えております。 そのために、産官学が連携して対策技術の開発やその向上に取り組んでいくことが肝要と考えておりますので、米田議員の御指摘を踏まえて検討してまいります。 次に、７月、８月の豪雨による災害認定の状況について御質問いただきました。 このうち、道路につきましては、被災箇所が304か所ありまして、そのうち国の補助金対象となる、いわゆる補助災害が80か所、国の補助金の対象とならない単独災害が224か所となっております。 河川につきましては、被災箇所が262か所ありまして、そのうち補助災害が24か所、単独災害が238か所となっております。 補助災害のうち、既に国の査定を受けたものは道路が63か所、河川が７か所となっております。 残りの箇所につきましても、12月中に査定を終える予定となっておりまして、順次復旧工事に着手する予定となっております。 次に、田畑などの農地の被害につきましては、見込みを含め補助災害が56か所、取水堰や用水路などの農業用施設については補助災害が30か所となっております。 また、国の補助災害の基準を満たさなかったため、市の単独事業として復旧を行うこととなる、比較的小規模な災害箇所は130か所となっております。 林道ののり面崩壊などの災害については、補助災害が15か所、単独災害19か所となります。 なお、人家裏山の崖崩れなどについて、林地崩壊防止事業に認定されたものが15か所、そのほか島根県の治山事業が適用されるものが３か所となっております。 続いて、河川のしゅんせつ計画の見直しについて前向きに取り組むべきではないかとの御意見をいただきました。 市が管理する河川につきましては、有利な財源であります緊急浚渫推進事業債を活用しまして、令和２年度に策定した松江市緊急浚渫推進事業計画に基づきしゅんせつを実施しているところでございます。 なお、今年の７月から８月の豪雨を受けて計画の見直しを行うこととしておりまして、必要な事業を速やかに実施することで浸水被害の軽減を図りたいと考えております。 また、要配慮者支援組織の設置と条例の必要性についてお尋ねをいただきました。 要配慮者支援組織の立ち上げに関しましては、自治
会の加入率の低下や支援組織の担い手の高齢化など、それぞれの地域ごとに抱える事情は様々であることから、地域に即した対応が必要であるものと認識しております。 そのため、昨年度からは従来の自治
会や自主防災組織を基本単位とした組織化に加えて、より大きなエリアである公民館や自治
会連合
会などを母体とした組織の設立も進めるなど、地域の実情に応じた支援を行っております。 その結果、秋鹿地区や竹矢地区において公民館エリアをカバーする組織が立ち上げられたほか、現在こうした形態で設立を検討している地区もございます。 一方、加入促進などを条例等で定めることにつきましては、要配慮者支援組織が地域の実情に応じて自主的に設置される共助の助け合い事業であることを踏まえれば、慎重に検討する必要があるものと考えておりまして、まずは他の自治体の事例調査などを行ってまいりたいと考えております。 御質問の最後の項目としまして、
新型コロナウイルス感染症第６波への対応について、まずタイムリーな情報提供に関して御質問をいただきました。
新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点では落ち着いた状況にございますが、ワクチンの効果の持続期間などを踏まえて今月から２回目接種完了後、原則８か月以上経過した18歳以上の方を対象にワクチンの追加接種を行うこととしております。 つきましては、追加接種を希望される市民の皆様が安心して接種を受けられるよう接種体制を整えるとともに、追加接種のメリットやデメリット、接種会場や申込方法、使用するワクチンなどについて各種広報媒体を通じて丁寧な情報提供に努めてまいります。 なお、新たな変異株、オミクロン株への対応について、報道によれば現在国において２回目接種完了から原則８か月以上としている接種時期を前倒す対象を拡大する意向が示されておりますので、今後国の動向を注視するとともに、必要に応じて接種体制の見直しを図るなど柔軟に対応したいと考えております。 次に、自宅療養や宿泊療養に関する島根県との連携についてお尋ねをいただきました。 先日公表されました島根県病床確保計画によれば、第５波における感染状況等を踏まえ、県内の推計患者総数を450人と想定し、入院病床360床、宿泊療養133室を確保することとされております。 感染の急拡大によって入院が必要な患者の受入れに支障が生ずることのないよう、重症化リスクの低い軽症患者や無症状の感染者については、必要な入院治療を行った上で早期に退院されて、宿泊療養や自宅療養に移行していただくことも想定されております。 なお、宿泊療養では施設内でも投薬治療ができるよう医療機能の強化が図られることとなっているほか、自宅療養については本市として松江市医師
会や薬剤師
会、訪問看護ステーション協会と連携した健康観察・診療体制を構築しております。 今後も第５波の振り返りを通じて得られた課題や強化のポイントを県と市とで共有するなどして、第６波に備えた体制整備に連携して取り組んでまいります。 続いて、３回目のワクチン接種がスムーズに実施できる体制の確保についてでございますが、１、２回目の接種と同様の体制を組むこととしておりまして、大規模な集団接種会場としてはくにびきメッセ、市立病院がんセンターの２会場、地域での集団接種会場としては鹿島・島根・美保関・八雲の４会場を設け、個別接種は市内の病院や診療所計108の医療機関で実施いただく見込みとなっております。 高齢者施設や障がい者施設においても１、２回目接種と同様に、施設での集団接種の実施に向けて、施設と接種医とで日程等について調整いただく予定としております。 なお、集団接種会場に従事いただく医師、看護師についても、１、２回目接種と同様、松江市医師
会及び松江赤十字病院、松江市立病院、訪問看護ステーション協会等の御協力により、必要な人材を確保できる見込みとなっております。 最後に、松江保健所の機能強化についての御質問でございます。 第５波では、新規陽性者数の増加により積極的疫学調査や濃厚接触者等の検体採取、入院・入所事務、また初めての自宅療養対応などによって一時的に保健所の業務が急増し、対応体制が逼迫する場面も見られました。そのため県市双方から保健師や事務職など応援職員を派遣し、全庁挙げたバックアップにより体制強化を図ることで適切に対応することができたものと考えております。 第６波への備えとしましては、感染拡大の状況に応じて機動的に保健所の体制を強化するため、県と市が連携し、あらかじめ応援職員を派遣するタイミングや応援職員の役割を定めること、患者移送の際の運転業務や自宅療養者の健康観察業務など、可能な業務を外部委託することなどにより体制の強化を図ることとしております。 新年度においても、保健所の体制強化に必要な人件費や業務委託費などの予算を確保することで感染拡大の状況に応じた柔軟な対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、米田議員からの代表質問に対します私からの答弁とさせていただきます。残る水道管路耐震化計画に関する御質問は、
上下水道局長からお答えさせていただきます。
○議長（立脇通也） 小塚
上下水道局長。
◎
上下水道局長（小塚豊） それでは、私から水道管路耐震化計画のうち、まず第１点目、耐用年数を超過している管路の延長と割合についてということでお答えをさせていただきます。 法定耐用年数の40年を経過した水道管路は、令和２年度末で全体延長約1,567キロのうち約402キロとなっておりまして、割合では25.7％となっております。 平成30年度末の全国平均17.6％に対しまして８ポイント余り高くなっておりますが、これは本市の水道創設が全国で17番目、大正７年と他の自治体に比べて古いことが背景にございます。 なお、全国の水道事業体では管路更新の基準といたしまして、法定耐用年数の40年ではなく、現実に使用できる年数を設定しております。 本市におきましても、塩化ビニール管40年、鋳鉄管75年を使用限界年数として設定しておりますが、漏水調査の結果などを踏まえ、必要に応じて更新を行っているところでございます。 続きまして、安心・安全なまちづくりを進めるため前倒しをして積極的に推進すべきということでございます。 本市では、平成30年に策定をいたしました第１次松江市上下水道事業経営計画、これに基づきまして管路の更新に平成30年度は約17億円、令和元年度は約20億円、令和２年度は約23億円の予算を充てて事業を進めております。 各年度ごとの更新延長は15キロから20キロとなっておりまして、各年度に更新した管路延長の割合を示します管路更新率、これは1.1％から1.3％程度で推移をしております。この数値は、同じく平成30年度末の全国平均の管路更新率0.7％に比べて高い水準にございます。 さきに触れました経営計画におきまして、今後令和９年度までは各年度21億円から23億円程度、これの管路更新を予定しておりますが、必要に応じまして高度経済成長期に整備いたしました住宅団地の老朽管など、そういったものを前倒しして更新をしてまいります。 一方、下水道についても昭和50年代から供用を開始し、老朽化した施設・管渠の更新は喫緊の課題となっておりますので、これも経営計画に基づきまして計画的に更新をすることとしております。 上下水道は市民生活のために最も重要なライフラインの一つでございますので、計画に従いまして着実に取り組んでいく考えでございます。以上です。
○議長（立脇通也） 米田議員。
◆16番（米田ときこ） ありがとうございました。 コロナウイルス感染症について、ワクチンについては、やはり小まめな情報提供が一番大事じゃないかなと思っております。 また、鳥獣対策につきましては、行政区域を越えた連携が必要ではないかなと、一晩のうちに何十キロも動く鳥獣でございますので、ぜひ松江市だけではなく、県下全体の中で取り組める方策がないものかというような声もいただいておりますので、また御検討していただけたらと思います。 そして、水道管路等につきましては、道路もそうですが、やはり地域は災害への恐怖、不安が大変大きいところでございます。 耐震化の調査等もしておられますので、できるだけ早め早めの点検、改修をぜひとも望んで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（立脇通也） 31番川井弘光議員。 〔31番川井弘光議員登壇〕
◆31番（川井弘光） 民主ネットワーク、川井弘光でございます。会派を代表いたしまして総意に基づいて質問いたします。 毎回のことですけれども、でき得る限りたくさんの課題の中から重複しないものをチョイスする努力はしておりますが、幾分重なる部分もございますが、その点はお許しをいただいて、通告どおりに質問をさせていただきます。 質問の１項目めは、地方分権改革についての現状認識についてです。 地域主権改革とも言われるこの課題に関しましては、前市長ともこの議場で幾度も議論をしてまいりました。前市長は、旧自治省の御出身で、しかも1999年に成立いたしました地方分権一括法、これを取りまとめる立場にあった方でもありましたので、地方分権改革については殊のほか思いも強くて、持論を含めて前向きで積極的な答弁をいただいたと思っております。 そこで、上定市長が現状をどのように捉えていらっしゃるのか、就任後早い段階で一度お考えをお聞きしておきたいということになりまして質問項目に加えた次第でございます。 それでは、この項目の最初に、総論として３点質問いたします。 １点目、終戦後、選挙、いわゆる公選で選ばれた歴代の市長は、皆さん公務員出身あるいは経験者でございました。したがって、上定市長は戦後初めての民間出身の松江市長ということになります。 そこで、金融機関の職員という経験をされた、その立場で外から見た地方自治体はどのように映っていたのか、またこの間の改革によってどう変化してきたと見ていらっしゃったのかお伺いをします。 ２点目、市長はサラリーマンとして転勤先での海外生活を経験されています。私は残念ながら海外で暮らしたことがなくて、外から見る、これはいわゆる世界の地方自治というものを記した書物でしか状況を知ることができておりませんけれども、国外の地方自治を体験されたという立場から、日本の地方自治の現状をどのように見ていらっしゃるのかお伺いします。 ３点目、国全体で取り組んできた地方分権・地域主権改革は当初の想定どおり進んでいるのかという疑問を禁じ得ません。そして、私たちとしては、以下の質問で指摘する課題もあることから、まだまだ道半ばだと考えております。 立ち位置が変われば見える景色もおのずと変化するものですが、市長という立場に立ってみて、地方自治体あるいは地方自治の現状に対する総括的な受け止めはどうなのかお伺いしておきたいと存じます。 次に、私たちが問題意識を持って議論している主な課題のうち、以下の４点について質問をいたします。 まずは権限移譲の現状について質問します。 国から地方自治体への権限移譲とそれに伴って進められてきた県から市町村への権限移譲は十分に行われてきたでしょうか。今改めて検証する必要があるんじゃないかと私たちは考えています。 また、1999年当時に地方分権改革の必要性を説明するために補完性の原理、あるいは原則という言葉が盛んに用いられました。 行政サービス提供の主役は、住民に身近な市町村であり、市町村では対応できないことは県が、県が対応できないことは国が補完するとして、それぞれの役割分担を明らかにして改革を進めるための原理・原則であると承知をしております。この原理・原則を基に市町村に権限を集約し、財源を充実することで地方自治体の機能を強化することが必要だという理念はしっかりと貫かれてきたと言えるのか。国と県に対してさらに検討と実行を求めるべき課題があるのではないかなど、私たちは多くの疑問と問題意識を持っております。 そこで、市町村への権限移譲という課題について市長の現状に対する評価と見解を伺います。 次に、財源移譲についての質問です。 地方自治体が住民とともに独自の施策を進めるために、必要かつ自由度の高い財源を確保する手段として財源の移譲を実施したものと理解しています。しかし、現状では十分とは言えないと、これも認識をしております。 地方と国を通じた全体的な税制改革の議論が前提ということになりますが、地方と国の税源配分を見直して地方の判断で活用できる財源を増やすと同時に、大都市への人や企業の集中をもたらして税収の格差が発生したわけですが、これを埋める税金の再配分機能については、地方自治体の意見を踏まえた納得性の高いシステムとルールづくりが必要だというふうに痛感をしております。 そこで、私たちは国が税源配分の見直しや地方交付税制度の改革・改善を積極的にかつ着実に実行するべきだと考えるわけですが、市長はどのようにお考えなのかお伺いをいたします。 次に、ふるさと納税制度への評価について質問いたします。 総務省のまとめによりますと、昨年度のふるさと納税制度による寄附総額、これは6,724億円で、金額・寄附件数ともに過去最多を更新したとのことです。寄附額から返礼品の原価や事務費、送料などの経費を除いた実収入は平均55％程度という実績のようですが、制度が定着をし、利用が広がっていることがうかがえます。 その一方では、総務省が返礼品の調達や仲介サイト手数料などの経費の上限規制を行うなど、自治体の間で加熱した獲得競争に歯止めをかける措置が取られました。また、仲介サイト運営会社が業界団体を立ち上げて過当競争を防止する基準づくりの検討を始めたとの報道もあるなど、改善すべき課題も存在をしています。 この制度の運用につきましては、自治体や私たち地方議会の創意工夫と努力を促し、また各自治体の特徴や特産品をアピールする効果が見込めるなどのメリットもありますので、制度が存在する以上は松江市としてもしっかり対応すべきではあります。また、大都市部から小規模自治体への財源移転という意味では、一定目的は達成されているとも受け止めてはおります。 しかし、先ほど申し上げたとおり加熱する獲得競争に対する懸念があることも事実です。 私たちとしては、地方自治体同士が地方税の獲得を競い合う、言葉を変えれば奪い合っているということになりますが、この制度は地方自治体が独自に活用できる財源を獲得するための手法の一つではあるものの、私たちが求めてきたこと、すなわち先ほど申し上げた財源の移譲による地方自治体の財政の強化と充実という根本的かつ真の目的に沿うものとは考えにくいと判断をしているのですが、市長はこの制度をどのように受け止めて、また評価していらっしゃるのかお伺いをいたします。 この質問項目の最後に、国の施策への意見反映と国の財政負担について質問します。 近年といいますか、これまでに国が制度設計をして実行は地方自治体に委任してきた各種施策の状況を見ますと、国は本当に自治体の意見をしっかり受け止めているのか、現場の状況を十分把握・考慮して検討し実施してきたと言えるのか。また、地方自治体の負担に応じた適切な財政措置を行ってきたのか。特に各種給付金の支給などの財政支援やワクチン接種など、昨年来の
感染症対策ではどうだったのかなどの疑問を持っております。 そこで、これまでの国の対応について松江市としての見解をお聞かせください。 また、松江市の実態を見たときにワクチン接種や各種支援策などで相当な業務量と大きな責任を負うことになりました。住民と直接接して向き合う地方自治体では、制度の詳細な説明、あるいは進行管理、そして苦情やクレームへの対応なども含めた大切な仕事を国から任されました。職員の皆さんは大変御苦労されたものと受け止めています。
感染症対策のこうした状況を踏まえて、この間松江市としては国ないし県に対してどのような意見を伝え要望してこられたのか、またその結果はどうだったのかをお伺いいたします。 次に、質問の２項目め、直接対話の成果についての質問です。 市長が所信表明で示されました市政運営で大切にする５つの基本的視点の最初に、市民に寄り添う市政の実行を掲げられました。その中で市民と直接対話する機会を充実させるとされ、実際に実行されてきたものと受け止めております。 私たちは９月定例
会の代表質問で、森本秀歳議員が行事やイベントへの参加を通じて松江のよさ、今後の可能性、課題についてどう感じたかという趣旨の質問をさせていただきましたが、今回も市長就任直後だからこそ聞いておきたいことを、少し視点を変えて再度質問しようということになりました。 そこで、伺います。 市民、この場合の市民というのは同じく納税者である事業者、企業あるいは市内で活動される各種団体なども含むと御理解をいただきたいんですが、この市民の皆さんとの直接対話の中から得られた気づきや今後の市政運営に関するヒント、市長就任前後の心境の変化など、その成果について現時点での所見、お感じになっていることをお聞かせいただきたいと存じます。 次に、質問の３項目めは、医療体制の検証と対応策についてでございます。 この項目の１点目は、新型コロナ対策から見えてきたものについての質問です。 全国的に見ますと、新型コロナ禍で日本の医療体制の弱点が見えてきたと言われています。報道などでもそのようなことが流されておりました。感染した皆さんの多くを受け入れたのは公的あるいは公立病院、民間病院も頑張っていただきましたけれども、その施設・設備やスタッフの不十分さなどが指摘をされることになりました。 地域医療体制に関する施策につきましては、主に県が責任を負うべき課題ではありますけれども、松江市民の安心・安全に責任を持つ松江市にとっても大切な課題であることは間違いありません。したがって、必要に応じて県の医療行政に対してしっかりと物を言い、意見を反映させる努力が求められているものと承知をしております。 そこで、以下質問をいたします。 松江市では、今回の事態でどのような現実と問題点が見えてきたのか。その弊害はどこに表れたのか、よかった点、評価すべきことも含めて松江市における医療体制の実情をしっかり検証し、次に備えていただきたいと思っておりますが、見解をお聞かせください。 次に、予防と防疫という観点から主に保健所の問題について質問いたします。 大規模かつ長期間の
感染症対策を経験する中で、私たちは改めて予防医学の大切さと必要性を痛感しております。 予防や防疫という仕事の評価が高まりますと、保健所などの人材確保にもよい影響を及ぼすものと考えています。 また、地域医療と介護などの現場を担う地方自治体として、住民の健康を維持することが医療保険と介護保険の制度を健全に維持するためにも重要であることは論をまちません。保険制度の健全化と充実は国政の課題でもございますが、地方自治体の先駆的な行動が国を動かす力にもなります。私たちとしては予防、防疫という問題に真剣に取り組むときではないかと考えております。 蛇足にはなりますけれども、この質問の内容を検討している中で、私の若い頃の経験を思い出しました。 もう30年以上も前のことですが、労働安全衛生という問題について専門家の意見を求めるために上京いたしました。当時予防医学に尽力されていたドクターとお話をする機会を得ましたけれども、そのドクターは予防医学の大切さを訴えられると同時に、「診療報酬は予防よりも治療が重んじられているので、予防に力を入れてもお金にならない。したがって、予防医学を志す後継者を育てるのに本当に苦労しているんだ」ということをおっしゃいました。その上で「自分も開業して治療に専念すればもう少しよい暮らしができたんだがな」と笑っておられたのが印象的でした。 またもう一方で、保健所業務についても思い出があります。これも私の若い頃の話ですけれども、当時行革、いわゆる行政改革が今以上に声高に叫ばれていた頃のことですけれども、全国的に保健所がターゲットにされまして、再編・縮小が進められた時代がございました。私の先輩たちはこの動きに強い危機感を持って、住民の健康を守るために保健所を守ろうということで熱心に取り組んでいらっしゃいましたが、結局島根においても保健所の統合と体制の縮小が進んでしまったという経過があります。 今、新型コロナや鳥インフルエンザなどの感染症が問題になりまして、保健所の存在が見直されて、その充実が求められていると認識をしておりますが、本当に皮肉なものだと思います。そうした観点も含めまして、以下質問をいたします。 感染症の蔓延という事態に遭遇したことで、松江市としてはとりわけ保健所の機能充実が大切と考えております。その前提として業務の拠点である現在の施設について改善すべき点はあるのでしょうか。また、お金のかかることですから、今すぐどうこうということを申し上げるつもりはございませんけれども、将来的には独立した施設が必要だとも考えておりますが、現時点での見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、市立病院の体制維持について質問をいたします。 松江市立病院では、
新型コロナウイルス感染症の受入れ体制を構築して、その使命を果たしてこられました。市立病院の皆さんのこれまでの御苦労と御尽力に心から感謝申し上げますし、あわせて松江市内の各病院・診療所などの皆様方にも同様にお礼を申し上げる次第です。 松江市では、現在のところ状況が改善・安定してきたとはいえ、変異株への対応という課題も発生するなど、再拡大への懸念は継続しており、油断できない情勢です。 政府も懸念される第６波への備えが必要として、地方自治体や医療機関に対して検査体制の充実やら、あるいは病床の確保などを求めてまいりました。しかし、マスコミ報道によりますと、感染症対応病床の確保は一般診療の減少にもつながり、経営的には厳しく難しいという民間病院関係者のコメントが紹介されておりました。健全な病院経営を考えれば理解できる御意見だと思っております。 こうした中で市立病院としては、感染症に対応する人員配置を当面縮小することはこれはやむを得ないとしても、受入れ病棟の存続などは必要不可欠ではないでしょうか。市民の皆さんの安全・安心を確保する観点からも、感染症に対応するための施設・設備を一定維持すべきだと考えますが、現在の考えをお聞かせいただければと思います。 次に、新型コロナ
感染症対策に関連した質問をさせていただきます。 これまで感染症の影響で困窮している個人や事業主・企業などへの様々な支援策が実施をされてきました。それぞれ成果はあったと受け止めていますが、その一方で私たちのところには、支援が届かない人や業種があるとか、支援が偏っているのではないかといった意見が寄せられているのも現実です。どんなにきめ細やかな対策を考えても、あるいは実行しても手が届かないことがあるのかもしれません。しかし、困っているのに支援の手が届かないという声があるならば、しっかり寄り添うのが地方自治体の役割であることは間違いありません。 そこで質問いたします。 市民あるいは事業所、経済団体などなどからこれまでに松江市に対して同種の意見や要望は寄せられていませんでしたでしょうか。もし寄せられているのであれば、今後の支援策にどのように生かすべきとお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。 支援策につきましては、各界各層から様々な問題点が指摘をされております。「手続が複雑で分かりにくい」、「ようやく申請はできたけれども給付金が手元に届くのが時間がかかり過ぎる」、「所得制限というのはすべきではないのではないか」、「支給に要する経費がかかり過ぎているのではないか」などなど、私たちもたくさんの意見や苦情をお聞きします。全ての方に御理解いただくことは難しいでしょうが、知恵を出し合い、工夫を凝らして、より喜ばれ、効果的な支援策になるように、私たちもしっかり考え努力しなければならないと強く感じていることを申し添えておきます。 質問の５項目めは、松江観光協会の充実強化についてでございます。 かねてから、松江市の観光事業を担う観光協会の体制充実を求めてまいりました。前市長とも何度かこの議場で議論をし、協会の充実に着手するとの見解も伺ったところであります。また、この件についてはこれまで他の会派の議員からも同趣旨の質問や提言があったという課題でもございます。 しかし、新型コロナ禍の影響を受けて対応が遅れている状況だと認識しております。 新型コロナ禍で傷んだ観光事業を立て直すためにも、官民協力して対応するときであり、その中心として役割を果たすべき協会の機能と体制の充実強化こそ、今急ぐべき課題だと考えておりますが、いかがでしょうか。特に官主導から民主導へのスムーズな移行が求められるのではないかと考えております。そのためには、これまでも求めてきたとおり、プロパー職員の配置と育成が必要です。官民が知恵と資金と労力を出し合って、たとえ時間はかかっても民間主導の観光事業推進体制を整備するために観光事業のプロフェッショナルを確保すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 質問の内容は以上でございますけれども、上定市長と議場で議論させていただくのは初めてですので、これは会派というよりも私個人、一人の議員としての発言になりますが、この機会に一般質問に臨むに当たっての基本的な考え方などについてお話をさせていただきます。 市長並びに執行部の皆さんと市議会は車の両輪によく例えられます。執行機関と議決機関という立場で共に市民の皆様の御期待に沿うべく努力をしております。したがいまして、私たち議会、そして議員にとって最も大切な役割というのは、市長から提案された議案の審査、これを通じて市民の代表として松江市政をしっかりチェックすることであり、私たちにとって最も重要なのは議案を審査する各委員
会での議論ということになると思っております。一方、この一般質問は、第一義的には議案審査を行う上で聞いておきたい市長あるいは執行部の見解を問うと同時に各会派や議員個人が必要と判断した政策や施策について提言、提案する場であり、大切な機会だと思っております。 私が尊敬する地方自治を研究している先生から言われていることは、一般質問というのは、その方は答弁する側に立った経験もある方なので言われたわけなんですけれども、「議員あるいは会派の質問というのはあくまでもこれは議会の意思ではないので、答弁する側からすれば聞いておきますで済ますことだってできるんですよ」と、「だからこそ、しっかりと考えて質問しなさい」ということを私によく言われました。全くそのとおりだと思っています。 私たち議員は、自らの支援者であったり、あるいは日頃お付き合いをしている自分の人脈ネットワークの中で意見交換をしております。また、各種研修への参加や行政視察、最近はちょっと行けていないですけれども、そういったこと、そして書籍や資料から得る知識など限られた情報ソースしか持ち得ないんですけれども、自己研さんを重ね、会派内で議論も踏まえてこの議場で質問し提言や提案をさせていただいておりますので、ぜひ御理解の上、前向きかつ的確な御答弁をいただきたいとお願いしておきたいと思います。 なお、この議場は陳情する場ではないので、私はお願いしますという言葉は基本的に使わないことにしております。どうしても、やっぱりこうあるべきとかこうすべきとかという言い方になっておりますけれども、ただその裏側には市長、執行部の皆さんお願いしますよという気持ちだけは込めております。そこは御理解の上、対応していただければと思いますので、この際お願いをしておきます。ここはお願いでございます。どうぞよろしくお願いします。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（立脇通也） 答弁の前ですが、しばらく休憩いたします。 〔午後０時05分休憩〕 ────────── 〔午後１時10分再開〕
○議長（立脇通也） 休憩前に引き続き会議を開き、31番川井弘光議員の代表質問に対する答弁を求めます。 上定市長。 〔
上定昭仁市長登壇〕
◎市長（上定昭仁） 川井弘光議員からの代表質問にお答えいたします。 まず、地方分権改革について私の認識について、金融機関の職員あるいは海外生活を経験したという立場からの認識について御質問をいただきました。 私が在籍しておりました日本政策投資銀行は、政府機関という特殊性もありまして、必ずしも金融機関職員としての目線というわけではございませんが、官民の間に立って地域振興に携わった経験を踏まえて申し上げますと、財政力の弱い地方においては地域性を生かしてユニークな取組を主体的・先導的に行うために財源確保と権限移譲が不可欠であると考えております。 その点において、アメリカに滞在した経験から申し上げますと、アメリカでは州政府の権限・裁量が非常に大きく、州ごとに特色ある政策が実行されております。 一方、日本においては、地方がユニークな政策を打ち出すには財源確保や規制面からまだまだハードルが高いと感じておりますので、さらなる地方分権改革が必要と認識しております。 次に、権限移譲の現状に対する評価についてお尋ねをいただきました。 パネルも併せて御参照ください。（パネルを示す） 平成７年にこの地方分権推進法が成立して以降、地方分権改革が進められる中で、住民に身近な行政サービスや課題は可能な限り基礎自治体が担い解決するという考え方の下で権限移譲が行われてきております。 都道府県から市町村へ権限が移譲された項目としては、例えば農地転用許可、鳥獣捕獲許可、ＮＰＯ法人の設立・運営等に関する事務などがあります。 これに加えまして、松江市においては平成30年に中核市への移行が実現したことによりまして、こちらもパネルに記載しておりますとおり、保健所の関連事務をはじめとする多くの権限が加わりまして、市民サービスの充実化が図られたところと認識しております。 権限移譲に関する課題等につきましては、中核市市長
会においても毎年度、地方分権改革に関する提案事項として権限移譲されるべき項目が議論されておりまして、例えば都市計画決定権限の移譲の必要性などが取り上げられております。 今後、市民サービスの向上や魅力的なまちづくり、産業振興などに向けた取組を進めていく中で、権限移譲の必要性に応じて中核市市長
会などを通じ議論を深めてまいりたいと考えております。 さらに、財源移譲の現状について御質問をいただいております。 地方自治体の財政運営にとって、税財源の地方間の偏在の是正や地方交付税の総額の確保については重要な課題と認識しております。 令和元年度までに地方間の偏在是正策として消費税率引上げに伴い、都道府県、市町村ともに法人住民税の標準税率が引き下げられる一方で、国税として新たに地方法人税が賦課され、その全額を地方交付税の財源とする措置が取られております。 また、近年国の骨太の方針において、前年水準を下回らないよう地方の一般財源を確保するという考え方が示されておりますが、これらは本市が安定的に財政運営を行う上で有意義なものであると考えております。 他方、課題としましては、歳出全体における国と地方の支出割合、およそ４対６となっている一方で、歳入面での国と地方の税財源の配分は約６対４と逆転した状態となっております。 地方自治体の自立した
行財政運営を実現するために、この税財源配分を是正する必要があるものと考えております。 また、地方交付税につきましても、恒常的な財源不足を臨時財政対策債で賄うのではなく、地方交付税の法定率引上げを含めた抜本的な改革が必要と考えております。 なお、これらにつきましては、全国市長
会を通じて国に要望しているところでございます。 次に、ふるさと納税制度への評価について御質問をいただきました。 川井議員から御指摘のあった地方自治体の財政の強化と充実の視点を踏まえて、国から地方への財源移譲や税源の再配分ルールの見直しを行うよう、全国市長
会等を通じて国に働きかけを行ってきたところでございます。 一方で、ふるさと納税制度は、歳入確保の手段として有効であり、また市内事業者の支援や情報発信においても効果が期待できる制度であることから、地域の産品を全国に訴求する機会と捉えてうまく活用することで観光誘客にも結びつけていきたいと考えております。 これまで本市の取組は脆弱であったことから、商工会議所青年部（ＹＥＧ）や市内事業者の皆様の協力も得ながら大きく転換を図りまして、寄附額２億円を目指して取り組んでいきたいと考えております。 続いて、国による財政支援と本市からの要望内容についてのお尋ねがございました。
新型コロナウイルス感染症の蔓延という非常事態におきまして、最優先に取り組むべき
感染症対策や経済対策のために、国から地方自治体への財政措置は必要不可欠であり、国には中核市市長
会や全国市長
会を通じて本市の実情を訴え要望、提言を行ってまいりました。 要望の内容としましては、
感染症対策の鍵となるワクチンの安定供給や首都圏等に比べて格差のあった飲食店・観光事業者への支援などについて重点的に行うとともに、事業の継続を図る金融支援や雇用調整助成金の拡充、継続などについても随時要望を行ってきたところでございます。 これらの要望を受けて、国は令和２年度に３度の補正予算を組み、地方創生臨時交付金の地方単独事業分として総額約４兆円が措置され、本市には約40億円が交付されております。 国においては、地方の実情を的確に捉えて必要な対策を措置されることが重要であり、適時適切に対応していただけるよう働きかけてまいります。 次に、市民の皆様と直接対話する中で得られた気づきや心境の変化についてお尋ねをいただきました。 米田議員にお答えしましたとおり、多くの市民の皆様から直接御意見を伺ってまいりました。その中で市民の皆様から、
リーダーシップを発揮して松江の未来を切り開いてほしいという強い期待をいただくとともに、私自身市民の皆様の柔軟な発想、力強いチャレンジ精神を実感するにつけ、それらを結集することで新たな松江が躍動し始める大きな可能性を感じているところでございます。 例えば８月と10月に高校生から40代までの社会人の方々を対象として開催したミライソウゾウ会議では、松江への愛着と地域社会でのつながりを大切に思う声がとても多く聞かれております。 また、地域において抱える課題に真摯に向き合い、解決に向けて懸命に取り組まれている姿に松江の地域力の強さを感じております。 次に、コロナ禍における医療体制の実情についてですが、本市においては医療従事者の皆様や関係機関の御尽力によりまして、感染が急拡大した第５波にあっても入院の必要な方が自宅で亡くなられるような事態は発生しておらず、適切な医療を継続して提供いただきましたことにお礼を申し上げます。 そのような中で、医療機関においては院内感染を防ぐための業務量の増加、マスクやガウンなど個人防護具の不足、勤務が深夜に及んだり基礎疾患を持つ同居家族への感染不安から医療従事者が帰宅困難になるなどの問題が生じております。 また、感染症の専門医や看護師をはじめとして最前線で働く医療従事者の確保が必要となり、行動自粛によるけがや感染症の減少、受診控えや外来診療制限、検査や手術の先送りに伴う患者数の減少などから医業収入が減少したとも伺っております。 これらの問題に対しまして、市では備蓄していた個人防護具を医療機関へ配布し、また県では帰宅困難な医療従事者を抱える医療機関への宿泊経費補助制度をつくり、国は診療報酬の特例的な対応や福祉医療機構による優遇融資の拡充等の支援を行っております。 このたびの県による病床確保計画の見直しにより入院患者を受け入れる医療機関では、確保病床が上積みされ、また地域の医療機関の協力により自宅療養患者に係る健康管理が実施されることとなります。 本市としましては、今後も国、県と連携して医療提供体制の充実化を図ってまいります。 続いて、予防と防疫に関して保健所施設の改善点及び独立した施設の必要性についてお聞きいただいております。 島根県設置の松江保健所は、平成27年３月まで大輪町内に独立した施設として設置されておりましたが、建物の老朽化に伴い現在のいきいきプラザ３階に移転されております。 なお、松江保健所が安来市も管轄していることから国道９号バイパスに近く、交通の便がよい現在地を選定されたものでございます。 平成30年４月からは、本市の中核市への移行に伴い従来の施設をそのまま利用する形で、松江市・島根県共同設置松江保健所としてスタートし３年半が経過しております。 検体の保管や防護服の備蓄などができる感染症準備室や別棟に動物管理棟を設け、またいきいきプラザの会議室も活用するなどして保健所としての役割を適切に果たしているものと認識しております。 今後、改善が必要な事柄が生じた場合には、県と協議の上適切に対応してまいります。 また、独立した施設の必要性につきましては、現施設の老朽化などに合わせて検討を図ってまいりたいと考えております。 次にいただきました市立病院の体制維持につきましては、この後病院長から答えさせていただきます。 次に、コロナ感染症の影響で困窮する個人や事業者への支援策に対する意見、要望についてお尋ねがありました。 本市では、生活にお困りの方の相談窓口として総合福祉センター内に松江市くらし相談支援センターを開設しておりまして、感染症の影響で生活が困窮している方を含め市民の方々からの御相談をお聞きして、その対応策を一緒に考えて解決するお手伝いをしております。 くらし相談支援センターでは、新型コロナウイルスの感染拡大以降、収入が減少し、家賃の支払いが困難になった方を対象とした住宅確保給付金や、一時的に生活資金を必要とされる方向けの総合支援資金貸付の活用が特に増加傾向にあります。 これら２つの制度については、コロナ禍の状況を踏まえて、対象者の要件緩和や期間の延長が行われたこともあり、利用しやすい制度として皆様に受け入れられているものと考えております。 一方、本年７月に国が
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を創設しております。この制度は定期的に採用面接を受けるなどの求職活動を行うことが要件とされているため、既にフルタイムで就労しておられる方や自営業を営む方からは要件が厳し過ぎるという意見が寄せられておりました。 この12月に制度が改正され、求職活動については手続の一部が簡素化されておりますが、引き続き要件が厳しいとの声もあることから、状況を見ながら国に伝えてまいりたいと考えております。 また、事業者や企業への支援策については、厳しい経営環境に置かれている事業者の皆様を支援するために実施している事業継続支援給付金に関して、今年９月８日付で商工会議所をはじめとする市内の商工団体から給付要件の緩和に関する要望をいただきました。 本市としましては、それまでの給付金の申請状況や事業者の皆様の直近の経営実態に関する商工会議所と商工会によるヒアリング結果を検証し、多くの事業者の皆様の声に応える形で売上減少要件を50％から20％に緩和しております。 また、緩和後の給付金の支給状況からも、幅広い業種において売上げが大きく減少していることがうかがえますが、中でも飲食サービス事業者においてその傾向が顕著となっております。 商工会議所によれば、特に夜間営業を行う飲食店の利用低迷が深刻化していることから、このたびプレミアム付飲食券の追加発行に際して、夜間営業店向けのチケットを発行し、利用の促進を図ることとしたところでございます。 今後も商工団体と連携を図りながら事業者の皆様の実情や声を踏まえた支援を実施してまいりたいと考えております。 最後に御質問いただきました松江観光協会の充実強化につきましては、令和元年度に松江観光の明日を創る検討会議を設置し、学識経験者や旅館・ホテル業の代表者ほか観光事業者の皆様から御意見をいただきました。松江の観光が将来的に進むべき方向性や観光推進組織の充実強化、財源の必要性などについても御提案いただいております。 この検討会議の報告書に基づきまして観光事業者の皆様と意見交換を始めて、中期的な展望を検討するということにしておりましたが、昨年春先から
新型コロナウイルス感染症が拡大したため、目下落ち込んだ観光需要の回復に官民挙げて取り組んでまいったところでございます。 オリンピックイヤーとなった今年に入ってからも厳しい経営環境が続いておりますが、９月に観光・宿泊事業者の皆様と意見交換を行いまして、松江の観光の将来像を捉えた具体的な取組を明確にすることが重要との認識で一致いたしましたので、令和４年度において観光戦略プランの策定を目指してまいりたいと考えているところでございます。 観光推進組織につきましては、観光庁が2015年から推進している観光地域づくり法人制度、いわゆる日本版ＤＭＯにより地域の多彩な関係者を巻き込みながら観光地域づくりの取組が進められております。 こうしたＤＭＯでは、専門人材のノウハウやマネジメント能力を活用するほか、行政の単年度予算主義から脱却して、中長期的な戦略に基づく事業展開により成果達成を目指すことが期待されておりまして、全国的に取組が広がっております。 松江観光協会においても、コロナ禍における対策として、広告代理店へ業務委託を行い、新たな視点からのマーケティングやプロモーションを進めているところでございます。 また、この10月にはＪＲ西日本から即戦力となる人材を招き入れ、効果的なＰＲ活動を協会職員とともに始めておりまして、民間との連携や職員の育成にも着手しております。 民間主導の観光推進組織には、マネジメントやマーケティングの充実が必要であり、専門知識や経験を有するプロ人材の確保は重要な要素となります。また、観光ニーズを的確に捉え対応していくためには協会職員の在り方も検討する必要があるものと考えております。 来年度、松江の観光戦略プランの検討を進める中で、観光推進組織の充実強化とその財源についても関係者の皆様とともに考えてまいります。 以上が川井議員からの代表質問に対する私からの答弁となります。残る市立病院に関する御質問につきましては、病院長からお答えいたします。
○議長（立脇通也） 入江
市立病院院長。
◎
市立病院院長（入江隆） 当院は、
新型コロナウイルス感染症患者の受入れに当たり、一病棟全体を専用病棟とした上で患者数に応じ、看護師などのスタッフを配置してまいりました。 多くの職員が、このたびの
感染症対策に貢献したいという強い思いを持ち、自ら病棟での勤務を志願してくれたことから、これまでの感染拡大の波を乗り越えることができたものと考えております。 川井議員御指摘のとおり、現在の感染状況は落ち着いているものの、再拡大の可能性は高く、予断を許しません。 第６波への備えとして、引き続き病床を確保し、確実にスタッフを配置できる体制を維持してまいります。 なお、当院ではこれまで感染防止の観点から面会等に当たって厳しい制限を設けてきました。皆様には多大な御理解、御協力をいただき感謝しております。 今後、面会の代替手段としてスマートフォンを使ったビデオ通話などが御利用いただけるよう、院内のＷｉ－Ｆｉ整備を進めるなど、より快適に療養していただける環境を整えてまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 川井議員。
◆31番（川井弘光） 大変に丁寧に御答弁をいただきまして、現状や考えていらっしゃることよく分かりました。これを参考にしてまた議案の審査に生かしてまいりたいと思いますが、１点だけ、これは答弁を求めるものでありませんけれども、答弁を聞きながら思い出したことがあって、1999年の一括法ができた直後ぐらいでしたかね、いろいろなところで意見交換、ディスカッションしている中で一番感じたのが、地方の執行部あるいは議会に対して国の機関、省庁のほうが信頼を置いていないということが見えてきました。まだまだ彼ら彼女らに財政、権限を任せてもろくなことをしないと思われていた節が当時はあったと思います。 現在どうなのかということなんですけれども、そんなに改善していないような気がします。そういう意味では、私たち議会も、それから執行部もしっかり力をつけてきたということをアピールすると同時に、努力もしていかなきゃいけないなということを痛感しております。 今後もこういった質問戦等で切磋琢磨していきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（立脇通也） 14番太田哲議員。 〔14番太田哲議員登壇〕
◆14番（太田哲） 公明クラブの太田哲でございます。公明クラブを代表して質問をいたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。 最初に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをいたします。 全国的に
新型コロナウイルス感染症、第５波のデルタ株の感染が収まり、今年の冬は第６波が起こる可能性が高いという医師もおられます。最近では新たな変異株、オミクロン株はアフリカ南部で11月に初めて確認をされて以降、欧米や日本を含め世界各地に拡散をしております。これから年末年始を迎えますが、引き続き感染予防を呼びかけていきたいと思っているところでございます。 12月４日現在、日本の感染者数は累計で170万を超えて172万8,000人、亡くなられた方が１万8,000人でございます。最も感染者が多いアメリカでは4,753万人、死者数は76万8,000人でございます。 松江市は、感染者は10月になって減ってきており、累計で699人、10月６日以降、陽性者ゼロの日が継続しております。 感染者が急激な減少になった理由の一つに、ワクチン接種を２回実施した人が多くなったためと言われております。 松江市は12月３日現在、１回目接種済みの方は15万5,694人、77.9％、２回目接種済みの方は15万3,402人、76.7％と報告をされておりました。 そこで、ワクチン接種について、以下３点についてお聞きをいたします。 現在の松江市の年代別のワクチン接種の状況についてお伺いいたします。 ２点目、今月から医師、看護師などの医療従事者に３回目の接種、ブースター接種が始まっております。来年は２回目の接種後８か月以上たった高齢者から接種が始まります。具体的に接種会場、どのような体制、スケジュールを考えておられるかお伺いをいたします。 ３点目、国では11歳以下の子どもの接種も考えているようですが、市としてどのようなお考えかお伺いをいたします。 これから冬場に向かう中、風邪の症状やインフルエンザなど増えてくると予想をされております。ある方が風邪の症状で個人病院に受診をされたところ、病院で熱があることが分かりました。病院で抗原検査をするように言われ、松江市の抗原検査センターを紹介されました。その後、陰性が確認をされ、再び受診をされております。その方は「風邪でつらいのに最初から病院で検査をしてほしかった」と話をされております。この方のような事例が増えてくると思いますが、そこで２点お伺いをいたします。 現在は大手薬局でも安価な抗原検査キットが売れております。市内の病院は抗原検査キットを準備されていないのかお伺いをいたします。 ２点目、市内の病院でも抗原検査キットを準備して風邪か
新型コロナウイルス感染症なのか病院で判断ができる体制ができないのかお伺いをいたします。 次に、松江市のコロナ禍の経済対策ですが、長期化するコロナ禍で飲食業・観光業など含めて企業を支援する事業継続支援給付金事業を実施しております。 支給条件を見直されまして、令和３年１月から９月まで延ばされて、うち連続３か月間の売上げの合計が昨年度の同時期または一昨年の同時期と比較をして50％から、20％以上ということで変更されております。給付額は変わらずに個人で10万円、法人で20万円です。申請期間は12月10日までと延長されました。 また、プレミアム付飲食券発行事業、松江ＧＥＮＫＩ夜市は販売価格4,000円、利用価格6,000円の飲食券３万枚を販売され、好評であり完売をいたしました。 好評のため追加のプレミアム付飲食券も追加発行されております。 そこで、コロナ禍、落ち込んだ経済の中、事業者支援、経済回復対策についてを３点お伺いいたします。 １点目、事業継続支援給付金事業の現在の状況と今後の見通しをお伺いいたします。また、予算上限に達した場合、事業が終了するのかお伺いをいたします。 ２点目、追加のプレミアム付飲食券発行事業、松江ＧＥＮＫＩ夜市プラスを含めて経済効果をどのように見込んでおられるのかお伺いをいたします。 ３点目、県も飲食業界の支援としてＧｏ Ｔｏ イート事業の追加を決め、他業種についても追加支援も実施をされております。また、国も各種支援を実施しておられます。松江市のコロナ禍による廃業、倒産件数はどのような状況かお伺いをいたします。 次、２点目、国の子育て・経済対策についてお伺いをいたします。 10月、
衆議院議員選挙が実施をされました。公明党は議席を増やし、引き続き国政において自公連立政権を継続させていただきます。公明党は国会議員から地方議員まで3,000名のネットワークがございます。会派としてもそのネットワークを生かし、市民の声をしっかりと聞き、政策に反映をさせていきたいと思っているところでございます。 今回、公約に掲げておりました18歳以下、高校３年生までを対象に１人当たり10万円相当を給付する未来応援給付事業が与党で審議をされた結果、今回の補正予算に12月まで５万円の現金の給付、子育て関連に使途を限定したクーポン５万円分を来春まで支給をする予算が盛り込まれました。 今日から開かれる臨時国会に2021年度補正予算案として提出をされます。 支給に当たっては、所得制限が設けられて、年収960万円以上、共働き世帯ではどちらかの年収が960万円以上の世帯が給付対象から除かれます。 党としては、子どもは社会全体で応援するメッセージを送るという意義を込めて、親の所得で分断をしないという基本的な考え方があります。その観点から一律を主張しておりました。 実施自治体として、以下２点についてお伺いをいたします。 １点目、給付は児童手当の仕組みを活用され、年末までに５万円支給されます。しかし、児童手当が支給されていない高校生の給付方法はどのようにされるのかお伺いをいたします。また、支給はいつ頃になるのかお伺いをいたします。 ２点目、960万円の所得制限を設けた場合、松江市において対象人数はどれぐらいか、また何世帯が対象から外れるのかお伺いをいたします。 企業訪問する中で、ある工場長は子どもが４人おられて「子育てが大変であるからぜひこの政策を通してほしい」と言われました。 また、ある婦人は17歳の子どもがおられて「何とか支給対象になってありがたい。子どもに満足な生活をさせてあげていないので、この５万円は子どもに好きに使っていいよと言っております。すると、子どもは今から何に使おうか楽しみにしているんですよ」と、うれしそうに婦人は語っていただきました。これが市民の声ではないでしょうか。 次に、マイナンバーカードについてお伺いをいたします。 国はカードの普及のため健康保険証や口座とのひもづけを促進しております。また、消費喚起に向けて１人当たり最大２万円のマイナポイントを付与することといたしました。 松江市では普及促進のため、新型コロナ感染症の３密を避けるため、イオン松江店でも申請手続を行っております。また、公民館に出向かれ申請手続をされております。 そこで、２点お伺いをいたします。 現在のマイナンバーカードの普及状況と今後の見通しをお伺いいたします。 ２点目、国の政策としてマイナポイント２万円分付与していく事業が始まりますが、実施自治体としてどのように分かりやすく普及及び消費喚起につなげていくのかお伺いいたします。 ３点目、エネルギー政策についてお伺いいたします。 最初に、
再生可能エネルギーについて、上定市長はどだいづくりの中で普及促進を訴えておられます。そこで、現在の状況として太陽光発電導入、蓄電池開発支援、ブルーカーボンの導入調査など進捗状況及び取組をお伺いいたします。また、地熱発電は玉湯で取り組んでおられますが、状況をお伺いいたします。 原子力エネルギー政策について、議会では
島根原子力発電所について10月５日全員協議
会を開催し、
原子力規制庁から島根原発２号機の審査結果について、内閣府から原子力防災の取組と国の支援体制について、また資源エネルギー庁から国のエネルギー政策についてそれぞれお伺いをいたしました。 また、中国電力からは
島根原子力発電所の安全対策、必要性についてお話を伺いました。 また、10月14日、現地視察を行い
島根原子力発電所の安全対策など、また３号機の原子炉内部も視察をいたしました。 国の資源エネルギー庁が示す第６次エネルギー基本計画素案の概要では、2030年において原子力エネルギーをベースロード電源と位置づけ、原子力発電の占める割合を22から20％としております。
東日本大震災前は25％でありました。 中国電力のエネルギー政策の中で、原子力エネルギーとして２号機を稼働させた場合、原子力発電の占める割合は約10％とお伺いをいたしました。 全員協議
会で資源エネルギー庁前田政策室長に運転期間を確認したところ、「島根原発２号機は現在32年間稼働している。国の制度は40年稼働という仕組みであり規制をしている。１回に限り20年間延長できる」と話をされ、
原子力規制委員会の認可が出れば最長20年まで延長可能であると回答されております。現在停止している期間も運転期間に含まれていると回答されております。 以下、島根原発２号機について３点お伺いいたします。 松江市は島根県と共同で
島根原子力発電所に関する住民説明
会を４回実施されました。どのような声が具体的にあったのかお伺いをいたします。 ２点目、上定市長は福島原発を視察されておられますが、どのような認識を持たれたのかお伺いをいたします。 ３点目、島根原発２号機を再稼働した場合、稼働期間はどれぐらいになるのか、中国電力から聞いておられるのかお伺いをいたします。 次に４点目、防災・減災・自主防災組織についてお伺いいたします。 国は大規模災害に備えるための防災・減災、
国土強靱化の推進のため、事業規模４兆6,000億円の財政支出を考えております。しっかりと国と県と連携をしながら復旧作業及び
国土強靱化に向けた整備をお願いいたします。 そこで、お聞きいたします。 ７月の豪雨災害において崖崩れや土砂災害が市内でも多く発生をしております。復旧状況をお伺いいたします。 地球温暖化から来る異常気象など、７月豪雨災害のように過去にない災害発生をしております。防災士の研修で住民一人一人が自分の命は自分で守ると認識をし、想定にとらわれず、最善を尽くし、率先避難者となるという自主的に積極的な避難行動を実行することが大切であると話をされておりました。 また、災害時には自助・共助の重要性が増す中で、以前から指摘しておりますが、自主防災組織は防災安全部の管轄、要配慮者支援組織は福祉部、ベースとなっている自治
会・町内
会組織は市民部と所管部署が分かれております。地域の高齢化の中で兼務され災害時に機能するのか不安がございます。 松江市の自主防災組織の結成率は72.3％と伺っております。私の住んでいる城北連合町内
会では、22町内
会の実質半分が組織をつくり、３年前とあまり変わっておりません。結成当時は町内会長がリーダーになり体制ができていても、１年で交代をし、引継ぎができているのか不安があります。 近年冬のシーズンは雪が多く、家から出られないなどと伺っております。今年自治会長になられた方が昨年の大雪対策として市から補助が出るため、除雪機の購入の検討をされております。しかし、高齢者が多く誰が使用するのかと悩んでおられました。ちなみに道路の除雪計画は都市整備部の所管でございます。 自主防災組織が町内
会と連携をして除雪作業などふだんから実施されていると、大規模災害のときにうまく機能するものと思われます。 そこで、以下２点をお聞きいたします。 １点目、自主防災組織、要配慮者支援組織、町内
会組織と平常時及び災害時の連携はどのようにされるのかお伺いをいたします。 ２点目、歩道の雪かきや高齢者の玄関前の雪かきなど支援するのはどこなのかお伺いいたします。また、自主防災組織として支援できないのかお伺いをいたします。 最後５点目、出産育児一時金についてお伺いいたします。 次世代の人材を育成することは国の責務であると公明党は考え行動しております。コロナ禍の不安を払拭し、誰もが安心して子どもを産み育て、十分な教育を受けられる社会づくりを国家戦略に据えて取り組んでおります。少子高齢化社会の中で令和２年の出生数は84万832人です。過去最少であった前年よりもさらに２万4,407人減少し、過去最少を更新しております。出生数の減少に歯止めがかからない中で少子化の克服に向け、安心して子どもを産み育てられる環境を整えるためには、子どもの成長に応じた、きめ細やかな支援を重ねていくことが重要であり、出産育児一時金はその大事な一手であると考えております。 令和２年度は新型コロナ感染症を予防しながら出産を控える家族を支援するため、松江市では出産育児応援特別給付事業を行いました。 昨年10月から今年の３月まで生まれた赤ちゃんに対して一律10万円を支給しております。家族の方から大変喜ばれたと認識をしております。 現在、出産一時金は42万円を支給されており、2009年10月から増額をされて13年間経過しております。 厚生労働省による2019年度の出産費用が正常分娩の場合、全国平均額は46万円で、室料差額などを含む費用の全国平均額は約52万4,000円となっており、都道府県によって大幅に違いがございます。 また、島根県の資料「分娩取扱医療機関における一般的な分娩費用一覧」によりますと、2020年度島根県東部の公立・公的病院５施設の平均は43万円であり、高い病院では48万円かかっておりました。 一方、分娩・診療所、民間の産婦人科医院などでございますが、４施設はほぼ47万円で出産育児一時金を上回る金額が報告をされておりました。 昨年の10月に当時の田村厚生労働大臣は記者会見で実態調査をしていると、年末までに金額も検討していきたいと、増額に向けた検討を認めたと報道されておりました。厚生労働省として昨年から増額に向けて実態調査をしているようでございます。 以下、３点についてお伺いをいたします。 松江市における出生数の状況と対策についてお伺いをいたします。 ２点目、松江市において出産費用は幾らかかっているのかお伺いをいたします。また、国の出産育児一時金で賄うことができるのかお伺いをいたします。 ３点目、少子化対策の一つとして出産育児一時金の拡充について国、県から情報があるのかお伺いをいたします。 以上で代表質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。（拍手）
○議長（立脇通也） 上定市長。 〔
上定昭仁市長登壇〕
◎市長（上定昭仁） 太田哲議員からの代表質問にお答えいたします。 まず、松江市の年代別ワクチン接種の状況についてですが、11月末時点での１回目ワクチン接種者数は15万5,588人となり、本市の全人口に対する接種率は77.8％となっております。（パネルを示す） こちらのパネルの右端の棒グラフというのが全体の数値77.8％でございます。 年代別に見てまいりますと、60代、70代、80代、90代につきましては90％を超えております。また、50代についても90％弱、40代については84％、20代、30代は79％、10代については67％となっているところでございます。 次に、３回目接種の接種会場等の体制につきましてお答えいたします。 接種会場等の体制につきましては、米田議員にもお答えいたしましたとおり、１、２回目接種と同様に大規模な集団接種会場としては、くにびきメッセ、松江市立病院がんセンターの２会場、地域での集団接種会場としては、鹿島・島根・美保関・八雲の４会場を設け、個別接種は市内の病院や診療所計108の医療機関で実施いただく見込みとなっております。 高齢者施設や障がい者施設においても、１、２回目接種と同様、施設での集団接種実施に向けて施設と接種医とで日程等について調整をいただく予定としております。 また、接種のスケジュールにつきましては、追加接種は２回目接種終了から８か月後以降となるため、例えばこちらのパネルに記載しておりますように、今年３月、４月に２回目の接種を終えられた方の３回目の接種というのは12月から、また５月に２回目接種を終えられた方は来年の１月からということになります。 このため、３回目接種の目安としては、医療従事者は12月以降、そして高齢者は１月ないし２月以降、そして65歳未満は３月以降ということになります。 接種券につきましては、２回目接種終了から８か月経過するまでに対象者にお送りし、接種券が届いた方から予約を受け付けてまいります。 なお、国において接種時期の前倒し対象を拡大する検討を行うとのことですので、今後その動向を注視するとともに、必要に応じて接種体制の変更などに柔軟に取り組んでまいります。 次に、５歳から11歳以下のワクチン接種につきましては、11月15日に開催された国の厚生科学審議
会予防接種・ワクチン分科
会で議論が始まったところでして、今後これら世代の感染状況やワクチンの有効性・安全性、諸外国の対応状況などを整理した上で、接種の可否等について判断されるものと承知しております。 厚生労働省によれば、早ければ来年２月頃から接種を始める可能性もあるとのことですので、本市としましても接種を希望される方が円滑に受けられるよう、今後松江市医師
会及び市内各病院の関係者で構成する検討会議において接種体制について協議を重ねていく予定としております。 国の方針とそれに基づく市の接種体制が固まり次第、市民の皆さんにお知らせしてまいります。 続いて、市内病院での抗原検査キットの準備状況について御質問をいただきました。 病院や診療所での検査の実施に当たっては、院内感染防止の観点から、国の通知に基づき
新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者とその他の患者が接触しないよう動線を分けることなどが求められております。 これを踏まえて、検体採取に際して十分な感染対策を講ずることが可能な一部の医療機関では、医療用抗原検査キットによる検査が実施されておりますが、市内医療機関のほとんどが松江地域検査センターなどを利用して検査を実施されております。 院内感染を予防するために必要な措置となりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 次に、同じく抗原検査キットを病院で準備し、風邪かコロナ感染症か判断できないかという御質問をいただいております。
新型コロナウイルス感染症と風邪や季節性インフルエンザとの区別については、味覚・嗅覚異常など
新型コロナウイルス感染症の特徴的な症状がない限り、医師であっても臨床症状のみで判断するのは難しい状況でございます。 このため、施設の構造上患者の動線を分けることが難しい医療機関においては、まず
新型コロナウイルス感染症の検査を行い、陰性を確認した上で改めて対面診療を行っております。 各医療機関では、患者の問診の内容や病状、また施設の状況などに応じて松江地域検査センターやその他の民間検査機関への検査委託、自院での医療用抗原検査キットの活用などの方法を選択して感染の有無を判断されているところでございます。 続いて、事業継続支援給付金事業の現在の状況と今後の見通しをお尋ねいただいております。 事業継続支援給付金については2,800件の申請を想定し、予算３億9,000万円を確保しておりますが、11月末時点で受理した申請件数は1,878件、給付額は２億6,800万円となっておりまして、申請件数、金額とも予算の３分の２を上回っております。 今後の見通しにつきましては、現時点では予算内で対応できるものと見込んでおりますが、仮に予算が不足する場合には増額を検討してまいりたいと考えております。 次に、プレミアム付飲食券発行事業の経済効果について御質問をいただきました。 プレミアム付飲食券については、昨年度３万枚、額面１億8,000万円分を発行しておりますが、実施主体である松江地区商工
会・商工会議所連携協議
会によれば、その経済波及効果は３億247万円と伺っております。 今年度は７万4,000枚、額面４億5,600万円分の発行となっておりまして、同連携協議
会からは事業規模に比例した経済効果、これ計算しますと７億円強ということになりますが、これを期待していると伺っております。 一方で、お尋ねのありましたコロナ禍による廃業、あるいは倒産件数についてでございますが、民間の調査機関によりますと、本市における廃業件数というのは暦年ベースでまとめて集計しているということから、現時点での把握は難しいということでございますが、負債総額1,000万円以上の倒産件数につきましては、今年の１月から10月までで４件となっておりまして、コロナ前の令和元年が10件でございましたので、これに比べても件数が抑えられていると理解しております。 次に、国の子育て経済対策について、高校生に対する給付金の給付方法と時期についてお尋ねをいただきました。 高校生につきましては、本市において所得の状況や預貯金口座の情報を把握しておりませんので、個別に申請をしていただく必要がございます。 住民基本台帳から対象世帯を抽出して申請書を送付いたしますので、必要書類を添えて提出していただき、審査を行った上で給付させていただくということになります。 ただし、中学生以下の弟や妹がおられ児童手当を受給されている場合には申請は不要となりまして、中学生以下のお子様分と一緒に児童手当受給者に振込いたします。 支給時期につきましては、児童手当を受給されていない世帯の高校生については、早ければ来年の１月末から受給できる見込みです。中学生以下の弟か妹がおられる児童手当受給者には、年内に支給できるよう手続を進めております。 同じく、18歳以下の給付金に係る対象人数について御質問いただきました。 児童手当の支給対象となっている15歳以下の児童は約２万6,000人でして、このほか10月１日から来年３月31日までに出生する、誕生される児童、推計約800人も対象となります。 これに高校生約5,600人を合わせますと、全体の対象人数としては約３万2,400人を見込んでいるところでございます。 また、所得制限により対象から外れる世帯数につきましては、児童手当受給者以外は申請により世帯の所得状況などを確認することとなりますので、現時点で正確な世帯数は把握できておりませんが、おおむね900世帯程度と推計しているところでございます。 続いて、マイナンバーカードの普及状況と今後の見通しについてでございます。 本年10月末時点の本市の交付件数は８万1,244件、交付率は40.47％で、全国の交付率の平均39.10％を若干上回っております。 10月には健康保険証としての利用が始まり、さらにこのたびの経済対策においてマイナポイントの第２弾が予定されております。 国は令和４年度末までにほぼ全ての国民がマイナンバーカードを保有することを目指しておりまして、今後も申請が増加するものと見込んでおります。 同じくマイナンバーカードの普及の促進策について御質問をいただいております。 マイナポイント第２弾の手続の詳細につきましてはまだ明らかになっておりませんので、分かり次第、本市のホームページや市報で周知したいと考えております。 特に市報につきましては、来年１月号からマイナンバーカードの申請方法や健康保険証としての利用方法、マイナポイントの受け取り方法などについて連載を予定しておりまして、市民の皆様に分かりやすく周知を行うことで普及の促進や消費の喚起につなげてまいりたいと考えております。 続いて、
再生可能エネルギーへの取組状況についてお尋ねをいただきました。 まず、太陽光発電につきましては、住宅用のシステムを導入する際に導入する方に対して１キロワット当たり２万円、上限８万円を補助する制度を設けておりまして、令和３年度は75件、600万円を予算計上しているところ、11月末までに64件の申請を受け付けております。 この制度につきましては、市報や
本市ホームページでの情報発信に加えて、今年度よりショッピングセンターへのチラシ設置、家電量販店や住宅メーカーへの訪問などにより、さらなる周知を図っております。 蓄電池開発の支援につきましては、市内企業が取り組むリチウムイオン電池生産設備の試作開発に対する補助を行っておりまして、電気自動車などの市場拡大を見据えた取組を支援しております。 ブルーカーボン活用事業につきましては、企業活動などにより排出される二酸化炭素と、日本海や内水面に分布する海藻類によって吸収される二酸化炭素を相殺（オフセット）することによって排出量を実質ゼロに近づけるカーボンオフセットの事業化について調査検討することとしております。 現在、先進事例に照らしながら海藻類の分布や事業化の可能性などの調査を行っているところでございます。 次に、玉湯町で取り組んでおります地熱発電事業の状況につきましては、令和２年度に発電のための井戸の掘削工事が完了し、温度が約95度で毎分約270リットルの温泉水が湧出することを確認しております。 今年度は温泉水の湧出量に適した地熱発電設備及び配管設備の設計をしておりまして、令和４年度には発電設備設置工事を実施し、令和５年度から地熱発電を開始したいと考えております。 またあわせて、地熱を活用した熱帯果樹や雲州人参などの栽培に関する調査研究を行っておりまして、令和５年度から地熱資源の二次利用による産業振興にも取り組んでまいりたいと考えております。 続いて、原発再稼働に係る市民説明
会でどのような意見があったのかとの御質問をいただきました。 今回の住民説明
会では市民の皆様より、島根原発２号機の安全性、再稼働の必要性、
原子力防災対策、中国電力の信頼性など幅広い観点から御意見をいただきました。 具体的には、河内議員にお答えしましたとおり、
原子力規制庁に対しては新規制基準に適合しても事故が起こらないことを保証するものではないのではないか、
ミサイル攻撃やテロに対する備えは十分かとの御質問や、事業者である中国電力の資質を問う御意見がありました。 内閣府に対しましては、要支援者の避難体制が確保されているのか、風向きによる
放射性物質の飛散の影響を考慮しているのかといった御質問がありました。 資源エネルギー庁に対しては、
核燃料サイクルや高
レベル放射性廃棄物の最終処分に関する御意見がありました。 現在、説明
会会場以外でいただいた意見も含め、国や中国電力に追加の回答を依頼し、取りまとめることとしております。 今後、市議会や松江市
原子力発電所環境安全対策協議会に報告するとともに、本市のホームページにおいて公表させていただく予定でございます。 次に、福島原発の視察に関してですが、河内議員にもお答えしましたとおり、今回の私の視察では東京電力の
廃炉資料館において事故の概要や教訓を学び、福島第一
原子力発電所では発電所内の現状を確認いたしました。 そのほか、ＪＲ双葉駅周辺で
避難指示区域の現状を視察し、
東日本大震災・
原子力災害伝承館では福島県職員の方の御案内で地震・津波や原発事故に係る資料の展示などを見学しております。 原発事故から得た教訓として、地震や津波によって電源や冷却設備が同時に使えなくなる事態を十分に想定していなかったという自然災害への備えの不足や、炉心が溶融するような事故は起こさないということに対策の主眼が置かれ、実際に溶融に至り燃料から出た水素によって爆発が起こるといった重大事故への備えの不足があったことなどを伺いました。また、事故直後、東京電力への信頼は失墜しましたが、一つ一つの廃炉作業を安全に進め、地域との対話を通じてその姿を見ていただくことの積み重ねでしか信頼は回復できないと考えているといったお話も伺い、
電力事業者に対する地域からの信頼と対話の重要性も実感しました。 なお、ＪＲ双葉駅周辺では、事故から約10年がたった
避難指示区域の状況を視察し、二度とこうした事故を起こしてはならないという思いを強く持ったところでございます。 今回事故の概要や当時の対応、事故から得られた教訓などを直接伺うことで
原子力規制委員会が定めた新規制基準に福島事故の教訓が確実に生かされていると理解しております。 この視察で得られた考察を今後の判断に生かしてまいりたいと考えております。 続きまして、島根原発２号機が再稼働した場合の稼働期間についてですが、
原子力発電所の運転期間については原子炉等規制法に定められておりまして、期間は運転開始前の検査に合格した日から現在の停止期間も含め40年となっております。
島根原子力発電所２号機の40年の期限は2029年２月ということになっております。 次に、７月の豪雨災害からの復旧状況についてお答えいたします。 米田議員にお答えしたとおり、道路につきましては被災箇所が304か所ありまして、そのうち国の補助金対象となる、いわゆる補助災害が80か所、国の補助金の対象とならない単独災害が224か所となっております。 補助災害のうち、既に国の査定を受けたものは現在63か所でして、残りの箇所についても12月中に査定を終えて、順次復旧工事に着手する予定としております。 なお、県道につきましては、市道と同様に通行止めとなった路線など緊急を要する箇所の工事を進めるとともに、年内に国の査定を終え、順次復旧工事を発注される予定と伺っております。 林道につきましては、被災箇所が34か所あり、うち補助災害が15か所、単独災害が19か所となっております。 補助災害の15か所については、11月に国の査定を終えております。 さらに、住宅の裏山崩壊に伴う林地崩壊防止事業については、15件行うこととしておりますが、現在実施設計中でして、完了後順次工事に着手することとしております。 そのほか、島根県による治山事業により３件の復旧を行うこととなっております。 次に、防災に関しまして、自主防災組織、要配慮者支援組織、町内
会組織の連携についてお尋ねをいただきました。 自主防災組織は、町内
会・自治
会を単位として470
隊が設立されております。また、要配慮者支援組織については、町内
会・自治
会及び任意の団体を単位として207組織が設立されております。 これら２つの組織と町内
会・自治
会とは構成メンバーがほぼ同じであることから、日頃の町内
会・自治
会活動を通じて災害発生時にも一体となって機能されております。 一方、市においては、太田議員御指摘のとおり各組織の所管部署が市民部、福祉部、防災安全部の３部に分かれておりまして、煩雑な面もあることから今後窓口の一元化を含めて検討を図るとともに、組織の運営支援やスケジュールなどの情報を共有して円滑な活動を後押ししてまいります。 また、雪かきを自主防災組織が支援できないのかとの質問もいただきました。 本市が毎年定めております除雪計画に基づき、積雪が20センチを超えた場合に中心市街地などの主要な県道８路線、また市道５路線の歩道について県とともに除雪することとしております。 その他の歩道につきましては、各支所、公民館、消防本部などに17台の除雪機を配置し、必要に応じて各施設等の管理者がその周辺の歩道の除雪を実施しております。 一方、各地区の自主防災組織は、それぞれの地域事情に応じて自主的・自発的に活動されておりまして、防災研修や消火・避難訓練などに取り組まれております。 除雪作業につきましては、それぞれの地域での話合いに基づいて取り組まれるものと考えているところでございます。 次に、出産育児一時金に関して出生数の状況と少子化対策について御質問をいただきました。 本市の出生数は、平成17年以降1,800人前後で推移しておりましたが、平成28年からは減少が続いておりまして、令和２年には1,494人となっております。 こうした状況に対応すべく、令和２年度からの松江市まち・ひと・しごと創生第２次総合戦略では、新たな重点目標として「若者・女性がもっと暮らしやすいまち」を位置づけ、子ども医療費の無料化や保育所整備をはじめとした子育て環境の充実に取り組んでおります。 あわせて、Ｒｕｂｙ Ｃｉｔｙ ＭＡＴＳＵＥプロジェクトによるＩＴ人材の育成、定住支援員やオンラインによる移住相談など、定住やＵＩターンの促進につながる政策を推進し、出生数とともに減少している20代から30代の若い世代が定着するための対策にも取り組んでおります。 同じく出産育児一時金について、出産費用とのバランスを質問していただいております。 松江市全体の出産費用については、データが取れず把握できておりませんが、松江市の国民健康保険加入者における令和２年度の出産育児一時金の対象となった73件について、出産費用の平均額は46万5,000円余りとなっております。 金額の多寡にかかわらず、条例に基づき出産育児一時金として42万円を支給しておりますので、おおむね賄えているものと考えているところでございます。 最後に、出産育児一時金の拡充について国、県から情報があるかとのお尋ねですが、現時点では入ってきておりません。 現状としては、厚生労働省社会保障審議
会医療保険部会において、出産費用の詳細を明らかにすべく費用の実態調査を行う予定と伺っております。 引き続き国の動向を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。 以上、太田議員からの代表質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
○議長（立脇通也） 14番太田議員。
◆14番（太田哲） 御丁寧な答弁、大変ありがとうございました。 １点、ワクチン接種済みの件ですけれども、19歳以下の２回目接種済みの方のパーセントを教えていただきたいと思います。
○議長（立脇通也） 足立健康部長。
◎健康部長（足立保） 今議員からの数字についてちょっと持ち合わせておりませんので、早速準備をしてお答えしたいと思います。
○議長（立脇通也） 太田議員。
◆14番（太田哲） すいません。いいですけれども、一応年代別の接種率を言っていますので、あればと思いまして、聞きました。 以上、御丁寧な答弁ありがとうございました。
○議長（立脇通也） 15番田中肇議員。 〔15番田中肇議員登壇〕
◆15番（田中肇） 共産党市議団の田中肇でございます。会派を代表して質問いたします。重なる部分もありますが、通告に従って５つのテーマで質問いたしますので御答弁をよろしくお願いいたします。 第１のテーマ、市長の政治姿勢については、憲法９条を変えることのないよう政府に求めることについて伺います。 日本国憲法９条１項は、戦争放棄を宣言し、２項は「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と定めています。 世界の国々が持つ憲法で戦争放棄を宣言している憲法は珍しくありません。しかし、戦争放棄を貫くために戦力の放棄、軍隊を持たないとまで徹底している憲法は日本国憲法とあとごく僅かしかありません。 戦力の放棄を定める９条２項の力によって、日本は軍隊を持つことはできず、自衛隊は軍隊ではないとされてきました。軍隊を持たない日本には、戦後76年間、軍事機密も軍事裁判もありません。なぜなら、それを支える軍事法制が存在しないからです。 自衛隊美保基地の航空機からねじなどの部品が落下したという、市民の安全に直結するあってはならないことが起こっている情報も軍事機密とはならず、市民は知ることができます。 市民が美保基地周辺で騒音の測定活動をしたとしても、軍事裁判にかけられることもありません。 しかし、現在の政権に９条２項が実質上機能しなくなった憲法を与えたら、日本社会は一挙に軍事の論理に支配されるおそれがあります。 自衛隊に関する情報が軍事機密として市民の目から隠され、自衛隊の行動を監視する市民運動は軍事裁判にかけられる、戦前のような社会に逆戻りする危険性があります。 憲法９条、とりわけ２項の存在は、戦後の日本が一度も戦争をしなかったよりどころであると同時に、市民が軍事機密や軍事裁判と無縁な生活を守る、送るよりどころです。 この松江市民の平和な生活を守るために、憲法９条を変えることがないよう政府に求めるべきではありませんか見解を伺います。 第２のテーマは、原子力発電についてです。 市長は10月21日、福島県を訪れ現地を視察されたとお聞きしました。事故を起こした福島第一原発を視察し、その事故原因がどこまで究明されているのか、事故の教訓は何かを聞くことは重要です。 同時に、原子力災害という異常な災害を被った自治体の住民、その代表である市長や町長から原発事故時の生々しい状況、実際の避難が訓練どおりにできたのか、いまだに立入りができない地域がある中での復興の苦労など、立地自治体の松江市長として被災された方々からしか聞けない生の声を聞いてこられたことと思います。 私は、2016年９月に、当時福島県浪江町長であった馬場有氏の講演をお聞きする機会がありました。 2007年12月の町長選挙で初当選された馬場氏が2011年３月11日の
東日本大震災、そして３月12日の福島原発１号機の水素爆発、２万1,000人の全町民町外避難という異常事態の中で深い心の傷を負ったと述べられた２つの出来事があります。 １つは、津波の被災現場にまだ救出できていない被災者を残したまま３月11日の夜を迎え、消防団員の二次災害を防ぐために翌朝の救出活動再開を命じたその翌日12日に、政府の10キロメートル圏外避難指示を、しかもテレビ報道により知り、そのまま避難開始を決断しなければならなかったこと、つまり津波の現場にまだ町民の生存者がいる可能性がありながら救出を諦めて避難指示を出さなければならなかったというあまりにも重い決断、もう一つはその10キロメートル圏外避難先として選んだ地区が
放射性物質の通り道となった事実を後で知り、避難した数日間、高線量の放射能の中で子どもたちを外で遊ばせていた事実、自分は町民に無用な被曝をさせてしまったと自責の念を深めたと語られました。 このような痛恨の思いから浪江町の「復興まちづくり、目指す姿」という文書の冒頭には、原子力に依存しない、エネルギー地産地消のまちづくり、再生エネルギーを活用し、少ない電力を効率的に利用するスマートコミュニティが掲げられています。 馬場氏は、一部避難指示が解除された浪江町への帰還を促そうと６年以上環境整備に全精力を傾ける中で、2017年末頃から入退院を繰り返し、2018年６月、病気のためお亡くなりになりました。 健康上の理由で町長の辞職願を提出し、辞職される日の３日前の訃報でした。さぞ無念であったことと思います。 原子力災害という他の災害ではあり得ない異常な災害に見舞われた町民に対し深い責任を感じ、原子力に頼らない浪江町の復興に命をかけながら、志半ばで倒れられた馬場元町長はじめ、原子力災害で被災された自治体住民の代表である町長、市長、知事から学び、それを松江市の未来に生かすことが今必要なときではないでしょうか。 そこで、伺います。 市長が福島視察で得たものは何でしょうか。特に被災自治体の首長や住民から得たものは何かを伺います。 市長は、これまで「安心・安全を前提に判断する」と表明されてきました。しかし、10月５日に開催された市議会全員協議
会で、私は規制庁に対し、「福島事故は原発の熱を取り去ることに失敗して起こった。新規制基準では熱を取り去る装置を新たに追加したが、もともとからある装置が壊れる異常事態が起これば、追加した装置も壊れるのではないか。壊れない根拠は何か」と質問いたしました。 規制庁はこれに対し、「起こる確率の高い事象について大丈夫と判断した。想定外の事象が起これば両方壊れることもあり得る」と回答しました。 想定外の事象が起こることこそ事故の本質であり、新規制基準に適合しても安心・安全とは言えません。 安心・安全の前提はないのではありませんか、見解を伺います。 10月27日の
原子力規制委員会定例
会で、
原子力規制委員会自身の不祥事、すなわち
原子力発電所のテロ対策施設に関する機密性が高い書類の紛失事案が報告されました。 さらに、11月２日には福島県沖の放射線量モニタリング調査での測定ミスが公表されました。
原子力規制委員会は、柏崎刈羽原発でのテロ対策不備での東京電力の安全に対する姿勢や、中国電力の機密書類シュレッダー問題を厳しく追及すべき立場にあります。その規制委員
会自身が機密性が高い書類の紛失事案について「誤ってシュレッダー処分した可能性が高い。外部流出の可能性は少ない」と弁解しているようでは、電力会社に侮られずに検査を厳格に進められるとは考えられません。 このような規制委員
会の設置変更許可を信頼することはできないと言わざるを得ないのではありませんか。この問題に対する市長の見解を伺います。 テーマの第３は、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。 まず、第６波への備えについて見解を伺います。
新型コロナウイルス感染症の第５波は、いっとき県内でも全員入院原則が貫けない事態となり、自宅療養中の急激な症状悪化に対処できるかどうかが問われる事態まで進みました。 幸いその後、感染判明者の数は減少し、大都市部のような入院できないままに亡くなる事例は発生しませんでしたが、この間の検証を行い第６波に備えなければなりません。 ヨーロッパ各国や韓国などでは、ワクチン接種後の行動制限緩和によりブレークスルー感染が急激に拡大しています。日本でもこれまでの経験に学び、コロナ感染症の被害を最小限にしつつ、日常生活を保障する施策を構築していかなければなりません。 この点で、政府のワクチン・検査パッケージがワクチン接種者と検査による陰性者を同列に捉えていないかどうか検証が必要です。 なぜなら、ワクチン接種者が感染しても基本的に軽症ですから、感染に無自覚なまま周囲のワクチン非接種者に感染させ重症化させる可能性があるからです。 繰り返しますが、ＰＣＲ検査による陰性者は基本的に周囲に感染を広げる危険性はありません。一方、ワクチン接種者であっても無自覚な感染者は周囲のワクチン非接種者に感染させる危険性があります。 したがって、感染対策が取られていて感染者数が少ない地域ではワクチン・検査パッケージは機能しますが、無自覚者も含む地域の感染者が増えればワクチン非接種者及びワクチン接種者でも抗体の量が減少してきた場合は危険にさらされることになります。 特に、医療機関、高齢者施設などのハイリスク施設では、常時無症状感染者がいることを想定した対策の継続が必要であり、ワクチン接種率の増加で行動制限解除というわけにはいかないと言えます。 そこで、行政検査体制の拡充と自主的検査への支援について、病床確保計画について、保健所の体制強化について、以上３つの事項について第６波への備えがどのようになっているか伺います。 特に、指摘せざるを得ないのが、ワクチンの１回目接種のとき教職員や保育士などに対する優先接種体制が弱かったのではないかという点です。 大学での余剰ワクチンが回されましたが、本来デルタ株の出現が報じられた遅くとも７月末の時点で９月の２学期開始までの８月中に、しかも余剰ワクチンを当てにせずに接種完了できる体制を取るべきではなかったでしょうか。この点の総括も含めた今後のエッセンシャルワーカーへのワクチン３回目優先接種体制の確立について見解を伺います。 続いて、ワクチンを接種しない、できない市民の権利保障について伺います。 ウィズコロナの生活スタイルを目指し、ワクチン接種とともにワクチンを接種しない、できない市民も含めた行動制限緩和策が必要です。 現状は、ワクチンを接種していれば全て100％安全かのような科学的と言えない状況と、この裏返しの現象と言えますが、ワクチンを打たなければ正常の社会生活を送ることが困難な事例が起きています。 例えば会社から「ワクチンを打たなければ解雇」と言われた労働者の事例や、「当店の店員は全員ワクチン２回接種済み」と表示している飲食店など、ワクチン非接種者にとって厳しい状態が当たり前のように起きています。 しかし、政府がワクチン・検査パッケージにおいて、ワクチン接種済証の有効期限を決められなかったのも、「有効性がいつまで続くかはっきり分からないため」、これは内閣官房が述べておりますが、そのためであり、ワクチン接種イコール感染しないことを意味するわけではありません。 したがって、ワクチンを接種しない、できない人も含めた行動制限緩和を実現するためには、検査拡大による無症状感染者の発見が必須と言わなければなりません。 さらに、ワクチンは全額国費で接種でき、自己負担がないにもかかわらず、検査によって感染していないことを証明し、行動制限緩和を得ようとする市民は自己負担をしなければならないとすれば、公平の観点から重大な問題です。 そこで、伺います。 ワクチンを接種しない、できない市民の権利を保障することが今後のウィズコロナの時代に欠かせない施策ではないでしょうか見解を伺います。 次に、４つ目のテーマ、米価下落への対策について伺います。 松江市内で米作りに励んでおられる方から、今年もおいしい新米ができたが、今年ほど収穫を素直に喜べない年はないという声をお聞きしました。 コロナ禍による需要の減少のためとされる在庫の増加が続き、今年10月の古米在庫が60万トンともされる中、県内産米価も下落しています。 令和３年産ＪＡしまね米仮単価は、ハナエチゼン、コシヒカリ、つや姫、きぬむすめで軒並み30キログラム当たり、昨年の価格より1,000円から1,100円、２割の下落となり、4,900円から5,400円となっています。 その中で最も高いつや姫特別栽培米でも、60キログラム当たり１万800円であり、農林水産省調査でも１万5,000円が必要とされる生産コストに全く足りません。 さらに、中四国農政局公表の中国地方の作付規模別の米生産費のデータによると、規模の小さい島根では60キログラム当たりの生産費は２万410円で全く足りていません。物財費だけで見ても１万3,398円とされていますから、米を作る材料分にさえなっていない状態です。 米作り労働はただ働きどころか、農家の皆さんは身銭を切って米袋にお金を貼り付けて消費者に渡している状態と言わざるを得ません。この状態が続き来年の見通しもない中では、米作りが崩壊しかねません。 一方、コロナ禍で深刻化する生活困窮のために１日１食で我慢している、子どもに食べさせて自分は我慢している実態はいまだに改善されていません。 今こそ過剰在庫を政府が買い上げて、米市場から隔離し、米価を支えて米の再生産を保障するとともに、買い上げた米を全国の困窮する国民に無料配布すべきではないでしょうか。 そこで、伺います。 新型コロナ禍による需要減少によるとされた影響による米価の下落が続いており、このままでは家族農業、集落営農組織はもとより、大規模経営においても米作りからの撤退につながりかねない事態となっています。市として政府に対し米価下落に対してコロナ禍による需要減少によって生じた過剰在庫分は政府が責任を持って市場隔離し、米価の下落を防止すること、コロナ禍などによる生活困窮者、学生、ひとり親世帯、子ども食堂などへの食糧支援制度を創設し、政府が買い取った在庫米を支給すること、国内消費に必要のない外国産米（ミニマムアクセス米）の輸入数量抑制を直ちに実行すること、以上の根本的対策を要望すべきではありませんか見解を伺います。 そして、政府に物申すだけでなく、市としてできることに取り組むべきではないでしょうか。 全国の自治体の先進例を調べてみますと、埼玉県加須市では、米価下落の影響を受けた農家に対し、来年の水稲作付に向けた種苗費相当額を交付する支援策を市独自に打ち出しました。 政府の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とし、経営安定・自給力向上事業として取り組まれたもので、市内の９割以上の農家が対象になり、10アール当たり3,500円、上限100万円の交付が受けられると農家からは喜ばれているそうです。 また、今年夏の豪雨災害に補正予算等で既に取り組まれていることは評価いたしますが、さらに丁寧な施策を求めたいと考えます。 そこで、伺います。 松江市独自の対策として、市内産過剰米を市として生産費に見合う適正な価格で買い上げ、コロナ対策として生活困窮者や学生、ひとり親家庭、子ども食堂などに現物配布することはいかがでしょうか。次期作の種苗代支援に取り組む先進自治体に学び支援を行うことを検討していただきたいと思います。 ７、８月豪雨による農地災害・農業施設災害に見舞われた農家・事業者などに対して、災害復旧工事の自己負担免除と小規模復旧工事・作業への助成を拡充していただきたいと思います。 以上の施策を行うべきではありませんか見解を伺います。 最後のテーマは、田和山遺跡保存についてです。 国史跡である田和山遺跡の大型竪穴建物の修復、保存、活用をする
会が結成され、市民も協力して市と一緒に造り直すという流れにしたい、自分たちで資金も集めて活動するので、市も検討してほしいと主張しておられます。 明日の松江を支える子どもたちに実物の迫力を味わわせたい、市民の応援、地域のたくみの力、専門職のボランティアの力を合わせ、市民・民間企業・行政の協働事業で田和山遺跡を世界に発信したいとの努力が始まっています。 この動きを大切にすることこそ、市長が所信表明で述べられた松江の旧くて良いもの、すなわち自然・歴史・伝統文化などのユニークな地域資源を大切にし、磨きをかけることにつながるのではないでしょうか。 そこで、伺います。 大型竪穴建物を保存し活用すべきとの市民の運動を大切にし、市民と取り組むべきではありませんか見解を伺います。 質問は以上です。御答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（立脇通也） 上定市長。 〔
上定昭仁市長登壇〕
◎市長（上定昭仁） 田中肇議員からの代表質問にお答えいたします。 まず最初に、憲法第９条の改正につきましては、各政党が様々な考えをお持ちと承知しております。 我が国の自由で平和な社会が守られることを大前提として、各政党間でしっかり議論していただきたいと考えております。 次に、
福島原子力発電所の視察で得たものは何かとの御質問をいただきました。（パネルを示す） 河内議員と太田議員にお答えしましたとおり、またこちらのパネルにもございますとおり、今回の視察では東京電力の
廃炉資料館におきまして、事故の概要や教訓を学び、また福島第一
原子力発電所では発電所内の現状を確認しました。そのほかＪＲ双葉駅周辺で
避難指示区域の現状を視察し、
東日本大震災・
原子力災害伝承館では福島県職員の方の御案内で地震・津波や原発事故に係る資料の展示などを見学させていただきました。 原発事故から得た教訓として、地震や津波によって電源や冷却設備が同時に使えなくなる事態を十分に想定していなかったという自然災害への備えの不足や、炉心が溶融するような事故は起こさないということに対策の主眼が置かれ、実際に溶融に至り、燃料から出た水素によって爆発が起こるといった重大事故への備えの不足があったことなどを伺いました。 また、事故直後、東京電力の信頼は失墜しましたが、一つ一つの廃炉作業を安全に進め、地域との対話を通じてその姿を見ていただくことの積み重ねでしか信頼は回復できないと考えているといったお話も伺い、
電力事業者に対する地域からの信頼と対話の重要性も実感しました。 なお、ＪＲ双葉駅周辺では事故から約10年がたった
避難指示区域の状況を視察し、二度とこうした事故を起こしてはならないという思いを強く持ったところでございます。 今回事故の概要や当時の対応、事故から得られた教訓などを直接伺うことで、
原子力規制委員会が定めた新規制基準に福島事故の教訓が確実に生かされていると理解しました。 なお、今回の視察では各自治体の首長とお話しする機会はありませんでしたが、令和２年９月に開館した
東日本大震災・
原子力災害伝承館では、福島県職員からお話を伺い、
原子力発電所とともに歩んできたまちの様子や事故対応の困難さ、また復興に向けた現在の取組などをお聞きすることができました。 この視察で得られた考察を今後の判断に生かしてまいりたいと考えております。 次に、原子力発電につきまして、新規制基準に適合しても安心・安全とは言えないのではないかとの御意見をいただきました。
原子力規制委員会の定める新規制基準は、福島事故の教訓を取り入れ、国際機関や先進国の基準を踏まえて漏れのないように作成されている基準とされております。 しかしながら、どんなに対策を講じてもリスクはゼロにはならないという前提の下、一旦基準適合の判断を下した原発でも、新たな知見が出てきた場合には基準自体の見直しを行い、その基準に適合しなければ運転できなくなる、いわゆるバックフィット制度の仕組みをつくり、そのリスクをできる限り小さくする努力を続けていくこととしています。 本市としても、想定外の事象も起こり得るとの認識に立ち、新たな知見を取り入れながら、常に安全性を高め続けていくという
原子力規制委員会の方針があるべき姿と認識しております。 次に、
原子力規制委員会による書類の紛失及びモニタリング調査での測定ミスに関して、規制委員
会の設置変更許可を信頼することはできないとの御意見がありました。
原子力規制委員会は、
原子力規制委員会設置法により原子力利用における安全の確保を図るために設置された専門的知見に基づき中立公正な立場で独立した機関であり、原発の安全性の確保を専門的に果たす役割を担っております。 今回の機密性の高い文書の誤廃棄や放射線モニタリングに関する業務委託の調達管理上のミスが、
島根原子力発電所２号機の新規制基準への適合性確認審査の結果に直接影響するものとは考えておりません。 組織の信頼性の確保につきましては、
原子力規制委員会において再発防止策の実施徹底など適切に対応されるものと考えております。 続いて、
新型コロナウイルス感染症対策として第６波への備え、行政検査体制の拡充と自主的検査への支援について御質問をいただきました。
新型コロナウイルス感染症の検査につきましては、感染が疑われる方や濃厚接触者など検査が必要な方が迅速かつスムーズに受検できる体制、そして感染拡大防止のために必要に応じて無症状者も含め広く受検できる体制を確保することが重要と考えております。 本市においては、県への委託による検査に加え、松江地域検査センターの設置や民間検査機関の積極的な活用により検査機能の拡充を図ってまいりました。多数の感染者やクラスターが発生する状況においては、必要に応じて高齢者施設や障がい者施設などの従事者に対する集中的検査を実施することとしております。 なお、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて感染が拡大傾向にある場合、県が感染に不安を感じる無症状者に対して検査を受けることを要請した際には検査費用が無料となるよう国が支援する旨示されておりまして、県では実施に向けた検討が進められております。 続いて、病床確保計画についてですが、米田議員にお答えしましたとおり、島根県病床確保計画によれば、第５波における感染状況等を踏まえ、県内の推計患者総数を450人と想定し、入院病床360床、宿泊療養133室を確保することとされております。 感染の急拡大によって入院が必要な患者の受入れに支障が生ずることのないよう、重症化リスクの低い軽症患者や無症状の感染者については、必要な入院治療を行った上で早期に退院されて、宿泊療養や自宅療養に移行していただくことも想定されております。 なお、宿泊療養では施設内でも投薬治療ができるよう医療機能の強化が図られることになっているほか、自宅療養については本市として松江市医師
会や薬剤師
会、訪問看護ステーション協会と連携した健康観察・診療体制を構築しております。 今後も第５波の振り返りを通じて得られた課題や強化のポイントを県と市とで共有するなどして、第６波に備えた体制整備に連携して取り組んでまいります。 次に、保健所の体制強化についてお答えします。 米田議員にもお答えしましたとおり、第６波への備えとしましては、感染拡大の状況に応じて機動的に保健所の体制を強化するため、県と市が連携し、あらかじめ応援職員を派遣するタイミングや応援職員の役割を定めること、患者移送の際の運転業務や自宅療養者の健康観察業務など可能な業務を外部委託することなどにより体制の強化を図ることとしております。 新年度においても、保健所の体制強化に必要な人件費や業務委託費などの予算確保することで感染拡大の状況に応じた柔軟な対応に努めてまいります。 続いて、エッセンシャルワーカーへのワクチン３回目接種の優先的な実施について御質問をいただきました。 今後の追加接種につきましては、従来の接種順位によらず、２回目接種から８か月が経過した方から順に接種していくこととされておりますので、対象となる方に順次接種券を送付し、速やかに接種を進めていく予定としております。 なお、国において接種時期の前倒し対象を拡大する検討を行うとのことですので、今後国の動向を注視するとともに、必要に応じて接種体制の変更など柔軟に対応してまいりたいと考えております。 田中肇議員御指摘の１、２回目のワクチン接種の際に教職員や保育士などに対する優先接種体制が弱かったのではないかという点につきましては、当初確保できるワクチンの量に限りがあった中で、国が定める接種順位の上位に当たる医療従事者、高齢者、基礎疾患を有する方などに優先して接種を行う必要があったため、教職員や保育士に対して優先接種を行い得る状況には残念ながらございませんでした。 しかしながら、教職員や保育士に対する接種の必要性を踏まえて、６月中旬からキャンセル等によりワクチンの余剰が発生した場合の優先接種対象者として位置づけ接種を進めたほか、ワクチン供給量が安定した８月以降は島根大学の職域接種会場や本市の集団接種会場で団体接種を行うなど、できる限り速やかに接種を進めるべく対応してきたところでございます。 次に、ワクチンを接種しない、できない市民の権利を保障することについてお尋ねをいただきました。 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等によって課される行動制限を緩和するワクチン・検査パッケージ制度では、その適用を受けようとする事業者は都道府県への登録が必要とされる一方、行動制限の緩和とは関係なく、民間事業者や施設設置者などが自社の提供するサービスについて、利用者のワクチン接種歴や検査結果を活用することは原則として自由であり、特段の制限を設けないものとされております。 今後、このワクチン・検査パッケージ制度をはじめとしてワクチン接種証明などの活用が見込まれますが、本市が主催するイベントや市の保有する施設においては公平・平等の観点から慎重に対応する必要があるものと考えております。 なお、国からは、都道府県が健康上の理由等によりワクチン接種を受けられない者を対象としてワクチン・検査パッケージ等の検査を令和４年３月末まで予約不要、無料となるよう支援する旨が示されておりまして、県では実施に向けた検討が進められております。 続いて、米価下落に対する政府への要望について御質問をいただきました。 田中肇議員御指摘のとおり、コロナ禍により外食産業を中心とした業務用米の需要減少が米価の下落につながっており、市内の多くの米農家が影響を受け厳しい業況に至っているものと認識しております。 米の需給改善及び米価安定に向けた対策につきましては、国策そのものでありまして、国の責務において抜本的な対策が講じられるよう全国市長
会などを通じて要望してまいります。 また、同じく米価の下落に関して御提案いただきました過剰米の買上げにつきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、米の需給改善及び価格の安定に向けた対策の中で国策として行われるべきものと考えております。 なお、食糧支援につきましては、国が備蓄米を子ども食堂等へ無償提供する制度がありまして、本市でもこの制度を利用されている団体がございます。 次に、先進自治体から学びを得て支援につなげることにつきましては、田中肇議員御指摘のとおり、他の自治体で様々な取組がなされていることと承知しておりまして、適宜参考にさせていただきたいと考えております。 なお、本市では農業経営においてコロナの影響などによる減収リスクに備えるための収入保険制度への加入を推進するため、保険料の２分の１を補助する予算を独自施策として今年度より計上しております。 今後も、本市農家の経営安定につながる施策に取り組んでまいります。 次に、７月、８月の豪雨による被害の復旧に係る助成の拡充についてお答えいたします。 この夏の豪雨災害につきましては、激甚災害の指定を受けて国からの補助率が大幅にかさ上げされたことに加え、農地・農業用施設災害に対しては本市独自の補助金が加算されるため、国の算定基準による復旧限度額以内であれば農家の自己負担は不要となっております。 また、国の補助対象とならない小規模災害につきましては、本市の単独事業として復旧工事費の半額を補助することとしております。 なお、限られた予算の中で被災された多くの皆様に助成を行う必要があることから、補助率の引上げなどについては、現状は考えておりません。 最後に、田和山遺跡の大型竪穴建物の保存について、市民とともに取り組むべきではないかとの御意見をいただきました。 田和山遺跡は三重の環ごうが巡り、集落がその環ごうの外側に存在し、朝鮮半島産のすずりが出土するなど、弥生時代の集落の構造や当時の人や物の交流を解明する上で重要な遺跡であると認識しております。 遺跡の敷地内にある大型竪穴建物を保存し活用すべきとして市民有志の方が活動されていることは承知しておりますが、この建物は老朽化が著しいため、修復による保存は困難でありまして、建屋を残すには多額の費用をかけて建て替える必要がございます。 このため本市は、昨年度建物を撤去し、ＡＲ（拡張現実）やＶＲ（仮想現実）の技術を用いて弥生時代の人々の暮らしや建物の建設過程を体感できるプランを提示させていただいております。 史跡である田和山遺跡を多くの方に活用してもらい、その価値を広く世間に伝え後世に残していくという思いは、市民有志の皆様と同じであると考えております。 今後、教育目的での活用の在り方や費用対効果などについて検討を行い、誰もに親しんでもらえる憩いと学習の場にすべく、市民の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えております。 以上、田中肇議員からの代表質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
○議長（立脇通也） 田中肇議員。
◆15番（田中肇） 何点か申し述べます。 まず、福島原発の現地視察ですけれども、忙しい中、予定を割いて現地に出向かれたということについては高く評価したいと思います。今日出していただきました資料を見まして、実は私ももう５年以上前になりますが、東京でレンタカー借りまして、常磐自動車道からずっと北上してこの６号線ですね、借りたレンタカーでずうっと北上していった覚えがあります。同じルートを市長行かれたんだなと思いながら聞いておりました。 ただ、率直な指摘なんですけれども、今日市長が何人かのこの視察の質問についてお答えになったことを私なりにまとめると、事故を再び起こしてはならないという思いを得たと、これが１つ。同時に、教訓は新規制基準に生かされていると感じたというのが１つ。ただ、私の意見で言えば、これは矛盾するといいますか、整合しないと思います。なぜかといえば、委員
会そのものが新規制基準でも事故は起こると言っているわけですから、市長の事故は二度と起こしてはならないという思いと、その教訓は規制基準に生かされているという思いというのは私は矛盾していると思いますし、今日御答弁を聞かれた多くの市民の方も同様な感想は持たれたのかなとは思いますが、この点ついては今後この場でどんどん議論していきたいと思いますので、ここで深くこだわることはありません。ただ、今回伝承館で学ばれましたように、お忙しい中、そうそう何度も視察に行かれることは無理だとは思いますが、今リモートも可能な時代ですので、ぜひ今後も現地の様々な、首長を含めて情報は取り入れていただきたいなということを要望しておきたいと思います。 ２点目は、県が打ち出しておりますパッケージにおけるＰＣＲ検査の無料のことですけれども、今後具体化されていくと思いますが、その具体化をきちっと確認しながら進めていく必要があると思いますので、これもまた今後具体的に質問していきたいと思います。 米価下落につきまして先進事例を調査する、それから田和山についても、田和山についてはスタンスは変わらないなという御答弁でしたけれども、ぜひせっかくそういう市民の動きがあるわけですので、窓口だけは、お互いに思いを共有する窓口だけは閉じずにお互い議論を進めていただきたいなと思います。 思いを４点述べました。もし御回答があるようでしたらお願いします。特になければそれで結構です。
○議長（立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） ありがとうございます。 すいません。一つ一つにお答えはいたしませんが、いただきました御指摘の中で、今後市民の皆様との対話については重ねてまいりたいと思っておりまして、それによるまた松江市の新しいまちづくりというのを積極的に考えてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（立脇通也） 田中肇議員。
◆15番（田中肇） 終わります。
○議長（立脇通也） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後２時58分散
会〕...