松江市議会 2021-09-15
09月15日－04号
令和 ３年第４回 ９月定例会 令和３年第４回
松江市議会定例会議 事 日 程（第４号） 令和３年９月15日（水曜日）午前10時開議 第１ 一般質問 三 島 進 議 員 三 島 明 議 員 原 田 守 議 員 錦 織 伸 行 議 員 たちばな ふみ 議 員 海 徳 邦 彦 議 員 中 村 ひかり 議 員 舟 木 健 治 議 員 第２ 議第79
号議案～議第95号議案、承認第21号 （質疑、
常任委員会付託） 第３ 決算第１号～決算第14号 （
特別委員会付託） 第４ 陳情第９号・陳情第10号 （
常任委員会付託） 第５ 陳情第３号～陳情第８号・陳情第11号・陳情第12号 （
特別委員会付託） 第６ 休会について────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問 三 島 進 議 員 三 島 明 議 員 原 田 守 議 員 錦 織 伸 行 議 員 たちばな ふみ 議 員 海 徳 邦 彦 議 員 中 村 ひかり 議 員 舟 木 健 治 議 員 議第79
号議案～議第95号議案、承認第21号 （質疑、
常任委員会付託） 決算第１号～決算第14号 （
特別委員会付託） 陳情第９号・陳情第10号 （
常任委員会付託） 陳情第３号～陳情第８号・陳情第11号・陳情第12号 （
特別委員会付託） 休会について────────────────────────────────────────出 席 議 員（33名） １ 番 小 澤 一 竜 ２ 番 中 村 ひ か り ３ 番 たちばな ふ み ４ 番 三 島 明 ５ 番 山 根 宏 ６ 番 海 徳 邦 彦 ７ 番 村 松 り え ８ 番 原 田 守 ９ 番 舟 木 健 治 10 番 野 々 内 誠 11 番 錦 織 伸 行 12 番 河 内 大 輔 13 番 細 木 明 美 14 番 太 田 哲 15 番 田 中 肇 16 番 米 田 と き こ 17 番 岩 本 雅 之 18 番 長 谷 川 修 二 19 番 柳 原 治 21 番 森 本 秀 歳 22 番 川 島 光 雅 23 番 石 倉 徳 章 24 番 石 倉 茂 美 25 番 田 中 明 子 26 番 吉 金 隆 27 番 森 脇 幸 好 28 番 南 波 巖 29 番 津 森 良 治 30 番 森 脇 勇 人 31 番 川 井 弘 光 32 番 三 島 良 信 33 番 三 島 進 34 番 立 脇 通 也───────────────────────欠 席 議 員（１名） 20 番 野 津 直 嗣───────────────────────欠 員（なし）───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 福 島 恵 美 子 次長 永 井 秀 之
議事調査課長 竹 田 優 子 書記 古 川 進 書記 門 脇 保 書記 梶 田 崇 光 書記 月 森 致 子 書記 池 田 真 理 子 書記 山 根 広 大───────────────────────説明のため出席した者 市長 上 定 昭 仁 副市長 能 海 広 明 副市長 講 武 直 樹 副市長 平 林 剛 政策部長 山 根 幸 二 総務部長 小 村 隆 総務課長 永 田 幸 子
防災安全部長 永 田 明 夫 財政部長 水 研 二
産業経済部長 森 原 透
観光振興部長 高 木 博 市民部長 吉 田 紀 子 福祉部長 湯 町 信 夫 健康部長 足 立 保
子育て部長 林 忠 典
環境保全部長 花 形 泰 道
歴史まちづくり部長 松 尾 純 一
都市整備部長 爲 國 岳 彦
会計管理者 杉 谷 薫 消防長 堀 江 剛 教育長 藤 原 亮 彦 副教育長 寺 本 恵 子 副教育長 成 相 和 広
上下水道局長 小 塚 豊 ガス局長 山 内 政 司 交通局長 須 山 敏 之
市立病院事務局長吉 川 浩 二─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕
○議長（立脇通也） これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（立脇通也） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。 順次発言を許します。 33番
三島進議員。
◆33番（三島進）
松政クラブの三島進でございます。本日は、最終日の第１番バッターでございますけれど、どうかよろしくお願いをいたします。 まず皆さん、改めましておはようございます。 去る４月18日に松江市で行われました市長選挙、そして我々の市議会
議員選挙がございました。そこで、新しい市長として上定昭仁さんが当選をされ、新しいリーダーとして松江市を引っ張っていっていただくということで我々も大きな期待をいたしているところでございます。この２日間の論議を聞きました。上定市長の答弁を聞きますと、本当に新鮮味もありますけれど、一生懸命やろうというその熱意が伝わってきたわけでございます。どうか今日はその熱意をしっかりと現実に結びつけていただきたいという思いがありまして、たまたま先般、私のほうへお見えになったお方が、この５つの市長の提案というものを持ってきてくれました。私のほうにもありますけれど、この少し内容をというようなことでございまして、市長には同じようなことで誠に申し訳なく思っておりますけれど、面倒くさがらずにひとつお答えをいただければと思っております。 早速、質疑に入らせていただきますが、(1)のどだいづくりというところでございます。このどだいづくりにつきましてでありますけれど、大きく分けて、３つに分けてあります。全て重要なものだと思っておりますけれど、その中で２つ目の市民や地元企業に寄り添う頼りになる職員を育成、そして登用して、風通しのよい市役所をつくりますということがございます。これにつきまして、まずお答えをいただきたいと思います。
○議長（立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁）
三島進議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、市民の皆様や企業の方々から厚い信頼を得られる職員とは、市民の皆様の思いに共感できる市民目線や柔軟な発想で物事に対処できる広い視野を備えている必要があると考えております。そのために、
市役所入庁後、早い段階で市民の皆様と直接お話しする窓口業務を経験できる人事配置や接遇について学ぶための研修の機会を充実させるなど、市民目線の意識の醸成を図ってまいります。 また、国や他の自治体、民間企業、海外機関などへ出向する機会を設けて、多面的な経験を積むことで多角的に物事を捉えるセンスや幅広い人脈を培い、それを生かすことのできる広い視野を持った職員の育成に努めてまいりたいと考えております。私自らも様々な機会を捉えて、職員との対話や研修の場などに積極的に参加しまして、職員の資質向上に取り組みたいと考えております。 また、市民に寄り添う市政の実現に向けましては、長年にわたる職務経験を通じて豊かな知識と対応力を備えた職員と斬新な発想力や行動力のある前途有望な若手、中堅職員の力を結集し、オール市役所としてその力を最大化できるよう幅広い世代を意識した相乗効果を発揮できる人材登用や
チームアップが必要と考えております。特に、若手、中堅職員には、意思決定や政策立案の場に参加する機会を増やすことで、ボトムアップによる柔軟な発想を取り入れた市政運営を行ってまいりたいと考えております。年代や部署にかかわらず、活発な議論の下で政策を立案し、実行できる職場風土の下、風通しのよい市役所をつくってまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也）
三島進議員。
◆33番（三島進） 今御答弁をいただきましたが、市長の発想が民間企業、民間の長い間の培ったところから出た言葉だろうと私は思っております。特に、前市長に私が議長のときに、風通しのよい
松江市役所をつくるべきじゃないかということを申し上げました。
大変御機嫌が悪くなりまして、それなぜならばといいますと、今までは下から上がるものを市長が受け止めなかったという表現が正しいかどうか分かりませんが、全部を聞くことをしなかった。そして、下から上がったものをせいぜい届いても副市長まで。ところが、副市長がどう言われたか分かりませんけれど、結局市長がそれを受け付けないという風土がだんだんだんだん広がったと思っております。はっきり申し上げて、長い間市役所は衰退をした状況だろうと私は思っておりました。先ほどお話がありました大変優秀な職員がたくさん私はおると思っております。ただ、それを誰が発掘するかということで私は懸念を持っておりましたので、今お話しいただきました年功序列にとらわれずしっかりとやっていただきたいと思います。 続きまして、その下の島根県や
近隣自治体との連携を強化して、いわゆる共通する課題等に対して知恵を出し合って解決を図りますということでありますが、特に私から申し上げたいのは、島根県とのいわゆるしっかりとした連絡が取れたり、融和が取れたり、また市長自身が知事としっかりとしたいろいろなお話合いができるような状況をつくっていただきたいと思っております。現知事とは、この２年間、物言わずの状態であったと私も感じております。それはそれといたしまして、どうか近隣を含めましてしっかりと融合を図っていただきたいと思っております。これにつきましてお考えがありましたらお答えください。
○議長（立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） 島根県や
近隣自治体との連携ということでお答えいたします。 南波議員にも１日目の代表質問でお答えしましたとおり、島根県とは私が市長に就任して以来、知事とのトップ同士の意思疎通や各部局における連帯を推進することで、協調体制や補完関係の確保に努めているところでございます。特に、
新型コロナウイルス感染症への対応は、島根県との連携が必要不可欠と考えておりまして、コロナ禍の影響を受けた
事業者支援につきましても、役割分担をするなど、お互いの事業が相乗効果を生み出す形で取り組んでまいりたいと考えております。 また、
近隣自治体との連携につきましては、中海・宍道湖・
大山圏域市長会におきまして、高規格道路であります
境港出雲道路、いわゆる８の字ルートの整備や、あるいは
新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制の確保など共通する課題について取組を推進してまいりたいと考えております。そのほか、子育てや介護など、幅広い分野につきまして課題を掘り下げまして、今年度、
圏域振興ビジョンの改定を検討する中で、具体的な取組の肉づけを行ってまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也）
三島進議員。
◆33番（三島進） ありがとうございました。しっかりやっていただきたいと思います。 次、２番目の
ひとづくりというところでございますが、この２段目にありますお互いを思いやり助け合う共生社会を推進して、暮らしやすい松江をつくります。昨日もこれに関連の御答弁をいただきましたが、再度お話しいただければと思います。
○議長（立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁）
ひとづくりにつきまして、特に暮らしやすい、働きやすい
まちづくりについて、特に
子育て世代の負担の軽減という文脈でお答えいたします。
子育て世代の出産、育児に係る金銭的な負担を軽減するために、これまで保育料の軽減、医療費の無償化、
不妊治療費の独自助成などに取り組んでおります。また、
子育て世代の産後鬱や育児不安など、子育てに関する様々な精神的負担を抱える
子育て世帯に対して、昨日もお話しいたしましたが、
保健師資格を持つ
母子保健コーディネーターによる面談、また妊娠中の方の心身のケアや育児のサポートを行う産後ケア、保健師あるいは助産師による
赤ちゃん訪問などに取り組んでおります。 今後は、これまでの取組をより充実させるために、中学生までの
医療費無償化の検討や
子育て世代が相談できる窓口の充実、またいつでも困り事をお答えするまつえの
子育てＡＩコンシェルジュの応答の精度を向上することなどを計画的に進めてまいります。 さらに、災害などの状況に応じまして、一時的な転園を認めるなど、保育所を弾力的に運用することで保護者の負担を軽減してまいります。
子育て支援は、将来の松江を支える
ひとづくりの根幹であることから、
子育て世代に寄り添いながら積極的にしっかり対応してまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也）
三島進議員。
◆33番（三島進） よく分かりました。子育ては未来を育てる、未来を担う子どもたちでありますので、しっかり支援をしていただきたい。今医療費の問題もございましたけれど、財政的な負担はあろうと思いますけれど、中学校までの医療費の無償等についてもお力をいただければと思っております。 続きまして、３番目のし
ごとづくりというところについてお伺いをいたします。 これにつきましても、一番初めは地元企業の成長戦略を支援して、穏やかに安心して過ごせる豊かな市民生活の実現をということでございます。関連があろうと思っていますので、これ一括下まで申し上げますけれど、その下の産学金が一体となって新しいビジネスやアイデアを育て、人口減少に歯止めをかける、これが私はこの中では一番重要かなと感じているところでございます。 もう一つ下には、コロナの時代ということで大変厳しい社会環境にありますけれど、全国に誇れる地方産業の創生の
成功モデルを構築するとうたっておられますが、これにつきましてのお考えをお聞かせください。
○議長（立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） 産学官金が一体となって新しいビジネスやアイデアを育て、人口減少に歯止めをかけると、それが成長戦略の支援になり、またこの地域の穏やかな生活につながるといった考えを提示させていただいております。 三島議員に御指摘をいただきましたこの新しいビジネスを生み育てる仕組みにつきましては、本市が現在取り組んでおります
ＭＡＴＳＵＥ起業エコシステムというのが１つ、それに当たると考えております。現在、本市が主導しまして体制をつくりまして、
商工会議所、大学・高専、金融機関、
ベンチャーキャピタルなどに参画をいただいて検討を進めております。令和４年度、来年度から具体的な施策に取り組むこととしております。持続可能な
エコシステム、これ
ビジネス生態系という言い方もいたします。こういった生態系をつくるために、地元企業や大学、金融機関などを中核とする
民間ベースで
ビジネスサイクルを回す仕組みの構築を目指してまいりたいと考えております。 また、
地方産業創生の
成功モデルといったお尋ねもいただきました。本市がこれまで取り組んできておりますＲｕｂｙ Ｃｉｔｙ
ＭＡＴＳＵＥプロジェクトが
成功モデルの原型になり得ると考えております。このＲｕｂｙ Ｃｉｔｙ
ＭＡＴＳＵＥプロジェクトでは、Ｒｕｂｙのまちという
地域ブランドをつくり出し、企業誘致、人材育成、人材交流の好循環を生み出しているものと理解しております。 今後は、世界的にも訴求力のあるＲｕｂｙの
ブランド価値をさらに高めるとともに、先ほどお答えしました
エコシステムとＲｕｂｙを掛け合わせまして、Ｒｕｂｙを基点とする
スタートアップや
ベンチャー企業を含めた新ビジネスの創出、異業種連携、複数の産業分野における技術革新などにつなげることで、
地方産業創生の
成功モデルの構築を目指してまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也）
三島進議員。
◆33番（三島進） この件につきましてですが、今よく分かりました。しっかりとやっていただきたいわけでありますけれど、地元企業の成長戦略をいわゆる支援をするということが上に書いてあります。私は、地元の企業で成長している企業をよく存じておりますけれど、そこの社長がおっしゃるのは、誘致企業ということで県外から来ていただく、これに対して反対するわけではございませんが、誘致企業に土地代の支援をする、その上にいわゆる財政的な支援をする。そして、労働者に対しての支援もする。そのような格好で５年、10年おって、その会社が何人増員するか。５人でスタートした会社は、せいぜい10年たって５人増えれば上の上であります。しかしながら、私はＲｕｂｙは成功だろうと思っておりますけれど、松江にとっても重要なものだと思っております。しかしながら、ＩＴ産業で特に困っておられるのが、新しいそういうＩＴが来ると、その企業は実際には３人しか連れてこないと。そして、事業をして１年、１年半たってくるとどういうことの動きが出るか。その企業は、地元にある昔から生え抜きのいわゆるＩＴ産業の職員を引っ張り抜くと。そして、今給料幾らもらっているか、今40万もらっています。じゃあ、うちは45万出そう。こういうことでどんどん引き抜くわけであります。したがいまして、地元の企業は一生懸命職員を育てて、そして行政から何の支援もないと。これはおかしいじゃないかというのが１つであります。 もう一つは、私が知っております、お世話になっております電気会社でありますけれど、そこは毎年40人、50人の募集をかけております。平均、恐らく40人ぐらい。今職員が約600人ぐらいおると思っておりますけれど、そこか合銀かぐらいが30人、40人の募集をかけている企業だと思っております。自分らに対しては、行政から何のお礼もない、一円のお金ももらってないと。しかしながら、企業は勝たなきゃいけないということで戦略を立てて今日まで来ているんだと。そういうことを思うと、企業に対しての市長の発言にはかなり関心を皆さんお持ちでございますので、もしこれに対しましてお答えでもあればお聞かせください。
○議長（立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） ありがとうございます。 私も
日本政策投資銀行という金融機関で長く勤めてまいりました。企業と実際に直接対話をする仕事を長年やってきたわけでございます。その中で、特に地方におきまして、地元企業が活躍できる環境を整えることが行政の役割だと考えております。今、三島議員から御指摘ありましたとおり、誘致企業というのも非常に地域経済において重要な役割を果たしていると考えております。ただ、誘致企業だけが独り勝ちするようでは、逆に地元企業から活動の機会であったり、あるいは優秀な人材を奪うようなことになってはよくないと考えております。その中で、地元企業にメリットがあるような、相乗効果がある形で域外からの企業を誘致するといった入り口のところで誘致企業と地元企業との連携を深める仕組みをつくるのも行政の役割であると認識をしております。 また、地元企業においては、とかく人的なリソースあるいは情報のソースというのが不足する面があります。そういったところを補うのも行政の役割、そしてまた地元企業が親和性を持って一緒に仕事ができるような企業を紹介することが先ほど申し上げた
エコシステムの中でできればと思っております。ですので、先ほどの
エコシステムを行政でつくる際には牽引的な役割を果たしたいと思っておりますが、当初から地元企業あるいは
商工会議所、また地元の金融機関にも入っていただきまして、その中で新しい産業分野、Ｒｕｂｙ、ＩＴを核とするような産業を育てる、これを地元企業と一緒にやってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（立脇通也）
三島進議員。
◆33番（三島進） 次、４番目に移りますけれど、これは
まちづくりということで掲げていただいております。県都松江の顔である
中心市街地のにぎわいを創生して、市民がいわゆる心豊かにということだろうと思いますが、憩い集える水辺空間を創生しますということでございます。 また、この下のほうに書いてありますけれど、癒やしをテーマとする
国際文化観光都市としての魅力を高めると、この２点についてお伺いしたいわけでありますので、またこの真ん中に書いてあります交通手段につきましては、昨日も御答弁があったと思っておりますので、また改めて交通局のほうへこれは聞きたいと思っておりますので、この２点につきましてお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） まず、
まちづくりにつきまして、にぎわいの再生あるいは水辺空間の創造と、水上交通も含めてお答えをいたします。 にぎわいの再生につきましては、
市街地商店街の活性化と密接不可分であると考えております。その方策の一つとして私が今思っておりますのは、
職人商店街の形成でございます。具体的には、松江が誇りますお茶、和菓子、八雲塗、陶芸など、
ものづくりの伝統工芸が集うエリアを形成しまして、職業体験ができる時間消費型の商店街をつくるという構想でございます。これを実現し、持続させていくために、
地元事業者や工芸職人の皆様が主体的に活躍できるよう、それらの皆様と一緒に知恵を絞ってまいります。 また、大橋川改修を契機といたしまして、大橋川、宍道湖畔などの水辺空間を市民の皆様や旅行者の方が歩いて触れて楽しめる親水空間となるように整備を進めてまいりたいと考えております。その中では、水上交通も一考に値すると考えておりますし、また
キッチンカーなどが出店しやすい環境などを整えていく必要もあると考えております。 また、癒やしをテーマとする魅力を高めるということも御提案をさせていただいております。松江が
国際文化観光都市として魅力を高めていく上で鍵となるテーマが私は癒やしにあると思っております。松江には、先ほどの少し繰り返しになりますが、茶の湯、和菓子、そしてまた水の都、縁結び、あるいは美肌、怪談といった非常にユニークな特徴が数多くあります。それらの共通項が癒やしであると考えております。癒やしをテーマとした
観光づくりを目指してまいりたいと考えているところでございます。 私がかつて赴任しておりましたシンガポールにつきまして少々お話しいたしますと、人口は日本の20分の１、面積は500分の１ほどしかございません。資源にも乏しい。昔は本当にジャングルだったような国でございます。しかしながら、特徴的な政策を推し進めておりまして、現在１人
当たりＧＤＰは日本を上回っております。その観光施策、力を入れている観光施策の一つに
医療ツーリズムがございます。高度な先端医療を欧米諸国よりも低価格で提供して観光と組み合わせることで、東南アジアにおいては
人気訪問先としての地位を確立しているところであります。 この
医療ツーリズムには、高度な医療を目的とする旅行商品のほかに、健康診断や人間ドックなど質の高い予防医療や健康増進、あるいは美容を目的としたものなど、組合せや工夫次第で幅広い年齢層に訴求することができるものでございます。 翻って、本市におきましては、例えば雄大な宍道湖の景色を眺めたり、茶の湯や和菓子文化に触れるゆったりした時間を過ごしながら、健康診断や健康指導を受け、美肌温泉に泊まって新鮮な地元食材を使ったぜいたくな料理を堪能し、翌日には縁結びの神社で人生の御縁を願うといった旅をイメージしております。松江が誇る癒やしの地域資源を大いに生かし、これも例えば、御夫婦の記念に、企業の福利厚生に、大切な人へのプレゼントに松江ならではの特別な癒やしの旅を提案することを思い描いております。
○議長（立脇通也）
三島進議員。
◆33番（三島進） ありがとうございました。大きな期待を持ちながら、特に今、
国際文化観光都市で美肌ということも、お茶もありましたけれど、ああして玉造温泉が大変今美肌ということであちこちにＰＲをしてどんどん栄えているような状況でありますので、ああいう企業をしっかり支援すべきかなあと感じているところでございます。 ただ、１つは、私は
中心市街地のにぎわいを再生し、市民のいわゆる憩いができるようなという感じの表現だろうと思っておりますけれど。 先般、ちょっと新聞に出ておりましたのでこれ見させていただいたんですけれど、この方は広井さんという方であり京都大学の先生でありますけれど、今全国で
まちづくりに取り組んでおるけれど、人口20万程度のところはほとんどがシャッター通りになっていると。また最近は、30万、50万のところの規模でさえ
中心市街地が空洞化しているという表現でございます。もう一つは、ここで面白いことだなあと思ったのは、もう一つは耕作地の放棄ということであります。つまり、農業の担い手がいないまま放置された土地が広がる。そして、全国、耕作放棄地の面積は42万3,000ヘクタールで、これは富山県の面積にほぼ匹敵する面積だということを言っておられます。また、商店街の空洞化と耕作放棄地との話題を、これは別々に見るんじゃなくて、これは流れとして同じじゃないかと。ということは、後継者がいない、そして自分の財産を守ろうとする、他人に渡そうとしないことが大きな原因かなあと。言われてみれば、松江市は全くそのとおりのまちだと私は思っております。 これを打開するにはいろいろ大変だろうと思っておりますけれど、いずれにしてもこれからは、この方がおっしゃるのは、土地はいわゆる公共といいますか公衆のものというか、全体のものだよという表現に置き換えて、そして行政がしっかりと
まちづくりに、例えばの話でありますけれど、一つの白潟本町を、一つの寺町を松江市が全部借りることで自由に物事ができるようにするというような時代が来るんじゃないかということも国土交通省のほうでは今話が始まりかけているということをおっしゃっておられます。 このようなことを思いますと、市長のおっしゃる松江市の
中心市街地の再生は大変厳しい状況かなと思っておりますので、改めてお願いをしながら、この問題に対しての答弁は結構でございます。 最後に、５番目のこころづくりで、ふるさとと世界に目を向けて、世界の中のふるさと松江に暮らす価値を大切にする子どもたちを育てますということでございます。その後は、ふるさと松江を次の世代に受け継がせたいということがうたってありますけれど、もう一度、今先ほど言いました世界に目を向けてのこの一番上の項目だけをひとつ御答弁いただきたいと思います。
○議長（立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） 世界の中のふるさと松江に暮らす価値を大切にする子どもたちを育てるために世界に目を向けるべきという提案をさせていただいております。 松江の子どもたちを育てるに当たって私が大切にしたいと思っておりますキーワード、２つございます。１つが、ふるさと教育、もう一つがグローバル教育でございます。まずは、子どもたちが松江のよさや魅力を様々な形で体験することで松江を身近に感じ、ふるさととしてかけがえのない存在として意識することが大切であると考えております。具体的には、既にございます松江城授業プログラムやＲｕｂｙを使ったプログラミング教室、プラバホールでのパイプオルガン体験、宍道湖、中海、日本海などの水辺に親しむ体験、各地域の伝統行事やお祭りへの参加、地元企業での就業体験や
ものづくり体験、これら松江の多彩なふるさと学習の素材を生かした体験型の取組を積極的に実践してまいりたいと考えております。 その上で、世界に目を向け、海外の文化や生活習慣、外国人と触れ合う経験を積み、多様性を受け入れる感性を育むことが、ふるさと松江の価値を実感することにつながるものと考えております。そのために、中高生や大学生の留学やホームステイの相互受入れを促進する、海外の友好都市との交流を、今このコロナ禍でリモートも含めて拡大強化する。子どもたちが世界を知り、世界から松江を見る機会や経験を多く提供してまいりたいと考えております。こうした経験を積んで成長した子どもたちが松江に誇りと愛着を持ち、自らの手で自らのふるさとをよりよくしていきたいと思ってくれることこそが本市の持続的な発展につながるものと確信しております。
○議長（立脇通也）
三島進議員。
◆33番（三島進） ありがとうございました。 ただいま市長の５つの提案でありますけれど、ぜひとも、時間はかかるかもしれませんけれど、一つ一つクリアをしていただいて、豊かな松江をつくっていただきたいと思っている次第でございます。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 次は、線引き制度についてでございます。 ちょうど私が線引き制度に携わってかれこれ40年近くになろうと思っております。ちょっと長くなりますけれどお話しさせていただきますと、40年ぐらい前に、今の田和山というのを御案内だと思っておりますけれど、あそこへ向けて新しいまちをつくろうということでお話をさせていただきました。簡単な漫画のような図面を描いて地元へ持っていきました。地元では鼻で笑われました。ただ、地元の方が、私が何遍も行くもんですから、何をおっしゃったかというと、あれだけ広い広大なところに松江農林高校の実習田があちこちあるんだよと、あんなものは、公共のものはどうするんかということをおっしゃるが、私もとっさにそれはどこかに１か所にまとめますということを言いました。そんなことなるわけないじゃないかということでありました。しかしながら、やったらどうなりますかと。やったら応援してやるさと。この一言でございました。今考えてみますと、その方も40代だったと思っておりますけれど、元気のいいお方でございましたので、じゃあやりますよということで、それからかれこれ10年かかりました。 お辞めになった県会議員の浅野県議にも大変お世話になりまして、農林高校の実習田を１か所へまとめる方策をつくっていただきました。そして、新しい図面を持って、このようにやりたいと思うという話をすると同時に、高規格道路の計画も持ち上がってまいりました。そのときに、何が引っかかったかというと、線引きであります。調整区域であります。もう一つは、農振区域という問題でありました。しかしながら、これだけの広大な面積でありますので、いろいろとお話をさせていただいて、地元の人がじゃあ組合をつくりゃいいんだなということで、組合の組織がどうであるかということさえ分からない状態でスタートいたしました。それから10年かかって、やっと田和山の着工の方向が見えました。それから三、四年かかったと思っておりますけれど、いよいよスタートするようになりました。 ちょうど着工と同時ぐらいに２代前の宮岡市長が就任をされまして、何と実はこうこうだと、いや、そらいいところだぞと、応援してやるよということで市長にお願いをしたのは、真ん中のメイン道路だけは都市計画道路に決定してもらえないかというお話をしました。そいつはちょっと検討させてくれということで、１週間ぐらいたったと思いますが、うん、分かった、分かったと。あれはやろうよということで都市計画道路に決定をしていただきました。その決定することにおいてどういうメリットがあるかでありますけれど、簡単に申し上げますと、土地は松江市で買い上げていただく。そして、大きな川、河川に橋を架けていただく。中のインフラは松江市でしていただくということでありますので、お金にすれば恐らく何十億円だろうと思っております。一番大きい橋は３億円、４億円かかっておりますので、そういうものを市長が
まちづくりはやらないかんということでスタートすることができました。その前に宮岡市長とは当選と同時に駅前の開発をやるんだということで、まず駅前周辺の道路の拡幅をしようということでございました。そのようなことで宮岡市長は、とにかく自分の思うこと、特に議員には情報をしっかり流していただきました。それによって我々も協力することができたし、一生懸命
まちづくりに努めることができました。 そのような経過がありながら、南はどんどんとそれから田和山が終わって、そしてもう一つは合同庁舎から南へ向けての開発を１つさせていただきました。その後は、宇竜谷という、これも幸いにしてバイパス計画が出たから、このチャンスにのろうということで、これも７年、８年かかりましたけれど、やっと計画ができました。両方、３つの開発したところへは順調に物事は進んでまいりましたし、行政のほうには大変御無理を言って税制の在り方も変えていただきました。などなどでしっかりとしたまちができたわけでございます。 方向性ができたもんですから、その当時に私の商売の関係で北のお客さんがたくさんおられましたので、何と北は何にもならんじゃないかと、何とかできないかということで私のほうへ相談が来ました。その当時に、地区の皆さん方といろいろと公民館を通じてお話をさせていただきました。では、川津、持田、いわゆる昔で言う嵩ブロックというところでありますけれど、このブロックを全部市街化を撤廃して、調整区域を撤廃して市街化に編入してくれということで、いや、これは簡単にならないよと。どうしたらいいかということで、じゃあ地元のまず陳情書をこしらえてくださいと。それには署名活動も必要ですよということで、９つの団体が、最終的には朝酌を入れて10個になりましたけれど、みんながあちこち歩いてしっかりと署名をして、そして陳情をすることができました。そして、議会において陳情審査をいたしましたら、議会では－－－－で認めていただき、そしてこの議場において松浦市長に、－－－－だったから線引きを外してもらえないかということをしたら、少し検討するという言葉もなく、一刀両断といいますか、できませんと、やりませんということでありました。 私がなぜ川津地区に力を入れたかといいますと、その当時に今まであった大きなスーパーやいろいろなところが松江へ来たい、そして企業も松江へ出たいということでありましたけれど、土地がないわけであります。その土地が一番広大なのが、そして一番便利がいいのがその嵩ブロックだと思っておりました。その間、出雲市、どんどんどんどんと発展をし、そして大きなまちができました。そこへは松江から市営バスを借り上げて松江の人間を出雲へ運ぶという壮大な計画もできて、松江市の交通局はそれに一生懸命人間を運んだわけであります。何と情けないと思いながら、これはどうしてもやらなきゃいけないということで重ね重ね、その都度市長にはこのことを申し上げました。しかしながら、市長は一向に首を縦に振らない。行政は、私はすばらしいなと思うことは、その組織にある部下といいますか、部長以下終始一貫、上について歩かなきゃいけないのは当たり前だろうと思っていますけれど、一切の反論もなく、一生懸命文書をこしらえては調整区域を外すことは固辞をしておりました。 都市計画マスタープランというのができておりますけれど、あのもの自身にも私は大きな不満を持っております。先ほど交通の話、昨日も市長、いろいろ、デマンドの話からいろいろなコミュニティーの話をされました、バスの話もされましたけれど、あの中には交通局はきめ細かく高齢者のところへ足をつくるんだと、入り口をつくるんだと、運ぶんだということが書いてあります。ところが交通局へ聞くと、そんな相談は受けてない。じゃあ、誰がこしらえたんかというようなところまで追及しましたけれど、結果的にはその課で一生懸命言われたとおりつくるには、そういう形をつくらなきゃいけないということだろうと思っております。あとは緩和制度でやりますよということで、実は先般も緩和制度ということで、宍道湖周辺の、私は景観の問題があるから駄目だよということを申し上げましたけれど、結局されました。ところが、下水道も入っておりません。ところが、そこが下水道区域であったら浄化槽も流すことができない、流すことはできますけれど補助金は出ないという曲がった条例もあるわけであります。ただ、曲がったと言うとおかしいですけれど、いわゆる行政は一遍決めたものは守らなきゃいけないという原則にのっとってやっておられることは事実でありますけれど、このような経過があるわけでございます。 まだまだいろいろなことを申し上げたいことたくさんありますけれど、この中で今線引き制度のお願いをした文書の中で１、２、３のところまでまとめてお話ししたと受け取っていただければいいと思っておりますが、この２番目の比良議員、今回の選挙は立候補なさいませんでしたけれど、この中での駅前の周辺の整備もいろいろなことを私は提言をしております。その都度検討して、ところが
商工会議所で３つの案が出た。これはどういう提案を市長がしたか。フリーハンドで描いてくれと。
まちづくりがフリーハンドで描けますか。１人の絵を描いた人は駅前に何もない状態で描いた。それはすばらしいもんができておりました。何と先生、そういうことはできますか。いや、何もないからフリーハンドではこんなもんだよと。だけれど、そういうことを平気で市長がすること自体が、もう
まちづくりをする考えはない、私ははっきり分かったところであります。その都度、ことごとく市長にはいろいろなことで提言を申し上げたり苦言を申し上げたところでありますけれど、はっきり言って今までの市長の態度はまさに議員を軽視しているし、まだひどく言うと愚弄していると言ってもいいかもしれません。このようなことを含めまして、市長には大変余分なことまでお聞かせいたしましたけれど、そういう思いでの質問でありますので、この１、２、３までをまとめてひとつ御答弁をいただきたいと思います。各詳細について細々と答弁をいただきたいんですけれど、時間の関係もありますので、まとめての答弁をお願いしたいと思います。
○議長（立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） これまでの線引き制度、土地利用制度についての詳細についてお聞かせいただきましてありがとうございます。前市長のお考えは私のちょっとうかがい知るところではございません。ただ、私自身、土地利用制度については重大な問題認識持っておりまして、今後歩みを進めてまいりたいと考えております。 まず、この土地利用制度の議論に当たりましては、これからの松江のまちの形をどう描いていくのかという総合的な見地から検討する必要があると考えております。今後、議員の皆様や市民の皆様の御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。 また、松江駅周辺につきましては、山陰の玄関口として松江の顔であります。その整備の在り方について、ここも抜本的な検討を進めていく必要があるという認識を持っております。現在、国、専門家などの方々の御知見をいただきながら関係者との意見交換や勉強会を行っております。今後、
中心市街地エリアビジョンの策定を進める中で、松江駅の周辺整備についてスケジュールを含めて検討を図るとともに、市民の皆様から御意見やアイデアをいただきまして具体的な計画を立案してまいりたいと考えております。 そして、線引き制度自体につきましては、これまで無秩序な開発を防止して、計画的に
まちづくりを行うため一定の機能を果たしてきたものと認識をしております。ただ、時代の変遷に伴いまして、またこれからの新しい松江の
まちづくりを考えるに当たって、改めて整理が必要な時期に来ていると考えております。本市が目指す将来のまちの形を見据えまして、市域内のバランスの取れた発展を実現するために、必要となる土地利用の在り方を整理しまして、繰り返しになりますが議員の皆様、そして市民の皆様、御意見を聞きながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也）
三島進議員。
◆33番（三島進） ありがとうございました。夕べも第１回の議事録を読ませていただきました。読めば読むほどかっかかっかと頭へ来て、本当に涙が出る思いでございました。市長にもこのコピーを差し上げていただくように、見ていただくようにということでお渡しをしたわけでありますけれど、この中でもはっきり書いておられるのが、いわゆる線引き制度を外すと無秩序に、スプロール的にというような表現、それは既に私は申し上げております。きちっと条件をつけて、新しいところは松江市は、例えば下水道にしても本線だけをつけて、あとは個人で開発してくださいよと、つけてくださいよという条件でもいいじゃないかということも全て今まで申し上げてきております。 そして、もう一つは、この中で既に線引きというものはもう終わったんだと、もう昔の話だと言わんばかりの答弁をいただいております。こんなばかなことありません。
まちづくりをするのに終わったとか終わらない問題じゃなくて、松江をどうするかというものを根本的に考えれば、こんな答弁は私はあり得ないと思っているわけでございます。前市長のことでありますのであえて申し上げませんので、ちょっと時間も来ましたけれど、もう一つは、都市計画税についてちょっとお話をさせていただきたいと思います。 都市計画税につきましては、御承知のように調整区域、そして都市計画区域に対しての課税を都市計画税としてかけているわけでございます。都市計画税は目的税でありまして、いわゆる調整区域、そして新しい開発したところへはこのお金を使うことはできません。基本的にはそういうルールになって松江市の新しいところ、いわゆる市街化に当たるところへの整備をするためのが都市計画税であって、いわゆる目的税であります。しかしながら、既に松江市は全地域に全てのインフラは済んでいるわけであります。そのようなことを思いながら、市長の答弁、以前ありましたけれど、松江市には２つあるもんだからと。２つあれば何とかなるでしょうと言ったら、いや、なかなか難しいんだと。ところが、これは条例でなるということも以前から聞いておりました。これは松江市の中で条例を改正すれば、届出すればできるということであります。私が言い始めてやりますけれど、都市計画税が、市長にちょっとメモをお渡ししましたけれど、年間に幾ら松江市にお金が入るか御存じでございましたら御答弁と、また都市計画税に対してどういう認識をお持ちなのかお伺いをいたします。
○議長（立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） 都市計画税につきましてお尋ねをいただきました。 令和２年度11億7,000万円の都市計画税が入っているものと認識しております。都市計画税につきましては、松江市で市街化区域の土地、家屋に対して課税をしている制度でございます。下水道、公園、道路など都市施設整備の原資となっております。 一方で、例えば市街化区域でない場所に所在する下水道や公園は、原則として都市計画税以外の財源を用いて整備することとなります。そのため、都市計画税を納税していなくとも、都市計画税の納税者と同じサービスや便益が受けられるのではないかと、つまり今三島議員がおっしゃった税負担の公平性を損なってはいないかという問題意識が生じております。 これを受けまして、今年度から本市と地方自治研究機構とが共同で土地利用規制と都市計画税の課税の在り方に関する調査研究を実施しております。今後、この調査研究の結果を踏まえまして、土地利用制度の在り方の検討と併せまして都市計画税を検討してまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也）
三島進議員に申し上げます。 申合せ事項、質問時間、おおむね30分を経過しております。質問は簡潔にお願いします。
三島進議員。
◆33番（三島進） 最後になりますけれど、都市計画税につきましては、今都市計画税地域からもらってないお金は大体年間に約４億7,000万円だと思っております。10年間というと約50億円のお金が入ってきていないということでありますので、やる気があればもっと早くできたということで、50億円を損したな、そのものを一般の市民に公平性を欠いて負担をしていただいていると、裏を返すとこういうことになるわけでございます。 もう一つは、第１回のジオパークということでちょっと質問を書かせていただきましたけれど、まず一括して御答弁いただきたいと思います。 １つは、ジオパークは認定から４年を迎えるわけでございます。この活動につきまして、どんな活動をされたかということと、もう一つは組織の体制と予算についてお伺いをいたします。 もう一つは、この４年間の市民へ対しての周知はどうであったかということもお聞きしたいと思います。 もう一つは、他の地域のジオパークとの交流があれば状況をお知らせいただきたいと思います。 もう一つは、今後の活動について、また推進活動の計画、次期の推進行動について大きな差があればひとつお話をいただきたい。恐らくこれも４年に１回ですので継続してされるものと思っておりますし、また松江市民としては継続をしていただきたいと思っております。大変すばらしいところでありますので、できればユネスコの世界遺産にもというふうにジオパークを世界のものにしていただきたいなという気がいたしているところでございます。これにつきまして。 もう一つは、今回はコロナということで松江市開催予定の第11回の島根半島・宍道湖中海のジオパークが中止になったということで誠に残念に思っているところでございます。 以上、質問申し上げましたが、御答弁をいただきたいと思います。
○議長（立脇通也） 山根政策部長。
◎政策部長（山根幸二） そういたしますと、ジオパークについて御質問いただいた項目、１つずつお答えをしたいと思います。 まず、ジオパーク認定から４年間を迎える、どのような方針で活動をしているかということでございます。 島根半島・宍道湖中海ジオパークは、地域の自然や歴史、文化などと関連した地質学的に重要な場所を保護、保全する活動を通じて地域振興を図ることを目的にしております。 また、日本ジオパークの一員として、全国大会や全国研修会に参加し、他のジオパークと交流するとともに、当ジオパークの特徴でございます国引き神話をテーマに、松江市及び出雲市全域でガイドの養成やジオツアーに取り組んでおります。この活動により、市民のふるさとに対する誇りと愛着を高め、次世代を担う人材育成を促進すると同時に、観光や産業分野などにおける地域振興を目指してまいります。 次に、組織体制と予算でございます。 組織体制は、松江市長が会長となり、出雲市や島根大学、松江
商工会議所、地元企業など59団体で構成いたします島根半島・宍道湖中海ジオパーク推進協議会を設置し、松江市と出雲市、島根大学の３者で事務局を担っております。 なお、本市におきましては、地域振興課内にジオパーク推進室を設け、出雲市から職員を派遣いただき、合計５名の体制で実務に当たっております。 推進会議の予算は、松江市及び出雲市からの負担金、国の半島振興広域連携促進事業費補助金、島根県の自然公園を活用した誘客促進補助金、これらを財源としているほか、島根半島・宍道湖中海ジオパークサポーターの会費収入などで運営をしているところでございます。 この４年間の市民への周知でございます。 平成30年５月に島根町加賀のマリンプラザしまねに松江ビジターセンターを開設するとともに、平成31年４月に出雲市大社町に日御碕ビジターセンターを開設いたしました。認定ジオガイドによる説明や案内のほか、パネルや動画により、市民や観光客に周知をしております。 また、ＪＲ松江駅前の松江国際観光案内所や出雲科学館にジオパークを紹介するコーナーを設置し、観光客への情報発信に取り組んでいます。 活動を通じた周知といたしましては、ジオパーク活動を支援する補助金制度を設けており、八束公民館におけるドローンでの動画撮影や看板の作成、美保関公民館や島根半島四十二浦巡り再発見研究会によるパンフレットの製作、神社ガールズ研究会主催のジオパーク学習会の開催などで活用されています。 さらに、松江市と出雲市の小学校５、６年生がジオパーク課外授業で活用するための学習指導資料を作成し、八雲町の意宇川や島根町の須々海海岸、出雲市の斐伊川、小伊津海岸などで活用されております。 また、現地に行くためのバスの借り上げについて補助制度を設けており、令和３年度は松江市と出雲市の小学校26校、約2,100名がこの補助金を利用して学習をする予定でございます。 そのほかにもエリアマップやジオサイトを紹介する看板の設置や企業と協力して製作したガイドブックの販売、美しい風景を紹介するプロモーション動画や大地の成り立ちをアニメで説明する動画をユーチューブで国内外に情報発信するなど、取組を行っているところでございます。 他のジオパークとの交流でございます。 山陰地方にある隠岐ユネスコ世界ジオパークや山陰海岸ジオパークと連携し、ガイド研修会の開催やイベントへの共同出展、ラジオ放送出演、スタンプラリーなど、近隣のジオパークと連携した活動に取り組んでおります。 また、10月３日から５日に開催する第11回日本ジオパーク全国大会島根半島・宍道湖中海大会は、
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、残念ながらオンライン開催となりましたが、オンライン上で全国のジオパーク関係者が交流できる場を設け、ジオパーク同士のネットワークの強化を図る大会にしたいと考えております。 具体的には、全国のジオパークの市町村長約30名が参加する市町村長セッションにおいて、上定市長がファシリテーターを務め、意見交換を行うほか、９つの分科会やパネルディスカッションなどのプログラムを企画し、全国のジオパーク関係者の絆を深める大会とすべく準備を進めております。 そして、今後の活動について、次期推進行動計画の御質問でございます。 現在の推進行動計画のコンセプトは、地球環境の大切さを学び、守り育てながら未来に引き継いでいくこととしております。そのため、大地の成り立ちが歴史文化の形成に深く関わっていることを分かりやすく伝えることで、ジオパーク活動の輪を広げる取組を進めてきたところです。 今年度は４年に１度の再認定審査があることから、その結果も踏まえ次期推進行動計画を策定いたしますが、現段階では現計画のコンセプトを継承しつつ、さらに取組を充実させたいと考えております。 具体的には、海岸漂着ごみ清掃など、地域との連携強化、ジオパークガイドの拡充やスキルアップ、ジオツアーやジオパーク学習の充実、国引きジオブランド商品として認定している地元特産品のＰＲ促進などに取り組む考えでございます。 そのため、地域住民や地元企業、団体の皆様との連携はもとより、環境、教育、観光など、松江、出雲両市の関係部局間の連携もさらに強化いたしまして一層活動を推進してまいりたいと思っております。
○議長（立脇通也）
三島進議員。
◆33番（三島進） 丁寧な御答弁ありがとうございました。 あとの質問は今回はやめさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いをいたします。（拍手）
○議長（立脇通也） ４番三島明議員。
◆４番（三島明） 明政会の三島明です。 これから大きく３点、質問させていただきます。御答弁しにくいこともあるかと思いますが、不安や悩みを抱えている方々の解決に少しでも近づけますよう、どうぞ御答弁のほどよろしくお願いいたします。 大きな１点目は、新型コロナウイルスワクチンの接種状況についてお尋ねします。 国が、新型コロナウイルスワクチン接種を12歳以上へ引き下げたことを受け、松江市でも７月７日に健康部、教育委員会の連名で、12歳以上の小児への新型コロナウイルスワクチン接種についてとして、該当の御家庭、保護者に通知をされました。また、７月11日には新聞の折り込みチラシで、８月10日から接種の予約が始まることを周知されました。12歳は小学校６年生に当たります。 ９月８日の読売新聞には、20歳未満へのワクチン接種を優先的に進める事例として８つの自治体が挙げられていますが、その一つとして松江市も紹介されています。 初めに、予約開始から一月がたちましたが、12歳以上高校生までのワクチンの接種状況、予約状況についてお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 足立健康部長。
◎健康部長（足立保） 12歳以上高校生までということでは集計しておりません。南波議員にお答えをいたしましたとおり、高校生につきましては夏休み期間中にくにびきメッセでの団体接種の機会を設け、市内の高等学校のうち、希望のあった13校、生徒と教職員合わせて3,900人に接種を行いました。 また、１回目の接種につきまして、年代別接種率を見ますと、９月15日、本日現在で12歳から19歳までは38％となってございます。 お尋ねのありました予約状況につきましては、年代別には把握しておりませんが、これから個別医療機関等での接種が進み、接種率も上がってくるものと見込んでおります。以上でございます。
○議長（立脇通也） 三島明議員。
◆４番（三島明） 次に行きます。 ７月７日の学校からの文書には、新型コロナワクチン接種は強制ではありません。接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方を理解した上、接種を受けていただくようお願いしますと記してありますが、その文書を受け取った複数の保護者の方から相談を受けました。我が子に接種するか否か決めないといけないが、大人の自分はいいとしても、子どもに接種させたらいいのか迷っている。コロナウイルスは怖いがワクチンの副反応も心配だ。何を基に接種するか否かの判断をすればいいのか分からない。窓口に問い合わせてみたけれど、厚生労働省の情報を基に個々に判断していただきたいと言われ悩んでいるといった内容でした。その他何人かの保護者の方にも聞いてみましたが、接種をすると決めておられる方以上に副反応のリスクを心配され、接種するか否かの判断に迷われる保護者の方、もう少し様子を見てからと判断を先延ばしにしている保護者の多いことを感じました。 この７月７日の文書配布前後に教育委員会、また健康部等にこういった市民の声や問合せはありましたでしょうか。あったとしたらどういった内容だったのかお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 足立健康部長。
◎健康部長（足立保） ７月７日の文書配布前後に保護者の方からは問合せは教育委員会へは３件、健康部へは２件ございました。 その内容でございますが、教育委員会へのお問合せは、集団接種会場で受けることができるのかという問合せが２件ございまして、個別接種を推奨している旨、回答をさせていただいております。 またもう一件は、ワクチン接種は効くのかというお問合せで、これにつきましては市のコールセンターに別途お問合せいただくよう御案内をいたしております。 健康部へのお問合せといたしましては、１件目は２人のお子様をお持ちの方から、職場の同僚の多くが予想以上に発熱するなど副反応が起きており、自分の子どもが接種するかどうか検討するに当たりとても不安なので、副反応に関する詳細な情報が欲しいとのお問合せがございました。この方には、厚生労働省のホームページの新型コロナワクチンの有効性・安全性についてのページを御案内いたしております。 ２件目は、１人のお子様をお持ちの方からで、子どもがアレルギー体質で、以前に副反応が出たためインフルエンザワクチンの接種はしないように医師から言われているが、コロナワクチンは接種してよいかというお問合せでございました。この方には、かかりつけの医師に御相談いただくよう御案内をいたしたところでございます。以上です。
○議長（立脇通也） 三島明議員。
◆４番（三島明） 少なからず市民の方々が御心配されていることがよく分かりました。 大きな２点目として、新型コロナウイルスの感染状況とワクチンによる有害事象についてお尋ねいたします。 私は長年学校に勤め、子どもたちの命と未来を守るということを公約に掲げ議員になりました。子どもを守るのは私たち大人の務めだと強く思っております。その点を御理解いただき質問を続けます。 あらゆる医療行為はもちろんリスクを伴います。100％安全というものはありません。インフルエンザワクチンでもごくまれに亡くなられる方もおられます。しかし、このたびのコロナウイルスワクチンですが、ワクチン接種との因果関係が不明とはいえ、接種後に亡くなられた方は厚生労働省の発表によりますと８月22日までに全国で1,093人おられます。最近、テレビでも接種後死亡というニュースを耳にします。隣の鳥取県でも複数の方が接種後に亡くなられました。その他にも重篤な副反応疑いの例も挙がっております。 ワクチンは、国の特例で承認されたとはいえ、現在まだ治験中でございます。中長期的な副反応については分かっておりません。さらに、副反応のリスクは、子どもたちや若い人がより高いとも言われております。 私は、ワクチン接種に反対するものではありません。基礎疾患がある方や高齢の方々、希望される方に円滑に接種が行き渡ることが必要だと思っております。ですが、子どもたちへのワクチン接種に対しては、心配をしているという声をよく耳にいたします。とはいえ、デルタ株になりコロナウイルス感染者がこれまでは感染しにくいと言われていた子どもたちの中にも広がっているということは事実です。 そこでまず、子どもたちの感染状況や病状をお聞きいたします。 個人が特定される内容は結構でございます。松江市の12歳以上高校生までの子どもたちの陽性者数と感染者数、さらにそのうち軽症者と重症者、また無症状者の内訳、重症者の方はその病状についてお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 足立健康部長。
◎健康部長（足立保） 12歳以上高校生までの子どもたちについてのお尋ねでございますが、これまでの公表内容との整合を図るため、また個人情報を保護するため、10歳代の感染者数とその症状についてお答えをさせていただきます。 今年度４月以降８月末までの感染者数は42人でございまして、症状は無症状10人、軽症32人となってございます。以上です。
○議長（立脇通也） 三島明議員。
◆４番（三島明） 幸いこの年代の子どもたちは軽症または無症状の方が多いということでよろしいでしょうか。
○議長（立脇通也） 足立健康部長。
◎健康部長（足立保） 先ほどお答えいたしましたように、重症者は確認されておりませんので、無症状、軽症というところで症状は軽いということでございます。
○議長（立脇通也） 三島明議員。
◆４番（三島明） では続いて、副反応についてお聞きいたします。 厚生労働省では、医師から副反応を疑って報告された死亡例、アナフィラキシー、心筋炎、心膜炎、血栓症などの事例を透明性を持たせるために全て公開しておられます。 そこでお聞きいたしますが、島根県や松江市ではワクチン接種による死亡例はあったのでしょうか。 また、副反応疑いも含め、有害事象について伺います。 発熱や頭痛、倦怠感、部位の痛みは多くの人が経験されておりますが、島根県や松江市ではそれ以外の重篤なものはなかったか。あればどのような状況だったのか。特に、12歳以上高校生まではどうか。件数、状況等できるだけ詳しく教えていただきたいと思います。
○議長（立脇通也） 足立健康部長。
◎健康部長（足立保） ワクチンの接種による死亡例でございますが、ワクチンとの因果関係があるとされた死亡例につきましては、島根県によればございません。 さらに、重篤なものはなかったかとのお問合せでございますが、ワクチンとの因果関係があるとされた重篤なものにつきましても島根県によればございません。以上でございます。
○議長（立脇通也） 三島明議員。
◆４番（三島明） 御答弁によりますと、死亡例も重篤な副反応疑いもないということで間違いありませんでしょうか。
○議長（立脇通也） 足立健康部長。
◎健康部長（足立保） ワクチンとの因果関係があるとされた重篤なもの及び死亡例につきましては、島根県によりますとございません。以上でございます。
○議長（立脇通也） 三島明議員。
◆４番（三島明） ありがとうございます。 実は私、少し前に丸山知事にお話をする機会というか、このことで講演をされた機会がありまして参加させていただきました。丸山知事にも同じことを質問させていただきました。島根県においてワクチン接種後の死亡例または有害事象はないんでしょうかということをお尋ねいたしましたら、知事のほうは自分も把握しておらないということをおっしゃっておられました。 私、本当に知事が把握されてないのかなとちょっと思いましたので、島根県のほうに問合せをいたしました。そうすると、島根県ではこういった有害事象については、医療機関から直接厚生労働省のほうに連絡があるということ、そして厚生労働省のほうから県のほうに通達があって、それで分かるということをおっしゃっておられました。９月６日時点では、134件の有害事象の報告が来ていると県の福祉部の方はおっしゃっておられました。 ただ、この中に死亡事例があるかどうかについては、これは分からないということをおっしゃっておられました。分からない理由としては、厚生労働省が各県にはそういったものは公表していないと。したがって県としても公表することはできないということの御回答をいただきました。 私が非常に思いますのは、そういった1,029人という死亡者が厚生労働省が発表している中で、本当に島根県にいないのか、松江市にいないのかといったところの情報というのが分からない。そういったところに非常にワクチンを打つことに対して少し心配をされている方がおられるんではないかなということを思っております。もしそういったことを厚生労働省に聞くことができるのであれば、ぜひワクチンの実施主体として、市町村として問合せをしていただければなということを思っております。いかがでしょうか。
○議長（立脇通也） 足立健康部長。
◎健康部長（足立保） 厚生労働省に聞いてみてはということでございますが、厚生労働省からそういった情報がいただけるかどうかは確約はできませんけれども、お尋ねすることは可能だと思っております。
○議長（立脇通也） 三島明議員。
◆４番（三島明） ありがとうございます。仮に厚生労働省のほうが発表できないということもあり得るかなということを思いますけれども、例えば松江市独自でそういったものの追跡調査はできないのでしょうか。松江赤十字病院の先生も、自分は打つんだけれども、その後どういった症状が起きているのかというのは自分も分からないということをおっしゃっておられました。そういったところが少しでも分かるといったことがワクチン接種を円滑に進めていく上では必要でなかろうかなということを思っております。 次に参ります。 インフォームド・コンセントという言葉があります。十分な説明と同意の原則と言われます。ワクチン接種は、身体に永続的な障がいを負う危険性もあり、場合によっては命さえ失う危険性も伴っております。だからこそ、接種するか否かについて自己決定しようと思えば、当然市民一人一人はこのコロナに関して、またワクチンに関して十分な情報を知る権利、得る権利を持ち得ると思います。 県の新型コロナ対策パーソナルサポートには、ワクチンによって重症化を抑える効果は顕著に得られているものの、感染や発症を完全に防ぐものではありませんと書いてあります。つまり、ワクチン接種の効果として、重症化を抑えることができるということをおっしゃっておられます。しかし、多くの方はワクチンを接種さえすれば感染や発症を防げる、したがって周囲の方に感染を広げることはなくなるという認識をされていると思います。 こういった2023年５月までは治験中であること、そしてまたこういった有害事象についての情報等と、そういったワクチンの危険性、リスクについては、市民に十分な説明、積極的な情報提供がなされていないと思われます。効果とリスクを考え、個々で判断せよと言われても、多くの方々が知らない事実、または誤解というものの事実もあるということ。その事実は、行政が積極的に公開し、丁寧に説明をしていかないと正しく知ることができません。 県内のそういった感染者の数が連日報道される中で、両方の情報を提供していかないと、また行政のほうでミスリードになりかねないんではないかなということも感じております。また、そういった透明性が市民に安心感を与えていくんではないかなということを考えております。 先ほど、厚生労働省に聞いてみるということではございましたけれども、ぜひ市民が効果とリスクを基に、御自分で納得して接種に向かえるよう、今後こういった有害事象の情報も含め、情報を両面つまびらかにしていただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 足立健康部長。
◎健康部長（足立保） 市民の皆さんが納得して安心してワクチン接種に向かえるよう情報提供をすることは重要と考えております。ワクチン接種をするかどうかの判断の一助となるよう情報提供に努めてまいりたいと考えております。 しかしながら、個人が特定され、誹謗中傷を受けるようなことがあってはならないことから、厚生労働省のデータを活用するなど、全国的な情報となることは御理解をいただきたいと思います。 万一、松江市内で重篤な有害事象が発生した場合ですが、発生例が少なく個人が特定されることが懸念されるため、現在のところ個別の有害事象につきましては、市で情報を公開することは考えておりません。以上です。
○議長（立脇通也） 三島明議員。
◆４番（三島明） 特定されて誹謗中傷を受けることは私も望んでおりませんので、また御検討いただければということを思います。 次に行きます。 周りから接種したかどうか聞かれ、せかされる思いで慌てて子どもに受けさせたという方の声も聞いております。また、ワクチンを接種しないのであれば利用者に接してもらっては困ると職場で言われ、職場に居づらくなった等、職を失う可能性もあるような悲鳴とも言える声を聞いております。 接種は強制ではない、各自の判断に委ねるということではあるんですが、無言の同調圧力が個々人の自主的な意思を阻害しているように思われます。 また、ワクチン接種をしないことが悪いことというような偏見を生んではいないでしょうか。同調圧力を感じるから接種するということは避けるべきことで、自主的に選択、同意、拒否できる状況を松江市として何としても維持をしていく必要があると思います。 そこで改めて市長に伺います。 ワクチン接種は強制ではないで間違いはないでしょうか。 また、現段階で接種をしないという選択は尊重されるものではないのでしょうか。 また併せて、接種の有無によって不当な差別的扱い、偏見などを受けること、また子どもの間で仲間外れやいじめ等が起きては絶対にいけません。体調等の事情によりワクチン接種ができない方、またワクチン接種を希望しない方の立場をどのように守っていくのか御見解をお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） 三島明議員からのお尋ね、前段についてお答えをさせていただきます。 今回のワクチン接種は、改正予防接種法に基づきまして、対象となる方に努力義務が課されておりますが、接種するかしないかはお一人お一人の意思に委ねられておりまして、接種を受けることは決して強制ではございません。理由のいかんを問わず、接種しないという選択は尊重されるべきものと考えております。
○議長（立脇通也） 小村総務部長。
◎総務部長（小村隆） 私のほうから２点目のワクチン接種を希望しない方の立場をどのように守っていくかについてお答えをさせていただきます。 昨日、村松議員にもお答えいたしましたとおり、接種の強制や接種を受けていないことを理由にした不当な扱い、いじめなどの差別は決して許されるものではございません。市民の皆様には、ワクチン接種の強制や接種を受けていない方への差別的な扱いがないよう、記者会見の場やホームページ等を通じてお願いするとともに、差別や偏見に関して相談があった場合には、その内容に応じまして国や島根県などの専用相談窓口を紹介しております。 今後も引き続き、ワクチン接種に関する人権への配慮について周知啓発を行い、市民誰もが安心して生活できるよう取り組んでまいります。
○議長（立脇通也） 三島明議員。
◆４番（三島明） 御答弁ありがとうございます。お取組に大変感謝いたします。どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、未就学児の感染予防対策についてお聞きいたします。 デルタ株の広がりにより、子どもの感染が増えたことから、保育所等の子どもたち、いわゆる未就学児にもマスクの着用が勧められています。島根県からの資料として、松江市子育て政策課を通し、島根大学医学部小児科の資料が市内保育所、保護者にも送られておりました。この資料にも、３歳以上にマスクをつけることを奨励しておられます。また、これまでも一部、未就学児にも手指消毒が行われております。 子どもの健康の保持と健全な心身の発達を図る保育の場でウイルスを入れない対策は大変重要です。一方で、自然免疫を獲得していく大切なこの幼児の時期に、自然免疫を獲得するためにも必要な常在菌まで除菌しかねない懸念、マスクにより長時間にわたり十分な酸素を吸うことができないことによる弊害、お互いの表情を見ながらコミュニケーションを取ることができないという問題も一方であるかと思います。 そういったことを心配する声もありますが、市としての未就学児の感染予防対策についてのお考えをお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 林
子育て部長。
◎
子育て部長（林忠典） 感染予防対策につきましては、教育長のほうから田中肇議員にお答えしたとおりでございます。 議員御指摘の自然免疫の獲得については、感染症対策を行うことで獲得できる機会が減ってしまうという可能性はあろうかと思いますが、
新型コロナウイルス感染症が流行している状況下では、感染予防対策を優先して考えているところでございます。 また、同じく御指摘の園児のマスクの着用についてですが、特に低年齢の園児に息苦しさや熱中症のリスクもありますことから、一律にマスクの着用は求めてはおりません。子ども一人一人の発達状況などを踏まえて行うよう指導しております。 それから、職員については、マスクの着用をお願いしておりますので、顔の表情が伝わりにくい状況ではありますけれども、声のトーンや目の動きなどを工夫して子どもに伝えることの大切さについて指導し、職員もそのように努めております。 今後も子どもの健やかな成長に最大限配慮しながら、まずは安全・安心な保育が継続できるよう、感染予防や感染拡大防止の徹底を呼びかけてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（立脇通也） 三島明議員。
◆４番（三島明） 私がちょっと御相談を受けましたのは、ＷＨＯの資料を見られた方が、５歳以下にちょっとマスクは危ないんではないかという資料を見られての御質問でした。そういった感染のリスクとそういった子どもたちの状況をちゃんと把握されて取り組んでいただいていることは大変ありがたく思っております。子どもたちはなかなか口で言えないかもしれませんので、また引き続きよろしくお願いいたします。 最後に、大きな３点目として、子どもたちの体験活動をどう確保していくのかという点で質問を行います。 松江市内の小学校５年生は、宿泊体験活動として県立青少年の家サン・レイク、また県立少年自然の家、国立三瓶青少年交流の家等に出かけています。子どもたちは、この宿泊体験活動を大変楽しみにしております。体験活動が子どもたちにもたらす学びも大変大きいと認識しております。 しかし現在、県立のこれら２施設が療養施設準備のために休館ということであります。10月31日までは休館でございます。 三瓶青少年交流の家に研修先を変えるか、県立の２施設の再開を待って日程を変更するかの対応になり、当初の計画どおりに宿泊体験活動が行えていない状況です。登山や宍道湖での湖面活動などの自然体験や、宿泊を伴う生活体験ができない、また減ることが予想されると思います。 松江市の子どもたちの宿泊体験活動の状況と子どもたちの体験活動をどのように補完していくのかお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 成相副教育長。
◎副教育長（成相和広） 今年度、市内小学校５年生の宿泊体験活動は、６月から７月にかけて県立青少年の家サン・レイクで６校、県立少年自然の家で１校、国立三瓶青少年交流の家で６校の合計13校が実施しています。残りの学校については、９月以降に実施の予定ですが、コロナ禍の状況を見ながら時期を変更したり活動内容を精選するなど、感染予防に最大限配慮しながら実施されるものと考えます。以上です。
○議長（立脇通也） 三島明議員。
◆４番（三島明） 私もサン・レイクにおりましたけれども、子どもたち大変楽しみにしております。ぜひとも体験活動、何とか維持して守っていただきますようよろしくお願いいたします。 これで私の質問は終わりますけれども、最後に一言お話しさせていただきます。 施政の本義という言葉を私、好きな言葉として思っております。その意味は、「民を靖んじる」、安心させるという政治の本義を失っては、国民の生活を守ることはできないという意味だそうです。私は、松江の市民を安心させようという心こそがまことの行政だと解釈いたしました。市民の多くの方々が何を知りたがっておられ、どこに不安を持っておられるのか、どうすれば少しでも安心していただけるのか、そのことを執行部の皆様とともに考え、私も議員として実行していきたいと思っております。 以上で私の質問は終わります。（拍手）
○議長（立脇通也） ８番原田守議員。
◆８番（原田守）
松政クラブ、原田守です。本日はよろしくお願いします。 早速ですが、御質問させていただきます。 １、松江市事業継続支援給付金について。 令和３年６月定例会で可決されました
新型コロナウイルス感染症の経済対策についてお伺いいたします。 まず、プレミアム付飲食券発行事業、松江ＧＥＮＫＩ夜市キャンペーンにおきまして、第１弾販売分は販売初日に完売いたしました。実際に購入された人数は何人だったでしょうかお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 森原
産業経済部長。
◎
産業経済部長（森原透） お答えをいたします。 実施主体でございます松江地区商工会・
商工会議所連携協議会に確認いたしましたところ、第１弾の購入者数は1,378人でございます。
○議長（立脇通也） 原田議員。
◆８番（原田守） ありがとうございます。1,378人と確認いたしました。 少し腑に落ちない点もありますけれども、腑に落ちないことはないですね、すみません。大丈夫です。すみません。 ただ、キャンペーン実施を知ったときには既に完売していたとの意見も多く聞かれました。第１弾販売に当たって事前に十分なＰＲができていたでしょうかお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 森原
産業経済部長。
◎
産業経済部長（森原透） ＰＲに当たりましては、市報、チラシ、新聞折り込み、テレビＣＭ、特設ホームページといった様々な媒体を活用して周知が図られたと思っております。
○議長（立脇通也） 原田議員。
◆８番（原田守） お答えいただきありがとうございます。周知いただいたということです。 この事業では、一人でも多くの市民の皆様に御購入いただくことで、より大きな経済効果が生まれると考えます。しかし、販売初日に完売した事象を踏まえますと、1,378人ですね、対面販売のみの窓口において購入希望者が集中し、密の状態があったのではないかと懸念されます。それらを踏まえまして、現在１人10セット、４万円まで購入可能です。そうなっておりますが、第２弾以降、販売方法の変更はありますでしょうかお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 森原
産業経済部長。
◎
産業経済部長（森原透） 松江地区商工会・
商工会議所連携協議会に確認をいたしましたところ、昨年同様なイベントの実施の際、チケットの売行きがスロースタートであったことなどから、今回はお一人が購入できる枚数の上限を10枚にされたと伺っております。 第２弾販売につきましては、できるだけ幅広く多様な方にチケットを購入していただくことで様々なジャンルの飲食店での利用につなげたいとのお考えから、１人当たりの販売枚数の引下げが検討されております。 また、３密対策といたしまして、間隔を空けて並ぶ、検温、消毒などの徹底を図られることを確認しております。
○議長（立脇通也） 原田議員。
◆８番（原田守） ありがとうございます。できるだけより多くの皆様に御購入できる機会をいただけるよう御努力いただいておりまして、改めてありがとうございます。引き続きよろしくお願い申し上げます。 次に、昨年松江ＧＥＮＫＩ夜市キャンペーンでは、換金方法が煩雑であるという御意見、煩雑であるために加盟店申請を控えたなどの意見が聞かれました。今回改善されましたでしょうかお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 森原
産業経済部長。
◎
産業経済部長（森原透） 昨年度は換金の受付を週１日とされておりましたけれども、飲食店の利便性の向上とできるだけ早く現金化し経営に役立てていただけるよう、週５日の換金に変更され、事業所の方をお待たせすることなくスムーズに対応されていると伺っております。
○議長（立脇通也） 原田議員。
◆８番（原田守） ありがとうございます。素早い換金によって事業運営がうまくいくのを祈っております。 また、実施計画の中でプレミアム付飲食券の使用期間が令和４年１月末までとなっておりますが、飲食店関係者からは、２月の閑散期まで使用できたほうがよかったという声を聞いております。また、政府の分科会からは、ワクチン接種、検査パッケージの提案があり、接種率の向上が待たれます。ワクチン接種を希望された方々の２回目の接種がおおむねできた時期、昨日の答弁の中で、この松江市では11月末に70％に到達するとお聞きいたしました。その回答を踏まえ、十分な余裕を持って使用できたほうがよいと考えますが、使用期間を令和４年１月末にした理由をお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 森原
産業経済部長。
◎
産業経済部長（森原透） 使用期間につきましては、昨年度、飲食店から忘新年会時期まで使用できるようにしてほしいという声があったことから、今回１月までとされたと伺っております。
○議長（立脇通也） 原田議員。
◆８番（原田守） ありがとうございます。昨年度10月末で終わったのが延びたということで喜んでおりますので、引き続き需要があれば検討いただければと思っております。 なお、昨年のキャンペーンでは、経済波及効果が３億円と発表されております。今年度の事業での経済波及効果はどの程度と見込まれると試算しておられますかお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 森原
産業経済部長。
◎
産業経済部長（森原透） 昨年度の経済波及効果は、３億247万円だったと伺っており、今年度も同様の効果が見込まれております。
○議長（立脇通也） 原田議員。
◆８番（原田守） ありがとうございます。昨年同様、十分な経済波及効果を期待したいと考えております。 次に、同時に可決されました事業継続支援給付金につきましてお伺いいたします。 現在の申請状況と想定申請数をお伺いいたします。 また、申請件数が想定の何割に当たるかも一緒にお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 森原
産業経済部長。
◎
産業経済部長（森原透） 一昨日、森本議員にお答えいたしましたとおり、８月末現在の申請件数は454件で、予定の16％の状況でございます。
○議長（立脇通也） 原田議員。
◆８番（原田守） ありがとうございます。やはり低い、低調であるということは認識されていると思います。 ちなみにですが、島根県飲食店等事業継続特別給付金の申請件数がお答えいただけるならお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 森原
産業経済部長。
◎
産業経済部長（森原透） こちらについては、島根県のほうに確認いたしましたところ、９月２日現在でございますけれども、市内の申請件数は125件と伺っております。
○議長（立脇通也） 原田議員。
◆８番（原田守） ありがとうございます。島根県も想定よりは多分少ないのでないかと判断させていただきます。 改めまして、この松江市事業継続支援給付金について、６月に示された申請条件を知って、大変厳しいと落胆した経営者の方々も多かったようです。この１年、懸命な経営努力を重ね、少しでも売上げを伸ばそうとしてきた経営者の皆様が、この給付金を受けることにより、少しでも前向きに明るい気持ちになれるように条件の緩和をお考えいただけますでしょうかお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 森原
産業経済部長。
◎
産業経済部長（森原透） こちらについても、一昨日森本議員にお答えをしたとおり、給付要件に関しては松江
商工会議所等からも事業者が売上げの減少幅をできるだけ抑える工夫をしながら懸命に努力していることが逆に要件を満たさないという結果につながっているとして、９月８日に要件緩和の要望もいただいたところでございます。本市といたしましても、こうした声を踏まえまして、給付要件の変更について検討してまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 原田議員。
◆８番（原田守） ありがとうございます。市議の皆さんも今回４名、同じような要望をされていると思っておりますし、質問されていると思いますし、
商工会議所のほうからも同じような思い、我々と同じ、経営者としてやっぱり同じ思いを持っていると思いますので、申請期限が９月30日と迫っております。幅広い業種が公的支援を受けられるようぜひ、ぜひ思い切った条件緩和と期間延長を検討していただけるようお願い申し上げて発言を締めます。 続きまして、２、ＳＤＧｓについて。 次に、ＳＤＧｓについてお伺いいたします。 ＳＤＧｓは、持続可能な世界を実現するための１、貧困をなくそうから始まる17のゴール、169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。 上定市長は、就任当初よりＳＤＧｓを強く推進していらっしゃいますが、担当部局は決まっていますでしょうかお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 山根政策部長。
◎政策部長（山根幸二） ＳＤＧｓの17の目標は、行政の各分野にわたって広く関連する内容であることから、市の施策の総合的な調整を担う政策部が担当いたします。
○議長（立脇通也） 原田議員。
◆８番（原田守） お答えいただきありがとうございます。政策部のほうでしっかりとお願いいたします。 ＳＤＧｓは、この日本においてここ１年の間に浸透し始めました。ＳＤＧｓのマーク、私もバッジつけていますが、目にする機会が増えてまいりました。会社や学校単位での取組も見られ、これから2030年までの10年間はこの活動を中心に世界は回っていきます。世界の潮流に取り残されないために、市の職員に対しＳＤＧｓの理念の浸透をどのような形で進めていきますかお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 山根政策部長。
◎政策部長（山根幸二） 昨年度から島根県市町村総合事務組合によるＳＤＧｓ研修に参加しており、今年度からは本市の職員研修においてもテーマとしたところでございます。 また、今年度策定する次期総合計画においても、各分野の市の政策がＳＤＧｓの17項目のどれに該当するか職員で共有し、分かりやすく開示することで浸透を図ってまいります。 併せまして、市民の皆様にも市が策定する計画や施策を通じてＳＤＧｓとの関係を実感していただくことで、グローバルな視点を持ち、松江市から地球環境を考える契機にしていただきたいと考えております。
○議長（立脇通也） 原田議員。
◆８番（原田守） ありがとうございます。このＳＤＧｓの誰一人として取り残さない、この理念は地方自治にも通じます。私も皆さんと一緒にこの理念を心にとめ、汗をかいていきたいと思っています。 ３番目、松江市の情報発信について。 松江市の情報発信について様々な角度からお伺いいたします。 緊急事態宣言が19都道府県で延長され、全国的に新型コロナウイルス感染が収まらない状況であります。この松江市でも27日間連続で感染が確認された８月20日に市長による緊急記者会見が開かれました。感染力の強いデルタ株の影響で、これまでにない深刻な状況になり、このタイミングで正確な現状分析を基に市民の皆様に向けて新たな行動指針が示されるべきと思っていましたので、この会見は大変重要であったと思っています。 会見に使用されました資料の抜粋がこちらになります。（パネルを示す） 全文はホームページからダウンロードできますので御覧いただきたいと思っております。 この資料は、年代別感染者及び感染経路についてしっかりと分析され、それが一目で分かるようグラフ化もされています。最後にレベルアップした感染防止意識と市長のほうが呼びかけられ、今後の注意点についても明確に発信されました。 さて、この資料はどの部署で作成されましたでしょうかお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 足立健康部長。
◎健康部長（足立保） 健康部で基礎データを収集整理し、秘書広報課で作成したものでございます。
○議長（立脇通也） 原田議員。
◆８番（原田守） ありがとうございます。 続きまして、このとき記者の質問に対し、注意喚起のためにお示しできるデータとなれば提供すると発言されましたが、それはいつ頃できますか。刻々と変化する感染状況に対応した情報分析をされたデータはどこの部署で作成され、いつ発表されるのでしょうかお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 足立健康部長。
◎健康部長（足立保） ８月20日の記者会見では、全ての年齢層で感染が確認されていることや家庭や職場などあらゆる生活の場面で感染が見受けられることにつきまして、資料を交えて説明をさせていただきました。今後の感染拡大を避けるため、市民の皆様に改めて注意喚起をするときには、有為なデータとしてお示しできるよう、所管する健康部で継続的にデータの収集整理を行ってまいる予定でございます。
○議長（立脇通也） 原田議員。
◆８番（原田守） ありがとうございます。その際には、さらなる分かりやすいデータで御発表されることを御期待いたします。 次に、こちらが令和２年、昨年の６月に提示された新型ウイルス感染症対策、松江流「新しい生活様式」「ま・つ・え・じょ・う」です。（パネルを示す） 発表されて以来、市民の皆様に向けて、今年に入っては新たな生活様式は示されていません。新型コロナウイルスもデルタ株に変異し、感染状況も変化しています。現在の状況分析を含め市民の皆様に向けた新たな行動指針をお示しいただきたい。それがいつ、どんな形でお示しいただけるのかお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 足立健康部長。
◎健康部長（足立保） 「ま・つ・え・じょ・う」は、令和２年５月の国の感染症専門家会議による提言を踏まえ、新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式を具体的にイメージし、感染予防対策を日常生活に取り入れていただけるように、令和２年６月に作成をいたしました。 市民一人一人が感染予防を実践する上での注意点や健康づくりのポイントを松江城になぞらえて５項目にまとめ、情報発信を続けてまいりました。しかしながら、７月、８月の感染拡大状況を踏まえ、市民の皆様に１段階レベルアップした感染予防意識を持ち、あらゆる場面で予防策を徹底していただきたいと思います。そのため、改めて私たちの活動や行動を見直し、日常生活上での感染リスクをより減らすための行動指針となる「ま・つ・え・じょ・う」の改訂版を10月を目途にチラシやポスター、ホームページ等でお示ししたいと考えております。
○議長（立脇通也） 原田議員。
◆８番（原田守） ありがとうございます。完成版をお示しいただけるということ、お返事いただきありがたく思っておりますし、それを速やかに市民の皆様にお示しいただけるようよろしくお願い申し上げます。 今回、いろいろな部署で状況分析をされて今回発表されたようですが、この情報分析していただくよう、今後ともよろしくお願いします。 この８月20日の緊急記者会見ですが、ユーチューブでの視聴回数が８月31日の段階で1,533回になっています。この回数を市長はどのようにお感じですかお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 山根政策部長。
◎政策部長（山根幸二） 中国地方の中核市の
新型コロナウイルス感染症に関する市長記者会見、市長メッセージの閲覧数は、松江市を含めた６市の平均で約750回となっていますので、他自治体と比較しても多くの方に御覧いただいており、
新型コロナウイルス感染症に関する市民の皆様の関心の高さを感じております。 ９月12日には緊急事態宣言が延長されたことから、ユーチューブをはじめ様々な媒体を通じて改めて市民の皆様に注意喚起のメッセージを発信したところです。今後も感染状況に応じホームページ、防災メール、ＳＮＳ、報道機関などを通じて積極的に情報発信を行ってまいります。
○議長（立脇通也） 原田議員。
◆８番（原田守） ありがとうございます。平均750回の倍ということで、上定市長の人気の高さがうかがえる一端かと思います。ありがとうございます。 それに付随した私の意見はちょっと後ほど述べさせていただきます。 次に、７月の大雨に関連したことについてお伺いします。 令和３年７月７日、松江市では午前５時40分までの１時間におよそ100ミリの雨が降ったと見られ、記録的短時間大雨情報が出されました。浸水の被害が発生するおそれがあるとして広範囲にわたり避難指示が出ました。この影響でか、早朝より３時間程度、松江市のホームページがつながりにくい状況になりました。原因は何でしたか。その理由と解消方法をお知らせください。 後の７月12日にも避難指示が出されました。この時点で混乱状況は解消していましたか。できれば、７月のアクセス数についてデータを基に御説明をお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 山根政策部長。
◎政策部長（山根幸二） まず、原因につきましては、７月７日大雨災害の発生により、午前５時頃から市ホームページにアクセスが急増いたしました。平均アクセス数は１日約２万5,000件程度ですが、７月７日は約12万7,000件ございました。特に、午前５時45分に橋南地区に避難指示を発令し、ハザードマップへの閲覧が集中いたしました。ハザードマップはデータサイズが大きいため、多数の閲覧者が同時にダウンロードを行ったことにより、サーバーに負荷がかかったところでございます。その結果、処理能力が低下し、ページの読み込み時間が午前７時をピークとして最大60秒かかり、アクセスしにくい状況が発生いたしました。 対応策といたしまして、ハザードマップの一部のページを別サーバーに移し、市ホームページのサーバーへの負荷を軽減した結果、アクセスしにくい状況を解消しました。 ７月12日につきましても、12日のページビュー数は全体で約７万7,000件ありましたが、ページの読み込み時間も３秒を上回ることはなく、アクセス状況に問題はございませんでした。
○議長（立脇通也） 原田議員。
◆８番（原田守） ありがとうございます。丁寧な御説明ありがとうございます。通常の５倍というアクセスがあったと御理解させていただいております。災害が迫っているときに、また災害発生時に、まず必要なものの一つに情報があります。市のホームページにアクセスできなければ、市民の皆様は大変不安を感じます。できれば今後も安定したアクセス状況の維持に御尽力いただきますようお願い申し上げます。 では、原因の一つになった防災マップについてお伺いいたします。 今まで防災マップが配布された枚数と配布方法、できればダウンロード数を併せてお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 永田
防災安全部長。
◎
防災安全部長（永田明夫） 御質問の防災マップについてお答えいたします。 先ほども政策部からも説明がございました、回答ございましたが、防災マップにつきましては、ホームページに公民館区別のハザードマップとして掲載しておりまして、平時は１日当たり300件程度のアクセスがございました。７月７日から12日までの６日間では６万8,616件のアクセスがありまして、そのうち７月７日の１日で４万6,286件ございました。 このハザードマップを掲載しております防災ガイドブック・ハザードマップ、これは防災用のガイドブックでございますが、橋北版、橋南版の２種類を作成し、令和３年２月に全戸配布を行っております。 なお、転入者に対しても、本庁や支所での転入手続の際に配布するとともに、問合せ用に本庁及び支所、公民館に常備してございます。以上でございます。
○議長（立脇通也） 原田議員。
◆８番（原田守） 御丁寧に御説明いただきましてありがとうございました。全戸配布ということで、実際には皆様のお手元に防災マップがあるとは思いますが、それにもかかわらずアクセスが集中したということがちょっと御理解いただけたかと思います。 防災マップが今以上に有効に活用される方法を何かお考えでしょうか。今回のように集中しないということであって。家のどこかにおいて災害時にすぐに使えるようにする工夫はありますかお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 永田
防災安全部長。
◎
防災安全部長（永田明夫） この冊子となっております防災マップについての活用法ということで御回答させていただきたいと思います。 この防災ガイドブックにつきましては、御家庭の中で分かりやすい場所、例えて具体的に申し上げますと、冷蔵庫に防災ガイドブック・ハザードマップを備え付けるなどして、いつでも誰でも手に取って見られることが大切だと考えてございます。 御家庭で御覧になる際にはぜひ、このガイドブック・ハザードマップの裏表紙にわが家の防災メモというのがございます。これ、こちらのほうには家族の連絡先等を記入するようになっておりますので、必要事項を記入し、いざというときに備えていただきたいと思います。 また、ハザードマップを利用いたしまして、自宅や学校、職場、よく通る道に浸水想定区域や土砂災害警戒区域など危険箇所がないかを確認していただきますようにお願いをしたいと思います。 それから、最寄りの指定避難所や避難先の確認、そこへ至る避難経路を御家族で相談しながら考えていただき、実際に避難経路を歩いてみるなどして、いざというときの避難行動に役立てていただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（立脇通也） 原田議員。
◆８番（原田守） ありがとうございます。丁寧に使い方を御説明いただきありがとうございます。 自然災害が頻発する昨今、日頃から市民のお一人お一人が防災意識を持てるように、防災マップが家庭内で目に触れるように工夫する必要が個人個人で必要かと思います。また、ホームページからも地区別にダウンロードも可能となっていますんで、防災マップ、今ガイドブックになっていますけれど、防災マップもごみ収集日程表同様、地区別に１枚のペーパーになっていれば、家のどこかの壁に貼って見えるので、そのほうが使いやすいかと思います。予算的なものもあると思いますので、今後そういうこともちょっとお考えいただければと思っております。 話は変わりますが、今回の災害において、公民館に避難所が開設されました。実際、公民館職員の皆さんの対応はとても迅速でとてもすばらしいものと感じましたし、改めて公民館の存在がとても重要だと感じました。災害時の公民館の役割についていま一度教えてください。
○議長（立脇通也） 永田
防災安全部長。
◎
防災安全部長（永田明夫） 災害時の公民館には、２つの役割がございます。１つは、地区の指定避難所としての役割、もう一つは地区災害対策本部の活動拠点という役割になります。市が避難所を開設する際には、開設の準備と運営に携わる市の職員を派遣し、公民館職員と連携して
新型コロナウイルス感染症対策を行った上で開設作業を行います。 地区災害対策本部は、町内会・自治会連合会の会長等が主体となって設置され、地区内の被災情報の収集や避難誘導等の行動を行う役割を担っております。以上でございます。
○議長（立脇通也） 原田議員。
◆８番（原田守） ありがとうございます。改めまして公民館の重要性を感じさせていただきました。やはり災害時は、遠くの市役所より近くの公民館、そういうふうに私のほうは感じさせていただきました。その公民館の存在意義について、次回以降、また違った角度で御質問させていただきたいと思っております。 次に、今後の情報発信に対する姿勢についてお伺いいたします。 市役所のホームページを解析するソフトは何をお使いですか。アクセスログの解析を十分にされ情報分析はできていますでしょうか。解析、分析は今後どの部署が主となって行うかお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 山根政策部長。
◎政策部長（山根幸二） アクセス数解析や情報分析は、秘書広報課広報室がグーグルアナリティクスを使用して行っております。具体的には、７月の大雨の際に市のホームページがどのような端末で閲覧されているかを分析しました。その結果、スマートフォンなどのモバイル端末での閲覧が６割を占めていたことから、先月、市の若手職員を中心に立ち上げたホームページのあり方検討委員会の中で、スマートフォンからも見やすくする方法などについて議論をしているところでございます。
○議長（立脇通也） 原田議員。
◆８番（原田守） ありがとうございます。早速に対応されること、すばらしく、レスポンスの早い市役所だなと感じさせていただいております。 先ほどもちょっと質問の中で触れましたけれども、ウェブ、インターネットでの情報発信は実は万能ではありません。全ての年代に有効とも言えません。特に、高齢者の方々はインターネットにアクセスする手段をお持ちでない方も多くいらっしゃいます。 それを示した資料がこちらです。（パネルを示す） こちら、総務省から出されている数百ページにわたる通信利用動向調査の一部の抜粋です。左側ですね。このデータ、インターネットの利用率のグラフです。こちらからも分かるとおり、赤の棒線で示しておりますが、70歳から79歳では59.6％、これ2020年の話をさせていただいていますけれども、80歳以上は25.6％の利用にとどまっています。これから見て分かるとおり、高齢者の方がインターネットの利用がやっぱり低いと言わざるを得ない状況です。こういった高齢者の皆様を災害から守るためにも、メディアミックス、先ほどの防災マップのような紙媒体も含めて有効な情報発信手段をいろいろと選択していただきたいと思っております。こういった高齢者の方々に何か一つでも情報が届くような方法のお考えがあればお伺いいたしたいと思っております。
○議長（立脇通也） 山根政策部長。
◎政策部長（山根幸二） 情報発信は、必要な情報を分かりやすく伝え、多くの皆様に情報が届くよう様々な媒体でお届けすることが大切であると考えております。このため、テレビやラジオでは、市長自ら出演する番組を増やし、パネル等も活用して分かりやすい情報発信に努めています。 また、
新型コロナウイルス感染症対策についての市長メッセージを屋内告知端末おしらせ君で放送したり、新たに８月31日にイオン松江店に設置されたデジタルサイネージを活用するなど、様々な媒体を通じてより多くの皆様に情報をお届けしてまいります。
○議長（立脇通也） 原田議員。
◆８番（原田守） ありがとうございます。様々なメディアを通してぜひ高齢者の皆様にも情報が行き渡るよう御努力をお願い申し上げます。 ちなみに先ほどちょっと意見をとどめさせていただきましたが、松江市とマーブルのユーチューブを私なりに分析させていただきました。その表がこちらになります。（パネルを示す） 松江市の公式チャンネルと山陰ケーブルビジョンの表を作らせていただきました。松江市の公式チャンネル、登録者数が今現在725名でケーブルビジョンのほうが登録者数3,000名になっています。この表を一目見て分かるように赤字で示してありますけれども、松江市公式チャンネルでは本編に、マーブルチャンネルでは表題にコロナの文字が入ると、明らかに視聴者数に差が出ます。せっかく先ほどお示しした市長の情報なんですが、平均よりは倍でとてもいいんですけれども、やはり何を伝えたいかというメッセージを入れていただくと、より見ていただけるんじゃないかと思っています。逆に言うと、せっかく届けたいんだけれど、届いていないということが示されるとも受け取れる表になっています。市民の皆様に必要な情報が必要なときにお届けするにはまだもう一つ努力を惜しまないでいただきたいと思っています。情報チャンネルをすごく増やしていただいていると思っておりますが、市民の皆さんのニーズに合った情報を的確にお届けするためには、もっと的確なＳＥＯ対策を取っていただけるよう御発言させていただきました。 続きまして、４、総合計画策定について。 ８月22日、24日、29日と３回にわたりミライソウゾウ会議2021が開催されておりますが、何を期待して開催されましたかお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 山根政策部長。
◎政策部長（山根幸二） 次期総合計画は、市民にとって分かりやすく、夢や希望の持てるわくわくする計画の策定を目指しております。そこで、高校生や大学生、社会人など、将来の松江市を支える若い世代の方々から、松江市の将来像について意見を積極的に聞かせていただくためにミライソウゾウ会議2021をオンラインで開催をいたしました。 計画期間満了となる2030年を想像し、松江がどのようなまちであってほしいか、そこで自分は何をしていたいかなどをテーマに、若者が夢や希望を持って語り合い、意見を発表してもらったところです。 今後は、年代や立場を超えて、高校生から40代の社会人までが一緒になって語り合う合同会議の開催も予定しており、松江の未来についてさらに幅広く御意見を伺ってまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 原田議員。
◆８番（原田守） ありがとうございます。 では、できれば各開催回においての参加人数を教えていただきたい。その中で、どのような意見が発表されたか、できる範囲で結構ですのでお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） 私も参加させていただきましたので私から御説明いたします。 ８月22日は、高校生を対象に18名、24日は大学生、専門学校生を対象にして13名、29日は20代から40代までの社会人の方を対象にしまして24名の方に参加をしていただきました。 その中で出た意見といたしまして、どんなまちであってほしいかとの質問に対して、高校生からは、人や社会とのつながりがあるまち、挑戦できるまち、大学生、専門学校生からは、チャレンジし続けられるまち、若者が社会をつくるまち、社会人の方からは、多様性を大切にするまち、選択肢にあふれるまちなどの御意見をいただいております。 私も社会人の方を対象とする会議に参加させていただきました。未来への希望や
まちづくりへの思いを数多くお聞かせいただきまして、私が掲げております「夢を実現できる松江・市民が誇れる松江」、この創造に向けて強い期待感を持つことができる非常にいい貴重な機会となりました。今後、総合計画の策定に際しまして大いに参考にしていきたいと思っております。
○議長（立脇通也） 原田議員。
◆８番（原田守） ありがとうございます。市長のほうから直接お返事をいただきました。またその市長の口から若い方の御意見をいただけたことは、本当にこの松江市に明るい未来が想像できる会議だったかと想像させていただきます。 その総合会議、意見としてお伺いしたかと思いますが、重ね重ねになると思いますが、若い方の熱い思いを総合計画でどのように反映されますでしょうか、いま一度お伺いいたします。
○議長（立脇通也） 山根政策部長。
◎政策部長（山根幸二） 総合計画は、
まちづくりの基本的な方針となる基本理念と、その理念に基づき実現しようとするまちの将来像の下に、各行政分野にわたる具体的な取組が連なる形で構成されます。先ほど市長がお答えいたしましたとおり、若い世代の皆様の貴重な御意見は、この基本理念や将来像をつくり上げる上で大いに参考にさせていただきたいと思っております。 また、いただいた御意見を市役所全庁で共有することで、具体的な施策に若者の視点を取り入れてまいります。 なお、参加いただいた方々との御縁を大切にして、今後もつながりを持ちながら一緒になって
まちづくりに取り組みたいと考えております。
○議長（立脇通也） 原田議員。
◆８番（原田守） ありがとうございます。前向きな御意見をいただきありがとうございます。ただ、６月に可決され、短期間で募集要項が出来上がったわけですが、ちょっと時間がなかったとはいえ、参加募集のチラシは情報が乏しく、私自身も参加者を募集した場合に追加情報を御提示しなければなりませんでした。次回もあるなら、もっと多数の参加者を募集できるツール、募集のチラシを期待させていただきます。 なお、若者の意見が反映されますよう、この総合計画に本当に反映されますよう切に希望させていただきます。 最後に、５つ目、松江市みんなにやさしいデジタル市役所計画について。 ９月１日に発足したデジタル庁は、一人一人の多様な幸せを実現する誰一人取り残さない人に優しいデジタル化を目指しています。本松江市の松江市みんなにやさしいデジタル市役所計画とは何なのか。今後どのように進んでいくのか、進捗状況をお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 山根政策部長。
◎政策部長（山根幸二） 松江市みんなにやさしいデジタル市役所計画の策定に当たっては、ＩＴコンサルタントと連携し、昨年９月から庁内情報システムの課題整理やデジタル計画方針（案） の作成などに取り組んでまいりました。 今年度は、副市長をトップにＩＣＴ推進委員会を開催し、目標や基本方針について議論を行うとともに、若手、中堅職員による庁内部会では、チャットツールを活用しながら、オンライン申請やキャッシュレス決済など、具体的な取組について検討を進めております。 また、外部の専門家から成るアドバイザー会議では、先進事例の紹介や専門的なアドバイスをいただいています。 さらに、９月から12月28日まで、市民の皆様から意見募集を行っており、どのようなサービスが望まれているかなど、意見を集約することとしており、市民サービスの向上につながる実効性の高い計画にしたいと考えております。
○議長（立脇通也） 原田議員。
◆８番（原田守） ありがとうございます。 策定計画も拝見いたしました。それから、先ほどの御答弁の中で、この計画に若手職員を登用するというお話も聞かれたような気がしております。ぜひ若い御意見を登用させていただいて、やさしいデジタル市役所計画、優しい市役所をつくっていただきたいと思っております。 この計画の途中に、８年間、この計画はあるんですけれども、新庁舎が完成します。この新庁舎の計画の中にまだまだどのようにＩＣＴ機器を導入するかが見えてきていません。これは私だけかもしれませんが。この機種選定によって実は必要のなくなる建設設備もあるかもしれません。この意見は、予算を削るというよりは、ウッドショック等の資材の高騰が懸念される昨今でして、先を見越した実施計画をつくっていただくことで、その予算を少し捻出するような考え方もあってもいいかなと思ったりもしています。そのことも踏まえながら、新庁舎の建設の計画の中で、ＩＣＴ機器をより早めに御準備されることをお勧めさせていただいて、どのようにＩＣＴ機器を導入するかの道筋をお伺いさせていただきます。
○議長（立脇通也） 山根政策部長。
◎政策部長（山根幸二） 住民基本台帳システムなどの基幹系システムの導入につきましては、新庁舎整備のスケジュールを踏まえて進めております。 また、ＩＣＴ機器等の導入については、現在庁内プロジェクト会議の中で議論を行っております。 具体的には、窓口番号案内システム、公衆Ｗｉ－Ｆｉ、文書管理システムや庶務事務システムの整備などを検討しており、今年度システム調達方針を策定することといたしております。
○議長（立脇通也） 原田議員。
◆８番（原田守） ありがとうございます。ＩＣＴ機器は日々発展し、機器の選定、とても難しいと思っておりますし、理解もしております。それらを包括していただき、より強く意識して考えてほしいと思っております。 質問は以上になります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（立脇通也） この際、しばらく休憩いたします。 〔午後０時25分休憩〕 ────────── 〔午後１時30分再開〕
○副議長（野々内誠） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 11番錦織伸行議員。
◆11番（錦織伸行） 一問一答式の質疑の一番最後になります錦織伸行でございます。よろしくお願いいたします。 上定市長の１回、２回と一般定例会の中で本当に冒頭お話しいただく御挨拶はいつも心動かされております。市民と共にということで、私もまち衆、まちの真ん中で暮らしているいわゆる商人、あきんどですね、経済人ではなくてあきんどとして、極力まちの中を歩いたり触れるようにしておりますが、それにも増して市長があちこち回っておられるということ、あるいはさっき擦れ違いでお会いしたのにというお話を伺うたびに本当に敬意を表しております。 今日は、様々な質問がもう既にありましたが、私はあくまであきんどの立場として、あるいはまちの真ん中で暮らしている人間の立場として質問をさせていただきます。 新型コロナ禍対策関連については、午前中に三島明さんのほうから学校関係者の立場としてのお話がございました。あるいは、経済関係の方面で原田守さんからの御質問もありましたので、かぶる部分もあるかもしれませんが、あきんどの立場として伺わせてもらいます。 また、天神川の環境浄化と周辺整備につきましては、
まちづくりの観点から、これは環境浄化、美化の部分とＳＤＧｓ、いわゆる継続可能な地域づくりという観点の２つあると思いますが、特に前半のほうをお聞きいたします。後半については、またの機会にお話しさせていただきます。 １番、新型コロナ禍対策関連につきまして。 １、松江ＧＥＮＫＩ夜市2021のプレミアム付飲食券の第１回の発売がお盆明けの８月16日月曜日から１万セットございました。しかし、残念ながら即日完売に終わったように伺っております。当日のうちに買いたくても買えなかった多くの市民の皆さんから私はお叱りのお言葉を中心にたくさんのお声をいただきました。その内容は、松江市の担当部署である産業経済部、そして運営管理の窓口になっている団体の一つでもある松江
商工会議所に翌日にお伝えいたしました。 市民のお声は、できるだけ多くの市民が買えるようにというものがほとんどでしたが、中には、あくまでこれはうわさでございますが、一部に買占めがあったんではないかというようなお声もいただきました。 それから約１か月がたちました。現時点で構いません。午前中お話しいただいた部分で重なる部分は御省略いただいて構いませんので、プレミアム付飲食券第１回の販売の効果、反省点をどう受け止めておいでかお話しください。 また併せて、２回目以降の具体的な改善点や、より効果を上げるためにはどういうことをお考えなのかをぜひお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（野々内誠） 森原
産業経済部長。
◎
産業経済部長（森原透） お答えをいたします。 まず、効果と反省点でございますけれども、実施主体でございます松江地区商工会・
商工会議所連携協議会に確認したところ、効果といたしましては、早く売れたことで販売後２週間の時点で既に71店舗、352万円が換金されたということでございます。 反省点といたしましては、第１弾の販売では購入上限を10セットまでとしていたため、５から10セットをお一人で購入される割合が高く、購入できなかったという声が多数事務局の松江
商工会議所に寄せられたという状況にございます。 それからもう一点、今後の改善策でございますけれども、これは先ほど原田議員にもお答えをいたしましたが、第２弾のチケット販売につきましては、できるだけ幅広くたくさんの方に購入していただくことで、様々なジャンルの飲食店での利用につなげたいという考えから、１人当たりの販売枚数の引下げが検討されているところでございます。以上です。
○副議長（野々内誠） 錦織議員。
◆11番（錦織伸行） ありがとうございます。最初の１日でなくなったという部分は、それこそ10年ぐらい前でしょうか、だんだん商品券のときに一種のパニックが起きましたけれども、それに近いものを私は考えました。昨年はこういうことをほとんど聞きませんでした。つまり、この１年の間にかなり皆さんの気持ちが逼迫していたんではないかという思いでいっぱいでございます。ぜひ効果的になるようによろしくお願いいたします。 続きまして、２番です。新型コロナウイルスの蔓延により、飲食店、宿泊業などを中心に、関連する業種や地域の経済活動に大きな支障が生じております。詳細かつ確実な情報は、これはプライバシーの関係があって確かめようがございませんが、あくまで一部の飲食店関係者等の複数の情報によりますと、一説には松江市繁華街、既に十数軒の店舗が営業自粛あるいは休業などの指導を受けたとも聞いております。もちろん経営者や従業員自身が感染し陽性反応がある場合は仕方がございません。しかし、中には店舗関係者が陰性であることが判明していても、感染者が立ち寄ったということだけで２週間の営業停止を求められたというお話まで伺っております。またその逆に、そこまで厳しいものではなかったといううわさも耳にしております。やはり情報不足の中でこうした不確かな様々な話が流布することが余計に市民の不安を増幅させているように思います。 そこでお伺いいたします。 新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者に関連した飲食店休業、営業自粛等の扱いの基準と処分について、お話しできる範囲で結構ですんで公開をお願いいたします。 また今後、市役所、議会などで、あってはいけませんけれども、さらなる感染も予想されます。ついては、現時点での
松江市役所内の感染状況、そして今後濃厚接触者の発生した部署の業務取扱基準について御説明をお願いいたします。
○副議長（野々内誠） 足立健康部長。
◎健康部長（足立保） 私のほうから飲食店の休業、営業自粛等の扱いの基準と処分につきましてお答えいたします。 錦織議員お尋ねの事務所に対する休業、営業自粛等の扱いの基準や処分などはございません。感染症法に基づき、
新型コロナウイルス感染症の感染者に対しましては、就業制限の通知を行うとともに、入院の必要な患者には入院勧告を、宿泊療養及び自宅療養の対象者には外出自粛要請を行うこととされているため、退院もしくは療養解除までの期間は実質的に隔離されることになります。また、濃厚接触者につきましては、感染者との最終接触日から14日間は不要不急の外出自粛を要請するとともに、保健所による健康観察を実施いたします。したがいまして、飲食店等の事業所においては、従業員の大半もしくは全員が入院や療養、外出自粛となることが多く、事実上、営業の継続が困難となり休業する事例があるものと認識しております。 なお、当該事業所における最初の感染者が確認されたときには、保健所から積極的疫学調査への協力を依頼するとともに、検査の実施により事業所内で感染の広がりがないかどうか確認されるまで営業を自粛するようお願いしているところでございます。以上でございます。
○副議長（野々内誠） 永田
防災安全部長。
◎
防災安全部長（永田明夫） もう一点、市役所内の感染状況についての御質問にお答えをいたしたいと思います。 これまで市職員の感染状況は、本庁勤務１名、消防１名、市立病院２名、保育士４名の計８名の陽性者を確認してございます。 本市では、昨年
新型コロナウイルス感染症が確認されて以来、国の取扱いに準じまして、松江市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき対策本部を設置し、情報収集、市民への情報提供を行うとともに、感染防止対策や蔓延防止に取り組んでまいりました。 さらに、昨年４月には
新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した場合に備えた業務継続計画（ＢＣＰ）を策定したところでございます。 その計画では、新型コロナウイルス感染者及び濃厚接触者が発生した場合には、保健所の指導の下、当該部署及び共有スペースの消毒を実施するとともに、通常業務の縮小や補充要員などを定め、市民サービスの低下を最小限にとどめながら、早期の業務の再開を目指すこととしております。以上でございます。
○副議長（野々内誠） 錦織議員。
◆11番（錦織伸行） ありがとうございます。 先ほど申し上げたように、やはりいろいろなうわさが飛んでいることがみんなの身をすくめ、経済活動がいろいろな意味で止まっているように思っておりますので、ぜひそういう部分の情報発信をお願いいたします。 それともう一つは、例えば公務員の場合はお休みの場合はそのままなんですが、経営者あるいは飲食店等の従業員の場合は、休んでしまえば、それがそのまま彼らの収入減につながっているという部分の気持ちだけはお酌み取りくださいませ。よろしくお願いいたします。 続いて、２番目の質問をいたします。 これは１、２、２つ聞いておりますが、併せてお答えいただければ結構でございます。 最初に、パネルの御説明をいたします。（パネルを示す） ４枚の写真のほうでございます。この後、話に出てまいりますが、松江三中、いわゆる天神川学園付近の天神川の７月上旬の様子でございます。これが１番と２番になります。このように水草、藻等がかなり繁茂しておりまして、船の通行はまず無理な状態でございました。また、地域のＰＴＡの方あるいは学校の先生とお話ししましても、大変な悪臭が漂っておりました。 ３番は、大雨で閉鎖された天神川水門です。たくさんの流木がこういう形で寄ってまいりました。この水門ができて初めてのことでございますが、これは本当に平林副市長の御出身の国土交通省のおかげで本当に、それまで水害と縁が切れなかった駅周辺、我々の地域が本当にこれのおかげで全く水が出なかったということで大変喜んでおります。やはり公共事業の大切さを身にしみて感じた次第でございます。 続いて、４番です。これは実はこの後、水門を開けましたら、１番のこの状況がもう全くこういう形できれいになってしまったということなんですね。一応状況をお話ししておきます。 続いて、２枚目になります。（パネルを示す） １番の松江市のポスター、これはちょっと余談がございまして、このポスターを見る前に私は今回の問題を勉強しに松江市の河川課のほうへ行きましてちょっとお話を伺いました。その後に帰りにたまたま観光施設課の前を通ったらこのポスターがあるんですね。観光施設課にこのポスター、とてもいいポスターなんですが、どういうことですか、御説明いただけますかというお話をしたら、いや、何のことでしょうかということで、観光施設課はお分かりじゃなくて、いやいや、これ下御覧になると河川課ですよと言われたので、さっき来たばかりの河川課へ戻りました。そうしたら、河川課のほうが、え、そんなポスターがあるんですかということで、今度は全員で下まで下りて確認した次第です。 これは、別に観光施設課や河川課を責めているんではなくて、それだけやはり担当者が代わってしまうと全てが一から始まってしまう。つまりリセットされてしまうということでございます。 ポスターは本当にいいこと書いてございまして、この後の話につながります。 続きまして、この２番の藻刈り船でございます。これはたまたま一市民の方から御提供いただきました。松江市が男気を出してやっていただいたんですが、横波を受けてしまって転覆中と。昨日の質問にもございましたが、２隻ある藻刈り船のうち１隻は既に稼働できない状態、そこへもってきて残るこの１隻はこういう形で転覆したので、さらなる修理中と伺っております。 ３番、４番、５番、これは実は認定ＮＰＯ法人自然再生センター、一生懸命中海とか宍道湖等の環境の整備を進め、そして自然が再生するようにということで、アカガイの養殖とか、あるいはこの場合は、後に出てまいりますが、藻を再生する形で、これは肥やしということをやっておられます。 ７番に関しましては、天神川のハクチョウということで、本当にこういうふうにハクチョウがやって来る、駅から歩いて５分のところにハクチョウがやって来る県庁所在地なんて日本で多分ないと思うんですね。こういうすばらしい環境ということをぜひお考えいただきたいと思っております。 ちなみに、認定ＮＰＯ法人自然再生センターは、中海のほうでオゴノリを採って企業と一緒に活動をしておられます。写真を何となくつらつら見ながらこれからの話のほうお付き合いくださいませ。 ２番、天神川の環境浄化と周辺の整備につきまして。 松江市橋南地区を流れる天神川は、ＪＲ松江駅から徒歩数分という市内中心部を流れておりますが、ハクチョウが飛来するほどの自然豊かな流域を形成しております。 この流れは、松江三中の校区の愛称である天神川学園にたがわず、周辺地域の商店街や住民にとって母なる川、心の川としてなじまれております。ちょうど市長が初日にすばらしいお言葉、水と共に暮らし、その恩恵を受ける生活という非常に感動的なお話をしていただきましたが、まさにその地域だと私は思っております。 御存じのとおり、毎年３月には地区のボランティアの人が堀川遊覧船の御協力をいただき、游航──遊ぶ、さんずいに遊ぶです。遊ぶというしんにょうではなくて、それと航行するの航です──と名づけた行事を行っております。これは、地域の人が祝福する中、小学校校区のその年の卒業生を船に乗せて、新しい旅立ちの自覚と地域愛を醸造するまさに水都松江らしいすばらしい取組と感じております。 また、松江市においても、そうした思いを酌み取り、隣接の竪町、横浜町、天神町、寺町など、天神川流域の商店街や地域の活性化に様々な補助事業を投入し、橋北の
まちづくりとは一味違った切り口で御尽力いただいておりますこと、地域を代表して感謝申し上げます。 ただ、過去において議会でも何度も取り上げられておりますが、初夏から残暑の時期になると、天神川流域はシジミ船でさえ動かせないほどの水草、藻が繁茂しております。先ほどの写真１番、２番でございますね。しかも残念なことに、それに対しての清掃活動などは、先般もマスコミ報道がございましたが、地域のボランティア活動に委ねられているのが現状でございます。今回はたまたま６月、７月の２回にわたる大雨の影響でほとんど流れ去りましたが、長大な流域でありますし、場所によっては事故のおそれもございます。こういう状況を踏まえて、ほとんど民間ボランティアの活動に任せ切りの天神川の衛生環境についてどう捉えておいでなのかをお伺いしたいと思います。 ２番、本年６月に天神川におきまして、松江市所有の藻刈り船の転覆事故がございました。これなどは、当日の天候以外に、もともとは県、市のお互いの連携や協力の不足も大きな原因ではなかったかと考えております。 現在、そうしたことを踏まえて、地域としては町内会や商店会、ＰＴＡと連帯して、島根県と松江市に定期的な環境整備を共同して行っていただけないかというお願いを要望しようかという動きが現在できております。つきましては、松江市におかれましても、それに合わせて島根県と連帯して定期的な川の清掃ですね、水草、藻の除去等を検討できないかをお伺いいたします。 また併せて、かなりそういう広範囲な話になってきますので、そうした動きがなされる場合の窓口はどこになるかについてもお伺いしたいと思います。以上でございます。
○副議長（野々内誠） 爲國
都市整備部長。
◎
都市整備部長（爲國岳彦） 天神川における水草や藻の除去につきましては、河川管理者である島根県が判断することとなります。 水草や藻が繁茂し放置すると、近隣の生活環境や景観などの観光資源、周辺環境に悪影響を及ぼす事態となるため、松江市としては県に適切な管理をお願いするとともに、市が所有している藻刈り船を貸出しするなど、必要に応じた連携を図ってまいります。 なお、島根県の窓口は、松江県土整備事務所となります。以上です。
○副議長（野々内誠） 錦織議員。
◆11番（錦織伸行） ありがとうございます。 実は、今月の下旬に島根県議会のほうでもこういう話をしていただくように今議員のほうにもお願いをしておりますので、ぜひ連帯してお願いいたします。 先ほどのパネルの下のほうですね、６番、天神川あるいは天神橋周辺で回収した、清掃した水草、藻などと書いてございます。実は、先般の京都新聞におきましては、琵琶湖のほうは実はこういう藻が年間に１万トン採れるんだそうです。このトラックにどれだけ積めるか分かりませんが、仮に500キロとすれば１年間で２万台分です。それを捨てるんではなく、約半分を堆肥とか、あるいはガラス工芸細工に使ったりをしていると伺っております。あるいはそういう方向で検討していると。まさにこれなどは、規模が違いますけれども、市長御提案の
職人商店街の中でこういったようなものを例えば何か使えないか、あるいは昨日お話が出ました企業版ふるさと納税なんかでこういったようなものが使えないか、ちょっとそういったようなことも御提案させていただきます。 ちなみに、市民活動を一生懸命やっていらっしゃいます認定ＮＰＯ法人自然再生センターは、この堆肥を橋南地区の農家、それから竪町のタテ町カッパ隊というのがございます。こちらの中心の梶さんにお話を聞きましたら、こちらは橋北のほうの湖北ですね、農家のほうに持っていって米作りに使っていると。ちなみにこの藻を鳥取大学のほうに分析に出しましたら、大変優れた堆肥ができますよと。特に、湖山池がすぐ隣にあるんですけれど、宍道湖の場合は汽水湖ですので適当な塩分が入っていてとてもいいということで、あくまでこれは個人的なお考えというか集計なんでしょうが、湖北の農家は収量が1.5倍になったというお話、そして大変おいしいお米が採れたということも聞いております。そこらあたりの深掘りにつきましては、あと２回、定例の議会ございますので、そちらでさらに進めていきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。以上でございます。（拍手）
○副議長（野々内誠） ３番たちばなふみ議員。 〔３番たちばなふみ議員登壇〕
◆３番（たちばなふみ） 共産党市議団、たちばなふみです。どうぞよろしくお願いいたします。 ７月の２度にわたる大雨、そして８月の台風と大雨によって多くの方が被災されました。被災された方に心からお見舞い申し上げます。また、日夜を分かたず市民のために尽力してくださった職員の皆様に感謝申し上げます。 私のほうからは、まず１つ目に災害時の広報について、改善していくべきと感じた点を伺います。 市の発信する情報の重要性が高まり、防災メールの登録者は７月から大幅に増えています。一方、高齢化の進むこの松江市では、スマホを持たない方への周知方法を検討していくことが必要だと思います。 松江市が出す避難情報の一番最初は、高齢者等避難です。高齢の方や避難に時間がかかる方、こういった情報を必要な方にどう届けるかが課題だと思います。このたびの大雨で防災無線、また屋外スピーカーの音が聞こえなかった、またスピーカー同士の音が重なり聞こえなかったなどの声をいただいております。また、防災メールやツイッターでの配信は、市民に届きやすい一方、ホームページへの掲載のみの情報、例えば道路情報については全く知られていない、行ってみて分かったなどの声が寄せられました。お年寄りからは、スマホは使わない、屋外スピーカーは聞こえない、おしらせ君は毎月の通信費が心配で入れないという声が寄せられています。 そこで伺います。 おしらせ君の配備状況は、９万世帯中、約２万7,000世帯。さらに多くの方に利用してもらえるよう、設置料だけでなく利用料の減免が必要と考えますが、いかがでしょうか。 また、屋外スピーカーを日常的に使い、音の聞こえ方の再点検をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。 スマホのない方や独り暮らしの高齢者などのために独自の連絡手段をつくる、例えば境港市では、防災行政無線戸別受信機の貸与を行っています。おしらせ君の持ち運び可能なもののような形ですが、3,000円の貸与料のみで、毎月の通信料はかかりません。このような方法も必要ではないでしょうか。 さて、避難の際は、道路情報が重要です。このたび、道路情報でメール配信されるものについて問い合わせましたところ、県の防災メールで配信されたものを市の防災メールでも配信しているという回答でした。市民生活に必要な道路について、配信の仕組みや基準をつくられてはいかがでしょうか。 自治体の役割は、地域住民の福祉の増進です。防災としては、100％の市民に情報を届けることを前提としなければならないと思います。原発も抱える松江市で情報弱者をつくらない取組を早急にお願いいたします。 続きまして、原子力災害の避難について伺います。 島根原発２号機に関して、本日原子力規制委員会が正式合格を出したとのことです。今後は、地元自治体が再稼働に同意するかどうかが焦点となります。立地自治体である松江市で市長にその同意が委ねられていると言えるのではないでしょうか。30キロ圏内には46万人が暮らしており、松江市20万市民は全てその圏内に含まれます。 先般、松江市の避難計画を含む島根地域の緊急時対応が内閣府原子力防災会議で了承されました。しかし、この避難計画は、実効性について審査されたわけではありません。規制委員会の審査にも避難計画は入っておらず、アメリカのように第三者機関が実効性を審査するといった仕組みもありません。 そこで伺います。 実効ある避難計画とは何でしょうか。私は、実効ある避難計画とは、100％市民の命と安全を守ることのできる計画だと考えます。松江市の避難計画はどうでしょうか。この７月から８月にかけた大雨や台風で被害が相次ぎました。市の職員はコロナ禍での避難所、度重なる開設や運営、応援職員の要請、不眠不休の災害対策が続きました。各地で地滑り、土砂崩れや冠水による通行止めなどでいまだ復旧していない道路もあります。 鳥取県と私の住む八束町、旧市内をつなぐ大海崎堤防は、高潮によって岩が打ち上げられ、浸食等もあり、１日半にわたって通行止めとなりました。この堤防は、地震の際にも浸食があり、数日間通行止め、大雪で３日通れないときもありました。 これが原発災害との複合災害であったらどうなるでしょう。私自身、何度か原子力防災訓練に参加しました。学校に子どもを迎えに行って避難する。保育園と学校と共同で、車がスムーズに校内を一方向に通り抜けるよう工夫を凝らし、誰が迎えに行くのか、学校と保護者が順位を共有して受渡しをするといった訓練です。 しかし、実際予測される災害が複合災害である可能性のほうが高く、その場合、子どもを保育園や学校に迎えに行って避難するといったことが可能でしょうか。迎えに行くことのできない保護者が続出することが予測されます。その場合、一時集結所である学校において、教職員が子どもを保護し、保護者がたどり着くまで待たなくてはなりません。自らも
子育て世代である職員も少なくありません。先般了承された緊急時対応では、保護者が迎えに来られない子どもたちは教職員が連れて避難するという想定になっています。 県の資料によると、土砂災害の危険箇所対策地域への対策は２割しか完了していません。学者から、地震の活動期に入っていると指摘もある今、まず住民が避難する道路が安全とは言えない。このような状況で私たち一人一人が中国山脈を越えて岡山県や広島県に安全にたどり着くことができるでしょうか。 また、５キロ圏内の住民避難が優先され、５から30キロ圏の住民は屋内にとどまり指示を待つ段階的避難について、ほとんどの住民が自家用車で避難すると想定される中、現実的ではないと言えます。先ほど申し上げた家族を迎えに行く車両と避難車両で大混雑するのは目に見えています。その点からも、段階的避難には実効性があるとは全く言えないと考えますがいかがでしょうか。 このパネルは、８月18日付山陰中央新報、「県都の原発」連載記事です。（パネルを示す） 御覧になった方も多いかと思います。大きな写真は、2011年３月11日の福島県双葉町近くの国道です。避難する車両で渋滞する様子が写されています。ふだん１時間の道が３時間かかったとの記載もあります。 松江市の避難計画を学んだ市民の方からは、避難計画は机上の空論、段階的避難は絵空事、目の前に原発があるのに６キロ地点の人は待っていられるのか、避難先の自治体は松江市民の避難計画に本気で取り組んでもらえているのか、また、避難先に同時に災害が起きていたら松江市民は避難させてもらえるのかなど、不安の声でいっぱいです。 さて、原子力災害は、その他の災害と一番違う点、特殊な点は放射能による被害であることは言うまでもありません。放射能から逃れることがこの避難計画で可能でしょうか。福島の事故は終わっていません。いまだ帰還困難区域は宍道湖の4.3個分に当たる337平方キロメートルあり、３万人以上の方が自宅に帰ることができず、なりわいを失い、また避難した方は半分近くが生活保護を受けるなど、経済的にも復興しているとは全く言えない状況です。ＤＡＳＨ村で有名な福島県浪江町津島地区のなりわい訴訟の原告の方はおっしゃっています。何百年と続いた家が、借金して建てた家が野生動物に荒らされて朽ちていく、この苦しみが分かりますか。福島は終わっていない、そう訴えています。 原子力災害から住民の生命、身体、生活、財産を保護することは、自治体の責務であり権限です。ですから、松江市が松江市にある島根原発について、その安全対策が十分であるかどうかは独自に判断できるものであるし、不十分であると判断すれば、再稼働に同意しないとするのが当然の態度です。松江市長は20万人の市民の命を預かる身として、到底同意することはできないと考えます。 そこで伺います。 上定市長は、ＳＤＧｓの理念を軸に、誰一人取り残さないと
ひとづくり、
まちづくりに取り組まれておられます。住み続けられる松江市を目指すことと原発再稼働に同意することは両立しますか。100年後の松江を子どもたちに残すことと原発再稼働は相入れないということを真剣に考えていただきたいと思います。 続きまして、学校トイレについて伺います。 ６月議会で私は生理の貧困について質問いたしました。その中で、養護教諭へのアンケートで、生理用品を衛生的にトイレに置く場所がないなどの不安の声がございました。不衛生なトイレは、生理用品が置けないだけでなく、児童生徒の生活環境も心配です。 内閣官房「暮らしの質」向上検討会にて講演なども行う学校のトイレ研究会は、20年にわたり活動する会で、毎年全国の自治体にもアンケート調査をしています。2015年には2,000校、2016年には5,000校、2018年2,000校の学校の先生にアンケートを取られています。その中で、児童生徒のために改修が必要と考えた場所の第１位は常にトイレです。熊本地震や東日本大震災のアンケートで、避難所で苦労すると回答があったのも７割がトイレです。和式が多いことが原因です。 学校トイレの現状について、松江市の洋式化率は約40％程度であり、教育委員会は、洋式化は大規模な改修の際に行うとされてきましたが、２月議会で１棟に１つは設置するとされ、その他については６月議会において、児童生徒、教職員に話を聞き利用実態を調査の上、整備方針を検討すると言っていただきました。 そこで伺います。 調査の現状はいかがでしょうか。 先般、令和５年以降の松江市小学校・中学校・義務教育学校施設長寿命化計画が策定され、今後の改修計画が明らかとなりました。令和５年から揖屋小学校、その後新築の古江、秋鹿、大野小の合併による新校舎を挟み、乃木小学校などを二、三年ずつかけて老朽化している順に改修に入ると伺いました。３番目以降の順の学校が改修を待つとなると、児童生徒の置かれている環境がよくなるのは数年もしくは十数年も先ということになりませんか。 私は、自身が所属する新日本婦人の会内の学校トイレを考える会において、松江市内の小中学校のトイレの現状を見てまいりました。まだ全校を見ることはできていませんが、例えば昭和40年代や昭和50年代に建った校舎で、掃除も児童や先生が苦労され、少しでも子どもたちが入りやすいようにと竹炭で消臭するなど工夫しておられる学校もあります。 子どもたちがトイレを我慢してしまうことは健康被害につながります。前述した研究会の調査では、我慢する理由の１位はトイレが汚くて臭うから、２位は和式便器が嫌だから。そして、トイレの環境によっていじめや不登校などにつながるという研究もあります。改修することによって我慢する生徒がほとんどいなくなる、トイレにまつわるからかいやいたずらがほとんどなくなる、感染症が広がらないという結果が得られています。子どもたちの自宅はほとんど洋式トイレになっていく中で、小学校に上がると和式トイレでカルチャーショックを受けたという話も聞きます。 長寿命化に該当しない学校で多目的トイレがない学校及び避難所となる学校の特に体育館のトイレを計画的に洋式化することが必要です。地域の声も取り入れ、ジェンダーフリートイレも視野に入れながら改修を始める必要があると考えますが、いかがでしょうか。 昨年12月、バリアフリー化に関する国の整備目標が示され、多目的トイレを避難所に指定されている全ての学校に整備するなどの指針が出されたと思いますが、これに基づく改修は松江市ではどう具体化されますでしょうか。 衛生面ではどうでしょう。 パネルを御覧ください。（パネルを示す） 床がタイルやコンクリートといった湿式の場合、塩化ビニールなどの乾式床に比べ、菌は458倍、コロナ感染で話題になり、今年度レバー式になった水洗ハンドルは、乾式の床の13倍もの菌がいます。 コロナ感染が広がり、第５波で感染者は過去最大となりました。デルタ株は子どもの感染や重症化も招いていると聞いています。当初よりトイレは最も感染症のリスクが高い場所と言われています。トイレの掃除を子どもに任せるのではなく、専門業者による清掃を具体化するべきと考えます。専門業者を入れることで臭いなどの環境もよくなり、児童生徒の生活環境が改善され、感染症の危険も抑えることにつながります。前述のトイレ研究会は、感染症マニュアルも作成しており、清掃は児童生徒にはさせないことを原則とし、専門業者か教職員が基本としています。保護者や教職員からも、専門業者を入れてほしいとの要望が届いているのではないでしょうか。早急に専門業者を利用することを決めていただきたいと考えます。これは、コロナ対策として緊急に行い、恒常化していくべき課題です。少なくとも学期に一度は業者清掃を入れていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。今学校に通っている子どもたちの生活環境を少しでも快適に、健康で安全に過ごせるように学校トイレの環境改善を求めます。 最後に、八束町の閉鎖されている八束保健福祉総合センターちとせやつかについて伺います。 ちとせやつかは、元役場の跡地で、八束町の真ん中に位置しています。学校や保育園とも隣接しており、福祉センターであった頃は、
子育て世代が小さい子を自由に遊ばせる畳やカーペット敷きのスペース、会議室、和室、調理室、小会議室などがあり、中学生が自主学習に使うなど、町民の憩いの場として利用されてきました。プールは、地元住民だけでなく、他の地域や他の市町村からも訪れる方が多い大変喜ばれている施設でした。介護施設への転換が頓挫し、５年間にわたり放置されています。住民の方から、以前のように活用したい、開放してほしいという要望はとても強いものがあります。 八束の明日を考える会は、現在の管理者である健康部の方と懇談させていただきました。以前の議会答弁でもあるように、福祉関係だけでなく地域振興やその他の目的でも利活用を考えていくとのお話でした。 そこで伺います。 活用方法の検討を福祉、政策、産業振興の多方面で行うとのことですが、このままでは老朽化が進むだけです。今年度中と期限を区切って利活用に向けて、部局を越えた検討を始めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 そして、地域の声、高齢者、若者、女性、
子育て世代など、広く意見を募るべきと考えますが、いかがでしょうか。 八束の会で行っているアンケートの中間集計では、プールを求める声が最も多く、児童館のように子どもが使える施設をとの意見が続きます。今年７月から旧公民館のホールが使えなくなり、イベントを行う場所に困っています。それに代わる場所が欲しいとの声も寄せられています。 ６月議会で市長からも、立地を生かした地域振興をと、また
産業経済部長より、中海に囲まれ空港も近い好立地、ユニークな魅力があるなどとおっしゃっていただきました。八束町は、中海の真ん中で、中海圏域の象徴として活用できる立地です。市長会の会場とするなど利活用をぜひ御検討いただくことをお願いいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（野々内誠） 山根政策部長。
◎政策部長（山根幸二） たちばなふみ議員の御質問にお答えをいたします。 まず１番、災害時の広報について。 おしらせ君をさらに多くの方に利用してもらえるよう、設置料だけでなく利用料の減免が必要と考えるがいかがかと。 屋内告知端末おしらせ君の設置につきましては、松江市から山陰ケーブルビジョンに設置費用の補助を行うことで、市民の皆様の御負担は1,000円に抑えています。 なお、利用料については頂いておりません。 おしらせ君の利用は、マーブルに加入していただくことが条件になりますが、山陰ケーブルビジョンでは、市と連携し、おしらせ君の普及を図るため、平成22年度から平成29年度までの８年間、加入料を割引するケーブルテレビ加入促進キャンペーンを実施していただきました。このキャンペーンにより、マーブルへの加入促進については相当期間取り組んだところですが、マーブル加入者のうち、おしらせ君を設置している方の割合は約６割にとどまっていることから、まずはマーブル加入者がおしらせ君を設置していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 永田
防災安全部長。
◎
防災安全部長（永田明夫） 続きまして、屋外スピーカーの日常的な使い方についての御質問にお答えいたします。 現在、防災行政無線の屋外スピーカーにつきましては、毎日昼の12時から松江市の歌を放送しています。地域によっては夕方の放送も行っています。この放送をすることによって松江市の歌を広めるとともに、音の聞こえ方を市民の皆さんに確認していただくという目的もありますので、御意見があればお寄せいただきますようにお願いをいたします。 また、緊急時には地域の皆さんも屋外スピーカーを使って呼びかけができるように操作練習を兼ねた平時利用についても進めていきたいと思いますので、今後活用方法などについて周知したいと考えております。 続きまして、スマホのない方や独り暮らしの高齢者等のために独自の連絡手段をという御質問でございます。 災害時の情報につきましては、防災行政無線屋外スピーカー、防災メール、防災情報ツイッター、ホームページ、テレビ、松江市行政情報住民告知システム（屋内告知端末）など、様々な手段で発信を行っております。このように様々な手段で情報発信を行っておりますが、避難をする際には、独り暮らしの高齢者の方へ近所の方が声がけするなど、地域の助け合いも重要だと考えてございます。 今後は、情報伝達手段の検討と併せて、防災訓練などを通じた地域コミュニティーの強化も促進していきたいと思います。 続きまして、避難の際は道路情報が重要ということで、市民生活に必要な道路情報の配信の仕組みについてという御質問でございました。 災害による道路規制情報につきましては、島根県ホームページにある島根県道路規制情報に松江市の道路規制情報も併せて掲載されていますので、御確認をいただきたいと思います。 また、松江市のホームページからもリンクを貼って閲覧できるようにしてございます。 なお、現在の防災メールでは、道路情報を配信するシステムは構築しておりませんので、先進事例などを調査研究してまいりたいと思います。 続きまして、原子力災害の避難についての御質問についてお答えをいたします。 まず最初に、実効ある避難計画とは何かということについて御回答申し上げます。 本年７月に開催されました島根地域原子力防災協議会で、本市の避難計画を含む島根地域の緊急時対応が原子力災害対策指針に照らして具体的かつ合理的であることが確認され、今月７日には内閣総理大臣を議長とする原子力防災会議で了承されたところでございます。 具体的かつ合理的とは、例えば要配慮者を含む住民の人数を把握した上で、避難先や複数の避難経路、避難車両の確保策などが具体的に定められていることや、原発からの距離に応じて避難や屋内退避といった防護措置を実施するなど、住民の被曝影響を回避または低減する観点で合理的な内容であるということでございます。 本市としては、このように避難等が具体的に行えると同時に、住民の被曝の防止を適切に図ることのできる計画を実効性がある避難計画と考えております。 なお、計画は一度作成したら終わりではなく、今後とも不断の見直しを行い、実効性を高め続けるべきものと考えております。 続きまして、避難計画が内閣府に了承されたが、複合災害の場合の子どもの避難についての御質問でございました。 この避難計画では、保育園、学校においては、子どもを保護者に安全かつ早期に引き渡すことを目的に、発電所からおおむね５キロメートル圏内のＰＡＺは、国が指針で定める警戒事態という段階で、おおむね30キロメートル圏内のＵＰＺは、同じく施設敷地緊急事態という段階で、それぞれ学校から保護者に対して子どもの迎えを要請することとしています。 複合災害などにより、仮に保護者が迎えに行けない場合の対応として、ＰＡＺでは施設敷地緊急事態の段階で、学校等から市内の緊急退避所である総合体育館等へバスで退避することや、ＵＰＺでは放射性物質の放出により学校等が所在する地区の放射線量が上昇し、避難の指示があった場合は、教職員などと共に避難することとしています。 続きまして、段階的避難には実効性があるとは言えないと考えるがという御質問と原発事故による原子力災害がその他の災害と一番違う点、この避難計画で可能かという御質問について併せて御答弁をさせていただきます。 原子力規制委員会は、福島事故の教訓も踏まえて、かつ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が定めた国際的な基準も取り入れて、避難の基準や対象区域を原子力災害対策指針として定めています。 この指針では、原発事故の際、原発に近いおおむね５キロメートル圏内の住民は、放射性物質の放出前に予防的に避難を行いますが、原発からおおむね30キロメートル圏内の住民は、放射性物質の放出時期や放出形態をあらかじめ予測することはできないため、放射性物質の放出に備えて、まずは屋内退避を行い、放出後には緊急時モニタリングの結果から放射線量が基準値を超えた地区が避難等を行うことが最も合理的な防護策とされています。 こうした防護策を確実に実施し、無用な被曝を防ぐには、日頃から市民の皆さんに原子力災害の特殊性や放射線の被曝による健康影響なども含めて説明し理解をいただくことが大変重要であります。 市といたしましては、これまでも各公民館、支所単位での説明会、原子力防災訓練、出前講座、原子力関連施設見学会、避難先自治体の視察研修会、学校の出前授業など、多様な機会を通じて説明してまいりましたが、今後も引き続き周知を図っていきたいと考えています。以上でございます。
○副議長（野々内誠） 山根政策部長。
◎政策部長（山根幸二） ＳＤＧｓの理念と原発再稼働に同意すること、住み続けられる松江市を目指すことは両立するかについてでございます。 ＳＤＧｓは、貧困、教育、気候変動、経済成長と雇用など17の国際目標に総合的に取り組むことで、誰一人取り残さない持続可能な社会を目指すものと認識をしております。 電力の安定供給は、日常の市民生活や企業活動を送るために必要不可欠であり、安定的、持続的なエネルギー供給のためには、当面、原子力発電に頼らざるを得ないと考えております。
○副議長（野々内誠） 寺本副教育長。
◎副教育長（寺本恵子） それでは、私からは３点目、学校トイレについてお答えいたします。 まず、トイレ改修に向けた調査の現状、ジェンダーフリートイレも視野に入れた改修の必要性や多目的トイレ整備の具体化について御質問いただきました。 学校トイレにつきましては、一般質問をいただきました６月定例会終了後、直ちに教育委員会内の教育総務課、学校管理課、学校教育課、発達・教育相談支援センターの４課により、実施方法や調査内容について協議を開始いたしました。実際にトイレを利用している児童生徒や教職員などの声をしっかりと聞くための準備が整い次第、調査を開始する予定です。 今後は、各校の状況を踏まえつつ、年内には調査を完了し、ジェンダーフリーや多目的なトイレの在り方などの方針を年度内に定めたいと考えております。その際には、議員の皆様にも御報告をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 次に、御指摘の専門業者による学校トイレの清掃についてでございます。 感染症対策として行うのであれば、毎日作業を依頼しなければ効果は薄いものと考えており、実施すれば毎年多大な費用が発生することになります。当面は、マスクや手袋の着用はもとより、作業中の十分な換気や作業終了時の石けんによる手洗いなどを徹底して清掃活動をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（野々内誠） 足立健康部長。
◎健康部長（足立保） 八束保健福祉総合センターにつきまして、私のほうから御回答させていただきます。 旧八束保健福祉総合センターの今後の方向性につきましては、高齢者福祉の目的だけでなく、地域振興、産業振興に資する活用法や売却などの可能性も含め、多面的に検討を行っているところでございます。議員御指摘のとおり、施設の老朽化等の課題もございますので、できるだけ早期に地域の皆様の声を伺いながら、庁内関係部局で横断的に検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○副議長（野々内誠） たちばな議員。
◆３番（たちばなふみ） 御答弁ありがとうございます。 １つ、おしらせ君のことですけれども、山陰マーブルに加入している方しか申し込めないんですけれども、加入の際に５万5,000円、さらに毎月最低2,200円の通信費がかかるということで、それに対しての援助を今、５万5,000円の分、取付けの際は１万5,000円ですとか補助していただいているんですけれども、さらに補助するべきではないかという趣旨の質問でございましたので、付言いたします。 また、原発災害についてですけれども、今連日、地元最大手の山陰中央新報でも連日再稼働への不安や問題点などが、また福島事故への教訓が毎日のように掲載されております。先日は、避難計画についても課題は山積しており、先行きは見通せないとしています。万一、福島のような事故が起こった場合、上定市長の取り組まれておられます夢あふれる
まちづくりも誇れるふるさともなかったことになってしまいます。勇気ある御決断を同世代の一人として期待して質問を終わります。以上です。
◆15番（田中肇） 議長、議事進行。議事進行に関してここで発言させてください。 今、たちばな議員の質問に市長は一言も答えておられません。せめてどれか一つで結構ですから、市長御自身が答弁していただきたいということを議長から指導していただけませんでしょうか。
○副議長（野々内誠） 議会運営上、必要ないと認めます。 それでは、一般質問を続けます。 ６番海徳邦彦議員。 〔６番海徳邦彦議員登壇〕
◆６番（海徳邦彦） 公明クラブの海徳邦彦でございます。７月、８月の豪雨に被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。 重複した質問内容でございますが、通告書のとおり、市民の皆様から寄せられた御相談に基づき質問をさせていただきます。 まず１点目です。７月７日からの豪雨により、松江市内においても警戒レベル５、緊急安全確保が発出され、人命は奪われることはありませんでしたが、各所において物的被害がたくさん出ました。降り続く大雨の中、避難に関する情報等が随時発信される状況下で、防災行政無線屋外スピーカーから聞こえる内容が全く分からないとの声をたくさんいただきました。確かに放送内容が聞こえづらかったと思います。 防災無線の内容を知りたい場合は、電話再生サービスにより確認できますが、知らなかった方もおられました。本市として、このほかに情報伝達システム、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、松江市防災メール、松江市公式ツイッター、屋内告知端末おしらせ君などがあるかと思います。デジタル社会に向けて機器やシステムの向上が期待されますし、若い方ならスマートフォンの操作やＳＮＳ等の利用も簡単にできます。その一方で、このようなシステムや機器、環境についていけない方もたくさんおられます。 災害発生時は、まず命を守ることが大切です。そのために、的確な情報が必要になります。そこで、誰もが簡単に取り扱うことのできる防災ラジオがあります。導入自治体は出雲市、米子市、鳥取市などがあり、出雲市は戸別受信機として、米子市、鳥取市は防災ラジオとして運用されております。いずれにしても停電時は電池で作動し、また照明機器としても使用できます。緊急時には、自動で電源が入り、最大音量で放送されます。ふだんはＡＭ、ＦＭラジオも聴けます。 そこで、市民の命を守る新たな防災情報伝達手段として、防災行政ラジオの導入を検討すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ７月７日の豪雨により、側溝や用水路がオーバーフロー状態になったり、河川が越水し浸水被害が発生する中、被害拡大防止に尽力されました地域住民の皆様、消防団員の皆様、消防局を含む市の職員の方々には心から敬意と感謝を申し上げます。 今回のように予想を超える雨量で目の前で水が流れ込んでくるのを見るとかなり慌てますし、一般家庭においてもふだんから浸水防止対策はなかなかできないのが現状かと思います。 公民館や消防団の防災倉庫には、真砂土の入った土のう袋はある程度用意しているかと思いますが、水害発生時にはすぐになくなってしまう状況になります。 ちょうど豪雨災害後、最前線で活躍された消防団員の方とお話をさせていただく機会がありました。その中で、水で膨らむ土のう袋があると聞きましたが、知っていますか。現場にあればすごく助かりますとの御意見をいただきました。恥ずかしながら知らなかったので調べてみました。吸水式土のう袋が世の中に出回っておりました。１回使い捨てタイプと繰り返して使えるタイプと様々ありました。（パネルを示す） 簡単に言いますと、未使用の場合、厚みは３センチぐらい、基本的には３分から５分間、水に浸したら膨らみます。吸水式土のう袋の中身は、高分子吸水ポリマーという紙おむつ等にも使われている素材で、環境にも配慮されており、処分も簡単にできます。商品によりますが、保存期間は目安として５年から10年程度。海水対応用もありますので、高潮等の対策にも使用できます。 私は、この吸水式土のう袋を積極的に導入し、本庁、各支所、各公民館や消防署、消防団の防災倉庫に備蓄し、浸水被害対策に使用できる体制を構築すべきと考えますが、本市においての現状と御見解をお伺いいたします。 それから、この吸水土のう袋を調べているうちに、水のう型簡易ダムというものを見つけました。これは、ポリエステル製の筒状チューブで、水源さえ確保できれば、ポンプ機能を使って注入するだけで簡単に設置できる水のう型浸水防止システムです。製品によっては、家庭用水道ホースをつなげて注入するタイプもございます。（パネルを示す） これも浸水対策に有効かと思います。例えば、豪雨や大雨になると、よく意宇川に氾濫警戒情報が出されます。このとき、警戒レベル４、避難指示が発出された時点で、住宅集落にある地域の河川道路沿いにこのシステムを設置し越水を防ぐとともに、避難に対する時間と安全の確保ができます。また、その他河川、用水路の浸水対策や台風シーズンの高潮や大潮による浸水対策にも活用できると思います。しかも少人数で短時間で簡単に設置が可能です。 そこで、本市において河川からの越水による浸水対策の一翼を担うべく水のう型浸水防止システムを導入すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ２点目でございます。３人の子どもの子育て中のお母さんからの御相談を受けました。現在、一番上の子が幼稚園に通園中、下のお子さんたちが未就学児という状況で、県外からの転入者でもあり、助けてくれる身内もいなく、少し体調を崩されておりました。一時預かり保育事業を利用し、育児等に伴う心理的な負担が少し楽になったと喜んでおられました。しかし、自分たちのように２人の子どもを一時預かり保育事業を利用し続けると金銭的負担も大きく、多子家族でこの制度を利用すると大変で、何とかならないですかということでした。 現在、松江市の利用料は３歳未満児で４時間未満800円、４時間以上1,600円、プラス給食費300円、３歳以上児で４時間未満650円、４時間以上1,300円、給食費は300円となっております。他の自治体において、出雲市は年齢を問わず１日1,800円、半日で900円、鳥取市は３歳未満児１日利用2,000円、半日で1,300円、３歳以上児１日1,300円、３歳以上児半日利用で900円となっております。なかなか当事者ではないと感じることができない苦労がたくさんあるかと思います。 そこで、本市において一時保育事業の利用者は年間どれくらいおられますでしょうかお尋ねいたします。 また、産後の心のケア対策や育児等に伴う心理的、肉体的負担の解消のためにも、多子世帯のお子様が同時に利用する場合、２人目以降から一時預かり保育料を半額もしくは無料となるような制度設計の変更を行い、他の自治体と差別化を図り、子育て環境日本一の松江を目指すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 最後、３点目でございます。 ９月20日から９月26日は動物愛護週間です。これは、広く国民に動物の愛護と適正な飼養──動物を飼うという字と養うという字で飼養──について理解と関心を深めるため、動物の愛護及び管理に関する法律において設けられたものです。 令和２年６月１日に改正動物愛護管理法が施行されました。様々変わりましたが、動物の適正飼養のための規制の強化として、犬及び猫の繁殖制限の義務化、犬または猫の所有者は、これらの動物がみだりに繁殖して適正飼養が困難となるようなおそれがあると認められた場合は、所要の措置を講じなければならないということ、また都道府県などの措置等の拡充として、所有者不明の犬及び猫の引取りの取扱いをその拾得者、拾った方、その他の者から求められたときは、引取りを求める相当の事由がないと認められる場合は、その引取りを拒否することができるという内容になっております。 現在私は、野良猫の被害に悩んでいる方と野良猫のお世話をして猫が増え過ぎて困ってしまった方の双方から相談を受けております。いろいろ調べてみますと、猫は１回交尾するとほぼ100％妊娠し、平均５匹ぐらい出産します。そして、発情時期を決めるのは日照時間の長さです。太陽の光だけでなく、人工の照明でも引き起こされます。１日12時間以上照明をつけている環境で過ごす猫の場合、発情期は季節とは全く関係なくなってしまいます。そうなると、発情する回数も年に３回から４回、増える傾向にあるそうです。また、雌猫の場合は、生後５か月から８か月ぐらいで最初の発情がやってくるそうです。猫は繁殖力が強いことが分かりました。 まず、本市において、野良猫などへの苦情件数、収容件数及び殺処分件数は年間どれくらいあるかお尋ねいたします。 現在、島根県として譲渡猫不妊去勢手術費用助成制度があり、保健所から譲渡される猫に限り、手術費用の一部、雄は5,000円、雌は１万円を助成します。また、飼い主のいない猫対策として、不妊去勢手術した後で、１代限りになった猫を地域の住民の協力の下、できることを役割分担して猫を管理する地域猫活動という制度があります。 本市において、地域猫活動をしてお世話をしていただいている団体数はどれくらいあるのかお尋ねいたします。 各自治体も野良猫の問題に関しては非常に苦慮しております。（パネルを示す） 県内の浜田市におきましては、猫の繁殖制限手術補助金として、飼い猫及び飼い主のいない猫を対象にした助成制度を市独自で創設しております。結果的には、少しずつ繁殖抑制と市や保健所への苦情の軽減につながっているそうです。鳥取市は、予算の上限額を設け、飼い主のいない猫の不妊去勢手術助成事業を行っています。 お手元に資料ございますが、赤い字のところが中核市でございまして、山口市、下関市及び倉敷市、呉市、福山市もそうですけれども、猫の助成のほうを対策しております。 猫は、縄張をつくり生きております。飼い猫であっても、外飼いしている猫の場合は、不妊去勢をしないと野良猫の繁殖に力を貸してしまいます。 そこで、本市として野良猫の繁殖を抑制し、猫のトラブルを減少させ、動物愛護意識の向上と、地域住民の生活環境の保全の観点から、外飼いをしている猫及び飼い主のいない猫に対する不妊去勢手術等の費用の一部の助成をすべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 以上、市民の皆様から寄せられた小さな声を形にさせていただき、質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）
○副議長（野々内誠） 永田
防災安全部長。
◎
防災安全部長（永田明夫） まず最初に、海徳議員の防災対応についての御質問にお答えを申し上げます。 まず、市民の命を守るということで、防災ラジオについての御質問がございました。この防災ラジオについてでございます。 周辺自治体では、防災ラジオを導入しているところがありますので、状況調査を含め、新たな情報手段として有効かどうか検討してまいりたいと考えております。 続きまして、吸水式土のう袋についての御質問についてお答え申し上げます。 本市では現在、吸水式土のう袋を740袋備蓄してございます。吸水式土のう袋は、通常の土のう袋に比べ、１袋が高額でございます。緊急時に大量の土のうを必要とする場合には、通常の土を入れた土のう袋のほうが対応が迅速に行えることから、今後は吸水式土のうの利用形態も含め調査研究してまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（野々内誠） 爲國
都市整備部長。
◎
都市整備部長（爲國岳彦） 私のほうから、水のう型浸水防止システムの導入について回答させていただきます。 浸水対策としての水のう型浸水防止システムにつきましては、チューブ型で、注水により膨張し、従来の土のうに代わるものとして販売されています。松江市が管理する河川は、堤防幅の狭い箇所が多いため使用が適していないと思われますが、道路や建物への浸水対策としても使い道がありますので、関係課とも連携し検討していきたいと考えております。以上です。
○副議長（野々内誠） 林
子育て部長。
◎
子育て部長（林忠典） 一時預かり保育事業の利用者は年間どれぐらいかという御質問を受けております。 一時預かり保育事業は、ふだん保育所を利用していないお子さんが対象で、保護者の疾病、入院、災害、冠婚葬祭、育児等に伴う心理的、肉体的負担の解消等のため、一時的に保育所でお預かりする制度で、平成30年度までは年間延べ３万人を超えておりました。一時預かり保育事業には、専属の保育士が必要となりますが、その一方で市内の保育所数が年々増加しておりますことから、保育士を通常の保育に配置することが優先され、一時預かり保育事業を実施する保育所が減少しております。また、
新型コロナウイルス感染症の影響により利用を控える傾向にありますことから、令和元年度の利用者は１万9,116人、令和２年度は１万322人にとどまりました。 続きまして、産後の心のケア対策や育児に伴う心理的、肉体的負担の解消のために、多子世帯のお子さんが一時預かり保育を利用される場合、制度設計の変更をしてはどうかというお尋ねでございます。 産後の心のケア対策や育児等に伴う心理的、肉体的負担の解消につきましては、産後ケア事業や訪問型子育てサポート事業、ファミリーサポートセンター事業やあいあいなどの
子育て支援センターなども御利用いただきたいと考えております。 一時預かり保育料の多子世帯の負担軽減につきましては、様々な
子育て支援事業の料金とのバランスを考えながら検討してまいります。以上です。
○副議長（野々内誠） 足立健康部長。
◎健康部長（足立保） 動物愛護につきまして御質問いただいておりますので、御回答させていただきます。 まず、野良猫等の苦情件数等でございますが、保健所に寄せられた野良猫等に対する苦情は、令和２年度に170件あり、ふん尿の苦情が42件と最も多く、その次に餌やりの苦情30件、家屋侵入の苦情27件となっております。 また同じく、令和２年度の収容件数は95件、殺処分数はゼロ件でございました。 続きまして、地域猫活動としてお世話をしていただいている団体数についてのお尋ねでございますが、島根県の事業でございます地域猫活動につきましては、松江市及び松江保健所においても現地調査や地域住民、ボランティアとの調整などを行っており、島根県と連携しながら実施しております。 現時点で、松江市内においては８か所で８団体により実施をされてございます。 ３点目でございます。不妊去勢手術等の費用の一部を助成したらどうかという御意見でございますが、島根県動物の愛護及び管理に関する条例第４条には、飼い主の責務として「繁殖を防止するため、生殖を不能にする手術その他の措置を講ずるように努めなければならない」とあり、また同条例第７条におきまして、「飼い猫は、原則として屋内で飼養すること」とされております。 この条例に基づいて、飼い猫については屋内で飼うよう市報などで周知を図るとともに、不妊去勢手術につきましても、飼い主の責任において実施するよう併せて周知してまいります。 飼い主のいない猫につきましては、議員からも御質問のありました地域猫活動において不妊去勢手術を行い繁殖の抑制をすることで、苦情数の減少、環境侵害の防止、引取り数の減少を図ってまいります。 いずれにいたしましても、議員のおっしゃるとおり解決まで時間がかかる取組でございます。不妊去勢手術等の費用の一部助成制度につきましては、他市の実施状況やその成果を見ながら研究してまいりたいと思います。以上です。
○副議長（野々内誠） 海徳議員。
◆６番（海徳邦彦） 非常に御丁寧な答弁ありがとうございました。 動物に関しましては、本当に苦情が多くございますので、ぜひとも費用の一部助成を何とか前向きに検討していただきまして、できれば導入、安くてもいいので、年間予算もそういう設定でもよろしいんですけれども、何とか前向きにお願いしたいなと思います。 以上で質問終わります。ありがとうございました。
○副議長（野々内誠） ２番中村ひかり議員。 〔２番中村ひかり議員登壇〕
◆２番（中村ひかり） 志翔の会、中村ひかりでございます。よろしくお願いいたします。 まず、７月の豪雨災害で被災された市民の皆様にお見舞い申し上げます。 市内の道路やのり面などの崩落等もありましたが、何よりも人的被害がなかったことは大変喜ばしいことだと思っております。 しかし、市のホームページにアクセスができなかったことや、スクールメールの配信遅れ、休校判断について混乱が生じるなど、想定外の事態もあり、改めて災害対策の大切さと自然災害の恐ろしさを再認識させられたところでございます。 そこで、後で質問もさせていただきますが、松江市の災害対策について、避難計画についてお聞きしたいと思います。 それでは、通告いたしました３つの項目につきまして質問させていただきます。 １点目に、副市長についてでございます。 松江市の副市長は、松浦市長時代に３人体制になり、上定市長も３人体制を継続されました。上定市長は、安定的に市政を進めていくため、３人体制を継続されたことを機会があるごとに丁寧に述べておられましたが、３人体制は他自治体での事例が少ないため、やはり疑問を持つ市民の声が届きます。特に、副市長の公務はスポットが当たりにくいこともあり、重要なポストでありながら何をなされているのか市民の皆様に伝わりにくいです。そこで、行政と市民の距離を少しでも縮めるため、市民の理解を深めるために質問いたします。 能海副市長、講武副市長、平林副市長が就任以降、どのようなことに取り組まれているのか、それぞれお聞かせください。 ２点目に、幼稚園給食化についてでございます。 松江市では、幼稚園ＰＴＡ連合から、毎年幼稚園給食化について要望書が出ておりますが、実現に至りません。隣の出雲市、安来市、そして旧八束郡の市立幼稚園では給食になっているため、どうして松江市は給食にならないのでしょうか。幼稚園給食化が実現しない背景にはどのような課題があるのかをお聞かせください。 また、松江市の幼稚園の取組として、季節や地域の野菜を育て、収穫し、調理して食べるといった行事や就学前の園児が一度だけ学校給食を食べる機会がございますが、私は就学前だけでなく、給食の日を定期的に取り入れることで、小学校生活への期待感を育むことや食育につながっていくと考えます。 近年、偏った栄養摂取、朝食欠食など食生活の乱れや肥満、痩身傾向など、子どもたちの健康を取り巻く問題は深刻化しています。そして、幼稚園のお弁当は保護者の負担が大きいです。
子育て世代の負担軽減を強く望みます。幼稚園給食化への要望に少しでも寄り添う前向きな取組を始めてみてはいかがでしょうか。幼稚園給食化について市長の考えをお聞かせください。 ３点目に、災害時避難計画についてでございます。 松江市では、災害に備えて防災ガイドブックを発行しております。防災情報の入手方法、災害別に必要な備え、避難所の一覧、ハザードマップなどが大変分かりやすく載っておりますし、特に非常持ち出し品をチェックリストにして使えるようにされている点はすばらしいと感じておりますので、引き続き防災ガイドブックを市民の皆様には御家族で御確認いただき、災害に備えていただければと考えております。 しかし、災害時の避難計画については、まだまだ分かりにくさがございます。実際にあったケースでは、７月の豪雨災害の際、避難のために公民館へ足を運んだにもかかわらず、避難所として開設していないということで受け入れてもらえなかった市民の方がおられました。そちらの公民館は、避難所として開設している、ほかの施設を勧められたそうですが、松江市指定避難所はたくさんあるにもかかわらず、実際に足を運ぶと受け入れてもらえないということは問題があるのではないでしょうか。災害時は、混乱を招かない分かりやすいルールこそが子どもやお年寄りなど、情報の入手において不利な環境にいる人の安全な避難につながると考えております。避難所設置について、基準が分かりにくく、災害避難時に混乱を招くことがないよう見直しが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 次に、市庁舎についてです。 現庁舎及び周辺地域は、浸水想定区域の指定がされており、幾ら建物内に問題のない設計だとしても、災害時に自動車での移動が困難になる不測の事態が考えられます。市庁舎は、災害時の拠点となる大切な施設です。市長が指揮が執れない事態が起きないようにしなければなりません。例えば、他自治体では、市庁舎に屋上ヘリポートが整備されることも少なくありません。松江市の新庁舎建設は既に進んでおりますので難しいことだというのは承知しております。しかし、空からの緊急対応を強化するなど、災害、水害に強い松江、リスク管理について考えがあるのかをお聞かせください。 最後に、原子力災害についてです。 松江市では、先ほどお話しした防災ガイドブックとは別に原子力災害発生時のための公民館単位、地区ごとの避難計画が定められ、発行されております。例えばその中で、社会福祉施設入所者や病院の入院患者、生徒児童、園児等が避難の際に使用すると言われている車両について記載されておりますが、避難時に実際どれだけ連携が取れるのでしょうか。体制が整っているのでしょうか。バス、福祉車両、救急車、自衛隊、ヘリコプターは、どの程度の台数が想定できているのか、もし分かればお聞かせください。 また、原子力災害が発生した場合、避難の対象となるのが30キロ圏内に住む約46万人でございますが、そうすると前代未聞、経験したことのない交通渋滞の発生が予測されます。避難ルートや避難所が細かく定められていても、果たして松江市外に出るまでにどれだけの時間を要するのでしょうか。身動きが取れるのでしょうか。島根原発２号機の審査合格との報道がありましたが、実現可能な避難計画なのか疑問が残ります。実行し得る体制が整っているのか不安が残ります。松江市民が30キロ圏外まで避難する際のシミュレーションなどがなされているのかお聞かせください。 以上で質問を終わります。（拍手）
○副議長（野々内誠） 上定市長。 〔上定昭仁市長登壇〕
◎市長（上定昭仁） 中村ひかり議員の一般質問にお答えいたします。 副市長の担当職務についてお尋ねをいただきました。 副市長の役割は、地方自治法において、市長を補佐し、市長の命を受け政策及び企画をつかさどり、職員の事務を監督することとされておりまして、具体的には、各部長への指示や助言、全市的な視点での部局間の調整、外部関係者との協議調整など、市長である私を補佐する役割を担っております。 本市では現在、副市長を３人体制としておりまして、松江市副市長事務分担規則において担当する職務を定めております。具体的には、能海副市長は政策部、総務部、財政部などに関する事務を、講武副市長は市民部、福祉部、健康部などに関する事務を担当しております。昨年４月に国土交通省から出向された平林副市長には、国における豊富な知識や経験を生かして、大橋川改修事業や
中心市街地の再整備事業等を担当しております。 そのほか、いただきました御質問には担当の部長から答弁させていただきます。
○副議長（野々内誠） 林
子育て部長。
◎
子育て部長（林忠典） 幼稚園の給食化についてということで、給食化が実現しない背景にはどのような課題があるのか、それから実現に向けての取組を始めてみてはいかがという御質問を受けております。 幼稚園における給食提供についてですが、旧八束郡にある公立幼稚園では市町村合併前から給食を提供しておりますが、旧松江市内の公立幼稚園では提供しておりません。給食を提供していない公立幼稚園で提供するには、施設改修や配送コンテナの整備など新たに多額の予算が必要となります。 一方で、家庭で作ってもらったお弁当を完食し、愛情を実感することも食育の一環であると考えております。 また、議員のお話にもあったとおり、各園で食育の一環として食事を作る行事や、５歳児については小学校入学に向けて給食体験を実施しております。 給食提供の要望があることは承知しており、様々な検討を行っておりますが、少子化の中にあっては持続可能な施策を実施する必要があります。現段階においてはお弁当や行事による食育を大切にしていきたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 永田
防災安全部長。
◎
防災安全部長（永田明夫） それでは、私のほうからは災害時の避難計画の御質問についてお答えを申し上げます。 まず、指定避難所がたくさんあるにもかかわらず、実際に足を運ぶと受け入れてもらえないことがあったということで見直しが必要だと考えるがということについての御質問でございます。 避難所を開設するに当たりましては、市内の気象状況や土壌の水分量などを総合的に判断して必要な避難所を開設することとしておりまして、避難指示の発令と同時にお知らせをしてございます。 なお、７月12日及び８月12日の大雨の際には、市内の29か所全ての公民館に避難所を開設いたしました。 市民の皆様が避難されるに当たりましては、防災メール、屋外スピーカー、松江市ホームページや各テレビ局のデータ放送で、開設している避難所の情報を確認していただき、安全に避難いただきますようお願いしております。 続きまして、現庁舎の浸水想定区域の指定がなされているけれども、不測の事態に備える必要があるのではないかということで御質問でございます。 現在、市が公表しているハザードマップでは、本庁舎敷地内の想定浸水深は１メートルを超える場所もありますが、新庁舎はそれに対応できるよう設計をしてございます。 また、大雨による災害の際には、あらかじめ庁舎内に災害対策本部を立ち上げ、本部長である市長の指揮の下、災害への対応をすることとしております。 続きまして、原子力災害避難計画の実効性についての御質問について、車両の台数なりシミュレーション、30キロ圏外までのシミュレーションについての御質問についてお答えを申し上げます。 原子力災害時の避難は、まずは発電所からおおむね５キロメートル圏内の要配慮者、次に同じく５キロメートル圏内の一般住民、次に30キロメートル圏内のうち、放射性物質の放出後に基準値以上の放射線量が観測された地区という順で段階的に避難が指示されることとなっています。 それぞれの段階における避難車両の必要台数は、発電所からおおむね５キロメートル圏内の要配慮者の避難には、バス73台と福祉車両103台、５キロメートル圏内の一般住民の避難にはバス60台、30キロメートル圏内は島根県３市分でバス1,079台と福祉車両654台と見込んでおり、これらの車両は島根県内及び協定を締結している中国地方のバス会社やタクシー事業者などから確保する計画となっています。 また、避難のシミュレーションについては、平成26年に島根県及び鳥取県が行っており、避難指示に従い避難を開始する段階的避難の場合と、一斉に自主的に避難する場合とでは、どちらもほぼ１日で30キロメートル圏からの避難は可能であるものの、避難を開始してからの移動時間は段階的避難が一斉避難の３分の１程度になると試算されています。 なお、島根県においては、避難を円滑に行うための対策として、警察による主要交差点等での避難誘導のほか、交通管制センターに原子力災害時の避難誘導システムを導入し、避難経路上にある信号機を意図的に長い時間一斉に青色灯火とすることで、避難車両の優先的な通行を図ることとしています。以上でございます。
○副議長（野々内誠） 中村議員。
◆２番（中村ひかり） 大変御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。 松江市で幼稚園給食化は大変難しいことが分かりましたが、子どもは確かに減っておりますが、子育ての負担軽減は本当に必要だと考えております。今後とも御努力のほどよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○副議長（野々内誠） この際、しばらく休憩いたします。 〔午後３時09分休憩〕 ────────── 〔午後３時25分再開〕
○議長（立脇通也） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 ９番舟木健治議員。 〔９番舟木健治議員登壇〕
◆９番（舟木健治） 日本共産党松江市議団の舟木健治です。通告に従い、４つのテーマで質問させていただきます。重なるテーマがありますが、どうぞよろしくお願いいたします。 第１のテーマは、学校教育、不登校支援について伺います。 コロナ禍にあって心に不安を抱える子どもたちも増加傾向にあると言われています。不登校の子どもは、子どもの数が減っているのに増え続け、2020年10月公表で小中学校で18万人を超えました。これは、学校が子どもにとっていかに息苦しい場となっているか示しているのではないでしょうか。 ところが、不登校問題の議論では、不登校の数の増減や、その発生率の高さなどに目が向けられがちです。そのことは、学校に来るのがベストといった対応につながることが懸念されます。 私自身も娘の不登校を経験し、自分の身の回りでも不登校で悩んでいる方があり、2019年11月に不登校支援の在り方を考える教育講演会の企画に関わりました。松江市教育委員会、松江市ＰＴＡ連合会からの後援もいただき、市内全ての小中学校で案内チラシを配布したところ、保護者、不登校関係者59名、教職員16名、中学生１名の参加がありました。講演の後には、グループに分かれての相談、交流の場を持ちましたが、とりわけ小学校低学年から不登校になった保護者の皆さんの不安、動揺は深いものがありました。参加された保護者、関係者にお聞きした学校や教育委員会への要望では、不登校の子どもたちが安心して過ごせる公的な場所をつくってほしい、不登校になると行き場がない、選択肢が少ないことに本当に困ったなどの声が寄せられました。 またこの夏、不登校支援に関わってこられた方からお話を聞いてみると、不登校になり始めたときどこに相談したらいいのか分からない、担任の次に相談できる人が知りたい、同じ立場の親同士で話がしたい、学校に行き場がない、親についていてくださいと言われ仕事を休まざるを得ない、家にいる子どもをどうしたらいいのか、親が仕事を辞めないといけないという保護者の声を聴いているとのことでした。 この松江市においても、学校現場をはじめ相談機関の皆さんなどの懸命な御対応に敬意を表したいと思います。しかし一方で、出口の見えないトンネルに入っているような気持ちに追いやられている、不登校の当事者、保護者に対して、１人じゃないよ、つながっていけるよというメッセージを伝えていける、当事者の立場に寄り添った不登校支援となるよう一層の御尽力をお願いしたいと考えます。 1996年から続いている登校拒否・不登校問題全国連絡会全国のつどいでは、信じて、任せて、待つということを保護者を含めた支援者の視点から大切にされています。信じるとは、子どもの成長を信じること、任せるとは、子どもが日常生活で行う一つ一つの自己決定の積み重ねを尊重し任せること、待つとは、子どもの回復段階に応じた働きかけをしながら待つことで、放置することではありません。そのためには、子どもたちの学校強制でない教育への権利、安心して休む権利、自分らしく生きられる権利などを保障するという立場に立ち、不登校の子どもの権利を尊重し、公的支援を拡充することを不登校支援の基本とすることが求められています。 日本共産党は、１つ、子どもと親とが安心して相談できる窓口を拡充する、２つ、子どもの居場所として、学校復帰を前提としない公的な施設を拡充する、３つ、学校以外の様々な学びの場、フリースクール、フリースペースなどをきちんと認め、公的支援を行い、学校と同等の支援を目指す、４つ、不登校の家庭の子育てを支えている親の会などへの公的支援を行う、５つ、学校を全ての子どもにとって安心して休める学校にし、子どもを緊張感から解放する、６つ、不登校を３年で半減、不登校ゼロ作戦など学校復帰を前提とした子どもや親を追い詰める施策を是正する、７つ、教育機会確保法の運用を、子どもや親をさらに追い詰めないようにするとともに、不登校の子どもを支える多様な場への公的支援を拡充する方向で見直しに取り組むことなどを政策提起しています。 そこで、以下４点について伺います。 １点目は、市内小中学校における不登校者数、市としての不登校支援体制の現状について伺います。 ２点目は、どういう対応に励まされ、どういう対応に傷ついたのか、不登校体験者、保護者の生の声から学ぶ研修が大切です。不登校の当事者、保護者に心を寄せた対応となる研修の工夫、相談体制の充実について伺います。 ３点目は、松江市青少年相談室以外にも保護者の送迎の負担を軽減できる場所をとの声があります。小学校低学年の不登校の子どもが安心して通える公的な場所の拡充、増設についての見解を伺います。 ４点目は、子どもが不登校になったことにより当事者や保護者にどのような影響が生まれ、どういう支援を要望しているのか、不登校の当事者、保護者への実態調査について伺います。 第２のテーマは、加齢性難聴者への支援策についてです。 まず、情報弱者への支援策としてです。 この夏、松江市にも大きな被害をもたらした豪雨災害の折、広報車や屋外スピーカーによる避難の呼びかけが全く聞こえなかったという高齢の方の訴えを聞いています。これでは、災害時いち早く避難が必要とされる高齢者が取り残されることになりかねません。とりわけ聞こえに問題を抱える高齢者、加齢性難聴者にとっては、深刻な問題です。加齢性難聴の問題は、個人の健康問題や社会参加といった側面にとどまらず、災害時、情報弱者になってしまうという大きな問題につながっています。 災害避難の折には、自主防災組織など、地域による助け合いも大きな役割を果たしますが、その場合には、本人や周囲に加齢性難聴による要配慮者であるという認識が必要となります。しかし、加齢性難聴問題の難しいところは、本人がその自覚を持ちにくいところだと言われています。 災害避難については、日頃から高齢者本人が自分の聞こえに問題があるかどうかを認識することが重要です。そういった視点での高齢者の聴力検査促進を求めますが、見解を伺います。 次に、認知症予防の支援としてです。 加齢性難聴の問題としてもう一つ重要な問題は、認知症との関連性です。既に様々なところでその関連性が指摘され、エビデンスが積み重ねられています。国立長寿医療研究センター、もの忘れセンターの佐治直樹副センター長らの調査研究結果によると、地域在住の高齢者では、難聴があると認知機能低下の合併が1.6倍多いことが明らかになっています。 新オレンジプラン（認知症施策推進総合戦略）の中でも、難聴は認知症の危険因子として認められており、かつ難聴は対策を取ることで認知症を予防できる一番大きな因子であることも明らかになっています。既に金沢市のように、医師会の協力を得て、市が実施するすこやか検診の中に聴力検診の項目を設け、市の委託を受けた耳鼻咽喉科の病院で検診を行っているところや、大分県では高齢者の通いの場での聞こえについてのヒアリングを行い、難聴の早期発見と耳鼻咽喉科への受診につなげる取組を今年度からスタートさせている自治体もあります。松江市としても、そうした何らかの対策が必要ではないでしょうか。 第８期介護保険事業計画に基づいて現在行われているからだ元気塾やなごやか寄り合いなど、身近な通いの場でヒアリングを実施したり、言語聴覚士を派遣し、早期発見と耳鼻咽喉科への受診につなげたりする取組を行うことなども有効と考えますが、見解を伺います。 国立長寿医療研究センターの調査結果に当てはめると、ＷＨＯが定義する難聴に当たる聴力レベルの高齢者は、松江市では75歳から79歳で6,889人、80歳代で１万1,826人にも上ると推計もできます。高齢化率全国トップ３に入る島根県の県都松江市でこそ先進的な取組が求められると思いますが、高齢者の聞こえについて今後何らかの支援策を取っていくお考えはありますでしょうか、市長の御見解を伺います。 第３のテーマは、コロナ対策、ワクチンの優先接種についてです。 我が党の田中議員の代表質問でも、エッセンシャルワーカーへの接種を取り上げましたが、私が特に要望をお聞きした高齢者対象の通所や訪問サービスに従事する職員への接種について伺います。 市は、ワクチンの優先接種対象を高齢者入所施設職員のみとしておられます。現在までのところ、高齢者対象の通所や訪問サービスに従事する職員への優先接種は行われておりません。こうした事業所には若い職員が多く、現段階で接種終了の見通しが立っていない事業所もあります。昨年春、コロナ感染が拡大して以降、こうした高齢者や障がいがある方へサービス提供する職員の苦労は一方ならぬものがあったと思われます。それは、施設職員に限定されるものではなく、一般社会との毎日の往来がある分だけ余計に通所訪問の職員たちには緊張を強いてきたはずです。高齢者へのワクチン接種がほぼ終了したとはいえ、接種後の感染や重症化の例も報告されており、現場からは早期のワクチン接種を求める切実な声が上がっています。高齢者対象の通所や訪問サービスに従事する職員への優先接種についての御見解を伺います。 第４のテーマは、原子力災害避難計画についてです。 避難計画の住民への周知と理解について伺います。 原子力災害避難計画は、原発が稼働しているか否かにかかわらず、原発立地自治体として備えておかなければならないものです。しかし、原発停止時と稼働時と比べれば、原子力災害が起きる危険性は稼働時のほうが格段に高くなることは明らかです。島根原発２号機を再稼働させるかどうかの判断が迫ってきている今、安全神話に陥ることなく、市民一人一人が自分はどう避難すればよいのかを改めてよく知り、避難計画の実効性を吟味して、稼働の是非を考える必要があります。 市民の中からも、改めて避難を自分事として捉え直そうという動きがあり、ワークショップや学習会が開かれ、市の出前講座も活用されています。報道によれば、７月30日に開催された原子力防災協議会に参加した内閣府の政策統括官は、避難計画の実効性を確保する中で、我々の対応能力と住民理解が２本柱になると説明したと言われています。アメリカでは、実効性ある避難計画を立てることは原発稼働の重要な条件の一つとされていますが、残念ながら日本においては避難計画の実効性を検証する第三者機関は存在していません。ならば、実際に避難しなければならない地域住民の目で厳しく計画を検証し、実行可能な計画であるかどうかを住民自身が判断することが求められていると考えますが、市長の見解を伺います。 質問は以上でございます。答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（立脇通也） 成相副教育長。
◎副教育長（成相和広） それでは、舟木議員より不登校支援につきまして４つの質問をいただきました。１つずつ答えていきたいと思います。 まず、市内小中学校における不登校者数と市としての不登校支援体制の現状についてです。 令和２年度における本市の不登校者数及び不登校支援体制の現状については、村松議員にお答えしたとおりですが、令和２年度の不登校児童生徒数は、小学校が164人、中学校は237人で、小学校は横ばい、中学校は増加傾向にあります。 また、不登校支援体制の現状ですが、家庭訪問や校内外で個別支援を行うサポートワーカーを24名配置するとともに、学習支援員や訪問相談員を派遣するなど、不登校児童生徒の状況に応じた多様な学びの機会を確保しながら対応を行っています。 ２つ目です。不登校の当事者、保護者に心を寄せた対応となる研修の工夫、相談体制の充実についてです。 不登校児童生徒、保護者に心を寄せた対応は、全ての教職員がその重要性を理解し、実践できる力を身につけていくことが大切であると考えます。 教育委員会では、年度当初に生徒指導担当者を対象にした研修を実施し、不登校児童生徒の現状を理解するとともに、不登校児童生徒への適切な支援や相談対応の在り方について研修を行っています。 また、管理職を対象とした組織体制での不登校支援の充実を目指す魅力ある学校づくりに向けた研修も毎年実施しているところです。 不登校の背景には、様々な要因が複雑に絡み合っており、個々の実態の把握は大変難しい面もあり、児童生徒、保護者の思いに寄り添ったきめ細やかな支援の実施は、学校にとっても大きな課題となっています。今後も、児童生徒の状況に配慮した適切な支援ができるよう、学級集団づくりの研修や児童生徒理解研修等を工夫し、教職員が１人で抱え込むことなく、学校が一体となって当事者の心情に配慮した相談体制づくりに取り組んでまいります。 ３つ目です。小学校低学年の不登校の子どもが安心して通える公的な場所の拡充、増設についてです。 教育委員会では、不登校の子どもが安心して通える外部施設としての青少年相談室や心の居場所としての青少年支援センターを設置しています。 令和２年度、青少年相談室は、低学年１名、中学年３名、高学年８名、計12名の小学生通室がありました。また、青少年センターにおいても、低学年１名を含む５名の通所があり、平成30年度より公的施設への小学生の利用が増加傾向にあるところです。 しかしながら、今年度の両施設における児童生徒の受入れは、９月現在、まだ可能な状況にあります。今後も既存施設の有効活用を基本に学校とも連携しながら公的施設の情報を積極的に発信し、不登校の児童生徒、保護者の方々が安心して利用いただけるよう引き続き努めてまいります。 ４つ目です。不登校の当事者、保護者への実態調査についてです。 本市独自の当事者、保護者への実態調査は行っていませんが、毎年年度当初に閉じこもりがちな児童生徒を中心とした学校への聞き取り調査を実施しています。不登校児童生徒の状況や保護者のお気持ちを確認し、当事者の思いに寄り添った対応を進めることで、青少年相談室へ通室できるようになったり、学習支援員の派遣につながるなど、不登校児童生徒のニーズに応じた支援を行っているところです。 不登校の原因や背景は複雑で多様化しており、不登校児童生徒の状況や保護者の願いに応じた支援を進めることが大切であると考えます。今後も丁寧な聞き取りを行うことで実態把握に努め、不登校児童生徒、保護者の適切な支援につなげてまいります。以上です。
○議長（立脇通也） 足立健康部長。
◎健康部長（足立保） 加齢性難聴者への支援策で３点、御質問いただいております。 まず、災害避難の視点での高齢者の聴力検査の促進を求めるがという御質問でございますが、災害時の情報につきましては、必要な情報が適切に伝わるよう、屋外スピーカーのほか防災メールやテレビなど様々な手段でお伝えするよう努めているところでございます。 災害時の避難行動においては、地域のつながりを大切にし、近所の方の声がけなど、お互いに協力し合うことが重要だと考えており、加齢性難聴の方もこういったつながりの中で支えていただけるよう、地域の皆様と一緒に取り組んでまいります。したがいまして、本市といたしまして、音声による避難情報提供は有効な手段と考えておりますが、そのために聴力検査を実施することは現在考えておりません。 ２項目めでございます。通いの場に言語聴覚士を派遣してはということでございます。 認知症については、高血圧、糖尿病、喫煙など幾つかの危険因子があり、難聴もその一つの因子であると認識してございます。からだ元気塾やなごやか寄り合いなどに参加することにより、難聴を早期に自覚するきっかけとなることなど、通いの場は健康づくりや介護予防のために大切な場となってございます。そのため、この通いの場に言語聴覚士をはじめ医療専門職の派遣を積極的に行っており、難聴についての相談も随時お受けしているところでございます。 今後も通いの場を活用して、聞こえについての啓発、相談対応をしてまいりますとともに、医療専門職派遣制度の活用促進のため周知を図ってまいります。 ３項目めで、高齢者の聞こえについて、今後何らかの支援策をということでございますが、平成30年から国立長寿医療研究センターにより、聴覚障がいと認知機能に関する調査が行われており、難聴は認知機能低下と強く関連することが見いだされ公表されております。現在、補聴器を使用することで認知機能がどう変化するかを引き続き研究されています。 本市では、この結果を踏まえて、加齢性難聴の方にどのような対策が必要か検討してまいりたいと考えております。 続きまして、ワクチンの優先接種について御質問をいただいております。 ワクチン接種につきましては、国が示す優先順位に基づき実施することとしていますが、高齢者の通所、訪問サービスに従事される職員の方は、国が優先接種対象として示す高齢者施設等の従事者に該当しないため、優先接種は行っておりません。 一方、エッセンシャルワーカーとしての位置づけから、早期の接種を望む声があることも承知しております。 このことから、市では接種会場において当日の予約キャンセルや予約枠に空きが生じている等によりワクチンの余剰が発生した場合の優先接種対象者に、高齢者、障がい者の居宅、訪問系サービス事業者の従事者も加え、順次、優先的に接種を進めております。以上でございます。
○議長（立脇通也） 永田
防災安全部長。
◎
防災安全部長（永田明夫） 原子力災害の避難計画についての御質問で、避難計画の住民への周知と理解についての御質問にお答えをいたします。 避難計画については、内閣府が原発の所在地域ごとに地域原子力防災協議会を設置し、関係自治体の避難計画を含む地域の緊急時対応が原子力規制委員会が策定する原子力災害対策指針に基づき、具体的かつ合理的であることを確認し、内閣総理大臣を議長とする原子力防災会議で了承することとされております。島根地域では、今月７日に開催された原子力防災会議で、本市の避難計画を含む島根地域の緊急時対応が了承されたところです。 本市としては、本市の避難計画は現時点で最善なものであり、実効性は確保されているものと考えていますが、作成したら終わりというものではなく、不断の見直しを行うものと考えています。 また、市民の皆さんへ避難計画の周知を行き届かせることも非常に重要だと考えております。これまでの周知の取組といたしましては、計画策定時に市内の各公民館、支所単位で説明会を開催させていただき、その後は原子力防災訓練、出前講座、原子力関連施設見学会、避難先自治体の視察研修会、学校の出前授業など、市民の皆さんが参加しやすい多様な機会を通じ、避難先自治体や避難経路、避難のタイミングといった、お住まいの地域ごとの避難計画の内容について説明し、意見を伺っております。 今後とも市民の皆さんへの十分な周知の機会を充実させてまいりますとともに、防災訓練の実施による検証等を通じて、避難計画の実効性を高め続けていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（立脇通也） 舟木議員。
◆９番（舟木健治） 御丁寧な答弁ありがとうございました。とりわけ不登校支援については、私も実際に娘の不登校を経験いたしました。声を大にして相談をしにくいという状況に当事者、保護者があるということで、本当に現場の努力、教育委員会の対応、非常に努力と思いますけれど、そういう事情をさらに酌んで対応、支援を進めていただきたいという思いで質問をさせていただきました。 以上で質問を終わります。
○議長（立脇通也） これにて一般質問を終結いたします。───────────────────────
△日程第２ 議第79
号議案～議第95号議案、承認第21号 （質疑、
常任委員会付託）
○議長（立脇通也） 日程第２、議第79号「松江市個人情報保護条例及び松江市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」から議第95号「令和３年度松江市病院事業会計補正予算（第１号） 」まで議案17件及び承認第21号「専決処分の報告について」を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。 議第79号「松江市個人情報保護条例及び松江市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」から議第81号「松江市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」まで議案３件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（立脇通也） 質疑なしと認めます。 これをもって議第79号議案外議案２件に対する質疑を終結いたします。 議第82号「松江市営補助競技場人工芝改修工事の請負契約締結について」から議第89号「指定管理者の指定について」まで議案８件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（立脇通也） 質疑なしと認めます。 これをもって議第82号議案外議案７件に対する質疑を終結いたします。 議第90号「令和３年度松江市一般会計補正予算（第６号）」について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（立脇通也） 質疑なしと認めます。 これをもって議第90号議案に対する質疑を終結いたします。 議第91号「令和３年度松江市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」から議第93号「令和３年度松江市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」まで議案３件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（立脇通也） 質疑なしと認めます。 これをもって議第91号議案外議案２件に対する質疑を終結いたします。 議第94号「令和３年度松江市交通事業会計補正予算（第１号）」及び議第95号「令和３年度松江市病院事業会計補正予算（第１号）」について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（立脇通也） 質疑なしと認めます。 これをもって議第94号議案及び議第95号議案に対する質疑を終結いたします。 承認第21号「専決処分の報告について（令和３年度松江市一般会計補正予算（第５号））」について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（立脇通也） 質疑なしと認めます。 これをもって承認第21号に対する質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則の規定により、お手元にお配りしております付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。───────────────────────
△日程第３ 決算第１号～決算第14号 （
特別委員会付託）
○議長（立脇通也） 日程第３、決算第１号「令和２年度松江市一般会計歳入歳出決算」から決算第14号「令和２年度松江市病院事業会計決算」まで決算14件を一括して議題といたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております決算14件につきましては、この際質疑を省略し、会議規則の規定により、お手元にお配りしております付託表のとおり決算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（立脇通也） 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。───────────────────────
△日程第４ 陳情第９号・陳情第10号 （
常任委員会付託）
○議長（立脇通也） 日程第４、陳情第９号「インボイス制度中止について」及び陳情第10号「「核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書」提出を求める陳情」を一括して議題といたします。 本件については、会議規則の規定により、お手元にお配りしております請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。───────────────────────
△日程第５ 陳情第３号～陳情第８号・陳情第11号・陳情第12号 （
特別委員会付託）
○議長（立脇通也） 日程第５、陳情第３号「島根原子力発電所２号機の早期再稼働を求める陳情書」から、陳情第８号「島根原子力発電所２号機の早期再稼働を求める陳情書」、陳情第11号「安定・安価な電力供給を求める陳情」及び陳情第12号「安定・安価な電力供給を求める陳情」、以上陳情８件を一括して議題といたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、会議規則の規定により、お手元にお配りしております請願・陳情文書表のとおり、特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（立脇通也） 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。───────────────────────
△日程第６ 休会について
○議長（立脇通也） 日程第６「休会について」を議題といたします。 お諮りいたします。 各委員会付託案件審査等のため、９月16日から10月５日まで休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（立脇通也） 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後３時58分散会〕...