松江市議会 2019-09-11
09月11日－04号
令和 元年第３回 ９月定例会 令和元年第３回
松江市議会定例会議 事 日 程（第４号） 令和元年９月11日（水曜日）午前10時開議 第１ 一般質問 篠 原 栄 議 員 細 木 明 美 議 員 宅 野 賢 治 議 員 田 中 明 子 議 員 米 田 ときこ 議 員 貴 谷 麻 以 議 員 第２ 議第54号議案 （追加提出 提案説明） 第３ 議第35号議案～議第54号議案 （質疑、
常任委員会付託） 第４ 決算第１号～決算第14号 （
特別委員会付託） 第５ 陳情第28号 （
議会運営委員会付託） 第６ 休会について────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問 篠 原 栄 議 員 細 木 明 美 議 員 宅 野 賢 治 議 員 田 中 明 子 議 員 米 田 ときこ 議 員 貴 谷 麻 以 議 員 議第54号議案 （追加提出 提案説明） 議第35号議案～議第54号議案 （質疑、
常任委員会付託） 決算第１号～決算第14号 （
特別委員会付託） 陳情第28号 （
議会運営委員会付託） 休会について────────────────────────────────────────出 席 議 員（34名） １ 番 河 内 大 輔 ２ 番 出 川 桃 子 ３ 番 細 木 明 美 ４ 番 太 田 哲 ５ 番 田 中 肇 ６ 番 米 田 と き こ ７ 番 三 島 伸 夫 ８ 番 岩 本 雅 之 ９ 番 新 井 昌 禎 10 番 野 津 照 雄 11 番 長 谷 川 修 二 12 番 柳 原 治 13 番 吉 儀 敬 子 14 番 橘 祥 朗 15 番 野 津 直 嗣 16 番 野 々 内 誠 17 番 森 本 秀 歳 18 番 貴 谷 麻 以 19 番 川 島 光 雅 20 番 石 倉 徳 章 21 番 田 中 明 子 22 番 畑 尾 幸 生 23 番 吉 金 隆 24 番 南 波 巖 25 番 津 森 良 治 26 番 森 脇 勇 人 27 番 宅 野 賢 治 28 番 川 井 弘 光 29 番 篠 原 栄 30 番 三 島 良 信 31 番 三 島 進 32 番 立 脇 通 也 33 番 比 良 幸 男 34 番 森 脇 幸 好───────────────────────欠 席 議 員（なし）───────────────────────欠 員（なし）───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 角 清 司 次長 福 島 恵 美 子 議事調査課長 錦 織 靖 浩 書記 尾 添 和 人 書記 木 村 彰 宏 書記 古 川 進 書記 月 森 致 子───────────────────────説明のため出席した者 市長 松 浦 正 敬 副市長 能 海 広 明 副市長 星 野 芳 伸 政策部長 藤 原 亮 彦
地域振興事業推進部長 足 立 保 総務部長 講 武 直 樹 総務部次長 島 根 史 明 防災安全部長 永 田 明 夫 財政部長 山 内 政 司 産業経済部長 山 根 幸 二 観光振興部長 錦 織 裕 司 市民部長 松 延 由 子 福祉部長 湯 町 信 夫 健康部長 小 塚 豊 子育て部長 舩 木 忠 環境保全部長 高 橋 良 次
歴史まちづくり部長 須 山 敏 之
大橋川治水事業推進部長 永 島 真 吾 都市整備部長 安 達 良 三 消防長 金 村 保 正 教育長 清 水 伸 夫 副教育長 早 弓 康 雄 副教育長 大 谷 淳 司 上下水道局長 川 原 良 一 ガス局長 渡 部 厚 志 交通局長 三 島 康 夫
市立病院事務局長吉 川 浩 二─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕
○議長（森脇幸好） これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（森脇幸好） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。 順次発言を許します。 29番篠原栄議員。
◆29番（篠原栄） おはようございます。公明クラブの篠原栄でございます。 大きな項目３項目につきまして、少し掘り下げながら聞いていきたいと思いますので、答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。 初めに、消費者問題、今回は消費者問題と言ってもちょっと少し幅の広い話になりますけれども、エシカル消費について伺います。 近ごろ新聞等でよく目にする言葉ではありますけれども、これからの消費者のあり方ということで注目をされております。これをエシカル消費を直訳しますと、倫理的消費と余計わからなくなるわけでありますが、非常にかた苦しい感じもしますけれども、具体的には地球を含めた環境、それから人と社会、地域社会、それから地域等に配慮してそのためになるかどうかを考えながら選択をするということでありまして、日常的な消費行動のいわゆる尺度となるものと言えます。ＳＤＧｓのゴール、目標12、つくる責任つかう責任に関連する取り組みでもあります。また、このＳＤＧｓの目標12のみならず、貧困をなくそう、それから全ての人に健康と福祉を等々、海・陸の豊かさを守ろうなど、その他の目標にも関係する行動と言えます。開発途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入する、いわゆる貿易の仕組み、
フェアトレードも、また障がい者支援につながる商品購入も、さらには伝統工芸などもエシカルという大きな傘の中に入っております。松江市が進めております地産地消、これも当然エシカル消費であります。 我々の生活の中でこのＳＤＧｓの理念、そしてエシカル消費という行動規範が根づいているかどうか、持続可能な社会に貢献をしているかどうかなどを念頭に入れて、消費しているもの、サービスや生産背景を知ること、そしてグリーン購入、先ほどありました
フェアトレード、地産地消の行動で時代を変える、このことが世界的な要請になっていると言われております。 このような規範は、子どものころからの教育が重要であります。小中学校で
エシカル教育、例えば商品の一生には生産、流通、消費、廃棄等があります。それぞれの段階にてその概念を学ぶことができますし、また今、地球的に大きな課題となっております海洋プラごみといったことについても学ぶことができるわけであります。
エシカル教育についてどのように取り組んでおいででございましょうか、まずお伺いをいたします。
○議長（森脇幸好） 大谷副教育長。
◎副教育長（大谷淳司）
エシカル教育とは、篠原議員御説明にありましたように、人、社会、環境に配慮した行動に焦点を当てました教育でございまして、特にこれまでの消費者教育と関連の深い教育でございます。 現在の学校教育において、
エシカル教育に特化した内容はございませんけれども、松江市の子どもたちが将来のよき消費者として育っていくための消費者教育を行っているところでございます。 例えば６年生の社会科では、持続可能な社会をキーワードに、ランドセルを海外に送る活動を通して、今自分にできる行動について考える学習を行っているところでございます。 また、市内の中学生が使用している英語の教科書では、
フェアトレードを題材にした内容がございまして、世界的な社会問題について考える学習を行っているところでございます。 松江市では昨年度、今年度と教職員を対象といたしました
消費者教育研修会を開催しております。今日的な課題、
エシカル教育につながる新しい消費者教育についての研修を実施しているところでございまして、今後その成果が子どもたちに還元されることを期待しているところでございます。
○議長（森脇幸好） 篠原議員。
◆29番（篠原栄） ぜひ継続的に取り組みをしていただければなと思います。 また、行政が行う事業にＳＤＧｓの理念に合致した取り組みを、また国はそういった取り組みを優先的に採択する姿勢を示しております。事業実施段階や各種計画策定時にＳＤＧｓの理念を基とする必要があると思いますけれども、御所見をお伺いいたします。
○議長（森脇幸好） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） そのとおりだと私も思っております。いわゆる人口が右肩上がりの時代、すなわち我々が若いころの時代でございますけれども、その時代は高度経済成長でございます。高度経済成長のもとが大量生産、そして大量消費、そして大量廃棄ということで、いわばまさに拡散型の社会だったと思っております。しかしながら、その途中で資源の有用性といいますか、有限性という問題が出されまして、やはり資源を有効に活用していかなければいけないということから、ちょうどその時点からいわゆる安定成長の時代に入ったと思いますけれども、循環型のいろいろな生産であるとかといった考え方が出てきたように思っております。 今まさに人口減少時代を迎えておりますので、そうした循環型の社会をこれから前提にしたいろいろな行動をやっていくことが我々としましては求められていると思っているところでございます。 今回の所信表明の中でも、私はいろいろなところに地産地消という考え方を考えとして入れていくべきだと申し上げておりますけれども、単に野菜であるとか、そうしたものを地産地消ということではなくて、人材の地産地消ということもあろうと思います。人、物、金、そうしたものがまさに地産地消、循環型で展開をしていくように、いろいろな事業の中でＳＤＧｓの考え方を取り入れながらやっていきたいと思っております。
○議長（森脇幸好） 篠原議員。
◆29番（篠原栄） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 私どもさまざまな提案、また予算も含めまして、ＳＤＧｓの理念に本当に合致しているかどうかという視点からも、やっぱり議論していかなくちゃいけないなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ２番目の質問であります。介護保険。 この
介護保険制度も2000年、この制定から20年がたちました。当初はサービス利用、特に在宅サービスでありますけれども、御承知のようにためらうケース、入ってもらっては困るという、恥ずかしいといった意識もありまして、利用者数が少なかったところでありますけれども、20年たちますとここは大きく変わってまいりました。2018年10月に出しております老健局総務課の資料でございますが、少し対比をしております。2000年と2018年の対比を実はこの資料はしております。認定者数そのものは2000年当初は218万人、昨年４月で約３倍の644万人いる。ことしの４月だともう659万人と暫定が出ておりますが、同じような対比で在宅サービスの利用者は97万人から366万人へ、施設利用者は52万人から93万人、それから当初はありませんでしたけれども、
地域密着型サービス、これを入れますと、合計で利用者は149万人が3.2倍の474万人とふえております。もともと家族介護を社会全体でという理念からスタートしたはずでありますので、サービスを利用する方がふえるという、これは歓迎すべきことだとは思います。 しかし一方、この費用も同じように推移をしておりまして、2000年度の介護総費用、これが3.6兆円で、これが2016年度でありますけれども、10兆円、それから同様にいわゆる第１号被保険者の保険料につきましては、最初が全国平均で2,911円、第７期平均が5,869円と、ざっと２倍になっております。 ことしの８月ですけれども、報道によりますと国は新しい会議を設置して制度の見直しを検討、年末までに改革案をつくりまして、来年の通常国会で
介護保険法改正を図ろうとしております。 その中身でありますけれども、おおむね４つあるようであります。ケアプランの有料化、現在は介護保険の中に入っておりますので無料とされております。
サービス利用者負担は原則現在１割です。２割、３割の方もいらっしゃるかもしれませんが、原則１割、これを原則２割にしようという案。要介護１、２の人の
生活援助サービス、これを基礎的自治体、つまり松江市に移行という案。４番目には保険料負担を現行の40歳から引き下げる。どこまで下げるかという明記はありませんでしたけれども、広げていくということで、これが主な内容のようであります。 この内容はさまざまな意見が各方面から、また利用者も含めて出てきそうな内容でありますが、この４つの改正点につきまして、それぞれどのような見解をお持ちかお伺いいたします。
○議長（森脇幸好）
小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊） 国におかれましては、全
世代型社会保障の構築に向けまして、新たな会議を今月中にも設置をされると報道がなされております。 今回の内閣改造でも、担当閣僚が置かれたということでございまして、それに先立ちますこと６月の国の
財政制度等審議会におきまして、令和時代の財政の在り方に関する建議が取りまとめられました。負担の公平化の視点から、利用者負担を原則２割とすることや、
ケアマネジメントについて利用者負担を設けること、また要介護１、２の方の
生活援助サービス等について地域支援事業への移行などが提起をされているところでございます。 本市では、全国市長会を通じまして要介護１、２の方に対するサービス、これを地域支援事業へ移行することにつきましては、拙速な検討は避け、慎重を期することを要望しております。 また、
ケアマネジメント、ケアプランにつきましては、
介護保険制度の入り口の役割であり、中立性・公正性が求められていることから、制度開始以来無料とされてきたものでございます。 また、保険料負担を40歳以下に引き下げることは、なかなか受益と負担の関係が希薄な若年世代の納得が得られるのかというようなところの意見もございます。 いずれにいたしましても、さまざまな観点から利用者負担を原則２割とする、当事者の方の受益者負担という問題もあわせまして、次期制度改正に当たっては、持続可能な
介護保険制度の確立が図られるよう十分な議論を尽くされるべきと考えております。 今後も国の動向を注視いたしまして、必要があれば全国市長会などを通じまして必要な要望を行ってまいりたいと考えております。
○議長（森脇幸好） 篠原議員。
◆29番（篠原栄） 具体的にまだこれから議論されるということでございますので、その辺はよく注視しながら、我々も意見があればしっかり述べていかなくちゃいけないなと思っておりますし、
後期高齢者医療制度も２割ということも出ております。さまざまな形で利用者負担、市民負担等がふえる傾向もありますので、少し注視をしていきたいなと思っております。また、その際にはお力添えをよろしくお願いしたいと思います。 次に、
サービス付き高齢者住宅について伺います。 去年の９月にもちょうど取り上げておりますが、当時の答弁では、平成30年（昨年）９月１日現在で松江市内で28施設、960戸とのことでありました。現在どのように推移していますか、まず数字を伺いたいと思います。
○議長（森脇幸好）
小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊） 市内の
サービス付き高齢者向け住宅でございますが、本年８月末現在も変わらず28施設、960戸でございます。
○議長（森脇幸好） 篠原議員。
◆29番（篠原栄） １年間ほとんど変わっていないということでございますけれども、建てるという申請を受けているはずであります。その辺の状況はどうなっていますかお伺いします。
○議長（森脇幸好）
小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊） 現在、寺町で約200戸の
サービス付き高齢者向け住宅の申請が出ているということでございます。
○議長（森脇幸好） 篠原議員。
◆29番（篠原栄） わかりました。寺町の分は後ほどまた出させていただきますけれども、少しほかのところでもどうも計画があるという情報も入っております。よく注視しておいていただきたいと思います。 同じく昨年の９月の答弁でありましたけれども、この
サービス付き高齢者住宅の事業者の隣接とか併設させる
居宅介護支援事業所でのサービスの囲い込みといった問題も言及されておりました。鳥取県でも最近の報道でありますけれども、やはりこの対策をとるという報道もされておりました。具体的には、定期的な立入検査や登録基準の見直し等と書いてはありました。中核市に移行しました。それに伴いまして登録・指導監査・給付の適正化に関する業務が移譲されているはずでございます。当初、昨年の９月、そういった意味を踏まえて点検をするという答弁でございましたが、その点検の結果並びに対応することがあるならば、その対応策についてお伺いをいたします。
○議長（森脇幸好）
小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊） 昨年度の
ケアプラン点検では、初めて
サービス付き高齢者向け住宅併設の
居宅介護支援事業所を１カ所、対象に加えて実施をしたところでございます。 当該事業所で
サービス付き高齢者向け住宅利用者全員に当たる40人分のケアプランを点検いたしました結果、議員御指摘のいわゆる関連事業者のみのサービスの提供をするとかといった、囲い込みと言われるような状況はございませんでした。また、利用者の状況に合わせましてサービスの見直しも適宜行っており、給付限度額いっぱいのサービスを盛り込むといったことも確認ができませんでした。 今年度の
ケアプラン点検でございますが、あと９カ所今年度実施する予定にしておりまして、引き続き
サービス付き高齢者向け住宅併設の事業所を重点的に実施いたしまして、不適切なサービスの供給が行われないように指導してまいりたいと考えております。
○議長（森脇幸好） 篠原議員。
◆29番（篠原栄） 今年度は９カ所、まだ９カ所されていないと思いますけれども、昨年は１カ所ということでありました。 それで、併設している
居宅介護支援事業所、ここへ点検をするという形ですけれども、いわゆる
サービス付き高齢者住宅そのもの、先ほどありました業務、権限の移譲が入っておりますが、そのものに入って点検することというのは可能ですかどうでしょうか。
○議長（森脇幸好）
須山歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（須山敏之） サ高住については、私どものほうで登録についての手続をさせていただいております。実際の立入検査が年１回の定期報告のときに基本的に疑義があったものについては立入検査をすることが今でもできるようになっております。ただ、状況として先ほど来のことがありますので、鳥取のお話も聞かせていただきました。今後は立入検査の内容をどうやっていくのか、それから実際に
サービス事業者を自由に選ぶことができるんだよということを、基本的に登録のときにきちんと住民の方にお知らせするように決めるとか、そういった登録基準についても、今後鳥取の例も見ながら考えていきたいと思います。 それと、立入検査についても、福祉部局としっかり話し合いをしながら、一緒に入るとかということを考えながら今後やっていきたいと思っております。その辺については、私どものほうでそれができるように変えていくことは可能だと思っております。
○議長（森脇幸好） 篠原議員。
◆29番（篠原栄） ありがとうございました。 さらに少し関連します。ちょっと掘りますけれども、登録時に要件、さまざまな要件をつけているかどうか確認したいと思います。
○議長（森脇幸好）
須山歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（須山敏之） 現状についてはつけておりません。当然というか、それを言うことが、それをすることがサ高住の当然のこととして考えておりますが、あえてそれを今つけている状態ではございません。
○議長（森脇幸好） 篠原議員。
◆29番（篠原栄） ぜひ形としてつくっていただきたいと思います。また、サ高住につきましては、国交省直接に補助金が、建設補助も出ておりますし、松江市もわがまち特例、税の関係の優遇制度もあるはずです。そういう意味も含めてぜひしっかりとお願いをしたいと思います。 さて、松江市
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画、これは第７期も中間地点となりました。先ほどからずっと言っておりますこのサ高住とのかかわり方についても、この計画の中に触れてあります。まちづくりとの連携や地域医療・介護との連携確保に取り組むとしてあります。国土交通省の
サ高住整備補助事業、今年度で275億円のようでありますけれども、その他の要件の中の項目に、市町村の
まちづくり方針と整合しているという項目も実はあります。先ほどありました寺町での
サービス付き高齢者住宅、これは住宅が200戸、それから老健が105床と報道されておりますけれども、これが予定をされております。まちづくりとの関連性につきましてどのようにお考えかお伺いをいたします。
○議長（森脇幸好）
小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊） まちづくりの関連性ということでございますが、やはり高齢者がどんどんふえ続けております。それから、独居とか、あるいは高齢者のみの世帯がふえ続けているということが実態でございますけれども、やはりこうした方々が住みなれた地域で安心して暮らしていける、そういった意味での優良な住宅の確保は一定程度必要なことは皆さんも御承知のとおりだと思っております。 このたび建設が予定されております中央圏域は、なかなか地価も高くて、入居系の施設とか、あるいはついの住みかになるような優良な住宅が少ないということがございます。白潟や朝日の地域については、市内でも独居の高齢者が多く、また高齢化率も非常に高い地域だと考えております。 こういった高齢者向けの住宅供給を通じまして、高齢になっても住み続けることができる、そのまちに住み続けることができる地域、そういったものをつくっていく。こういったところでの環境整備に寄与していると考えております。
○議長（森脇幸好） 篠原議員。
◆29番（篠原栄） わかりました。 次ですけれども、７期におきまして目標としております定期巡回・
随時対応型訪問介護看護の整備、それから小規模特養の老人ホームの整備、さらには認知症の
サポーターステップアップ講座受講数について、現段階での状況と今後の取り組みをお伺いいたします。
○議長（森脇幸好）
小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊） 定期巡回・
随時対応型訪問介護看護につきましては、現在登録事業者はございません。 それから、小規模特養につきましては、第７期計画中に松東地区１カ所の整備を予定しておりますが、
現時点応募事業者がなく、現在７事業所、定員194名となっているところでございます。 今後の施設整備の方向性につきましては、認定者数の推移ですとか、あるいは各施設の待機者数、自宅での生活が困難な高齢者の方々の実態など、各種データを分析し、第８期計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。 また、認知症サポーターステップアップ講座でございますが、サポーター養成講座受講者などを対象といたしまして、地域で実際に活動できる人材を養成する実践型の講座として本年８月に開催いたしまして、80名の方に参加をいただきました。 今年度から各地で行われております認知症カフェにサポーターもボランティアとして参加いただく取り組みを進めておりまして、乃木と玉湯の認知症カフェで活躍していただく予定となっております。今後さらに多くのカフェ等で活躍していただけるボランティアの養成に努めてまいりたいと考えております。
○議長（森脇幸好） 篠原議員。
◆29番（篠原栄） ありがとうございました。特に認知症サポーター、私も実は受けておりますけれども、せっかくそういった講座を受けた人がしっかりと活動、活躍できる場をまた広げていただければなと思っております。 さて、これまで
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画、これは2025年の人口構成を背景として策定されております。その大きな理由は、団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者になるということであります。しかし、年齢別の認定率を見れば、この2025年と言うよりむしろ2035年、この2035年の介護問題にどう備えるかを検討しなければならないかなあと思っております。 これは厚労省の資料でありますけれども、ことしの２月25日の分の資料でありますが、昨年度、つまり2018年度の要介護認定率を出しております。75歳から79歳では12.8％。80から84歳では28.1％、３人に１人。ところが、85過ぎて89歳までは50.4％、一気にここで上がってくるわけですよ。２人に１人が認定を受けている状況になるという数字を示しております。逆に言えば、80代前半までは割と元気な人が多いねということになるかもしれません。私も地域活動をしておりますけれども、地域活動をしている皆さん方のお年を見ると、そうだろうなという感じを持っております。この状況を見て、今は2040年問題、高齢者のピークといった問題も取り沙汰されておりますけれども、その５年前、つまり2035年、団塊の世代が85歳以上に全ての人がなるといったときを見据えて、その視点でやっぱり計画をつくらなければならないかなあと思っております。しかも、2025年以降は生産年齢の人口が大きく減少加速されます。2030年では約6,000万人と言われております。2018年が約7,600万人ですので、大きな減少になります。2035年を見据えた計画策定に取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（森脇幸好）
小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊） 篠原議員がおっしゃるとおりでございまして、実は松江市の年齢別の認定率も85から89はほぼ国と同様の50.1％の方が介護認定を受けているという状況でございます。2025年を過ぎまして2035年はおっしゃるとおり急激に後期高齢者の人口が増加をしていくということでございます。 現在、社会福祉審議会の高齢者福祉専門分科会のほうでも、介護予防、あるいは通いの場づくり等々を議論していただいているところでございまして、そうした介護認定を受けない、できるだけ緩やかに体を衰えていただくような高齢者をたくさんつくっていくことが重要でございます。 それから、
介護保険制度にとどまらず、さまざまな高齢者福祉制度にも大きく影響を及ぼすだろうと考えております。 次期計画におきましては、当然おっしゃるとおり2035年問題など、人口構成の変化が与える影響なども含めて検討しながら、計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 篠原議員。
◆29番（篠原栄） よろしくお願いいたします。 介護人材の確保、極めて困難な状況であります。10月から介護職員の処遇改善が実施をされると聞いております。どのような改善になるのか、そしてそれに向け市はどう対応していくのかお伺いをいたします。
○議長（森脇幸好）
小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊） 介護職員等の特定処遇改善加算でございますが、具体的に申し上げますと、事業所において勤続10年以上の経験・技能を有する介護福祉士のうち１人以上が月額平均８万円以上、または全産業の平均賃金でございます年額440万円以上となる賃金改善を図るため、介護点数に加算が設けられているという制度でございます。 それぞれの事業者の判断で勤続10年以上の職員だけではなく、あるいは他の介護職員やその他の職種にも配分できるというような柔軟な設定が可能になっているところでございます。 県では８月に事業者説明会を開催し、制度周知をしたところでございます。具体的な質問、届け出等は市が承っておりますが、できるだけ多くの事業者がこの申請をしていただいて、引き続き人材確保に資する制度として定着をいたしますように周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 篠原議員。
◆29番（篠原栄） ぜひそれぞれ各事業所の実情を丁寧にまた御相談に乗っていただければなと思っております。 さて、この平成23年の法改正で地域包括ケアシステムの実現を図ることとなり、今日まで取り組んでこられました。とりわけ大事なのがやっぱり地域ケア会議だと思っております。松江市の平成31年度の地域包括支援センター運営方針、この中には地域ケア会議による１つは地域支援のネットワークの構築、２つには
ケアマネジメント支援、そして３つ目には地域課題の把握・解決・地域づくりなどを取り組むとしております。二、三年前だと思いますけれども──の報告では、地域ケア会議の状況が少しその課題に関して記載をされております。個別から見えてきた地域課題の検討が深められていない。それから、会議運営のスキルアップが必要と、地域課題検討会議では住民への意識づけや合意形成に課題がある等々も記されております。 そこで、現状の地域ケア会議の評価を伺いたいと思います。
○議長（森脇幸好）
小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊） 地域ケア会議の評価ということでございますが、主に高齢者個人に対する支援の方策を検討しておりまして、医療・介護専門職に参画もいただきまして、これまで延べ176回開催したところでございます。 具体的に言いますと、ひきこもりの息子さんと２人暮らしの高齢の母親のケースにつきまして、母親がなかなか息子のことが心配で施設入所ができないというか、なかなか踏み切れないというようなことについても、皆さんで話し合って施設への入所を申し込んだり、息子は自立支援に向けた支援の筋道をつけるなど、個別課題の解決ということではつながっているということでございます。 加えて、さまざまな視点から支援策が、さまざまな職種が集まりまして検討されておりますので、地域包括支援センターの職員やケアマネジャーなどそれぞれのスキルアップにつながっていると一定程度評価をしているところでございます。 また、そうした実態がなかなか市民の皆様の目に触れる機会が少のうございますので、今後はこれらの会議における検討内容や事例集を匿名化処理をした上でホームページなどに公表いたしまして、多くの医療・介護専門職、市民の皆さんの参考になるよう積極的に情報発信をしてまいりたいと考えております。
○議長（森脇幸好） 篠原議員。
◆29番（篠原栄） 支援センターのまた名称等も、前回いろいろな話をしておりましたけれども、少し愛称等も考えて、わかりやすいようにしていただければなと思います。 さて、生活支援体制整備事業に取り組まれております。生活支援コーディネーターの配置状況、そして第２層協議体の設置及び第２層協議体での協議内容、さらに今後の取り組みについて伺います。
○議長（森脇幸好）
小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊） まず、生活支援コーディネーターの配置状況でございますが、市全域を担当いたします担当を１名、それから６つの日常生活圏域を担当いたします担当各１名、計７名配置をしているところでございます。 地域課題をそれぞれの地域で話し合われます第２層協議体につきましては、本年４月までに29公民館地域全てで設置をいただいたところでございます。 第２層協議体では、免許証を持たない高齢者などの移動支援、買い物支援、平常時及び災害時における要配慮者への支援など大きな課題等、またコミュニティバスの利用促進策ですとか、あるいは要配慮者支援組織の拡充とか見守り体制の整備、さまざま組織横断的な課題が話し合われているところでございます。 今後も地域の皆様と一緒になりまして地域課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（森脇幸好） 篠原議員。
◆29番（篠原栄） よろしくお願いいたします。 この項目は最後になりますけれども、地域包括ケアシステム。地域包括ケアシステムのかなめは毎回言っておりますが、地域包括支援センターであるだろうと思います。しかし、私もたまに行くんですけれども、極めてやっぱり多忙ですね。忙しいという、介護保険が改正されるたびにいろいろな仕事も追加されているという現状もあります。 松江市地域包括支援センターの職員に係る基準等を定める条例、これの第３条の規定から見ますと、条例どおりの配置になっていないというのがわかります。地域包括支援センターへの人材拡充・職員数を満たすといったことが必要ではないかと要請しますけれども、御所見を伺います。
○議長（森脇幸好）
小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊） 議員おっしゃいますとおり、人員配置基準については現在満たしていない状況でございます。先ほどもちょっと生活支援コーディネーターのことを申し上げましたが、今まで社協本部のほうに集中配置をしておりました人員をそれぞれの地域包括支援センターに分散配置をして体制を強化したところでございます。 人員の拡充につきましては、今の全世代対応型の御相談を承ったり、あるいは障がい者とか暮らし相談ですとか、さまざまな相談機能を有しておりますが、そういった相談事業など事業の再検証を行う中で、引き続き強化に向けて検討してまいりたいと考えております。
○議長（森脇幸好） 篠原議員。
◆29番（篠原栄） 生活支援コーディネーターを配置しているとおっしゃいましたけれども、ただ配置しているというか、机がそこにあるだけの話で、これが現実ですよね。仕事は地域包括支援センターの仕事をしているわけではないといったことがございますので、そこのところはしっかりとよろしくお願いをしたいと思います。 ３番目、マイナンバーについてです。 先月でありますけれども、内閣官房番号制度推進室と総務省の担当者から少し勉強させていただきました。この制度そのものは、ことしで６年目に入ります。当初、その目的というのが３つほどあります。１つは、負担と給付などの公平・公正な社会の実現というのが１つ、もう一つ目は、行政手続の簡素化など国民の利便性の向上ということ、３つ目が行政の効率化という、これが３つの柱になっていたと思います。 この行政の効率化というのは、意外と市民の皆様には見えないところであります。そういう意味で、どのような作業が削減をされ、その削減効果としてどういった費用が効果的に上がってきているかということをお伺いいたします。
○議長（森脇幸好） 藤原政策部長。
◎政策部長（藤原亮彦） マイナンバー制度による行政の効率化ということなんですけれども、一番効率的に行われるようになったのが情報連携ということを言われております。この情報連携は、専用ネットワークを利用いたしまして、市役所の中でも各部局間でも情報共有、それから他自治体との情報連携も可能になってまいりました。具体的には行政手続において申請者本人の資格審査が効率よく行える仕組みでございまして、例えば申請者の各種情報を市役所の各部局や各自治体間で照会・提供できるようになっておりますので、これまでアナログでやってきたものが電子的にそれが確認できるようになったというところが非常に効率化が図れたところでございます。 それから、平成29年１月４日からマイナンバーカードを取得された方を対象に、住民票や課税証明書等の証明書が全国のコンビニで取得できるようになったということがございます。開始以来、ことしの７月末現在で累積で8,967枚の証明書発行実績が出てございます。これはこの発行枚数分の窓口での事務作業がなくなったということでございますので、こういったところでも職員の事務負担の軽減につながっているということでございます。 効果のところでございますが、現時点においてはちょっと費用の積算までは行っておりませんが、今後の行政改革の効果の取りまとめの中で把握を行っていくこととしております。
○議長（森脇幸好） 篠原議員。
◆29番（篠原栄） わかりました。 次の質問で一部少し答えが先行された部分がありますけれども、再度伺いますが、国民の利便性、先ほどのコンビニでのそういったものというのは国民の利便性に入りますけれども、そのほかに国民の利便性ということでどういったものが現実に具体的にあるでしょうかお伺いします。
○議長（森脇幸好） 藤原政策部長。
◎政策部長（藤原亮彦） この国民の利便性の問題、おっしゃいましたように、先ほどの話と表裏一体の関係でございまして、利便性向上につきましては、先ほどありました添付書類の削減とか電子申請による手続の簡素化、それから電子的な本人確認等が実現できるようになったというところが効果でございまして、具体的には市民の皆さんが各種申請を行っていただく際にあらかじめ取得し、添付する必要のありました住民票の写しや課税証明等が不要になったというところ、そういう意味での行政手続の際の負担が軽減されたということがございます。 それから、先ほども申し上げました各種証明書のコンビニ交付サービス、これが年々数がふえてきておりまして、周知されてきたことによって、市役所に来なくてもさまざまな手続ができるというところが大きな効果であろうと思います。 それから、まだ周知不足ということはあるんですが、平成29年10月１日から、実は子育て手続に関する電子申請サービス、子育てワンストップサービスを県内で松江市が先陣を切って始めたところでございます。これで児童手当とか児童扶養手当、保育所入所、母子保健に関する電子申請手続ができるようになっております。ただし、なかなか利用実績が上がっていないということもございまして、これはなぜかといいますと、マイナンバーカードの取得が前提になっていまして、特に若い世代が余りマイナンバーカードを取得していないというところがあります。 それから、ＩＣカードリーダーライタを自分で買ってつけなくてはいけないというようなこともあります。まだハードルが高くて、電子申請に対しては市民の中に定着していないと思っていますが、今後マイナンバーカードの交付率をどんどん上げていく中で、そういう電子申請の利便性もどんどん向上していって、市民サービスにつながっていくものと考えております。
○議長（森脇幸好） 篠原議員。
◆29番（篠原栄） 次の質問に上手につなげていただいておりますけれども、次はマイナンバーカードの交付の関係であります。 ことしの８月４日時点では全国で1,752万枚、昨日の朝日新聞によりますと、９月10日の新聞ですけれども、1,777万枚の発行。昨日の朝日新聞の記事によれば、交付率が14％となっているようであります。政府も「これからは手放せない！マイナンバーカード」というポスター、それからリーフレット「つくってみよう！マイナンバーカード」といったのを作成し、そろそろ松江にも来ているのかなと思っておりますが、とにかくマイナンバーカードの普及率を上げようという取り組みをかなり力を入れてやるようであります。それは逆に言うと、普及がまだ順調にいっていないということでありまして、松江市の場合はこの４月１日現在で２万1,492枚、10.5％となっておりますけれども、最新の状況をお伺いいたします。
○議長（森脇幸好） 松延市民部長。
◎市民部長（松延由子） 最新の状況が８月末現在でございますが、交付枚数は２万2,797枚、交付率は11.24％となっております。最近の交付状況としましては、月に約250枚程度の交付をしている状況でございます。
○議長（森脇幸好） 篠原議員。
◆29番（篠原栄） ことしの２月15日、これはデジタル・ガバメント閣僚会議という会議の中で菅官房長官の話であります。デジタル・ガバメントの成果が目に見える形になってきました。この流れを加速するために、第１にマイナンバー制度については公平・公正な社会保障制度や税制の実現とともに、安心・安全で利便性の高いデジタル社会の基盤となるとともに、マイナンバーカードの普及により我が国の生産性・国際競争力の向上に大きく貢献をいたします。このために、2020年度、これは来年度ですね、2020年度に臨時特別の措置として実施をする、マイナンバーカードを活用した消費活性化策の準備を着実に進め、マイナンバーカードと健康保険証との一体化を円滑に確実に実施する必要がありますと述べております。 これは具体的には、消費税引き上げが来月からありますけれども、プレミアム商品券、これは2020年（来年）３月末で一応終わります。それから、ポイント還元、それぞれいろいろなところでいろいろなことが考えられておりますけれども、これが来年の６月末で終わる予定です。この終了した後をマイナンバーカードを活用して消費活性化策と、それから令和３年３月から運用するマイナンバーカードの健康保険証利用、このマイナンバーの健康保険証利用は令和３年（2021年）３月から運用すると言いますけれども、これは令和４年度中、つまり2023年３月に全ての医療機関での導入を目指すと言っているところであります。この前提は当然令和４年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定しておりまして、自治体にはマイナンバーカード交付円滑化計画の策定を課し、そのことによって必要な財政措置はいたしますというものであります。 消費活性化策というのがありましたけれども、これは自治体ポイントの検討をしておりましたが、これをちょっと拡充して、国が自治体を通さずに直接ポイントを付与するという方法になったようであります。 第２番目の健康保険証利用、これはかなりハードルが高いだろうなと思いますが、最大の課題は普及率であります。 今後のこの普及率の取り組みを伺うとともに、今後予定のポイント付与、それから健康保険証の利用についての見解をお伺いいたします。
○議長（森脇幸好） 藤原政策部長。
◎政策部長（藤原亮彦） 利用促進ということなんですが、先ほどお話がありました２月15日に続きまして今月（９月） ３日にデジタル・ガバメント閣僚会議が開かれておりまして、マイナンバーカード普及に向けた工程表が決定をしたところでございます。 具体的な普及促進策といたしまして、先ほどもございました2021年３月からマイナンバーカードの健康保険証としての利用を開始する、大変忙しい工程になっております。またあわせて、消費税増税に伴い2020年度（来年度）ですが、導入するポイント制度、これまでは一部自治体が独自発行する自治体ポイントを活用していくということでございましたが、それではなかなか普及しないということで、全国共通の新ポイントを導入することに変更決定されたということでございます。 本市といたしましては、マイナンバー制度につきましては、このたびの国の方針決定を踏まえまして、引き続き制度の周知をしっかりやっていくということがございますが、国の想定どおり令和４年度に全市民がカードを取得するという仮定をすると、現在の発行数から考えると、向こう３年間で毎年６万枚ずつ18万枚のカードを交付する必要が出てくるということでございます。 予想される交付数の増加に滞りなく対応していくためには、これまでの市民課を中心とした交付体制だけではとても対応できないことも想定されますので、カード業務に特化した専用窓口を整えるなど、体制整備の必要性を今から検討すべきであると考えているところでございます。
○議長（森脇幸好） 篠原議員。
◆29番（篠原栄） そこまでしかちょっと話ができない段階なのかもしれませんけれども、例えば今後普及をしっかり、これ年間６万枚といったらどれぐらいの量か大体わかると思うんですけれども、それの計画というかプランをきちっと立ててやるということでしょうか。
○議長（森脇幸好） 藤原政策部長。
◎政策部長（藤原亮彦） 先ほどの現在の状況で年代別、性別の交付率とかといったもの、それからさらに地域別の分析もできると思いますので、さらに例えば職場に赴いて一斉に申請してもらうとか、市の役所の中ではそういう取り組みをしているんですけれども、そういう個別の対応も含めて、どういう形で交付率を高めていくのかという計画を市でしっかりつくった上で対応していくということになると思います。
○議長（森脇幸好） 篠原議員。
◆29番（篠原栄） 全国的にも普及率が極めて低い、かつこのデジタル・ガバメントの会議では、かなり高いハードルをかけたものを要求しているという実感がするんですよね。財政的にもお金もかかるはずなんです、これね。こういったものをきちっとやっぱり手当てしていただくというのが大前提になると思います。いずれにしても、かなりいろいろな意味で国へ要望していかなくちゃいけないものがたくさんあるなという気がいたしておりますので、私どももそのような意味も踏まえて、先月勉強したばっかりでございましたから、我々も先月何とかプラットフォームとかというのを機械に登録して、そういった、さっきもやってきたところでありますけれども、よくわかりませんでした、正直言って。よくわかりませんでしたが、しっかりこの取り組みをバックアップできるように我々も頑張っていきたいなと思っております。 以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇幸好） ３番細木明美議員。 〔３番細木明美議員登壇〕
◆３番（細木明美） おはようございます。松政クラブの細木明美です。通告書に従い３項目について質問をいたします。 ことし３月、松江市立女子高等学校魅力化事業の方針及び実施計画が出されました。全国で７校しかない公立の女子高。国内の女性の管理職割合が10％程度の現状、国の成長戦略における女性の活躍促進の重要性、そして本市の総合戦略における次世代女性リーダーの人材育成の主要な位置づけを見れば、時代に即した女子教育を進める役割は大きいという考え方はまさに正しいものと思います。 一昨日の野津直嗣議員の代表質問に対して、市長も「女子高として存続をさせていくべき」とはっきり御答弁なさいました。 こうした女性を育成することが必要な状況下で、自前で女子高を持ち、独自の女子高等教育を進めることができる松江市は非常に大きな恵まれた状況にあると言えます。 この女子高の魅力化ということですが、魅力化とは一体どういうものであり、誰にとっての魅力化なのでしょうか伺います。 そして、なぜ今魅力化が必要なのですか。これまでも女子高においては数々の独自の教育を展開してきたはずですが、それが女子高の魅力化につながらなかったということでしょうか。これまでの取り組みについての評価はどうなっていますか。 魅力化検討プロジェクトのアンケート集計結果を見ました。女子高の生徒、中学３年生と保護者、専修学校、企業に対しての詳細なアンケートがなされていました。惜しむらくは卒業生への聞き取りがなかったということ。社会に出て女子高時代に何を学んでおけばよかったか、何を身につけておけばよかったと思うのか。すなわち、これが社会生活で求められているものは何かということにつながることだと思いますが、こういうことを聞いてほしかったように思います。アンケートには、企業が求めている人材の集計結果が挙げられていますが、実際に社会で生きる女性の意見はこれとは違うものになるはずです。 私は女子高の卒業生ではありませんが、一女性、一社会人として思えば、学生時代に身につけておけばよかったなあとつくづく思うのは、何といっても英語です。英語がこれからの社会には必須だということは、誰もが認めるところで、この点においては女子高のこれまでの取り組みは高く評価できると思っております。 ここで余談ですが、来年2020年は東京オリンピックが開催されます。オリンピックといえば、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員になり、日本でのオリンピック開催のために、また日本の体育・スポーツ界の発展のために尽力し、近代スポーツの父と慕われた岸清一、松江が生んだ偉大な偉人の一人であることは言うまでもありません。そして、岸清一は若槻禮次郎と同じ雑賀町の出身、雑賀小学校の同窓生であったことも有名です。大変に優秀だった岸清一は、明治12年に松江中学に入学しました。当時、松江中学は１科と２科があり、彼は２科に入りました。この２科は、全ての授業が英語だったそうです。英語の授業は外国人の先生が教え、４年間みっちり学び、話す、読む、書くという全てのことができるようになり、後に国際弁護士となりますが、この基礎となったのが松江中学でのこの英語の学びであったと言われています。 今から140年も前の明治の時代に、今よく言われるグローバル社会を見据えていたのか、そうした社会で活躍する人材育成をこの松江市においてしっかり行っていたということです。それを思うと、今はどうだろうかと疑問を持つところです。 そして、英語以外で社会に出て非常に役に立つのがお茶、お花、着物です。案外古いことを言うなと思われるかもしれませんが、これが優雅にできる女性は非常に社会での評価が高く、いろいろな場面で重用されます。私は社会人になってからお花だけは月謝を払って習いに行きましたが、もしこの全てが社会に出るまでに身についていたらと思うと、そういう女性をうらやましく思います。そしてあわせて、礼儀作法やマナーも学んでほしい。マナーとは相手を大切に思う気持ちを形式化したもの。技術と心、そうしたたしなみ、心得はきっと社会人として一歩を踏み出すときの自信にもつながることでしょう。ということで、きょうは私も着物を着て参りました。残念ながら私は自分で着ることができませんので、着つけはしてもらいましたけれども。 企業が求める人材像に加えて、これから爆発的にふえるであろう外国人とのコミュニケーションの場では、英語だけでなく、日本の伝統文化についての素養が高いことが求められるでしょう。お茶、お花、着物は企業においても接客や職場の雰囲気づくりなど幅広い場面で有用されます。これは決して女性は習い事をすべしという古い考えに基づくものではありません。 提言にある社会的・職業的自立に向け、基盤となる能力等を育てるための明確なコンセプトが必要との考えにも合致します。 また、アンケート調査における卒業するまでにどんな人になっていたいかについての回答を見てみますと、社会に出て恥ずかしくない人、大人のマナーを身につけたい、おもてなしの心、ホスピタリティー精神、挨拶がちゃんとできる人、エレガントな女性、品のある女性、女子力が高い人、挨拶や礼儀・言葉遣いのよい素敵女子になりたいなどの答えが多数ありました。生徒たちのこうした要求に対しても、お茶、お花、着物を学ぶことに意義がありそうです。そして、これらは言うまでもなく松江ならではの特色となり得るもの。 魅力化の取り組みの基本的な考え方として、「少なくとも市内県立普通科高校にない特色を打ち出す」との記述がありますが、これでは少し弱いのではないでしょうか。 考えられている学科再編の考え方に反対するものではありませんが、松江市立の女子高として、松江市だからこその特色を加味して、魅力化をさらに高めることはできないでしょうか。 キャリアデザインコースでは、ぜひ卒業時にはお茶もお花もできて着物も着る、着つけもできる女性として送り出す。国際コミュニケーション科においても、海外から訪れる人と英語でのコミュニケーションに不自由なく、日本の文化でおもてなしができる女性として送り出すようにするのはどうでしょうか。 これこそ松江市立女子高の強み、特色とならないでしょうか。ここは茶の湯条例もある松江市です。お考えを伺います。 今のこの時点でこうした質問、提案をすることが女子高魅力化の実施計画を進める上で、どこまで取り入れていただけるのかはわかりませんが、ぜひとも松江市の女子高で学びたい、学ばせたい、学んだ生徒を採用したいと思われるような真の魅力ある学校になることを期待いたしまして、次の質問に移ります。 そうした基礎知識、専門知識を備えた女性が数多くこの松江市で働いています。でも、そんな女性たちが市外、県外に流出している実態もあります。この松江市が、女性が活躍できるまち、女性から選ばれるまちであるために幾つか質問をいたします。 前段の女子高の質問の中で、国内の女性管理職の割合が10％程度の現状ということがありました。 そこで、お聞きします。 この松江市役所における女性管理職の人数と割合をお尋ねします。 女性が管理職になるためには、まずはそこに働き続けなければなりません。もちろん、それは男性も同じことですが、その間に結婚したり出産をしたり、家事や育児、介護と生活環境がさまざま、またそれが変わっていきます。そうした中で同じ職場で働き続けることは容易なことではありません。しかしながら、女性もその能力を発揮してほしい、社会に貢献してほしいと願います。 何がその妨げになっているのでしょうか。市役所職員の女性管理職の割合がふえていかない要因は何だとお考えですか伺います。 また、特に女性の割合が高い保育士や看護師、介護士など資格を持つ専門職においては、同じ働くのであれば少しでも給与の高いところ、待遇のよいところ、働きやすいところで働きたいのは誰でも思うところです。この職種の人はどこに行ってもすぐに仕事ができる即戦力であり、全国どこでも人手不足ですので、条件がよければ市外、県外に流出してしまう可能性が非常に高い方たちです。優秀な人材を確保するためには、そうした流出を抑えなければなりません。処遇改善や環境整備など自治体としてできることには限界があるとは思いますが、何かよい手だては考えられないものでしょうか。 特に女性は県外に出て、そこで結婚をすれば帰ってくる可能性はかなり低くなります。これは大きな人口減少につながります。 ここ近年女子高の卒業後の進路で、大学、短大に進学する生徒の大半は県外の学校に進学しています。 松江で学び松江で就職する。あるいは、たとえ県外で学んでもふるさと松江に帰ってきて就職をする。逆に県外から優秀な女性を取り込む。松江に住みたい、松江で働きたい、松江で子育てがしたい、子育てしながら働きたいと思う女性がふえてほしい。そのためには女性に優しいまち、お母さんに優しいまち、そう思えるような就労環境の向上とまちづくりに取り組む必要があると考えます。具体的に何か取り組みのお考えはありませんか伺います。 もちろん、職場の意識、社会の意識、一人一人の意識が変わること、理解を持つことが大切なのは言うまでもありません。 では最後、３つ目の質問に移ります。 地方創生、地域の魅力化という題目をつけておりますが、今回は特に東京大学との連携についてお聞きします。 現在松江市は松江のまちづくりに対し、東京大学との連携を進めていると聞いていますが、まずはその経緯と内容について伺います。 そうした中で、７月下旬、東大の社会基盤学専攻の教授と研究員の方々が六、七名で鹿島町を訪問されました。鹿島町民として、東京大学の皆さんが鹿島町に関心を持っていただいたことは非常に喜ばしく、できることならぜひこれからの鹿島町のまちづくりに参画していただきたいと思いますが、鹿島町のどういうところに注目し、これからどんなことをしようと考えておられるのでしょうか、執行部として御存じのことを御紹介願います。 松江市から遠く離れた大都会の東京の、それも東京大学がこの松江市に、また鹿島町に興味、関心を持ち、そのまちで何かをしようとしている。まさにこの松江市が選ばれたということです。今はただの研究の材料かもしれません。でも、これは大きなチャンスだと思います。このつながり、関係を継続させていくことは、地方創生、地域の魅力化を進める上で非常に重要だと思います。このチャンスを生かすべく支援していくべきだと思いますが、市としてどのように考え、今後どういったかかわり方をしていくお考えなのか伺います。 では、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇幸好） 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 細木議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。 まず１点目は、松江市立女子高等学校の魅力化についてということでございます。 この各項目につきましてのお答えは、教育委員会のほうからやらせていただきたいと思いますが、私のほうでは女子高を存続させて魅力をつけさせていこうと思うに至った経緯についてお話をさせていただきたいと思います。 御承知のように、今人口減少社会ということでございまして、当然のことながら高校へ進学する子どもたちの数も、それに応じて減ってきているということでございます。 一方で、島根県におきましては、いわゆる高校の再編が計画的にこれから行われようとしていることになるわけでございます。そうなりますと、今の女子高は市内の普通高校という形で存在しているわけでございますけれども、県立高校との再編の中でどういう形にしていったらいいかというのは、これは非常に大きな問題だと私は思っていたところであります。 一方で、今の女子高もできましてから相当年数もたっておりますので、施設そのものもかなり老朽化をしてきているということがございます。したがいまして、その施設につきましても、存続をさせることになれば、計画的にこれを改修していくということがやはり必要になってくるということになりますので、結局最終的には女子高をどうするのかというところを最初に決めていかないと、物事がなかなか進んでいかないという状況があるわけでございます。そういうことを考えて、私としては今人口減少の中で女性の能力、あるいは女性が活躍するということがこれからは必然的に出てくるだろうと私は思っておりまして、何とかこれまで女子高を存続させてきた先人の方々の思いをきちっと受け継ぐということであれば、やはりそうしたこれから女性活躍社会に向けて女子高が果たす役割は非常に大きいのではないかと思ったところであります。 一方で、県立高校と一緒になればいいんじゃないかと、つまり共学化をすればいいんじゃないかという御意見も一方ではあったわけでありますけれども、やはり共学化をすることになりますと、先ほど申し上げましたそうした女性の能力を引き上げていくと、女性のリーダーを育てていくということにつきましては、やはりなかなか難しいだろうと思いまして、私自身としては女子高を魅力化しながら存続をさせていきたいと思っていたところであります。 そこで、平成28年の半ばでございましたけれども、その魅力化の検討委員会を設置いたしまして、とにかく女子高の存続そのものから検討いただいて、女子高を存続させるのがいいのかどうか、それをまず議論していただいて、そして女子高を存続させるとすれば、どういう魅力化をやっていったらいいかというプロセスで検討委員会で検討していただくことにいたしたところであります。 幸いなことに、検討委員会の中でもやはり女子高は存続をさせるべきだという御意見でまとめていただきましたので、その後の魅力化についての提言につながっているということでございます。 どういう形でこれから女子高の魅力化を図っていくかということでございますけれども、１つは今女子高におきましても、進学につきましての希望が非常に強いわけでございます。したがいまして、進学の希望をやはり子どもたちにかなえてあげる必要があると。しかし、市内の県立の普通高校と肩を並べてあらゆる方面で進学をしていくということよりも、むしろ一定の分野での強みを生かして進学を果たしていくことのほうがいいのではないかということを考えまして、今細木議員も御指摘がございましたように、英語の力、これをやはり徹底的に鍛えて、そして国際的にも活躍できるような、そういうキャリアを目指して、そういったことが可能な大学に進学をしていただくと。このことでやはり子どもたちの希望といいますか、それをかなえてあげたいというのが一つ。 それからもう一つは、今回の中でもいろいろ議論が出ておりますけれども、最終的には今の人口減少を考えていく上においては、女性にこのまちを選んでもらうことがやはり一番必要ではないかと私は思っております。それはもちろん外から選んでもらうこともそうですけれども、もう一つはやはり外に出ていくんじゃなくて、このまちの中で定着していただくということが必要ではないかと思っておりまして、先日もお話がございましたように、例えば女子高の中に保育コースをつくって、そしてそれを県立大学との間で結びつけていくと、高大連携ということをやはり進めていきたいと思っているところでございます。 今知事との意見交換の中で、県立大学での地域枠をぜひ拡大してほしいと、これは県がつくっている大学でございますので、国立大学に比べましても、そこらあたりは少し融通がきくだろうということで、そしてその地域枠の中へ女子高の子どもたちを入れていただくという形で、子どもたちにそういう保育なら保育のコースを、大学等にそれで進学をしていただくと、そして卒業後はこの地域に残って活躍をしていただくということも、この女子高の役割として考えていきたいと思っております。 概括的にはそういう話でございますので、細部につきましては教育委員会のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 それから、女性の活躍できる松江市につきましては、先ほど申し上げましたような話でございますが、これも担当の部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 最後に、私のほうから地方創生、地域の魅力化ということで、東京大学との連携についてお話をさせていただきたいと思います。 東京大学と松江市とのかかわりは、例えば中村元先生との御縁もございました。それから、Ｒｕｂｙ Ｃｉｔｙ ＭＡＴＳＵＥプロジェクトの立ち上げにこの地域の出身の東大の先生方に大変お世話になったということもございます。それから、宍道湖の水環境改善、あるいは都市計画、都市交通といった点で、この松江と東京大学の先生といろいろかかわりをこれまで持ってきたという経緯がございます。そしてまた、私は、今赤門市長会をつくっていまして、これの今全国の会長をやっておりますけれども、そういうことがあって、東京大学のほうと非常に今親しくさせていただいております。そういう中で、東京大学の藤井さんという副学長がおられるわけですけれども、その方といろいろとお話をさせていただいて、ぜひ東京大学のほうと、例えば包括的な協定を結んで、その包括的な協定の中でいろいろな具体的な東京大学との交流をやっていきたいという申し出をしております。 東京大学のほうも好意的にそれは今受けとめていただいておりますけれども、まずは個別の分野での交流を進めて、そしてその実績をもとに包括的な協定を結んでいきたいというのが東京大学のほうの考え方でございますので、そういうものの一環として御指摘がありましたような東大の大学生とこの地域との交流を今回企画したということでございます。 それで、鹿島町がなぜ選ばれたのかという話でございますけれども、鹿島町の中の漁業を中心に発展してきた当時の様子をそのまま残している恵曇、あるいは古浦集落に東大の研究室が注目をしておりまして、まちや生活の変遷を調べるため、聞き取りや現地調査を行ったほか、佐陀川の水上交通としての歴史、あるいは今後の活用策といったものを研究したいということで、鹿島町が選ばれたところであります。 いずれにいたしましても、まだ学生がやることでございますので、そんな専門的にきちっとしたものが出てくることにはならないと思いますけれども、やはり今回の交流を通して人と人とのつながりができてくることが非常に大事ではないかと、将来東京大学の学生も卒業いたしまして、いろいろな分野で活躍していくと思いますけれども、それでもその学生時代に培った地域との交流、つながりをやはりいつまでも続けていただきたいという気持ちも持っております。 さらに、そうしたことを通して最終的には東京大学との包括協定といいますか、そういうものに我々としましてはつなげていきたいと思っているところでございます。
○議長（森脇幸好） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） それでは、私のほうから女子高に関する質問の残余の質問についてお答えを申し上げます。 まず、魅力化の定義や必要性につきましては、先ほど市長が答弁したとおりでございます。私のほうからは、これまでの取り組みの評価といいますか、そこからお答えをさせていただきたいと思います。 女子高は既に65年、設立をしてから65年たっているわけですが、約9,700人の卒業生を輩出してまいったところでございます。この間に、英語教育はもとよりでございますが、30人学級の導入、観光プランのコンテストで文部科学大臣賞や観光庁の長官賞も受賞しておりますし、ユネスコスクールなどの認定もいただいております。また、エイズ啓発活動による津田梅子賞の受賞、修学旅行の実施やキャリア教育拡充及び平成12年から始まりました中国杭州市の中学との国際交流など、独自のいろいろな取り組みを実施して、そういう意味では各方面から評価をいただいていると認識をしているところでございます。 また、市内唯一のダンス部やハンドボール部、吹奏楽部を初めといたします部活動、このことにも力を入れておりまして、優秀な成績を上げて校内の活性化に一役買ってくれていると思っております。 こういった今御紹介をした取り組みは、確実に女子高の魅力や女子教育の発展につながっていると私どもは思っているところでございます。 今後も進展をいたします少子化や、あるいは県立高校の再編といった厳しい状況の中ではございますが、女性の活躍する時代、男女共同参画社会において地域に根差し活躍する女性リーダー人材の育成を目指して、さらなる魅力化を図っていきたいと考えております。 それから、求められる人材ということで、特色を加味して魅力化をさらに高めることはできないかと、お茶やそれから英語が十分できる女性を輩出してはどうかと、送り出してはどうかというお尋ねでございました。 本市は国宝の松江城を中心に栄えた城下町でございます。国際文化観光都市として、それなりのまちづくりを行ってまいったところでございます。それにふさわしい内容も授業に盛り込んでいきたいと考えております。 既存の部活動であります茶道部、華道部の活動の充実のほか、新たに設置予定の独自科目でありますまつえ学、松江に関するいろいろな学問の中に盛り込めればと考えているところでございます。 また、新たな国際コミュニケーション科では、卒業までに取得を目指します民間英語検定の目標を定めたり、女子高の存在をＰＲするために積極的にまちに出て外国人観光客らと交流するなどの取り組みも検討してまいりたいと考えております。 議員からもいろいろな御提案をいただきましたので、ぜひ参考にさせていただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 講武総務部長。
◎総務部長（講武直樹） ２点目の女性が活躍できる松江市についてという質問についてお答えしたいと思います。 まず、松江市役所における女性管理職の人数と割合ということでございます。 平成31年４月１日現在で、課長級以上の管理職は、男女合わせて159人でございます。そのうち女性管理職は30人で、管理職のうち女性の占める割合は18.9％でございます。 次に、女性管理職の割合がふえていない要因と何が妨げになっているのかということでございますけれども、女性管理職の割合がふえていない要因といたしましては、管理職を務めるべき年代の女性職員の比率が現在のところまだ少ないということがございます。それから、女性職員が育児休業等で一時的に職場を離れる時期とキャリア形成の重要な時期とが重なるということがございまして、将来への道筋が見えにくくなっている状況もあるのではないかとも考えております。 また、平成29年に実施いたしました職員アンケートにおきまして、「管理職まで昇任したい」と考えている男性職員が21％でございましたのに対しまして、女性職員は４％にとどまったところでございます。家庭との両立に女性職員が悩みながら働いているという実態が浮き彫りになったのかなとも感じているところでございます。 このことからも、人事管理面におきましても、女性が子育てを行いつつも、能力を十分発揮し活躍できるように個々の能力やライフステージを踏まえた適材適所の登用が重要ではないかと考えております。 さらに、やはり男性職員も含めた働き方改革を推進する必要があるのではないかと、男性が家事・育児等の家庭での責任を十分に果たしまして、仕事と家庭を男女ともに両立できるような仕組みづくりが大切ではないかと考えております。今年度から男女を問わず、育児や介護を行う職員のために早出遅出勤務制度を導入いたしました。引き続き働きやすい職場環境の整備を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（森脇幸好）
小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊） 私のほうから保育士や看護師、介護士など資格を持つ人材の市外流出を抑える手だてというところでございます。 やはり女子高の魅力化の大きな柱である高校と大学、専門学校との連携はもちろんでございますが、実はこういった専門職につきましては、一旦学校に行きますと、そこの学校の近くのさまざまな施設や病院等で実習をする。そして、そういったところに就職をしていくという流れがございます。したがって、県外で学校に行かれますと、その近くで就職をされるというケースがほとんどでございまして、そういったことを考えますと、私ども松江市内は医療や福祉の分野では先進地でございます。それから、子育て環境、保育士の配置等もいろいろと配慮しているところでございまして、この地域で就職していただくということは、その専門職にとって非常に有意なことであると考えているところでございます。したがいまして、高校あるいは市内や圏域にございます県立大学あるいは山陰中央専門大学校ですとか、松江の総合医療専門学校、そういったところと医療・福祉施設、保育所等との連携を一層強化いたしまして、地域の事業所に魅力を感じていただくといったことを進めていくことが、こういった人材に松江で定着していただく、それで活躍いただくというような環境につながっていくのではないかと考えておりまして、そうした連携を一層強化してまいりたいと考えております。
○議長（森脇幸好） 藤原政策部長。
◎政策部長（藤原亮彦） 続きまして、女性から選ばれるまちであるためにということでございます。 現在、第２次総合戦略の策定をしておりまして、昨日、長谷川議員、新井議員にもお答えしましたとおり、この戦略策定の２つの重点視点として、若者の人口流出を食いとめる取り組み、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる取り組みを検討し、特に若い世代の方に「選ばれるまち 松江」を目指しますという議論を行っているところでございます。 また、御提案いただきましたとおり、先ほど市長からも申し上げましたが、女性から選ばれるまちということも、とても重要な視点であろうと考えております。 計画策定に当たりまして、現在さまざまな市民の皆さんから御意見をいただいているところなんですが、中学生、高校生、それから高専、短大、それから島根大学、県立大学といったところにはアンケートをさせていただいておりまして、若い皆さんの意向をできるだけ反映させていきたいと考えております。それに加えて、今回ちょっと民間企業、それから先ほどの島根大学、県立大学の学生、それから介護職場、保育職場、それから子育て支援センターを利用されている皆さん、限られた時間ですので、トータルで100名ぐらいになると思いますけれども、インタビューによる現状の課題、それからニーズの把握を新たに取り組んでいきたいと思っております。そうした課題を解決できるような施策を、この２次の総合戦略に積極的に盛り込んでいきたいと考えております。
○議長（森脇幸好） 細木議員。
◆３番（細木明美） 女子高の魅力化については、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、今後女子高の果たす役割は非常に大きいと私も感じております。また、それ以外の女性の質問に対しましても、比較的前向きな御答弁をいただいたように感じました。今後のさまざまな施策に期待をいたしまして、質問を終わります。
○議長（森脇幸好） 27番宅野賢治議員。 〔27番宅野賢治議員登壇〕
◆27番（宅野賢治） 友愛クラブの宅野賢治でございます。 早速質問に入ります。 今回は、国の動向に伴う本市の対応や基本的な考え方を中心にお伺いしてまいりたいと思います。５つの項目です。 まず１点目、松江市まち・ひと・しごと創生第２次総合戦略についてであります。 国においては、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を前に、地方自治体が戦略を練るベースとなる基本方針が閣議決定をされました。ポイントとしては、地方への人、資金の流れをつくり、新技術の力をかりてＳＤＧｓに根差した地方創生の取り組みや高度な先端技術の導入で社会課題を解決するＳｏｃｉｅｔｙ5.0を成長戦略の柱として持続可能な社会の実現を目指すものです。地方自治体と企業、ＮＰＯや大学などとの協働をふやし、女性、高齢者、障がい者、外国人などを地域に巻き込んで活躍できるようにする基本方針であり、とりわけ人材育成に力を入れていく方針を打ち出しています。 では、松江市の第２次総合戦略では、さきに述べたこれらの国の方針である新たな観点として盛り込まれ打ち出されたものをベースに取り入れ、どのような具体的な構想を持ち施策を取り入れて対応していかれるお考えなのか、まずお伺いします。 関連して次に、松江市の特徴なり地域事情に合った具体的な総合戦略をであります。 一方では、第１期総合戦略は全国の地方自治体が似通った戦略でのまちづくりを進める事態となっている感がどうしても否めません。したがって、松江市の特徴を生かした戦略もあわせて必要であると考えます。既に島根県の丸山県政の地方創生計画の方針も示されたところであり、島根県の動きと連携なり整合性を図りながら取り組み推進をされるべきと考えますが、では松江市は第２次総合戦略は松江市の強さと弱さの特徴を熟知して、松江の地域事情に合ったどのような新たな事業を構想し、具体的な施策を取り組んでいこうとお考えになっているのかお伺いします。 次のテーマ、第２です。
介護保険制度の見直しと介護職員労働雇用施策についてであります。 先ほども議論がありましたが、2021年度からの第８期
介護保険事業計画の策定に向けて制度改正議論がスタートしています。国の
介護保険制度の見直しの主な論点として、給付費抑制では、１、利用者がサービスを受けるケアマネジャーが作成した場合のケアプランの有料化、２、介護利用サービス利用者の自己負担を原則１割から２割に引き上げ、３、比較的軽度の要介護１、２の人が利用する掃除や洗濯といった
生活援助サービスを国から市町村の事業へ移行など、もちろん国の段階での議論中の話ではあるとはいえ、新聞報道がなされてから制度改正の議論がなされている内容に対して、松江市民や高齢者利用者からの不安の声をお聞きしています。 そこで、伺います。 松江市においても、これから本格的に次期第８期介護保険計画の策定に向けて取り組みを進めていかなければなりませんが、当然策定に当たって影響するであろう、さきに述べました国においての給付費抑制の
介護保険制度見直しの主な論点に対する松江市としての現段階どのような所見をお持ちなのか伺います。 次に、国の介護職員労働雇用施策に対しての本市の現状、市独自の介護人材確保対策事業の新たな取り組みについて伺います。 介護サービスを求める高齢者は増加するにもかかわらず、サービスを供給する人手不足は市内においても今後深刻化しますので、介護人材の確保は喫緊の課題であるというのは論をまたないところです。 そこで、国においては先ほどありましたが、10月から消費税率引き上げによる社会保障財源確保による介護職員処遇改善加算の上乗せや介護分野における外国人労働者受け入れを推進し、地域における介護人材の確保対策を図ろうとしており、ベテラン介護職員の処遇改善が実現し、現在よりも介護福祉士等の就労も期待できるのかもしれませんが、不確定要素も大きいのではと考えます。 そこで、介護労働雇用対策として外国人雇用の受け入れ体制整備ほか、サービスニーズに応じた介護職員の供給促進策について市内の現状はどうであると、まず御認識をされているのか伺います。 あわせて、介護人材確保対策の役割は、国から地域医療介護総合確保基金の交付を受けている島根県が中心となり行うべきであると考えるところですが、今後、各事業所と情報交換を図りながら、松江市独自としての介護人材確保対策事業、介護職員の供給促進策の具体的な新たな取り組みについて御検討していかれるのかお伺いをします。 大きな３点目、障がい者難病患者の公共施設利用料減免の検討についてであります。 国民の間に広く障がい者福祉について関心と理解を深めるため、障がい者の社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に積極的に参加意欲を高める目的として、障害者週間がございます。12月３日から９日までの障害者週間において県立施設の無料開放等を行っており、島根県同様に松江市も期間中は無料開放なり入場料減免、さらには通年で実施している施設もございます。対象者は身体・療育・精神の手帳所有者及び介護者であります。 そこで、伺います。 何より
障害者総合支援法の対象が難病患者まで範囲が拡大され、それらの方々も障がい者福祉サービスの対象となったことを考慮すると、公共施設の利用料・入場料減免対象を難病患者に対しても拡大を図るべきと私は考えます。障がい者への減免を実施している本市の施設においても、既に先進地にて実施されているように、特定医療費受給者証等をお持ちである難病患者に対しても、対象拡大を図る検討をすべきであると提案しますが、見解を求めます。 質問の４点目、民法改正による賃貸借契約のルール見直しの対応についてであります。 120年ぶりに民法改正により施行まで残りわずかとなり、来年４月施行により賃貸借契約に関するルールが見直しされ、敷金の返還義務やこれまで曖昧であった原状回復の負担割合が法律で規定され明文化されました。 今回の改正を受けて、都市再生機構（ＵＲ）が賃貸住宅の老朽化に伴う修繕費の居住者負担項目を──33から11だったと思いますが──大幅に削減をされました。換言すると、畳床やふすまの枠組み、戸襖など取りかえを居住者でなく、ＵＲ側が負担するということです。 今後、公営住宅においても同様の施策が求められていると考えます。市営住宅における退去時の通常損耗などに要する修繕費を入居者が負担している現状を鑑み、今次の民法改正に伴い公営住宅の退去時の原状回復の負担のルール見直しを検討すべきであると提案します。 そこで、伺います。 松江市は今次民法改正にどのような変化があると、まずは捉えられておられるのでしょうか。この改正により賃借人に有利な内容となっており、行政負担がふえるとはいえ、市営住宅の退去時における入居者の費用負担軽減を求めるとともに、市営住宅の原状回復の負担割合ルール見直しを検討すべきと考えますが、見解を求めます。 最後、５点目です。公用車の安心・安全対策についてであります。 公用車へのドライブレコーダー設置推進についてであります。 昨今のあおり運転の事件から社会問題となり、国においても、あおり運転の法整備へ道交法の新たな定義、罰則強化を秋の臨時国会に提出する検討に入っている動きがあるところです。また、常磐自動車道で起きたあおり運転暴行事件の発生から注目を集めているのが車へのドライブレコーダー設置搭載でありますが、地方自治体の公用車へのドライブレコーダー設置については、推進をし管理運用要綱を設置している市町村もございますし、市町村によっては温度差があるところです。なお、島根県においては、これ県民から政策提言があって、７月４日に回答をしておられますが、全庁的な取り組みとして、今年度から来年度にかけて公用車一般車両約600台に設置する方針をネット上、明らかにされました。 そこで、伺います。 もちろん、目的として後続車等のあおり運転防止もありますが、あわせて職員の安全運転意識及び運転マナー向上並びに交通事故発生時における責任の明確化、事故処理の迅速化のためにも公用車へのドライブレコーダー設置に向けて推進すべきであると提案をいたしますが、松江市の公用車への設置搭載の現況と今後設置に向けて松江市はどうお考えなのか、推進するお考えなのか見解を求めたいと思います。 以上で私の５つの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇幸好） 宅野賢治議員に対する答弁の前に、しばらく休憩いたします。 〔午前11時49分休憩〕 ────────── 〔午後１時00分再開〕
○議長（森脇幸好） 休憩前に引き続き会議を開き、27番宅野賢治議員の一般質問に対する答弁を求めます。 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 宅野議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。 私のほうからは、２番目の
介護保険制度等の問題のうちの介護人材の確保の問題につきましてお答え申し上げたいと思います。 まず、介護人材の確保の状況でございますけれども、ハローワーク松江が発表しております７月の介護分野の求人数・求職者の状況でございます。フルタイムが求人数332人に対し、求職者数は94人、それからパートタイムが求人数が245人に対し、求職者数が63名となっておりまして、おおむね求人数に対する求職者数が４分の１といった状況であります。 また、外国人雇用につきましては、平成29年11月から始まりました技能実習制度を利用して、現在５名の方が市内の介護事業所で実習をされているということでございます。 それから、松江市独自の介護人材確保対策事業の取り組みということでございますが、介護人材確保対策につきましては、国のほうから地域医療介護総合確保基金の交付を受けております島根県が中心的な役割を担っているところでございますけれども、本市の独自の取り組みといたしましては、まず昨年度設置をいたしました松江市介護人材確保検討会議におきまして検討を行って各種の取り組みを実施しております。 ６月に高校生の介護技術コンテストを介護施設の関係者や福祉の履修課程がある県内の高等学校と連携をして開催するなど、介護職の魅力発信に努めております。 それから、中学生の介護事業所等での職場体験、それから介護施設職員による中学校での出前講座などの実施を、これは予定にいたしております。 引き続き検討会議で出ました建設的で実行可能な施策につきまして、速やかに実行に移してまいりたいと思っております。 残余につきましては、担当部長のほうからお答え申し上げます。
○議長（森脇幸好） 藤原政策部長。
◎政策部長（藤原亮彦） そういたしますと、私のほうから、まず１点目の第２次総合戦略の策定についてお答えをしたいと思います。 策定に当たっての新たな観点ということの御質問でございますが、本市におきましては先ほど細木議員にお答えしましたとおり、戦略策定の２つの重点視点といたしまして、若者の人口流出を食いとめる取り組みと若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる取り組みの検討を行い、実際の施策につなげていく考えでございます。 また、戦略策定に５つの新たな視点を取り入れておりまして、これは１つ、関係人口の創出・拡大、それから誰もが活躍できる社会の実現、それから文化・スポーツによるまちづくり、未来技術の活用などによる地域課題の解決、それから国土強靱化、この５点を取り入れまして、具体的な施策について検討し、総合戦略に盛り込んでいきたいと考えております。 ２点目の松江市の特徴なり地域事情に合った具体的な戦略ということでございます。 これも昨日市長が新井議員にお答えしましたとおり、本市の人口の社会増減の動きはこの３年間は増加で推移しております。年代別で見ますと、20代の転出が突出して多く、主に就職を機に県外を中心に転出しているという状況でございます。 また、転入の動きは20代も含め、各世代とも一定の転入者はございますが、差し引きでは30代の転入者が最も多く、この世代は未就学児と一緒に転入してくるという特徴がございます。 この転入転出の要因を分析いたしまして、特に20代を中心とした若い世代の転出をいかに防いでいくのかということ、それから転入増加が見込まれます30代を中心としたＵＩターン施策などを第２次総合戦略に盛り込んでいきたいと考えております。
○議長（森脇幸好）
小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊） 国の
介護保険制度の見直しの給付費抑制の主な論点に対する市の見解ということでございます。 これにつきましては、先ほど篠原議員にもお答えいたしましたとおり、非常に大きな制度改革をされようとしております。次期制度改正に当たりましては、持続可能な
介護保険制度の確立が図られるよう十分な議論を尽くされるべきと考えております。 今後も国の動向を注視いたしまして、必要があれば、全国市長会などを通じて必要な要望をしてまいりたいと考えております。
○議長（森脇幸好） 湯町福祉部長。
◎福祉部長（湯町信夫） 私のほうからは、３点目、障がい者難病患者の公共施設利用の減免についてということで答弁をさせていただきます。 平成25年４月に
障害者総合支援法が施行され、同法においては難病患者も障がい者と位置づけられたところでございます。 しかしながら、現在、本市の施設利用の減免につきましては、３障がい、身体・知的・精神でございますけれども、この手帳を所持している方に限定をされており、全国的にも難病患者まで拡充されている自治体は少ない状況でございます。 本市といたしましては、今後先進地の事例などを調査研究しながら、施設の減免等につきまして検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（森脇幸好）
須山歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（須山敏之） 民法改正による賃貸借契約のルールの見直しの対応についてでございます。 最初に、この民法改正によりどのような変化があると捉えているのかということでございます。 来年４月に施行されます改正民法につきましては、公営住宅事業に対して２つの変化をもたらすと考えております。 まず１つ目が、議員から御指摘がありました退去時の原状回復について、借りたい人と市との負担のルールをより明確にしなければならなくなるということ、そしてもう一つが、昨日田中肇議員にもお答えいたしましたが、連帯保証人を求めるに当たって、その保証額の上限等を契約時に明示しなければならなくなる、この２点だと思っております。 それで、市営住宅の退去時における入居者の費用負担軽減とルール見直しということでございます。 原状回復のルールの見直しについてでございますけれども、今般の民法改正は、民間の賃貸住宅の貸し主が退去時に壁紙や畳表など、経年劣化や通常の使用による損耗等を復旧する費用、いわゆる原状回復に係る費用をふだんから家賃に含ませて支払いを受けているにもかかわらず、退去時にさらに重ねて請求をするということでトラブルとなるケースが多いということのために改正されたというものでございます。 一方で、公営住宅の家賃は、民間住宅に比べて非常に安く、損耗等にかかわる費用を含んでおりませんので、本市においても退去時に一定の御負担をいただいているところでございます。この件につきましては、国土交通省も民法改正後もこれまでと同様の取り扱いだとしているところでございます。 ただ、いずれにいたしましても、このたびの民法の改正にあわせまして、本市の市営住宅におきます原状回復の負担の考え方、これはもう一度しっかりと確認をいたしまして、あと入居される方に対してより明確に提示していくということの必要があると考えているところでございます。以上です。
○議長（森脇幸好） 山内財政部長。
◎財政部長（山内政司） 公用車へのドライブレコーダーの設置についてでございます。 現在、公用車を400台所有しておりますが、そのうち市外出張に多く使用する車両７台につきましてドライブレコーダーを既に設置いたしております。 議員の御提案のとおり、ドライブレコーダーの設置につきましては、交通事故発生時における事故処理の迅速化や運転者への安全運転意識の向上等、期待ができることから、今後他の先例市の設置状況や設置方法を把握した上で、設置に向けて検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 宅野議員。
◆27番（宅野賢治） 何点か再質問させていただきます。 まず、難病患者の公共施設の利用料減免ですが、この中海圏域でも鳥取県は平井知事が平成29年１月に鳥取県から県内市町村全てに使用料減免を要請されて、大体３カ月ぐらいでそれぞれの市町村とも検討会を設けて、そして条例を制定しておられます。流れ的に見ると、全国調べてみましたけれども、茨城県、埼玉県、ほとんど先進地じゃなくて、一般常識的に制度に、例の平成25年４月、
障害者総合支援法が改正されたんで、そういう流れになっていますので、本市あるいは島根県も当然私は再度要請をしますが、速やかに拡充をしていただきたいということを、これは要望しておきたいと思います。 それと、民法改正の件で、民間とあれは違うんじゃないかということですが、これ今全国でもいろいろ議論されていますが、いずれ、民間がそのようになれば、公営はどうなんだということで、議論がまた出ると思うんで、しっかりとやっぱりルールがどうなんだということを、公営としてもきちっと考えておかないと、民間ではこうやっている。じゃあ、公営はどうなんですかという多分トラブルにも発生すると思うんで、これも全国的に今公営住宅も変わろうとしていますんで、もう一回整理されて、見直しすべきところは見直しをしなきゃいけないと私は思いますんで、もう一度整理されると聞いておりますので、お願いをしたいと思います。 最後のドライブレコーダーについては、これはもう全国でほとんど公共もついています。今までは、ここの僕の質問も悪かったかもしれませんが、余りついていないようなことを言っていますけれども、島根県もさっき言いましたように600台、一般車両にもつけますし、やっぱり計画を持って、つけられたほうが、結局つけることによって防犯対策にもなりますし、まちを見守るという立場でも公営の車両にドライブレコーダーがついていたほうが私はいいと思いますので、事故発生時の処理、責任の明確化もそれによってできると思いますので、推進をしていただきたいということを、これも要望しておきたいと思いますので、御検討をお願いします。終わります。
○議長（森脇幸好） 21番田中明子議員。 〔21番田中明子議員登壇〕
◆21番（田中明子） 公明クラブの田中明子です。２点質問させていただきます。 初めに、防災・危機管理訓練についてであります。 近年、日本各地で頻発する自然災害でございますが、つい先日も関東地方を襲った台風15号や九州北部の記録的な大雨は、いずれも複数の死者を出す大きな被害をもたらしました。お亡くなりになられた方には心からのお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 こうした災害は、いつどこで発生するかわかりません。平常時からの備えが大切だと実感いたします。私は７月末に、東京豊島区区議会の知人で防災・震災対策調査特別委員会の委員長を務めていらっしゃる女性の議員からのお勧めで、防災危機管理課の取り組みを視察させていただきました。総務部防災危機管理課長、区民部区民活動推進課長初め担当の方々の丁寧な対応で、豊島区のすばらしい防災訓練の取り組み状況をお聞きいたしました。 豊島区は、2016年の熊本地震を契機に、防災・危機管理訓練の３カ年計画を立てました。具体的な課題といたしまして、１つ目には、発災時における業務実施計画の策定と他の自治体応援職員の受け入れを想定した受援計画の策定、２つ目には、職員研修の講師や業務リーダーとなれる職員の育成、加えて被災地熊本の実態から被災者生活再建支援に関する住民への周知不足をなくすよう、区独自で住民向けに周知及び住民参加型訓練を実施。訓練は大きく分けて機能別訓練と総合訓練の２つで、機能別訓練は災害対策本部開設運営訓練を年３回、通信・システム訓練を年４回、発災時にどう連絡体制をとり本庁舎に参集するかを確認する緊急登庁訓練を年３回行っています。総合訓練は地図を用いて災害対策を検討する図上訓練と実動訓練が行われ、こうした訓練は年に20回以上も繰り返されました。このほかにも給水訓練、警察や消防と合同で対テロ訓練、帰宅困難者対策訓練、総合防災フェスティバル、女性防災リーダー育成講座等を実施。訓練でできないものは、実際にできるはずがないと災害を想定した訓練を重ね、３カ年計画終了後の今年度も、全職員挙げて全庁が連携した防災・危機管理訓練をされております。松江市では防災訓練をどのように計画・実施されているのか、職員、地域、市民に向けた取り組みがそれぞれあると思いますが、お聞かせ願います。また、これまで行ってまいりました訓練に際しての感想も伺いたいと存じます。 次に、実際に被災された方々への対応は迅速でなくてはならないとの観点から、区民部全課を挙げて応援自治体から派遣された職員の配置もシミュレーションの上、生活再建支援訓練を実施。建築課やほかの建築職と連携して住家被害認定調査、罹災証明書の発行、そして全庁的に生活再建支援へとつなげることを目的に、また熊本地震の被災地支援活動の経験を生かし、研修・訓練を重ね、豊島区被災者生活再建支援検討会が立ち上がりました。その中で、住民に対して、被災した後の手続等の研修や防災訓練時に罹災証明書等の書類の説明コーナーを設けて、周知へとつなげておられました。松江市の被災者支援計画と、それをスムーズに実施するための訓練等についてお伺いいたします。 松江市と東京の都心とは災害の発生状況やその対応は全く異なり、それは全国の自治体がそうだと思います。しかし、住民の命を守ること、被災された方への迅速な支援など危機管理への心構えは同じでございます。豊島区の全庁挙げて、部署ごとに中心者の名前を明確にし、整然と災害に備えた訓練を繰り返し実施されている様子をうかがい、私は刺激を受けました。今後、松江市発の対策をさらに推し進めていただきたいと思います。 さて、私は歯科衛生士ですが、避難所が開設されると私たち歯科衛生士にもボランティアの派遣要請が参ります。避難所の環境は、特に高齢者や子どもたちにとって健康上とても厳しく、口腔ケアが平常時にも増して感染症対策として重要であり、その役割を担わせていただいております。と同じように、社会貢献を果たすことがどんな職域でも課題とされております。被災された方が一日も早く罹災証明書等の手続をされ、国からの見舞金の受け取りや保険料や税金の減免などの支援を受けられるようにするためには、書類作成のプロ、行政書士の力は欠かせません。松江市といたしましても、行政書士会と災害時に御協力をいただけるよう提携を結んでおくことが大切だと考えます。また、熊本地震から見えてきた課題といたしまして、市町村ごとに調査・判定方法に差異があり、罹災証明書の書式もばらばらでございます。公平性を保つためには統一基準を設ける必要があることや、調査の際、チェック項目が多くて時間を要すことから簡素化が必要であるとの声も聞かれました。これらにつきまして、本市としての御見解を伺います。 次に、児童虐待防止に向けた取り組みについて伺います。 ８月28日、鹿児島県出水市で４歳の女の子が死亡し、同居する男が暴行容疑で逮捕される事件がありました。虐待の可能性があるとして県警が児相に対して複数回、一時保護の必要性を伝えていて、死に至る暴行の前日、８月26日には保健師が面談もしていたのに防ぐことができなかった事件でございます。昨年の３月、東京都目黒区で５歳の女の子が、さらにことし１月には千葉県野田市の小学４年生の女の子が親からの虐待を受け死亡。こんな悲しい事件が後を絶ちません。どちらも行政がかかわっていながら幼い命を救えなかったことで、国は対策の強化を狙い、本年６月19日、児童福祉法等改正法が成立、一部を除き2020年４月から施行されます。このたびの改正には、体罰禁止規定の明文化、ＤＶ対策との連携強化、児童相談所の体制強化が盛り込まれました。 まず、親などによる体罰の禁止が明記されたことについてですが、社会や大人が子どもに向き合う基本姿勢を大きく方向づけるものとして、極めて重要な規定でございます。しつけと称した体罰や懲戒で子どもをコントロールすること、そういう発想そのものの転換であり、大人側にとって大きな自己変革が求められます。私の息子は小・中・高とずっとスポーツをやっておりまして、休日など試合を観戦することもしばしばあり、そこで指導者からたたかれたり蹴られたりしている光景を目にすることもありました。当時、腹立たしく感じていた私は、息子にそのことを言いますと、「そんなの自分がミスしたんだから当たり前」と言っていました。このような体罰は今は減っているとは思いますが、大人側が考えていかなければならないと思います。長年にわたるしつけという名の体罰の容認から、体罰の禁止が受けとめ切れない場面もあるかもしれませんが、法改正のもと、市民に対してはどのように周知啓発されるのかお伺いいたします。 さて、民法第822条に規定する懲戒権は、2011年に見直され、民法第820条の「親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う」という規定の範囲内で懲戒権も行使すべきことが明確になっております。そこで今、体罰の禁止と民法が親に認めた懲戒権との整合性が法制審議会で議論されているところです。そもそも親が子を育てるのに懲らしめるとか戒めるという文言は改めるべきと私は考えますが、御所見を伺います。 日常の子育ては、子どもの反抗や大泣きなど手に負えず、対処に苦しむことも多々あることでしょう。そこで、地域の子育て支援体制の整備、拡充が大切になってくると思います。それも妊娠期から子育て期まで切れ目なく、不安や孤立に対応し、虐待のリスクを早期発見し、なくす必要がございます。また、子どもの貧困の問題も虐待と切り離せません。子どもの７人に１人は貧困状態とされており、ひとり親世帯の貧困率は50.8％に上ります。地域から孤立した家庭が多く、その対応が必要だと考えます。また、行政だけでなく、地域も子育てを温かく見守り、「お子さん何歳ですか。かわいいですね」の一言でも声をかけることが、子育てが孤独でつらいと感じている方への虐待防止につながると思います。貧困と孤立の問題、地域とのかかわりと虐待防止について御所見をお伺いいたします。 ことし６月には札幌市でも２歳の女の子が育児放棄の末、極端に痩せ細って死亡するという痛ましい事件が起こりました。母親は10代で出産のシングルマザー、支援が必要な特定妊婦であることを考慮し、通常ならば自治体の要保護児童対策地域協議会の対象となりますが、そうした措置はとられていませんでした。生後４カ月の健診で、体が小さいとされながら、勧められた継続受診も10カ月健診も受診していませんでした。このようなハイリスクな家庭は、すぐに家庭訪問して要保護児童対策地域協議会で対応を検討すべきだったと、日本子ども虐待防止学会理事長の奥山眞紀子さんは語っておられました。その後、児相や警察もかかわったものの、傷がないから虐待ではないと判断され、明らかに発育に問題があったはずなのに、育児放棄の症状を見抜けず、死に至らしめる結果となってしまいました。家庭福祉の専門家として、子どもの栄養状態を見抜くなど、基礎知識を身につけた専門家の育成が大事であるとも奥山理事長はお話しされております。奥山理事長のお話から、要保護児童対策地域協議会の役割の重要性を認識いたしました。 そこで、松江市の要保護児童対策地域協議会の状況をお伺いいたします。 さて、あらゆる福祉についての専門的な知識を持って、さまざまな相談に対応されているのが家庭相談課内に設置されている子ども家庭総合支援拠点であります。相談を受けるに当たっては、研修などが必要と考えますが、現状を伺いますとともに、児童福祉機関や医療機関、教育機関など他の機関との連携についてもお聞かせください。 次に、ＤＶ対策との連携強化についてであります。 子どもが虐待されている家庭では、配偶者などの暴力、いわゆるＤＶも起きている事例が少なくないことから、ＤＶ対策を担う機関が児童虐待の早期発見に努めるなど、関係機関の連携が強化されることになりました。本市においてＤＶ問題を抱えている家庭における虐待の状況についてどのように把握されているのか伺います。 次に、児童相談所の体制強化がこのたびの改正のメーンとも言えると思います。職員は児童福祉司や児童心理司、弁護士や医師、保健師など専門性が高く、その確保・育成に苦労されているのが児童相談所だと思います。その上に、警察や教育委員会、民生児童委員等地域の人たちとの連携も必要でございます。児童の安全確保を明記し、虐待が疑われる家庭から子どもを一時保護するなど引き離す介入を担当する職員と、保護者への支援を行う職員とを児相内で分けるよう機能分離をするようになっております。そうすることで、親の顔色を見て介入をちゅうちょすることがないようにとの狙いがございます。 このたびの改正法を踏まえ、政府は施行後５年を目途に中核市及び東京23区が児相を設置できるよう、施設整備、人材確保・育成の支援等措置を講ずるとしておりますが、財源等不透明な面もあり進んでいないのが実情のようです。 ６月議会でも児相の設置についての質問がありましたが、それに対して県と協議をされるとのことでした。今の児相を活用しつつも、児相の体制強化を図るために、中核市としての権限をしっかりと主張し、深くかかわりを持っていくべきと考えますが、御所見を伺います。 平成29年度の虐待による子どもの死亡は65人にも上ります。昨年度の児相への児童虐待相談対応件数は15万9,850件、平成11年度に比べ約13.7倍であります。そのうち、心理的虐待が最も多く55.3％、次いで身体的虐待が25.2％、ネグレクト18.4％、性的虐待1.1％であります。相談件数の増加は、自治体の努力により相談しやすくなったからとも考えられます。大切な未来を担う子どもたちの苦しみを、一家庭の問題と捉えず、泣き方が異常ではないか、体に傷やあざがある、身なりが不自然だなどと虐待を疑われるような事態を発見したら、ためらわずにフリーダイヤル189（いちはやく）、児童相談所全国共通ダイヤルにダイヤルをしていただきたいと思います。それが間違いであれば幸いですけれども、社会全体で児童虐待根絶に努めてまいりたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇幸好） 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 田中明子議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。 私のほうからは、２番目の児童虐待防止に向けた取り組みの中で、児童相談所と中核市とのかかわりということにつきましてお答え申し上げたいと思います。 ８月20日に中核市市長会が開催をされまして、その中で児童虐待防止検討プロジェクトが開催をされ、その状況でございます。中核市への児童相談所設置につきましては、地域の特性が異なる中で、画一的にその整備を進めることは適当ではないと、中核市への義務化には反対し、地域ごとの現状を踏まえて各市が設置を判断するという方針が確認をされたところであります。 今後、中核市市長会といたしましては、この方針等が国の制度に反映をされるように、国のほうで設置をされました児童虐待防止対策に係る体制強化の在り方に関する協議の場に参画をしていくことになっております。 松江市といたしましても、児童相談所の設置は中核市の市長会の方針と同様に、各中核市が地域の実情に応じて判断すべきものだと考えております。 また、島根県との関係でございますけれども、今島根県社会的養育推進計画を県において策定中でありまして、その策定委員会に松江市も委員として参画をいたしております。こうした児童相談所の強化等に向けました取り組みにつきましても、島根県、それから関係機関とともに検討してまいりたいと思っております。 このように児童相談所の体制強化そのものは、県が行うべきだというふうには私は思っておりますけれども、児童虐待に対応します児童相談所の果たす役割は非常に大きいわけでありますので、緊急性・危険性の高い事案は児童相談所が対応する。それから、在宅での継続的・長期的な支援が必要な事案は市の子ども家庭総合支援拠点が対応する。児童相談所と市が役割分担と連携を行いながら、児童虐待の発生時における迅速な対応、その後の適切な支援に引き続き取り組んでいくべきだと思っております。 残余につきましては、担当の部長のほうからお答え申し上げます。
○議長（森脇幸好） 永田防災安全部長。
◎防災安全部長（永田明夫） 私のほうからは、防災・危機管理訓練についての御質問についてお答え申し上げます。 まず、防災訓練をどのように計画・実施されているのかということについてでございます。 松江市では、これまで地域の安全は地域で守るという共助の力を強化することを目的に、平成20年度から平成25年度までの６年間は、まずは松江市の主催により公民館、支所、自治会連合会、自主防災組織、住民が参加し、地区災害対策本部の立ち上げ訓練や情報伝達訓練、安否確認訓練、さらに住民避難訓練など全29地区で訓練を実施してまいりました。 平成26年度からは、前年度までの訓練経過を踏まえまして、各地区の主催で主体性を重視した訓練を実施してまいりました。土砂災害警戒区域や浸水想定区域などの地域特性に応じて、地区災害対策本部の立ち上げ訓練、情報伝達訓練、屋外スピーカー操作訓練やけが人の搬送訓練、炊き出し訓練など各種訓練を行い、災害時の対応力を高めてきたところでございます。平成30年度までの５年間で延べ約１万2,000人の参加がございました。 続いて、市職員による訓練でございますが、災害対策本部設置訓練はもとより、さらに支所や公民館に職員を派遣し、地区災害対策本部との連携のとれる訓練も行ってまいりました。 今後につきましては、各地区での自主的な訓練を継続してまいりますとともに、要配慮者の避難方法や避難所への受け入れ、さらには災害が長期化した場合の避難所での避難生活訓練を地域と連携しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。 続きまして、これまで行ってきた訓練についての感想についてでございます。 各地区で継続的に訓練を行ってまいりました結果、各地域での自主的訓練が行われるようになり、連絡網の整備が行われ、情報収集や情報伝達がスムーズにできるようになりました。 昨今の災害の多発化、局地化、激甚化に伴いまして、住民の皆様におかれましても災害への関心が高く、このことから災害に関する出前講座の需要が多くなってきております。今後は出前講座の知識を訓練において実践していただけるよう指導してまいりたいと考えております。 さらに、昨日の太田議員の質問にもございましたが、各地域で地域防災指導員として活動を委嘱してございますが、それぞれの地域にはまだ防災リーダーとなる指導的役割を担う人材を育成する必要があると考えております。今後、防災士の資格を有する地域防災指導員の増員を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、被災者支援計画とそれをスムーズに実施するための訓練についてでございます。 田中議員御指摘のとおり、被災者への支援は迅速でなければなりません。本市におきまして被災者支援については、松江市地域防災計画及び防災対応マニュアルに規定してございます。 例えば災害発生から48時間以内に被災者からの各種相談窓口を開設すること、被害を受けた建築物などの応急危険度判定は、発災後24時間以内に着手すること、災害発生から72時間以内に被害家屋調査を開始し、１週間以内には罹災証明の発行を開始することなどについて、実施担当部署を明らかにして、住民への災害広報で周知することとしております。 また、被災者支援に着目しての職員を対象といたしました研修や訓練は、現在、避難所に着目して実施しているところでございます。昨年度は市民部職員を対象としたＨＵＧと言われる避難所運営ゲームを、今年度は福祉部局職員を中心として避難所開設訓練を行ったところでございます。 松江市におきましては、平成18年７月豪雨災害の際、被災者支援のための総合窓口を市役所本庁、各支所、テルサなどに開設して対応して以来、13年が経過いたしました。当時の経験やノウハウを知る職員も退職などにより少なくなっております。 今後は、災害発生時の支援相談窓口を市が開設するということをふだんから市民の皆さんへ周知するとともに、被災者支援に係る訓練のあり方について検討し、計画的に実施してまいりたいと考えております。 続きまして、被災された方が一日も早く生活再建支援を受けられるように、行政書士会と災害時に協力していただけるよう提携を結んでおくことが大切だということについての御質問でございます。 平成27年７月に島根県と島根県行政書士会とにおいて、災害時における被災者支援協力に関する協定を締結しております。 この協定では、島根県内の被災市町村において、行政書士相談業務の必要性が生じた場合には、被災市町村からの要請により、島根県を通じて島根県行政書士会に対して、被災地への行政書士の派遣が調整され、被災地で無料で相談業務に当たることとされています。 本市におきましても、災害時に行政書士の相談窓口の設置が必要となった場合には、この協定を活用して被災者支援を行いたいと思っております。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 山内財政部長。
◎財政部長（山内政司） 熊本地震から見えてきた課題ということで、調査・判定方法に差異がある、そして統一基準を設ける必要がある、簡素化が必要ということでございますけれども、災害が発生し、住家の被害認定を行う場合には、調査の方法の統一を図る観点から、国において災害に係る住家の被害認定基準運用指針が示されております。 しかしながら、この指針は複雑でチェック項目も多く、多大な労力を要するものとなっております。そのため、御質問でもございましたけれども、一部の自治体では独自の簡易調査票を採用し、調査・判定を行うため、被災自治体において差異を生じ、混乱を来しているということでございます。 そこで、熊本地震を踏まえまして、平成29年度に航空写真等を活用した判定や応急危険度判定の結果を活用した判定など、調査等の簡素化が図られたところでございます。 いずれにいたしましても、調査・判定の公平性を担保するためにも、この改定された指針を各自治体が適切に活用することが重要であると考えております。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 湯町福祉部長。
◎福祉部長（湯町信夫） 児童虐待防止に向けた取り組みについて、私のほうから答弁をさせていただきます。 まず１点目でございますけれども、本年６月に児童福祉法等改正法が成立いたしまして、体罰禁止規定が明文化されたと、そのことにつきまして市民に対してどのように周知啓発をしていくのかということでございます。 ６月の児童福祉法等改正法の成立以降、児童虐待防止をテーマにした出前講座や研修会において、しつけと虐待の違いや親権者等による体罰の禁止について法律改正されたことを内容に盛り込み研修等を行っております。 また、11月開催予定の児童虐待防止セミナーで、保育所、幼稚園、学校など児童にかかわる関係者に対して体罰の禁止について説明し、関係者から親権者等に直接助言してもらうことで、より広く市民に啓発しようと考えているところでございます。 なお、乳幼児健診の場では、しつけについて困っている保護者に対して体罰や暴力が子どもに及ぼす悪影響や体罰によらない子育ての方法を助言しているところでございます。 次に、体罰禁止と民法が親に認めた懲戒権との整合性、この民法の文言を改めるべきだということに関しまして所見ということでございます。 民法における懲戒権の見直しにつきましては、法制審議会において「懲戒」という文言を「しつけ」などの別の表現に置きかえることも検討されているところでございます。 民法の懲戒権の規定につきましては、児童虐待を行う親にとって、みずからの行為を正当化する口実に利用されているという指摘もあるとのことですので、今後、児童虐待防止に向けた実効性のある法改正について検討されることを期待しているところでございます。 次に、子どもの７人に１人が貧困とされているということで、貧困と孤立、地域とのかかわりと虐待防止についての所見ということでございます。 児童虐待の事案の中には、経済的な困窮が背景となっているケースもあります。また、内閣府の平成28年度子供の貧困に関する新たな指標の開発に向けた調査研究報告書によりますと、生活困窮や低所得は、経済的な困窮だけにとどまらず、地域や人とのつながりから疎外され、社会的孤立にも陥りやすいとの指摘もあるとされております。 本市においては、子どものいる家庭が地域社会から孤立した状況に陥らないよう、妊娠期から子育て期にわたり子育て世代包括支援センターや医療機関、保育所、幼稚園、学校などの関係機関、民生児童委員・母子保健推進員などの地域の方々と地域での見守りや支援を行っているところです。 こうした取り組みは、児童虐待の早期発見や防止にもつながることから、引き続き妊娠期から子育て期まで切れ目のないきめ細やかな支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、要保護児童対策協議会の状況ということでございます。 松江市の要保護児童対策協議会につきましては、平成17年８月30日に設置して以来、不適切な養育環境にあり、関係機関による見守りや支援を必要とする児童に対し、常に関係機関で連携を図りながら適切な保護や支援を行ってまいりました。 虐待のおそれがある家庭を把握した場合は、児童相談所や警察などの関係機関と連携して安全の確保と情報の共有を行っております。 その後、訪問や見守り、緊急時の対応の確認など、具体的な支援方針を決定するための個別事例検討会議を行い、児童虐待発生時の迅速な対応とその後の適切な支援を行っております。 なお、平成30年度は虐待に関する事案の方針決定や関係機関による見守り等の継続支援を行うため、217回の個別事例検討会議を実施したところでございます。 また、平成30年度に見守りや支援が必要な要保護児童等として管理しております件数は、638件でございました。そのうち、虐待事案として管理している件数が195件、不適切な育児・しつけなどの事案として管理している件数が435件、出産前から支援が必要な妊婦として事案を管理している件数が８件となっております。 次に、子ども家庭総合支援拠点の取り組みと職員の研修の現状ということでございます。 子ども家庭総合支援拠点は、平成30年４月１日に市家庭相談課に設置をし、子ども本人とその家族や関係機関等から、子どもの虐待に関する相談を初め養育困難な状況にある親の悩み、子どもの発達上の問題、非行・不登校など、子どものいる家庭に関する相談全般を受け付け、相談内容に応じた情報提供や支援を行っているところでございます。 相談内容は多岐にわたり、専門的な対応を必要とする困難ケースも多く、相談・援助体制の強化を行う必要があるため、職員の研修につきましては、国、県が実施する市町村職員等専門研修、児童相談所、女性相談センターが実施する研修などに参加し、職員の資質向上に努めているところでございます。 今後も職員の専門性を高めて、子どもが心身ともに健全に成長できるよう子どもとその家族に対し支援を行ってまいります。 続いて、子ども家庭総合支援拠点と児童福祉機関、医療機関、教育機関等の連携についてということでございます。 子ども家庭総合支援拠点は、子どもの家族や関係者等から相談を受けた後、その子どもの養育環境が適切なものとなるような支援計画を作成しております。 その際、その子どもにかかわる児童福祉機関や医療機関、教育機関等との支援会議を行い、支援に必要な生活状況や親子関係などの情報収集や支援に向けた役割分担を検討するなど、常に密接な連携を図っているところでございます。 次でございます。ＤＶ問題を抱えている家庭における虐待の状況についてということでございます。 ＤＶ相談と児童虐待対応の窓口としては、いずれも松江市の家庭相談課で対応しております。ＤＶ相談時には、児童に対する虐待の状況についても確認をしているところでございます。 平成30年度にＤＶ相談を受けた67件のうち、同居している児童への面前ＤＶを含めた虐待の疑いがありとして対応したケースは40件となっておりました。 また、警察署や県女性相談センターにあるＤＶ相談窓口で、児童虐待の疑いが把握された場合は、児童相談所や市へ情報提供があるため、関係機関と連携しながら対応しているところでございます。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 田中議員。
◆21番（田中明子） まず１点目の防災の関係ですけれども、地域の特性に合わせた訓練をその地域、29公民館区で行っているということで、それはその地元地域の方々と市の担当の方も一緒になってやるのでしょうか。それとも、そこで計画を立ててやるということですか。
○議長（森脇幸好） 永田防災安全部長。
◎防災安全部長（永田明夫） 地域で地区災害対策本部を設置して訓練することになりますが、当然市のほうも関与している場合もございます。それは積極的にやっておりますが、それを自分たちでやるので見ておいてほしいという地区もございます。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 田中議員。
◆21番（田中明子） ちょっと一つ聞き漏れてしまいましたけれども、要保護児童対策地域協議会の相談件数638件のうち、百九十何ぼでしたかね、虐待の、済いません。
○議長（森脇幸好） 湯町福祉部長。
◎福祉部長（湯町信夫） 要保護児童対策協議会のほうですね、平成30年度に見守りや支援が必要な児童として管理している総件数638件、そのうち虐待事案として管理している件数が195件でございます。
○議長（森脇幸好） 田中議員。
◆21番（田中明子） ありがとうございました。終わります。
○議長（森脇幸好） ６番米田ときこ議員。 〔６番米田ときこ議員登壇〕
◆６番（米田ときこ） 松政クラブの米田ときこでございます。一般質問３日目で、かつ暑さのせいもあり、頭が混沌としているところもございますが、気合いを入れて通告どおり質問をしたいと思います。 初めに、１つ目の項目、認知症を予防できるまちづくりの推進について伺います。 老人保健福祉計画を市町村で初めて策定した平成４年ごろの要介護状態の推計は５％から12％程度にふえると推計されていました。27年が経過する中で、現在は要介護認定率だけでも20％を超える状況になっています。 この間に、老人保健福祉法から介護保険法に変わり、高齢者保健福祉事業計画、
介護保険事業計画が策定され、積極的に事業が実施され、家庭的介護から社会的介護へとシフトされ、在宅支援等も随分充実してきました。しかし、日本は世界に類を見ない超高齢社会への進展と少子化による人口減少社会へと突入しました。 島根県、松江市も同様に出生の減少に伴い、少子高齢化が進み、若者の転出による人口減少に歯どめがかからない状況にあります。 後期高齢者医療保険制度、国民健康保険制度は、保険者が県下で一本化されました。単独の市町村では財政面等で厳しい状況になったことが大きな要因でもあると言えます。
介護保険制度もそういう意味ではサービス利用の伸びに伴い介護保険料が開始時の２倍になっています。それ以上の市町村も出てきました。その意味からも、
介護保険制度も大きな転換期に来ているのではないでしょうか。 このような状況下で、いかに介護給付費を適正なものにするのか、介護認定率を低下または伸びを低くするのか、要介護状態にならないためにはどのような生活が必要なのか、介護予防事業の重要度は喫緊の課題ではないでしょうか。 そこで、今回の１つ目のテーマとして、認知症予防について伺います。 介護認定申請者の主治医意見書の主な病名として、認知症は大きな要因となっています。2012年（平成24年）１月に内閣府が発表いたしました65歳以上の認知症高齢者数と有病率の将来推計によりますと、認知症高齢者は462万人、有病率15％と推計されました。これを65歳以上の高齢者の人口に当てはめると、７人に１人が認知症であると推計されます。団塊の世代が75歳以上になると言われている2025年（令和６年）ですが、今の状況と同様であれば、高齢者の５人に１人は認知症になると推計されます。 松江市の65歳以上の人口が平成24年３月に５万1,000人余りでしたので、認知症高齢者の推計は7,000人強となります。平成31年の高齢者人口が５万9,000人余りでしたので、8,400人余りが認知症であると推計されます。 誰もが希望の持てる豊かな高齢期を過ごすためには、予防ができるものならば、しっかりと予防策を講じていただきたいと思うのが市民であると考えます。 また、認知症の前段階の軽度認知障害とされる人が全国で400万人と推計されていますので、ますます認知症予防事業は待ったなしの状態であると考えます。 そこで、第７期
介護保険事業計画の認知症対策の強化における事業はどの程度進捗しているのでしょうか伺います。 また、第７期
介護保険事業計画の施策目標値は、今の段階で介護給付費や介護認定率等へ好影響をもたらすことができると考えているのでしょうか。中核市となり、島根県・松江市共同保健所も設置され、公衆衛生の最前線を担う保健所機能を十分に生かし、市民に中核市になったことによるメリットを示していくチャンスでもあると考えます。 そして、認知症対策の強化における事業効果、つまり介護給付費の低減につなげるためにどのような評価指標を考えているのか、考えられるのか伺います。 次に、３つ目の介護予防・重度化防止事業の効果は施策目標設定の目標値から確認すると、介護予防・生活支援サービス事業の充実となっており、具体的に実施事業者数や利用者数での評価となっていますが、どの程度充実すれば、つまり目標値の実施事業者数や利用者数を達成すれば、介護給付費等が低減できると判断したものなのでしょうか伺います。 介護予防・重度化防止事業の目標は、充実するとしていますが、実施事業者数がふえれば、おのずと利用者もふえると考えます。この伸びだけで評価するのは、介護保険者として利用者数をもっともっとふやしていくということが目標であると誤解を生むのではないでしょうか。介護認定を受ける状況になることは、少なくとも多くの人は望まないのではないでしょうか。必要な介護サービスの提供は、当然なくてはならないものです。医療保険を例にすると、必要な医療は受けていただきたいですが、医療費の高騰が保険料の高騰につながることから、適正な医療提供ということから、受診率の低減策や早期の受診を促していると思います。 また、人間ドックや健康診断、保健指導を充実して医療費を低減する努力をしています。介護保険にもそのような視点が必要ではないでしょうか伺います。 ４つ目、緩和型サービス、これは従来のデイサービスの設置基準を緩和している分、費用も安く抑えられているサービスです。住民主体型サービスは住民が中心となり、身近な場所で月１回から２回程度実施する通所サービスです。この住民主体型サービス、緩和型サービスは計画どおり進捗しているのでしょうか伺います。 進捗していない場合、要因は何なのでしょうか。第７期計画の目標値を達成するために、今後何を改善し、どのように推進する考えか伺います。 介護事業所になぜ取り組みにくいのですかと伺うと、緩和型サービスでは単価が低過ぎて運営ができない、取り組む事業所もいないのではという意見をお聞きします。単価の引き上げや実施内容も含めた検討をすべきと考えます。 また、住民主体型サービスは、支える市民も高齢者が多くなり、取り組みに至らないという声や事業そのものを知らない、どう取り組めばよいのかわからないなど、啓発が進んでいないのではと思われるような声も聞いております。また、手続方法が面倒、難しい、大変だなどの声もお聞きしています。担当部署では、これらのサービスについてどのような問題、課題があると判断しているのか伺います。 認知症予防について、最後の質問ですが、これまでの
介護保険事業計画における認知症予防対策の中心は、認知症の早期発見や当事者・家族への支援が主で、認知症になっても住みやすいまちづくりが中心ではなかったでしょうか。 少子高齢社会で人口減少を迎え、2025年の団塊の世代が75歳を迎えるまでに、認知症を予防できるまちづくりへのチャレンジが今必要ではないかと考えます。今議会においても、大野地区をモデルに松江総合医療専門学校との提携による事業が予算化されています。 このように地域ぐるみで取り組む事業で成果を上げている自治体は全国にも多数あります。近隣では、鳥取県の琴浦町が鳥取大学と連携し、介護認定率を低下させるなどの成果を上げ、評価されているとも伺っています。 介護保険施設整備により、介護保険料が値上げされても年金がふえていかない中では、生活そのものが今後より厳しくなるばかりです。 認知症予防事業の評価にはさまざまな学説がありますので、早急に精査をして大野地区を初め、例えば介護認定率の高い地区からでも結構ですので、認知症が予防できるまちづくり事業に積極的に取り組んでいくべきと考えますが、市長の考えを伺います。 松江市に住み続けることで認知症を予防できるまちづくりを享受し、我々の高齢期には少子化による人口減少社会を健康的で豊かな人生として過ごしたいものだと思います。 次に、大きな項目として２つ目の介護保険計画における高齢者の住まいの確保についてですが、松江市民の住まいはほとんどが持ち家だと思います。
介護保険事業計画の第１の柱が住まいの確保となっています。これが優先的な課題なのでしょうか。施設でも居宅扱いという介護保険上の考えから、高齢者の住まいの確保という意味もあるかもしれません。 まず、基本的に住まいの確保として、介護施設等がどの程度ふえているのかを確認するためにお聞きします。 ①介護保険計画開始の平成12年から令和元年８月末までに介護保険施設として介護老人福祉施設、これは特別養護老人ホームですけれども、そして介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、特定施設、グループホーム、
サービス付き高齢者住宅等の入所定員は何人から何人にふえたのか伺います。 また、金銭面、費用面についても、介護保険給付費の総額及び１人当たりの給付費の平均月額、介護保険料についても平成12年と令和元年ではそれぞれ幾らだったか伺います。 ③松江市内には、島根県内の
サービス付き高齢者住宅等の６割が整備されています。中核市になりましたが、人口規模の小さい中核市です。都市計画法等に基づきまちづくりを積極的に実施していますが、今後も高齢者の住まいの確保については優先的な課題なのでしょうか伺います。 第８期以降の介護保険計画においても、施設整備の必要性は考えているのか伺います。 必要な場合は施設種別、定員数等もどの程度不足していると考えているのか、今現在でお伺いいたします。 介護保険料が毎期高くなる中で、施設整備は40歳以上の市民の皆様はもっと保険料を払っても必要とするのか、納得されるのか、今後議論すべきことではないかと考えております。 最後の質問項目です。大きな項目の３として、松江市人財育成基本方針による目指す職員像について伺います。 昨年度より中核市となり、2,000余りの事務の移譲がありました。職員の知識も幅広いものが必要であり、さまざまな能力が求められていることと思います。合併算定がえで地方交付税の減少により、財政が厳しくなる中で、公共施設の適正化や手数料等の値上げなど、市民の負担もたくさんふえました。市民は我慢の引きかえに、職員の皆様に向ける目も大変厳しいものがあります。職種や年齢に応じたステップアップの研修や人財、人に材をこのたび財政の財に変更した点も何か狙いがあったのではないかと思います。中核市として職員にふさわしい資質を備えるために、市民の皆様にしっかりとこのたびの人財育成基本方針についての説明責任を果たすためにも、以下３点について御質問いたします。 １つ目、平成19年に策定いたしました松江市人材育成基本方針を改正しましたが、このたびの改正を行うに当たり、平成26年に策定した推進計画の評価及び課題はどのような内容でしたか伺います。 また２つ目、目指す職員像を達成するための評価指標はどのように考えていますか伺います。 ③自治体の基本的な役割として、住民福祉の増進と安全・安心なまちづくりを進めるために必要な職員像とは、具体的にどのような職員をイメージすればよいのか伺います。 市民の皆様にもわかりやすく答弁していただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇幸好） 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 米田議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。 まず、私のほうからは、１点目の認知症予防できるまちづくりの推進の中の一番最後、５番目でございますけれども、認知症になっても住みよいまちづくりから認知症を予防できるまちづくりへのチャレンジについてということでございます。 今年度から大野地区で総合医療専門学校を拠点といたしましたモデル事業、フレイルに着目した健康づくりと介護予防の取り組みを一体的に展開することにいたしております。これは私ども今地域版の総合戦略をずっとつくってきているわけでございますが、その中の一つとして大野地区で大野地区のいわば資源を生かしたまちづくりの一つの例だと考えております。今議会で補正予算の提案をさせていただいているところでございます。 この事業の中身でございますけれども、医療専門学校の学生が地区の高齢者を訪問いたしまして、認知機能を含みます心身機能についての聞き取りを行う。そしてあわせて、身体機能の測定をするということで、そうしたデータをまず収集するということでございます。 こうしたデータに基づいて高齢者個人に、まずはそれぞれに好ましいオーダーメードのプログラムを提案するということを行います。それから、認知症の早期発見・早期治療につながるようにこれを支援していくということでございます。 それからもう一つは、この事業を繰り返しやることによりまして、経年的なデータがたまってくるわけでございますので、このデータを保健所の機能を生かして分析を行っていくことにいたしているわけでございます。 今後は、市で行っております全ての介護予防事業でも同様のデータの蓄積と分析を進めていきたいと思っておりまして、こういったことによりまして認知症を予防できるまちづくりにチャレンジしてまいりたいと思っているところでございます。 また、この大野地区の取り組みを全市で展開する際には、介護認定率の状況も踏まえまして取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、３点目の松江市人財育成基本方針による目指す職員像についてお答えを申し上げたいと思います。 まず１点目は、これまでの人材育成の基本方針等の評価と課題ということでございます。 これまで平成19年に策定いたしました松江市人材育成基本方針に基づいて人材育成を推進してまいりましたけれども、平成26年に職員の400人削減が終了いたしましたので、新たな人事管理のステージに入ったということで、松江市人材育成推進計画を新たに策定いたして、さらなる取り組みを進めてきたところでございます。 具体的には、１つは、採用試験におきまして社会人経験枠を新設することにいたしました。それから、人物重視の選考による多様な人材の確保、それから人事評価制度を年２回実施すると。それから、管理職マニュアル、それから保健師、保育士等の育成プログラムの策定といったものに取り組んでまいったところでございます。 その一方で、中核市への移行がございましたけれども、こうした中核市への移行に伴います権限移譲、それから地方創生・人口減少問題などの諸課題に対応できる政策立案能力を有する職員、言いかえますと、一歩進んだ行政を考える職員が求められておりまして、そうした人材を今後さらに育成していくことが現在の課題であると思っております。 続きまして、新しい人財育成基本方針の指標等々はどういうものかということ、あるいは新たな職員像は具体的に何かということでございます。 中核市への移行を踏まえまして、ことしの３月に人財育成基本方針に改定をいたしました。人材という材も財産の財という形に変えたところであります。その中で目指すべき職員像につきまして、外部委員も入っていただいて御議論をいただいたところでありますけれども、まず市民の幸せな未来を創造する職員、それから住民主体を大切に、共創・協働の意識を持って行動する職員、知識や経験を積みながら成長する自律性にあふれる職員、高いコスト意識や危機管理能力を持つ職員の４つの目標を掲げたところであります。 それから、この基本方針の考え方を３カ年計画で進めるための実施計画をあわせて策定いたしまして、職場内研修の活性化や多様な人財の登用など、52の項目を実施する計画といたしております。 これらの実施項目の達成度につきましては、なかなか数値で評価がそぐわない項目もあるために、具体的な評価指標は定めておりませんけれども、今後設置予定の人財育成基本方針検証委員会、あるいは職員アンケートといったものによりまして、進捗管理及び評価を行ってまいりたいと思っております。 残余につきましては、担当部長のほうからお答え申し上げます。
○議長（森脇幸好）
小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊） それでは、認知症の予防のまちづくりの推進ということでございますが、まず第１点目、第７期
介護保険事業計画の認知症対策の強化における事業の進捗状況ということでございます。 従来の取り組みといたしまして、認知症になっても住みやすい、住み続けることができるまちづくりという視点から、第７期計画では、認知症対策の強化といたしまして、認知症の早期発見・発症遅延・重度化防止、それから当事者・家族の支援、啓発・ネットワークづくりの３本の柱を掲げているところでございます。 認知症が疑われるが、医療・介護を受けていない人の自宅を訪問し、必要な支援を行う認知症初期集中支援チームは、専門医療機関への受診につなげるなど、順調に活動を進めております。 また、当事者・御家族の方に御参画をいただく認知症カフェでございますが、５カ所から７カ所に拡充いたしたところでございます。 また、篠原議員にもお答えいたしましたとおり、各地で行われております認知症カフェに認知症サポーターがボランティアとしても活躍できる場ということで進めているところでございます。 また、見守りネットワーク協力事業所でございますが、16事業所から28事業所に着実にふえております。地域と連携した新聞配達員による見守り活動なども始まっており、重層的なセーフティーネットワークを展開しております。 こうしたことから、第７期の計画の認知症対策強化事業については、おおむね順調に進んでいると考えております。 それから、認知症対策の強化といった事業を進めることで介護給付費の低減につなげるといった評価指標になっているのかという御質問でございます。 本計画では、議員御指摘のとおり、必ずしも介護給付費の低減につながる評価指標の設定とはなっておりません。 認知症に起因する介護給付費を減らしていくためには、やはり認知症にかからない、そのためにはやはり糖尿病や高血圧、歯周病といった生活習慣病の予防や重症化予防、運動習慣の改善、社会参加の促進といった認知症の発症予防が重要だと認識をしております。 従来こういったことは保健事業の中の事業計画の中で評価指標としてうたっておりましたが、同様に介護保険事業の中でも、運動習慣のある人の割合ですとか、特定健診の受診率、特定保健指導の実施率、社会参加の状況等が認知症に起因する介護給付費を減らしていくため、こういった指標を評価の指標としてチェックをしていくことが重要ではないかと考えているところでございます。 続きまして、介護予防・重度化防止事業の効果は、サービス事業等の充実となっていると、どの程度充実すると介護給付費が低減できると判断しているのかという御質問でございます。 本市では、介護予防・重度化防止の裾野を広げることを目標に、なごやか寄り合い事業やからだ元気塾などの事業の参加者数ですとか、そういったものを指標といたしまして、高齢者の身近な場づくりの取り組みを進めているところでございます。 どの程度事業を充実すればよいという具体的な数値はございませんが、一つ国の試算によりますと、介護予防事業への参加者がふえることによって、これは大体10倍ぐらいにふえると、国全体で50億円から400億円ぐらいの歳出抑制効果が出るという試算も出ているようでございます。ある程度、軽度の要介護認定率の上昇幅が抑えられ、歳出抑制効果が期待できるということだろうと考えております。 まずは、市民の皆様に自分の健康に関心を持っていただき、一人でも多くの方々に地域の通いの場など、介護予防事業に積極的に参加いただくことが将来の介護給付費の抑制につながっていくものと考えております。 今後も介護予防事業への参加の働きかけと受け皿づくりに取り組んでまいります。 続きまして、緩和型サービス、住民主体型サービスが計画どおり進捗しているのかと、できない場合の要因と今後の課題ということでございます。 総合事業の緩和型サービス、住民主体型サービスにつきましては、全国的にも整備が進んでいない状況でございます。本市においても例えば住民主体型の通所サービスでは、現在19団体で目標の３分の１程度となっております。 議員御指摘のとおり、単価が抑えられているため、緩和型サービスにつきましては、事業所の参入がしづらい、あるいは住民主体型では担い手が不足をしている、制度がわかりにくい、事務の負担が過大であるなどの問題が指摘されていると認識をしております。 現在、社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会でも議論をいただいております。また、並行いたしまして緩和型サービスについては、事業者の皆様方の御意見も今聴取をしているところでございます。さらに、事業者や住民の皆様が参加しやすい通いの場づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、
介護保険事業計画開始当初と比較した介護保険施設等の入所定員ということでございます。 介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームでございますが、平成12年度当初、655名から609名増の1,264名でございます。それから、介護老人保健施設、老健施設と申しますが、定員330名から202人増の532名、介護療養型医療施設は当初定員334名でございましたが、制度改正によりまして介護医療院に転換をしており、現在はゼロということでございます。なお、介護医療院の定員は現在236名でございます。 それから、特定施設でございますが、これは当初定員32名から450名増の482名、認知症のグループホームは当初定員ゼロでございましたが、現在593名、それから
サービス付き高齢者向け住宅でございますが、平成23年度から制度が開始されておりまして、現在は960戸でございます。 続きまして、介護保険給付費総額、１人当たりの給付費の平均月額の比較でございます。 平成12年度の本市における介護給付費総額は66億2,456万2,000円でございます。平成30年度では181億9,643万3,000円となっており、約３倍でございます。 また、１人当たりの給付月額は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設など入所型のサービス利用者の伸びに比較して、訪問・通所型のサービス利用者の伸びが大きいため、平成12年度が16万1,000円、平成30年度が13万4,000円で17％程度減となっております。 保険料でございますが、月額で平成12年度3,140円頂戴しておりましたが、平成30年度の平均は6,343円でございます。 それから、
サービス付き高齢者住宅等の今後の高齢者の住まい確保については優先的な課題なのか、それから必要な場合、今後の施設整備の方向性等々ということでございます。 先ほどこれも篠原議員にお答えしたとおり、高齢者が住みなれた地域で生活を続けていくため、一定の優良な安心して暮らせる住宅の供給は重要な課題の一つであるとは考えております。 今後のサ高住も含めた施設整備の方向性は、第８期
介護保険事業計画を策定する過程において、各種データを詳細に分析して検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） ありがとうございました。さまざまな事業サービスの人数、費用額等が２倍、３倍になっているということがよくわかりましたので、こういうことを含めまして、第８期
介護保険事業計画を立てられる際には、市民の皆様に十分周知した上で計画を立てていただけたらと思っております。以上で終わります。
○議長（森脇幸好） 18番貴谷麻以議員。 〔18番貴谷麻以議員登壇〕
◆18番（貴谷麻以） 真政クラブ、貴谷麻以です。私は最後の質問者であります。最後ですので、力を込めて質問いたします。議場の皆様方も力を振り絞って御一緒によろしくお願いいたします。 幾つか前の方々と質問内容が重なるように見えることがあるかもしれませんが、力作ですので、その旨御回答のほどよろしくお願いいたします。きょうは夏の戻り、33度あるそうです。 では、子どもたち、家族に対する安全な食と食料自給率について伺います。 食べ物が安全かどうかわからない、子どもたちや家族に安全な食べ物が欲しいと若いお母さんたちに言われました。きのうも他の女性議員が質問されましたが、各国で農薬に対する問題があらわになっています。各国の様子です。 フランスは１月15日、ラウンドアップを販売禁止とし、マクロン大統領は2021年までにラウンドアップの主成分であるグリホサートの全面禁止を上げています。アメリカのモンサントを買収したバイエル社のあるドイツでも６月、メルケル首相が使用禁止を含めた規制強化に踏み切る可能性を示しました。オーストリアでは７月２日、ラウンドアップなどのグリホサート系農薬を全面禁止する法案を可決しました。そして、アメリカでも条例で禁止する郡や市がふえております。 モンサントを訴える民事訴訟も１万件以上起こされていて、８月11日には320億円の高額賠償が命じられています。これは腫瘍ができる危険性を認識していたのに、データを改ざんしたということが認められたのが大きな理由です。なぜか日本の大手メディアではほとんど報道されておりません。また、政府はこの改ざんされたデータによって安全だと言っております。 人が生きていくのには、安全な食べ物が何よりも大事です。しかしながら、世界中に逆行してまだ日本は残留基準値を大幅緩和している方向です。 そして、最近の９月３日、日本国内で販売されている小麦製品のほとんどからグリホサートが検出されていると報告がありました。使用されている食品を含めアメリカ産小麦の97％、カナダ産小麦の100％から検出されています。日本の小麦の自給率は約14％で、国内産からは検出されないことから、主に収穫前に散布するプレハーベストが問題、輸入品が問題なんです。 特記すべきは、アジアでもベトナムでは４月10日にグリホサートの使用を禁止すると発表し、輸入禁止も発表しました。アメリカのパーデュー国務長官は怒りの声明を出したそうですが、私はベトナムの措置は当然だと思います。ベトナムでは、ベトナム戦争時にアメリカがまいた枯れ葉剤で今でもこんなに小さな体にこんなに大きな頭をしている水頭症の赤ちゃんが生まれています。ですから、世界中でこの潮流はとめられないでしょう。 子どもにとっても家族にとっても安全な食が必要です。改ざんが認められているモンサント社の報告をもとに安全だと日本は言っております。誰かのお金のために日本人の命が売られているのではないかと多くのお母さんたちが危惧しています。 たび重なる農業政策の状況に、日本の農業者は２つに分かれています。農業にやる気を失いつつある人と、もう一つは国のことは見捨てて、自分たちで新しいやり方でやっていこうとする人です。命を守ること、食料を守ることができなくては地方は生き残れません。松江市のこの件に関する見解を教えてください。 そして、国が食料自給率について言わなくなっておりますが、国と地域の食料自給はどのように推移しているのでしょうか。また、それについてどのような見解をお持ちでしょうか。 そもそも農薬が広まったのも、草取りなどの大変な労力をカットするためです。農業にこそ若い人の参入が必要なのです。今ある農地を単にアパートに変えてもどんどん空き家になっていくので、根本的な地域課題の解決にはなりません。若者参入策や考え方について伺います。 また、安全な食の供給のために松江市はどのような対策を島根県とともに行っていくのでしょうかお伺いいたします。 ２項目め、ホーランエンヤの決算と寄附の使い道、また今後について伺います。 松江のホーランエンヤに５月、心打たれた方が多いと思います。松江市では現場の方々もできる限りの対応をしてくださって、無事にすばらしい神事が行われました。 市長は前回議会でホーランエンヤの経済効果は高い、30億円を超えると言われましたが、五大地自体の運営費は少額で切り詰め、馬潟は10年前の衣装で切り抜け、商工会議所傘下の企業にはもう寄附したと言われ、寄附集めにも大変だったと聞きます。決算の状況はいかがだったでしょうか。また、寄附はどのように使われたのでしょうか。 議員にも最初の招集はございましたが、最後の招集はなく、報告もありませんでした。だから、問い合わせがあってもわかりません。松江市全体の会計の状況はよくわからないそうです。松江市の会は解散されたということですが、今後もこのようなやり方でやっていかれるのかどうかお聞きいたします。 ともあれ、ミスターホーランエンヤと言われた松尾衛尚氏が亡くなられ、今回は大変だったと思います。次回の準備のことを考えると、10年と言ってもすぐです。記録も残しておかねばなりません。ホーランエンヤ記念館のことも考えていかねばなりません。今回のよかった点、改善の必要な点の洗い出しはどのように行われるのかお聞きいたします。 ３項目め、女性が住みやすい少子化における地域対策について伺います。 この地域について、やはり研究しておりますと、まず若年層女性の流出が特に多いのがこの地域の特色です。女性が、若い女性が住みやすい、少子化に対応した地域とはどのように考えられるかお聞きしたいと思います。 そして、公園や地域から遊具がどんどんなくなっています。いろいろな方々、町内会長からもいろいろな御意見をいただいております。幼稚園でも対応されず壊れた遊具が放置されて困っているという状況もございました。こういう状況では、そこでは子どもは遊んではいけないと言われているように感じてしまうものです。公園や安心して立ち入れる緑地は都会に比べても少ないと子育て世代は感じております。この点から若い家族の住みやすさについてどうお考えでしょうか。 そして、松江市は若い家族の住みやすい環境についてどのような方針で考えるか伺います。 ４項目め、観光振興の情報について伺います。 潜戸周辺など、ジオパークセンターやジオパーク振興について伺いたいと思います。 島根半島は、先ほども細木議員が言われましたが、東大生がグループで研修に来たり、また香蘭女学校の修学旅行対応など、四十二浦巡り再発見研究会や神社ガールズ研究会も、ジオパークなどで活躍を始められており、島根半島は人気です。私も多古鼻、千酌、八束、潜戸など御一緒させていただきました。また、すばらしいものがたくさんあります。いかんせん、それらの楽しさは知られていません。 お聞きします。中海の水陸両用飛行機、これも出ていましたが、あと潜戸の遊覧船、宍道湖の遊覧船や堀川遊覧船、また矢田の渡しの利用、運航状況はいかがでしょうか。 そして、これらはすばらしい観光コンテンツだと思いますのに、どこでどのように何があってどこに行けば乗れるか、運航しているかどうかなど情報がふだんはほとんど入手できません。ＪＲの駅や空港、またまちなかに電光掲示板等が必要だと思いますが、いかがでしょうか御意見を伺います。 さて、観光に来られた宿泊者の方とお話ししていると、もちろん前もって調べても来られますが、当日の情報で動かれます。県外からのお客様をアテンドすると、圧倒的に当日の情報が少ないことに気づきます。先日もフランスから来られた方は、仁摩サンドミュージアムから出雲大社、堀川遊覧船と行かれたのですが、わかっていれば、潜戸や中海の遊覧飛行も喜んで行かれたのです。 宿泊は、そして松江ばかりに泊まられるのではありません。例えば大山に泊まって玉造に泊まるなど周遊されますので、観光地同士の情報連携がもっとあればと思います。松江城は確かにすばらしいお城ですが、お城に全く興味のない人や歩くのがとても不自由であるという方に登閣を勧めるわけにまいりません。国宝と言えば神魂神社もございます。 さて、巡礼や参拝、パワースポットめぐりなどをスピリチュアルツーリズムと言います。観光の主流になりつつあるスピリチュアルツーリズムの展開について考えていくと、松江のよさが周知できるはずです。そもそも島根県の一番の観光地、出雲大社に行くということは、スピリチュアルツーリズムであるということを考えてみるとわかります。テレビのＮＨＫワールドを見て、御朱印帳を持って回られる北欧の方にもお目にかかりました。誘導の仕方によっては、いろいろ神社など土地や場所に非常な敬意を持って回ってもらえるはずです。出雲大社の近くの稲佐の浜をはだしで歩くことがフランス人に好まれるのも、広い意味でのスピリチュアルツーリズムです。松江にはお坊さんカフェもあるのですから、観光客にとってその日の当日の神社の例祭の情報、情報の管理、ホテルや旅館などへの当日の遊覧船などの運航情報は必要だと思います。しんじ湖温泉とか玉造温泉ならば、地元の観光協会とか温泉組合に聞けば情報がわかるようにしておくことも必要だと思います。松江市としてはいかがお考えでしょうか伺います。 次に、ジオパーク推進について伺います。 ジオパークセンターも次のジオパーク更新に向けて、もっともっと発展させる必要があると思います。ジオパークの全国大会も来年予定されているはずです。地域の方の運動でバスがマリンパークまで行くようになったと聞き、よかったなあと思いました。ただ、ジオパークセンターの存在がわかりにくいのです。近くまで行ってもわかりません。表示や誘導に力を入れて、うまくいけばもっと客足を伸ばすこともできます。11月から３月までセンターを閉鎖するとのうわさも出て、地域の方々は心配しておられます。まさかそのようなことはされないと思いますが、どのように次の更新に向けて発展していかれるのでしょうか。 また、一層の観光振興部との連携が必須だと思いますが、どのように今後展開されますでしょうか。 先ほど出ましたが、ごみ袋の今後の対応について次にお聞きいたします。 高齢社会におけるごみ袋の対応について伺います。 このたびまたごみ袋の変更がされました。値上げもされました。前回の値上げのときに消費税分は入っていたのではなかったのでしょうか。 また、簡単に物のデザインを変えないでほしいのです。松江市では、高齢者の単独世帯が多くなっていて、ようやく周知し始めたところなのに、１年もたたないうちに変わる。あと半年では使えないということでは、地域で対応ができません。交換するのにも一苦労です。何か特別な理由があったのでしょうか。 それに、消費税分を10月から値上げされるということであっても、それまでに買ってあるごみ袋は消費税前のものですから、購入済みのものに３月から新たに課税するというのはおかしいと市民の方から指摘されていますが、いかがでしょうか御説明をお願いいたします。 最後の項目です。今後非常に重要になってくる田和山遺跡の保存についてどのように考えられるか伺います。 遺跡保存のグループの方は、学校や公民館で講義をしたり、お祭りをしたり、活動してこられました。また、昨年は作曲家の平野氏により近代音楽のコンサートも行われ、それを機会に興福寺400年のＮＨＫの番組の音楽を担当されるなど広がりもあります。古事記や風土記の新たな発見もございます。神後田遺跡、友田遺跡との関係性や島根半島、瀬崎の戌といった古代からののろしとの関連性等々、これからが見込まれる新たな遺跡の整備活用が必要ですので、竪穴住居などぜひ維持すべきだと思われますが、いかがでしょうか。 山陰遺跡ネットワークの研修会に鳥取県智頭町に行ってまいりました。遺跡の価値や活用については、住民の方が当然享受すべき社会の共通な資本として注目されております。しかし、残念なことに山陰遺跡ネットワークで市民ネットワークの残っているのは、島根県では田和山だけになりました。今後、田和山遺跡のネットワークが中心になって市民遺跡ネットワークを再構築していかなくてはならないと思います。松江市ではネットワークの再構築や市民活動の価値についてもどう考えられるか教えてください。 私たちは議会全体でも文化や伝統の大切さについて提言したところです。私たちみんなで一緒になって、ここ出雲地方の日本の始まりの文化、豊かな山と水の恵みに育まれた本当の文化を見詰め直し、継承し、楽しんで活用していきたいと思います。 これはお金では換算できない、もう莫大な価値です。本当の豊かさです。次の世代にこれをつないでいくこと、それが我々議員の願いです。市民の方々のために、本当の豊かさを基盤にした愛に満ちた建設的なまちづくりをいたします。私も微力ながら心を尽くして頑張らせていただきます。皆様方の御指導を心よりお願いし、今回の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇幸好） 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 貴谷議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。 私のほうからは、一番最後の田和山遺跡の保存についてをお答え申し上げたいと思います。 田和山遺跡の公園でございますけれども、オープンより14年が経過をいたしたところでございまして、復元建物、園路、手すりなどの老朽化が進んで、一部危険な状況もあることから、全体の再整備が必要な状況になっております。 そこで、このたび田和山史跡公園再整備検討委員会を立ち上げまして、有識者の意見、文化庁の助言をいただきながら、再整備基本計画を策定することといたしたところでございます。 私も一応この計画案的なものもお伺いいたしましたけれども、やはりあの史跡を何に利用するか、どういう利用をしていくかということが、まず一番大事ではないかと。相も変わらず史跡の研修だとか、そういう場だけに使うということではなくて、もっといろいろな、音楽会でもいいですし、何でもいいんですけれども、少し文化財ということにこだわらずに、もっと幅広く市民のいろいろな活用の仕方について少しアンケートをとったりして、その中から考えていったらいいんじゃないかと。そうすると、例えば今の竪穴式住居が今でも必要なのかどうかですね。あれをやはり使わないでずっとほったらかしにしておきますと、傷みが物すごく激しくなりますので、ですからその活用をどうするかという方面から考えるのではなくて、どういう利用をまず全体として考えるかという中で、じゃあ竪穴式住居をその活用の中で使ってみるということも出てくると思いますので、少し考え方を逆転させて考えてみたらいいのではないかということを今事務局のほうには申し上げているところでございます。 それから、ネットワークの再構築、それから市民活動の価値ということでございます。 今、田和山史跡公園につきましては、開設当初から田和山サポートクラブの皆様方と共創によりまして、維持・活用を行ってきたということでございまして、こうした活動には本当に敬意を表するところでございます。 田和山サポートクラブもできてから随分時間がかかりまして、高齢化も非常に進んでいるということで、サポートクラブ自身もどういう形で今後これを維持・継承していくかというのが一つの大きな課題だと思っておりますけれども、私どもも引き続き皆さん方と一緒にこの遺跡を守って活用していくことはとても重要なことだと思っておりますので、これからもいろいろ意見交換をしながらやってまいりたいと思っております。 残余につきましては、担当の部長のほうからお答え申し上げます。
○議長（森脇幸好） 山根産業経済部長。
◎産業経済部長（山根幸二） 私のほうからは、子どもたち、家族に対する安全な食と食料自給率についてということで４点いただいておりますので、お答えさせていただきます。 まず１点目、各国で農薬に対する問題が起こっている、これについての見解と。これにつきましては昨日、吉儀議員にお答えさせていただいたところでございます。農薬の使用、あるいは食品の安全、これについては国が高い専門性を持って科学的な根拠により評価を行い、安全なものとしております。これに基づいて国の責任により安全性は確保されていると認識をしているところでございます。 続いて、国と地域の食料自給、これがどのように推移しているか、またそれについての見解と。 本年８月に、まず国のほう、平成30年度の食料自給率が公表されております。カロリーベースで37％、生産額ベースでは66％という数値でございます。長期的に見ますと、低下傾向で推移ということでございますが、近年は横ばい傾向で推移していると見ております。 一方、島根県の食料自給率でございますが、これ１年前、平成29年度が直近になります、公表として。カロリーベースで67％、生産額ベースでは101％となっております。 過去10年間の推移を見てみましても、島根県の自給率は国と比べて比較的高い水準を維持しているということでございます。 見解ということになりますが、食料自給率の維持向上と、これをやはり図っていきたい。そのために就農者、就漁者、これの確保、農地の維持、地産地消といった取り組みを推進していきたいと思っております。 次に、若者の農業参入策、それについての考え方ということをいただいております。 本市、県、ＪＡと一緒になりまして、将来の担い手候補であります農林大学校生、この学生の皆様を対象といたしまして、就農希望をしている学生に本市による就農支援策を説明するとともに、卒業後の進路、例えば松江市だったらこういう雇用就農が可能ですよといったことを紹介し、あるいは本市による就農支援策を説明しているところでございます。 また、本市の農業士、あるいは先輩農業者との交流の機会を設けさせていただきまして、松江地域の農業を実際に見聞していただきますとともに、農業経営の実際や農業を目指すための心得、こういったことを今研修等、学ぶ機会を設けさせていただいているところでございます。 また、県におきましては、農業高校が所在する市町ごとに、松江市もそうなるわけでございますが、地区農業高校連携推進会議を設置しております。市、ＪＡ、学校関係者、関係機関と情報交換を行いまして、若い農業者の育成、定着といったことの話し合いを行っているということでございまして、今後もこのような取り組み、引き続き継続しながら若者の就農に結びつけてまいりたいと思っております。 次に、安全な食の供給のために松江市はどのような対策を島根県とともに行っていくのかと。 これについてですが、松江市では生産、加工、流通・販売、消費の好循環でもうかる農林水産業を推進する、この基本理念におきまして、平成30年１月に松江市地産地消推進行動計画、こちらのほうを策定したところでございますが、この計画策定の背景、要因の一つとしては、やはり食の安全・安心に対して消費者の高い関心があったということでございます。 現在、その計画のアクションプランとして、島根県の食の安全・安心推進プロジェクト、こちらと連動いたしまして、県の認定されます美味しまね認証、これにより食の生産工程管理の適正化を図りまして、食の安全・安心を推進していると、私どものほうもその認定に向けての研修等を行っているという状況でございます。
○議長（森脇幸好） 錦織観光振興部長。
◎観光振興部長（錦織裕司） 私のほうからは、ホーランエンヤの決算と寄附の使い道、また今後についてということでございますが、まず質問の中にございました五大地への伝統ホーランエンヤ協賛会からの負担金につきましては、五大地の皆さんと協議を重ねて決定をさせていただいたところでございますが、ホーランエンヤを運営いたしました協賛会全体の決算状況につきましては、観覧者の安全確保のための警備や意宇川の緊急の藻刈り対策、還御祭での熱中症対策等により、全体では予算規模が約200万円当初予算から増加をいたしましたが、市からの負担金で対応し、本年７月30日の奉賛会・協賛会合同解散総会で承認をいただいております。 おかげさまで期間中、前回を上回る38万5,000人の観覧者でにぎわい、大きな経済効果ももたらせていただいたと考えております。 続いて、寄附はどのように使われたかということでございますが、寄附金につきましては、松江城山稲荷神社式年神幸祭奉賛会を担っていただいた松江商工会議所が中心となって募金活動が行われ、その支出としては、神事を行うための経費約5,400万円、事務局経費約1,800万円、櫂伝馬助成金が650万円、広告料など約300万円が主なものとなっておりまして、これも合同の解散総会で承認を受けております。 続きまして、議員に最後の報告がなく、松江市全体の会計の状況がよくわからないが、今後もこのようなやり方で行っていくのかということでございますけれども、式年神幸祭並びに伝統ホーランエンヤの事業報告並びに決算報告につきましても、奉賛会・協賛会の合同解散総会で報告をいたしておりますが、協賛会には議会を代表する形で顧問として議長に、副議長を初め経済委員会全員の皆さんには参与という立場で御参画をいただいており、総会に御案内をさせていただいております。 今回の協賛会・奉賛会の組織体制についても、特段問題はないと考えておりまして、次回も今回の体制を基本に検討されるものと思っております。 それから、今回のホーランエンヤのよかった点、改善の必要な点の洗い出しはどのように行われるのかということでございますが、全体的な総括につきましても、合同解散総会時に行いまして、報告したところでございますが、それをもとに細かな運営面での課題や改善点などについて、現在整理を進めているところでございます。 今年度中に次回に引き継ぐための資料をまとめ、特に運営面で改善点なども反映した準備段階からのマニュアルについて作成をする予定としております。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 藤原政策部長。
◎政策部長（藤原亮彦） そうしますと、私のほうから３点目でございます、少子化における女性が住みやすい地域対策とはという課題についてお答えをしたいと思います。 １番目の御質問と３番目の御質問を一緒にお答えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 本日、細木議員、宅野議員にもお答えしておりますが、第２次総合戦略策定の２つの重点視点というもので、若者の人口流出を食いとめる取り組み、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる取り組みを検討し、特に若い世代の方に選ばれる松江をつくっていきたいということで、現在検討を行っているところでございます。 本市の人口の社会増減の動きは、この３年間は増加で推移しております。この転入転出の要因をしっかり分析いたしまして、特に20代を中心とした若い世代の転出を防ぐ施策、それから転入増加が見込まれる30代を中心としたＵＩターン施策、これを対象の皆さん方の意見をしっかり聞きながら、第２次の総合戦略に盛り込んでいきたいと考えているところでございます。
○議長（森脇幸好）
須山歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（須山敏之） 公園や遊具のことについてでございます。 公園や遊具に対する考え方は、野津直嗣議員の代表質問にもお答えしたところでございますが、小さな子どもから高齢者までに安らぎを与える憩いの場ということ、それから遊具については公園で子どもたちが学び、遊び、そして高齢者までの健康を保持するということは非常に大切なものだと思っております。 今後も計画的に遊具の更新や修繕を行いながら、小さな子どもたちから若い家族に安心して楽しんでもらえる公園とすることで、子育て世代の住みやすさということにつなげていけたらと思っております。 なお、公立幼稚園の遊具につきましては、何といっても子どもたちの安全確保を念頭に、修繕や状況によっては撤去を順次行っているところでございます。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 錦織観光振興部長。
◎観光振興部長（錦織裕司） 観光振興の情報についてということでございまして、中海の水陸両用飛行機や観光遊覧船の運航状況についてということでございますが、水陸両用飛行機につきましては、橘議員にもお答えしたとおりでございますが、昨年４月21日から９月１日までの搭乗者数が185名、潜戸遊覧船が昨年6,345名、宍道湖遊覧船が１万4,950名、堀川遊覧船が27万4,288名、矢田渡船が859名の乗船者数となっておりまして、各遊覧船事業の運航は、最近では外国人観光客の乗船が増加傾向にあることが一つの特徴になっております。 続いて、水陸両用飛行機、それから各遊覧船の運航情報が入手できない。また、そのためのＪＲの駅や空港等での電光掲示板が必要だと思うがということでございますけれども、それぞれの乗り場や運航時間、料金などの運航内容や当日の運航情報についてはそれぞれのホームページで情報発信をしております。 また、松江駅の国際観光案内所や出雲・米子の両空港の観光案内所にも情報提供しており、特に国際観光案内所にはジオパーク特設コーナーを昨年から設置をし、島根半島部の情報提供に努めているところでございます。 さらに、ことしから松江観光協会ホームページもスマホ版にリニューアルをしておりますが、多言語対応している縁むすびスマートナビも含め、まずはウエブ上の情報の充実を図っていきたいと考えております。 それから、観光地同士の連携やホテルや旅館などへ当日の情報が必要であるがいかがかと、それから当日の神社の例祭の情報などについても必要であると思うがいかがかということでございますが、観光地同士の連携につきましては、圏域観光局がリードいたしていまして、圏域内の観光案内所連携を２年前から進めておりまして、圏域内の問い合わせにそれぞれの案内所職員が対応できるように努めているところでございます。 また、ホテル、旅館のフロントでも、当日の状況を含めさまざまなお客様の問い合わせに適切に対応されていると思いますが、今後特に増加するインバウンド対応を見据え、ニーズの高い体験型観光、それから島根半島エリアも含め推進することとしておりまして、こうした情報が宿泊施設や観光施設でも一括して検索できるようなプラットフォームとなるサイトの構築も現在官民で進めておりまして、スムーズな対応が図れるよう取り組んでいきたいと考えております。 また、四十二浦巡りも推進をしているところでございまして、神社の行事などもそれにあわせ情報提供に努めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 足立
地域振興事業推進部長。
◎
地域振興事業推進部長（足立保） 続きまして、ジオパーク松江ビジターセンターなども存在がわかりにくいが、どのように次の更新に向けて発展させるのかとのお尋ねでございますが、平成30年５月13日の松江ビジターセンター開設に伴い、先ほどもありましたように国際観光案内所にジオパーク特設コーナーを設置したり、松江ビジターセンターのパンフレットを作成し、市内の観光施設に配布するなど、認知度向上に取り組みました。 また、総合看板１カ所、広域看板２カ所、エリア看板３カ所も整備し、ジオパークをわかりやすく紹介する取り組みもあわせて行いました。 さらに、学術的な色彩が強かったホームページを、初めての方にもわかりやすくジオを知ってもらえるようにリニューアルをしたところでございます。 今年度につきましては、松江ビジターセンターへの案内看板整備等も行っていきたいと考えております。 また、新たな取り組みといたしましては、松江市・出雲市の小学校の理科担当の先生方の協力を得て、ジオパークに関連した副教材を作成し、活用いただく予定でございます。 令和２年度には、第11回日本ジオパーク全国大会を当地で開催し、全国から1,000人規模のお客様に御来松いただく予定でございます。 このような取り組みもあわせて行うことで、ジオパークの認知度を高めて、令和３年度の更新に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、観光振興部との連携はということでお尋ねでございますが、平成30年度から美保関地区・島根地区の方々、観光関係者、行政で組織する大山隠岐国立公園満喫プロジェクト島根半島東部協議会が設置されました。この協議会の中で観光振興部が主体となって島根半島東部地域の国立公園を活用し、観光誘客につなげる取り組みを行っております。 具体的には、平成30年度はジオガイド養成講座の開設や四十二浦巡りなどの外国人観光客誘致につながる体験型観光の企画造成に向けた準備を行いました。 今年度も引き続きガイド養成講座や四十二浦巡りモニターツアーなどを実施する予定にしております。 今後もこの協議会を中心にジオパークの観光誘客を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（森脇幸好） 高橋環境保全部長。
◎環境保全部長（高橋良次） 最後に、ごみ袋の今後の対応はということで３点御質問いただいたところでございます。 １つ目は、前回の改定のものでございますが、平成30年10月に行った料金改定額は、10％は見込んでおりませんで、消費税８％を含めた処理経費から算出したものでございます。 ２点目のデザインの件についてでございますけれども、新旧の袋が混在する時期がございますので、使用される際に新旧の袋の違いをわかりやすく変更するものでございます。 このことによりまして、今回のデザイン変更については、燃やせるごみ袋のデザイン、これが統一されたと、全リッター統一されたということでわかりやすくなっているものと我々は考えているところでございます。 それから、消費税分の負担の関係でございますけれども、これは改めて申し上げますが、手数料が発生するときは、ごみ袋を回収されたときでございます。したがって、その時点でどういった負担をされているかということになります。ことしの10月１日からは新しい指定袋がお店に並びますので、そこで買われる分については10％が転嫁されたものが販売されます。それによって負担をいただくということになります。それ以前、今月ですね、それ以前に買われた袋、これが例えばあと５枚必要なのに、10枚１袋ですから５枚余っちゃったと、これをどうしましょうかと言われたときに、処分に困られる家庭が多いだろうということから、来年の３月31日までは経過措置として、旧袋でも排出オーケーですよということを議決いただいて今現在に至っているところでございます。したがいまして、それ以降の排出につきましては、税負担の公平性から、いわゆる転嫁分についてはきちっと御負担をいただくということが原則だと我々は考えているところでございます。 いずれにいたしましても、我々環境保全部といたしましては、今春の轍を踏まないように、きちっと来春に向けては丁寧に周知を図って対応してまいりたいと考えているところでございます。どうぞ御理解をいただきたいと思います。
○議長（森脇幸好） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） 幾つか再質問いたします。 まず、650万円と言われて、やはり5,400万円もかかるだろうなあとは思いますが、やっぱり650万円では五大地にはとても少ないのではないかと思います。次回の、よく御存じだとは思いますが、部長も、次回のホーランエンヤがこのままではやっていけないとみんな本当に苦労しておられますので、よくいろいろ考えていただいて、一緒に相談していただきたいと思っておりますので、これについて──そうですね、意見としておきます、これについては。よろしいですか。
○議長（森脇幸好） 意見ですか。答弁ありますか。 錦織観光振興部長。
◎観光振興部長（錦織裕司） 先ほどの櫂伝馬助成金は奉賛会からの助成金でございまして、これとは別にといいますか、主には協賛会のほうから五大地のホーランエンヤの資金については支出させていただいておりまして、助成金も含めて櫂伝馬関係費は5,400万円余りということになっておりますので、つけ加えさせていただきます。
○議長（森脇幸好） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） わかりました。しかしながら、状況を見ていただいたら、本当に大変だということがわかっていただけると思いますので、この件につきましてもよろしくお願いします。協賛会と奉賛会でやはり重なる部分があって、そこの寄附金の問題があるのではないかなあと考えております。ですので、逆に寄附をしていただけない状況が出てきているという話をきょうはさせていただいたつもりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 それからもう一つ、公園の遊具につきまして、一昨日もちろん野津直嗣議員の質問に答えられたんですが、私が質問しておりますのは、大きな北公園とかというものではなくて、本当の地域の小さな公園の遊具です。ですので、その小さな公園の遊具についてはどんなふうにお考えになっているんでしょうか。やはりなるべく撤去の方向でしょうか。
○議長（森脇幸好）
須山歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（須山敏之） 私がお答えいたしましたのは、大きい公園、小さい公園変わりなくの話でございます。撤去というのは、できるだけ私どもしたくないとは思っておりますので、幼稚園のところではちょっと安全性のことがあって、撤去も必要だというふうにやっているようですけれども、私どものほうでは、できるだけ修繕をしていきたいと思っておりますので、それは大小変わりなくでございます。
○議長（森脇幸好） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） わかりました。 あとわからないことがございました。島根県で先ほど生産額ベースで101％ということを言われたんですが、勉強不足でございますので、この101％というのはどうやって出てくるものなのか教えていただけますでしょうか。
○議長（森脇幸好） 山根産業経済部長。
◎産業経済部長（山根幸二） まず、カロリーベースでいったほうがちょっとわかりやすいかと思いますが、要は例えば１人当たり１日必要なカロリー、細かい数字は忘れましたが、例えば2,400カロリーだとします。そうすると、島根県だと例えば約70万人、2,400カロリー掛ける70万人というのが島根県で必要とされる１日のカロリーと。これに対して島根県で生産される生産物のカロリー、これとこれ、それと今のとの比較になりますので、では生産額だとどうなるかと。日本全体で必要とされる食費、これを年齢的にちょっとよくわかりませんが、１人当たりに仮に直すと幾らだと、同じようにそれを人口で掛ける。それから、今度は島根県の中で生産された、いわゆる生産額ベース、それとを比較するという形になります。したがって、ちょっと私も専門的なところはわからないんですけれども、考え方はそういうことですので、例えば北海道のように非常にジャガイモとか、生産額が多いところ、あるいは鹿児島とか九州のほうで青果物とか、カロリー少ないけれどもというところで、カロリーベースと生産額ベースでは率がまた変わってくると、非常に曖昧で申しわけないですけれども、考え方としてそういうことだと認識しております。以上です。
○議長（森脇幸好） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） 非常にわかりづらかったんですけれども、わかりました。例えば2,400キロカロリーが必要だということであればあれですけれども、例えばこの基準を2,200キロカロリーにしてしまえば、この生産額というのは必要というのも、幾らでも変わり得るんだなということがわかったんですが、それはそれで結構です。 それから、あとは意見です。ごみ袋につきましては、20万人の人口のうちに、やはり認知症の対応、傾向のある方々が非常に多いわけです。そういうときに、余り短期間の変更は、全ての市政においてなんですけれども、ぜひ控えていただいて、なるべく緩和策を長い間とっていただきたい。それが自治会とか地域に生きる者のお願いでございます。 以上、質問を終わります。
○議長（森脇幸好） これにて一般質問を終結いたします。───────────────────────
△日程第２ 議第54号議案 （追加提出 提案説明）
○議長（森脇幸好） 日程第２、議第54号「松江市乗合旅客自動車運送条例の一部改正について」を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 本日、追加提案をいたしております議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 議第54号 松江市乗合旅客自動車運送条例の一部改正につきましては、消費税等の税率引き上げに係る運賃改定について、令和元年９月５日付で国の認可を受けたことに伴い、所要の改正を行うものであります。 何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。───────────────────────
△日程第３ 議第35号議案～議第54号議案 （質疑、
常任委員会付託）
○議長（森脇幸好） 日程第３、議第35号「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」から議第54号「松江市乗合旅客自動車運送条例の一部改正について」まで議案20件を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。 議第35号「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」から議第44号「松江市普通公園条例の一部改正について」、議第54号「松江市乗合旅客自動車運送条例の一部改正について」、以上議案11件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森脇幸好） 質疑なしと認めます。 これをもって議第35号議案外議案10件に対する質疑を終結いたします。 議第45号「財産の取得について」から議第48号「市道路線の認定について」まで議案４件について質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森脇幸好） 質疑なしと認めます。 これをもって議第45号議案外議案３件に対する質疑を終結いたします。 議第49号「令和元年度松江市一般会計補正予算（第１号）」について質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森脇幸好） 質疑なしと認めます。 これをもって議第49号議案に対する質疑を終結いたします。 議第50号「令和元年度松江市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」から議第52号「令和元年度松江市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）」まで議案３件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森脇幸好） 質疑なしと認めます。 これをもって議第50号議案外議案２件に対する質疑を終結いたします。 議第53号「令和元年度松江市交通事業会計補正予算（第１号）」について質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森脇幸好） 質疑なしと認めます。 これをもって議第53号議案に対する質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております案件については、お手元にお配りしております付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。───────────────────────
△日程第４ 決算第１号～決算第14号 （
特別委員会付託）
○議長（森脇幸好） 日程第４、決算第１号「平成30年度松江市一般会計歳入歳出決算」から決算第14号「平成30年度松江市病院事業会計決算」まで決算14件を一括して議題といたします。 お諮りします。 ただいま議題となっております決算14件については、この際質疑を省略し、会議規則の規定により、お手元にお配りしております付託表のとおり決算特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森脇幸好） 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。───────────────────────
△日程第５ 陳情第28号 （
議会運営委員会付託）
○議長（森脇幸好） 日程第５、陳情第28号「島根原子力発電所の再稼働及び新設によってリスクを負う市民として、そのメリットや必要性について様々な角度から十分な議論を松江市議会にて行い、その議論内容を公開する事（住民の知る権利） を求めることについて」を議題といたします。 本件については、お手元にお配りしております請願・陳情文書表のとおり、議会運営委員会に付託します。───────────────────────
△日程第６ 休会について
○議長（森脇幸好） 日程第６「休会について」を議題といたします。 お諮りします。 各員会付託案件審査等のため、９月12日から９月27日まで休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森脇幸好） 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後３時21分散会〕...