甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
御承知のように、国連障害者権利委員会の初となる日本審査が開かれ、これを傍聴された日本障害者協議会の藤井克徳代表が、１２月の５日の参議院厚生労働委員会での参考人招致で、倉林参議院議員の質問に答えて、日本は障がい者を権利の主体ではなく、保護の対象とし、同情的、温情的な視点からアプローチする優生思想、または健常者優先主義という視点がまだ残っていると厳しく指摘をされています。
御承知のように、国連障害者権利委員会の初となる日本審査が開かれ、これを傍聴された日本障害者協議会の藤井克徳代表が、１２月の５日の参議院厚生労働委員会での参考人招致で、倉林参議院議員の質問に答えて、日本は障がい者を権利の主体ではなく、保護の対象とし、同情的、温情的な視点からアプローチする優生思想、または健常者優先主義という視点がまだ残っていると厳しく指摘をされています。
その１、障害者基本法によりますと、障がい者とは身体障がい、知的障がい、または精神障がいがあるため、継続的に日常生活、または社会生活に相当な制限を受ける者と規定されています。
また、第７９回国民スポーツ大会・第２４回全国障害者スポーツ大会の滋賀県での開催が３年後の２０２５年に迫っており、その準備が進んでいます。 一方、子どもたちの体力の低下が叫ばれて久しく、新型コロナウイルス感染症の影響で、さらに拍車がかかったとも言われています。
障害者福祉車両運賃助成事業について、お伺いをいたします。 本市では、障害者福祉車両運賃助成事業が実施されており、福祉タクシーやコミバスなど、交通機関で利用ができる助成券が１人年間１万８，０００円分交付されています。
◆１１番（堀郁子） 今回の障害者総合支援法の改正では、国から自治体へのサポートについても、ある程度明確にさらになるのではというふうに考えております。
また、３年後に滋賀県で開催される国民スポーツ大会・障害者スポーツ大会の開催に向け、準備委員会設立に向けた発起人会の設立など、開催に向けた準備や機運の醸成にも努められました。 一方、令和３年度１０月には、手話言語コミュニケーション促進条例も制定されました。
また、身体障害者手帳、マイナンバーカード、パスポートなどの写真を撮ることができ、多言語にも対応してます。 以上のことを踏まえて、以下の質問をいたします。 証明写真機を庁舎内に設置することについては、過去に住民からの要望がありましたか、もし仮にあったとするならば、それが実現できなかった理由は何なんでしょうか。
この事業は、農福連携により、農産物や加工品を生産する県内の障害者就労施設や農業者を応援し、障がい者の工賃向上につなげるための取組でございます。 昨年度の取組では、２０事業所、３６品が出展され、これまでの対面での販売以外の方法として、インターネットを使って販売することで新たな可能性や課題の発見、身近な地域での商品の周知につながるなどの成果があり、今年も取り組まれる予定でございます。
次に、二つ目のテーマとして、第７９回国民スポーツ大会・第２４回全国障害者スポーツ大会について、分割方式にて市長並びに担当部長に伺います。 ２０２５年－－令和７年、３年後の開催に向けて、去る令和４年５月１１日にダイヤモンド滋賀で、第７９回国民スポーツ大会・第２４回全国障害者スポーツ大会甲賀市準備委員会設立総会と第１回総会が開催されました。
４点目の手帳の申請、それから装具の申請が他市に比べて遅い理由でございますが、まず、各種障害者手帳の交付は県の役割でございます。市においては、申請書類の受付と、受け付けた申請書類の県への進達を担っております。その後、県が障害者更生相談所や、子ども家庭相談センターなどでの審査や判定を経まして、基準に該当すると判断した場合に、手帳を交付するという流れになってございます。
多くの介護施設や障害者施設では、排せつ物は所定の場所で管理され、廃棄物として処理されることは当然です。また、廃薬物の動線はできるだけ衣食の衛生面を配慮すべき場所と交わらないことが望ましいと考えられます。 その視点から、使用済み紙おむつの持ち帰りは、感染症対策としては明らかに不適切です。
また、毎年12月の障害者週間に合わせまして、「広報こなん」に啓発記事を掲載しておりまして、昨年度は、障がいの特性上、マスクがつけられない人がおられることへの理解や、ヘルプマークのこと、また困っておられれば、ぜひ声かけをということで、一人一人が主体的に関わっていく大切さを発信させていただいたところでございます。
また、５月１１日には、第７９回国民スポーツ大会・第２４回全国障害者スポーツ大会に向け、市内外の多くの方々の御参画をいただき、甲賀市準備委員会設立総会を開催し２０２５年の両大会開催に向けて本格的に始動をいたしました。
本協定締結によりまして、大学生が指導に当たるキッズプログラムをはじめ、子どもたちが運動遊びを通じて心身を成長させる機会の確保、また、令和７年開催予定の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会を見据えたアスリートの育成などを推進いたしまして、本年度からスタートいたしました第３期スポーツ推進計画に基づく取組を進めてまいります。
障がいのある方の生活をより便利にし、負担や不安の軽減を図ることを目的に、一部の市施設やコミュニティバスを利用される際に、身体障害者手帳などの各種手帳の呈示から、スマートフォン向けアプリ「ミライロＩＤ」の呈示により割引を受けていただけるようにもなりました。
しかし、これらの制度改正は、地域共生社会の名の下、介護や認知症・障害者・生活困窮者問題を、地域における福祉課題を一くくりとし、介護度の高い人までをも地域ボランティアや無資格の福祉事業者に介護を委ねることとなります。 様々に名を変え改悪を繰り返す介護保険制度。このような介護保険制度の仕組そのものに反対の立場から、令和４年度守山市介護保険特別会計予算に反対いたします。
令和７年滋賀国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の準備委員会の発足が予定され、ソフトボール場も改修予定であり、スポーツの機運が盛り上がってきています。 県においては、昨年２月をもって終了したびわ湖毎日マラソンに代わる新たなマラソン大会を令和５年３月に、大津・草津・守山市を道のりとして往復するコースで計画されています。
個々の人が特性を生かし、得意分野での活躍ができる、そのような障害者の就労、雇用に関して、本市における企業との連携について、特に障害者雇用をされている企業内での人権教育や障害者の担当社員の有無など、障害者雇用を実効あるものにしていくための企業内環境整備をしっかりと把握し、指導していくことが大切と考えますが、市長の見解をお伺いします。
身体障害者の福祉法第４条に規定する身体障害者である高度重度難聴の場合は補装具費支給制度により１割負担、もしくは無償で支給され、甲賀市で１年間２７件の支給とお聞きしております。欧米では、補聴器購入に対して公的補助制度があり、日本でも高齢者の補聴器購入に対して補助を行う自治体が５０自治体にも広がってまいりました。
日本が2014年に批准した障害者権利条約は、障がいのない市民との平等の実現が貫かれています。障がい者が障がいのない人と同様の当たり前の暮らしをするためにあらゆる権利を保障し、支援を行う社会的責任が国や自治体にあることを宣言しています。