守山市議会 2022-03-07 令和 4年 3月定例月会議（第 2日 3月 7日）
規模が小さい保育園は、大規模園のように人員配置等の面でスケールメリットを生かした運営が困難な場合が多くあります。昨今のコロナ禍のような状況では、休園せざるを得ない状態になってしまう現状があります。大規模園と中規模・小規模園のそれぞれの課題が混在している状況下において、それぞれの課題を分けて考えていかなければならないと考えますが、市長の見解をお伺いします。
規模が小さい保育園は、大規模園のように人員配置等の面でスケールメリットを生かした運営が困難な場合が多くあります。昨今のコロナ禍のような状況では、休園せざるを得ない状態になってしまう現状があります。大規模園と中規模・小規模園のそれぞれの課題が混在している状況下において、それぞれの課題を分けて考えていかなければならないと考えますが、市長の見解をお伺いします。
【総括方式】1.新型コロナウイルス感染症対策について 2.市内事業者への経済支援について 3.子ども達のすこやかに成長できる環境づくりについて (1) 授業時間減少における学力低下に対する考え (2) 学習環境の変化による学力低下に対する考え 4.待機児童対策について 5.保育士等の確保と定着化について (1) 大規模園
昭和53年には新園舎が完成し、周辺地域の住宅開発が進む中で、昭和55年には在籍児童数609名の15学級となり、近畿でも屈指の大規模園としてその歴史を刻んでまいりました。 63年の長きにわたり、本市の教育に果たしてきた輝かしい歴史を閉じることになりますが、本園が地域の皆様とともに築き上げてきた幼児教育をこれからも受け継いでまいりたいと思っております。
ちょっと細かい話ですけれども可能性の話として、そもそも今回の小規模園を増設しますけれども、地域型保育事業というものが出てきた趣旨としましては、少人数の家庭的な雰囲気で低年齢の子どもを預けられるというニーズに応えるというかいうのもありますけれども、一番は用地や物件の取得が容易で小回りが利くということかと思います。
それで、いろいろと大規模園では10名ぐらいが出勤できないという状況であります。小規模園でも複数名、２名とか３名とか既に勤務できないということになっております。
また、園児の健全な成長発達を促進するとともに、けがや病気などの緊急時に専門的な対応ができるよう、幼稚園については大規模園の２園に養護教諭を、その他の幼稚園については医療的ケアの必要な児童が在籍する場合など、園の状況を十分考慮して看護師の配置を行っております。 また、保育所と認定こども園については、全園に看護師の配置を完了しております。 以上でございます。 ○議長（松本長治君） 高山 亨議員。
そのことが実現いたしましたならば、公立園、そして小規模園等につきましても、そこで一定の研修、また技術を含めた様々な知識を取得する、そういった場にしていくことによりまして、市全体の保育の質をしっかり確保してまいりたいと思っているところでございます。 いずれにしましても、量だけでなく質は大変重要でございますので、今後ともしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
そのことが実現いたしましたならば、公立園、そして小規模園等につきましても、そこで一定の研修、また技術を含めた様々な知識を取得する、そういった場にしていくことによりまして、市全体の保育の質をしっかり確保してまいりたいと思っているところでございます。 いずれにしましても、量だけでなく質は大変重要でございますので、今後ともしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
機器賃借料の保育業務支援システムについてでありますが、本システムの活用につきましては、園児の登園・退園時間の管理を初め、保育計画や園児の児童票の作成、また、保育士の勤務表の作成などを想定しており、大規模園を含む４園においてモデル的に導入を行い、業務改善や効率化についての検証を行うこととしております。 以上、答弁といたします。 ○議長（的場計利） 産業経済部長。
以上のことから、国においては、平均的規模を上回る園について、現行の運営費収入との乖離が大きくならないよう、また大規模園の実施を踏まえた加配加算の引き上げや公定価格における人件費の経過措置など、一定の是正措置が講じられたところです。
また、こういうことが起きますのは、400名を超える大規模園においてこういう状況が、声が上がったということですが、もともと本市におきましてはそのような大規模園がございませんので、本市には該当しないという回答をさせていただいたところです。 ○議長（田中好君） 質疑はありますか。 深井幸則君。 ◆１０番（深井幸則君） ありがとうございました。 以上で私の質疑を終わらせていただきます。
まだ十分ではございませんけれども、その観点で一昨年度より大規模園を中心にこれまで保育士、幼稚園教諭が担当しておりました事務職を、事務を専任の事務職員を置いて、これは小学校どんな小学校にも置いてあります、置いて、教育、保育に専念できるようにということで、一昨年度より大規模園を中心に配置いたしまして、念願かないまして、まだ十分ではないんですけれども、今年度より全ての園に事務職員を配置することができました
国は変わらないと言うけれども、大阪でも、関東でも、大規模園ほど大幅な減収になる。彦根市でも認定こども園への移行を計画されていますが、補助金については十分シミュレーションして、減収にならないように注意願いたい。 学童保育の定員を増やすのは結構ですが、厚生労働省令では定員は約40人と決められています。しかし、定員超過のところが全国的にも多い。
また、200人以上の大規模園である八幡、金田、桐原幼稚園と30人未満の島、沖島幼稚園などでは園児数の格差が大きく、適正な幼児教育並びに集団保育を実施していく上で学級編制についても苦慮しているところでございます。 特に、岡山幼稚園につきましては、園児数が増加の一途をたどっており、平成25年度は、前年度から23名増加し168名の園児となる見込みです。
また、会派を介し市に提言し、大規模園になることから、園児の日々の安心・安全が担保される設備、保育環境変化に伴う園児の不安を解消する市職員の派遣、公立園のよさを継承する運営などを求めてきました。 そこで、開園以降、今日まで行政としての責務を果たすための取り組みについての経緯と御所見をお尋ねします。
２点目の大規模園になることから、安全面を考慮し職員配置の充実を図ることについてでございます。 職員配置数につきましては、公立園と変わらない職員の配置はもちろんのこと、特にその活動範囲が広がる３歳児においては、公立園職員配置を上回る１０人に１人の担任を配置し、きめ細かな指導体制をとることといたしております。
今年度についても使用の検討をしてきたが、大規模園では、厨房の広さ、保管庫や洗浄機の関係から見て、現状では難しいとのことであります。 学校給食での陶器食器の使用はどうかについて、信楽・水口の給食センターの老朽化に伴う施設整備の段階で使用が可能かどうかの検討をしていきたいとのことです。
小規模園での課題も見られ、特に幼児におきましては子供たちの自発的な遊びが期待できない状況にあります。 保護者からの御意見では、次年度に中保育園への入所を円滑に図ってほしい、交流を深めてほしいなどの意見がありました。子供の育ちにとって統合は必要な方策であることを認識されていました。
◎教育長（山本佳洋） 大きな流れとしては、先ほど申し上げましたように、平成１９年から、特に大規模園におきましては民営化を進めていくという方針を定めた。そして、その経過の中で３園の民営化が行われたと、このように理解をしております。
通園に要するバス４台、職員も80名を超え、大規模園として職員のシフト管理や事務処理などの運営課題も生じております。こうした課題については、園と事務局が連携を密にして、軽減を図るべく取り組みを進めてまいります。 次に３点目でございますが、幼稚園は住所地により通園できる区域、いわゆる園区が教育委員会において定められております。