甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
御承知のように、国連障害者権利委員会の初となる日本審査が開かれ、これを傍聴された日本障害者協議会の藤井克徳代表が、１２月の５日の参議院厚生労働委員会での参考人招致で、倉林参議院議員の質問に答えて、日本は障がい者を権利の主体ではなく、保護の対象とし、同情的、温情的な視点からアプローチする優生思想、または健常者優先主義という視点がまだ残っていると厳しく指摘をされています。
御承知のように、国連障害者権利委員会の初となる日本審査が開かれ、これを傍聴された日本障害者協議会の藤井克徳代表が、１２月の５日の参議院厚生労働委員会での参考人招致で、倉林参議院議員の質問に答えて、日本は障がい者を権利の主体ではなく、保護の対象とし、同情的、温情的な視点からアプローチする優生思想、または健常者優先主義という視点がまだ残っていると厳しく指摘をされています。
◆２０番（戎脇浩） それでは、同じ基本事項の中の（７）三者協議会についてお伺いをいたします。 三者協議会の主催という項で、事業者は円滑な移行のため、事業者、保護者及び甲賀市の代表で構成する三者協議会を主催し、実施する保育・教育に関し協議することというふうにあります。
今後につきましては、計画的な施設整備や在宅サービスの充実に取り組みますとともに、特に課題となっております介護人材の確保には、市の補助事業であります介護職員就職支援事業・外国人介護人材確保支援事業の周知を図りますとともに、広域では湖南３市、草津・栗東・野洲市と滋賀県南部介護サービス事業者協議会との連携を密に図りつつ取り組んでまいります。
現在、保護者や地域、事業者、市で構成する三者協議会での意見聴取を終え、新しく開園する認定こども園に関する各種マニュアルの作成に入ったところであり、開園に向け、市として引き続きしっかりサポートしてまいります。伴谷幼稚園・伴谷保育園につきましては、開園時期や実施手法の見直しを行い、今後の予定も含め、市議会並びに伴谷実施計画検討協議会へ説明をさせていただきました。
本市としましては、ご家族、自治会、民生委員・児童委員、彦根愛知犬上介護保険事業者協議会、彦根市地域包括支援センター、彦根市社会福祉協議会、湖東圏域指定特定相談支援事業所などに依頼し、困っておられる方がおられましたら、ご本人同意の上で専用ウェブサイトでの予約のサポートをお願いし、対応してきたところでございます。
また、一方で、専用ウェブサイトでの予約に関しましては、ご家族、自治会、民生委員児童委員、彦根愛知犬上介護保険事業者協議会、彦根市地域包括支援センター、彦根市社会福祉協議会、湖東圏域指定特定相談支援事業所などに依頼しまして、専用ウェブサイトでの予約のサポートをお願い対応してまいりましたこともあり、多くの方が代行でのご予約を取っていただいたと聞いております。
こちらも例年開催しておりますが、介護職員の離職防止に向けまして、職員の定着促進研修を一般社団法人彦愛犬介護保険事業者協議会に事業委託して実施しているものでございます。 これらの事業は、今年度は残念ながら新型コロナウイルス感染症の影響で実施はしておりませんけれども、来年度は感染対策を取りながら取り組んでいきたいと思っております。 三つ目でございます。
なお、重層的支援体制整備事業における取組に限らず、介護人材の確保につきましては、重要な課題でありますことから、介護福祉士の資格を持つ方などが介護施設に就職する際に、最大３０万円を交付する補助金制度や、滋賀県南部介護サービス事業者協議会や草津市、栗東市、野洲市と連携した就職フェアを開催するなど、引き続き人材確保に努めてまいります。
本市といたしましても、関係機関や事業者協議会と連携を図りながら、事業所への情報提供やより効果的な事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
541 ◯福祉保健部長（田中一朗君） 介護事業者の方の声を聞く機会といたしましては、日頃から連携を図っている一般社団法人彦根愛知犬上介護保険事業者協議会の会合に出席し、適宜、代表者の方と情報交換などを行っており、できる限り現場の声や実情を把握しているところでございます。
こうしたことから、第８期計画策定後につきましても、彦根愛知犬上介護保険事業者協議会や彦根愛知犬上介護支援専門員連絡協議会を通じて各ケアマネジャーに周知を図るとともに、研修や説明会等の機会を捉え、適宜内容の伝達を行ってまいりたいと考えております。
湖東圏域の地域事務局としましては、くすのきセンターにございます一般社団法人彦根愛知犬上介護保険事業者協議会が担われます。 連携の部分でございますが、この事業に関しまして、滋賀県から事業のイメージ図が示されておりまして、一つ目の職員の派遣事業に関しましては、このイメージ図には市町は位置づけられておりません。
資金繰りの問題は、全国の自治体病院に共通することであり、１１月１８日付で、全国自治体病院開設者協議会、全国知事会、全国市長会など１０者の連名により、財源保障、診療報酬での評価など、継続的な医療体制の確保を最重点要望とした要望書が提出されたところでございます。 市といたしましても、全ての医療機関に対して国の支援体制が構築されるよう要望を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
これは、対象期間を令和２年から令和６年度として、関係者協議会から意見聴取を踏まえて策定されたものです。課題もあるようですが、定期的な施策の進捗状況等を把握して課題を解決していくとあり、読書バリアフリー法は間違いなく着実に進んでいくようです。
このうち、国民健康保険中央会と健康保険組合連合会等で構成される保険者協議会において、減額査定に係る一部負担金等の額が１万円以上であるときは被保険者へ通知を行うこととされておりますことから、その対象につきましては、令和元年度実績で３６件、金額が９５万２,６８５円でございます。 ○議長（瀬川裕海） 伊吹議員。 ◆１８番（伊吹達郎） 結構、件数と金額があるのかなあと思いました。
これに対応していくために、湖北圏域におきましても、湖北地域介護サービス事業者協議会を中心といたしまして、長浜保健所、米原市、長浜市との間で現在協議を進めているという状況でございます。
団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年以降、担い手となる現役世代の減少が顕著となる中、地域の課題に応じた効果的な施策が展開できるよう、湖南４市と草津保健所、南部介護サービス事業者協議会と連携を図りつつ、総合的な介護人材確保を推進するための基盤を構築するため、定期的に協議をしております。 次に、２番目の、この冬の新型コロナ感染症とインフルエンザの同時流行の対応についてのご質問にお答えいたします。
また、介護職員の離職防止を目的といたしました定着促進研修を彦根愛知犬上介護保険事業者協議会に委託いたしまして実施いたしております。
さらに、介護職員の離職防止を目的といたしました定着促進研修を彦根愛知犬上介護保険事業者協議会に委託しまして実施をいたしております。 なお、今年度は、新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、これらの多くの人が集まる事業を中止することとなりましたが、新たな取組としまして、市民や求職者の方に介護福祉職場の魅力を伝えて関心を持っていただけますように、パンフレット作成を予定しております。