甲賀市議会 2022-12-08 12月08日－03号
目標数値につきましては、過去において、各部局、事業ごとに設定をしており、施策構築への意識づけとしては効果があったものと考えておりますが、本市へのＵＩＪターンなどの移住理由は、医療費助成や病児保育をはじめとする子育て支援など、行政施策だけではないため、理論上の数値を設定いたしましても、必ずしも個別施策の効果を示す数値とならなかった経緯がございます。
目標数値につきましては、過去において、各部局、事業ごとに設定をしており、施策構築への意識づけとしては効果があったものと考えておりますが、本市へのＵＩＪターンなどの移住理由は、医療費助成や病児保育をはじめとする子育て支援など、行政施策だけではないため、理論上の数値を設定いたしましても、必ずしも個別施策の効果を示す数値とならなかった経緯がございます。
具体的には、センターに専属の子育て支援コンシェルジュを配置し、地域の保育園や学校、つどいの広場などの子育て支援事業者や住民のよき相談役である民生委員・児童委員、それから地区の担当保健師などと連携しながら、子育て全般に係ります相談支援のほか、子どもの一時預かりや病児保育など、必要とされるサービスの利用の調整、それから親子で交流できる場所の情報提供、子育て支援人材の発掘、育成などによりまして、子育てに係
また、働く保護者のために、保育園や児童クラブの待機児童対策、第２子や第３子の保育料の負担軽減、病児保育などの実施、共働き世代のサポートも年々加速をし、これらの情報をタイムリーに届けるため、ポータルサイト、ＳＮＳやＡＩチャットボットなど、デジタル化にも重点を置いております。
また、多様な保育・幼児教育ニーズに応え、よりよい保育環境を提供できるよう、甲南地域の保育園３か所を統合する新たな私立認定こども園の整備に着手をし、伴谷統合認定こども園や信楽保育園及び幼稚園の整備を進めるとともに、保育士等の人材確保のため、奨学金の返還や家賃などへの一部補助や、病児及び病後児保育のさらなる体制強化を図ります。
また、本年４月からは、長年の課題でありました病児保育の実施や発達支援体制強化のための「児童発達支援センターつみき」の開設もいたしました。さらには、来年４月には、甲賀市幼保・小中学校再編計画に基づく民間による認定こども園の開園も予定をいたしており、保護者の多様なニーズに応えられるものと考えております。
幼稚園、１号認定の預かり保育、病児保育室も大きな魅力です。これらの情報が目に留まれば、移住・転入のモチベーションにつながると考えます。市の見解を伺います。 次に、大きく２つ目です。経済的な理由などで生理用品が買えない「生理の貧困」が社会問題だとして、施策を打たれる市町が増えてきました。 そこで、お尋ねいたします。 ①市内の生理の貧困対策の現状と課題をお答えください。
この１年の間に、市内幼稚園における預かり保育の利用時間の拡大、また、病児保育事業における利用対象年齢の引上げや利用時間の延長を行うなど、子育て環境の充実に着実に取り組んでまいりました。 しかしながら、施策の成果が出るのは年月を要するものであり、１年が経過した今、変化や成果について評価することは大変困難であるものと考えております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ＰＣＲ等検査体制の充実を図る必要が生じましたことから、能登川保健センターの一部改修を行い、現在は、市の病児保育、市立能登川病院の院内保育、発熱外来及びＰＣＲ検査センターとして活用しているところでございます。
本年４月からスタートの病児・病後児保育事業における５月末までの利用登録数は５８人で、延べ１１人が御利用をされております。問合せも増えてきており、引き続き医師と連携しながら安全に実施をしてまいります。
また、学童保育所、病児保育室、子育て支援センターにおける感染症対策の強化を行うとともに、緊急的な対応に備えて、予備費を増額いたします。 以上、政策的経費を盛り込んだ補正予算の概要について述べてまいりましたが、各施策の推進に当たりましては、これまで以上に関係部局が十分に連携し、より効果が発揮できるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。
続いて子ども政策部所管では、ファミリーサポート業務委託、病児病後児保育、児童クラブ、児童発達支援センター、家庭的保育、地域型保育施設整備事業、保育士確保事業、認定こども園整備事業、ひとり親家庭支援事業、ＩＣＴ化推進システム導入補助などについて質疑がされました。
議案審査の結果でありますが、議案第１４号、東近江市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第１５号、東近江市保育の必要性の認定に関する条例及び東近江市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、議案第１６号、東近江市病児保育室条例の一部を改正する条例の制定について、議案第１７号、東近江市歴史文化芸術振興基金条例の制定について、
病児保育の委託料の算定についてと、コロナ禍の感染防止対策をするにあたって考慮しているのかとの質疑に対して、令和２年度の利用者はかなり減少しているが、国の通知により、令和元年度並みの利用者数での補助を予定している。補助の単価と利用者数に合わせた額の算定割合が令和３年度は変わっているので、それに合わせた形で予算要求をしている。
どうでしょうか、こども未来部長、例えば今回、議案第１６号として、東近江市病児保育室条例の一部を改正する条例の制定についてというのが出ておりますが、こちらも男女共同参画推進の一翼を担うものかと思っておりますが、そのような認識でよろしいでしょうか。 ○議長（市木 徹） こども未来部長。
開会日の市長の施政方針のところでお聞きいたしました、来年度の病児保育室への送迎サービスです。これは、令和３年度の当初予算概要のほうにも未来を担う子ども育成プロジェクトといたしまして紹介されていますが、このサービスは、まさに子育てと仕事の両立を支援する事業といたしまして、大変重要だと認識しております。 このサービスを行われる背景、そして内容について、お伺いします。
二つ目は、４月から病児保育が実施されます。現行の病児保育と病後児保育と併せて、水口子育て支援センターの役割はますます重要となります。コロナ禍の下で、令和２年度の利用実績は前年と比べて少し少ないかもしれませんけれども、そのニーズは高いと言えます。 病児保育を実施するに当たり、保健師１名増員の計画は示されていますけども、その体制で大丈夫でしょうか。
子育て支援施策では、育児不安に対する相談体制を強化する観点から、@産後の心身の不安を取り除く産後ケアの支援体制の充実、A病児保育事業については、愛東病児保育室の病児までの受入拡充、その他、見守りおむつ宅配便、中学校３年生までの医療費助成、医療的ケアが必要な児童・生徒の通学支援、保育士の人材確保の強化にも取り組まれています。 そこでお伺いします。
１２月議会では、甲賀市子育てセンター条例を改正し、令和３年度４月より、水口子育て支援センターで病後児保育に加えですね、病児保育が実施されることになります。厚生文教常任委員会では、医師との契約や、ビデオや電話によるバーチャルでの対応をするということが報告をされております。 病後児保育には看護師、病児保育には医師との連携が必須となります。
東近江市税条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１４号 東近江市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１５号 東近江市保育の必要性の認定に関する条例及び東近江市特定教 育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定 める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１６号 東近江市病児保育室条例
また、児童が保育所等において急に体調不良となり、すぐに迎えに行くことができない保護者に代わり、病児保育室へ送迎を行うサービスを新たに導入し、子育てと仕事の両立支援を充実いたします。 また、養育費確保推進事業として、公正証書等の作成費用の補助を行うことで、養育費の未払いの解消を図り、ひとり親家庭の自立と生活の安定を図ります。