甲賀市議会 2022-12-13 12月13日－06号
同アプリにおいて、お子様の成長記録や乳幼児健診予約が可能であり、子育て世代への支援として、今後も機能充実に取り組んでまいります。 次に、デジタルグローカル人材育成事業では、小中学校におけるＡＩドリルの導入により、各自の学力に応じた個別学習対応などへ展開しております。また、順次、電子黒板を導入しており、既に導入された教室では、これまでできなかった視覚に訴える授業展開などを行っております。
同アプリにおいて、お子様の成長記録や乳幼児健診予約が可能であり、子育て世代への支援として、今後も機能充実に取り組んでまいります。 次に、デジタルグローカル人材育成事業では、小中学校におけるＡＩドリルの導入により、各自の学力に応じた個別学習対応などへ展開しております。また、順次、電子黒板を導入しており、既に導入された教室では、これまでできなかった視覚に訴える授業展開などを行っております。
現在、整備を進めております水口子育て支援センター及びみなくちスポーツの森室内遊戯施設につきましては、いずれも天候に左右されず安全に安心して遊べ、子育て世代が気軽に出かけて交流できる場所として、市民ニーズを反映した施設づくりに努めてまいります。 子どもたちが遊びの中で創造性を育み、五感の発達を促すことができることなどをコンセプトに、子どもや子育て世代に魅力ある環境を整えてまいります。
保育料無償で子育て世代を応援することも大事やけど、それじゃ子どもらが育つ保育園の中はどうやという部分でいうと、ぜひそこのところの充実、市長、恐らく子育て世代、子育てを応援することが移住やら定住やら、そんな魅力あるまちになりますので、ぜひよろしくお願いします。 最後に、先ほどメンタルで休まれていた職員さんのうち７名が復職されたというようなお話を聞きました。
そのため、本市の総合計画では、これらの対策として出生率の上昇と若者・子育て世代の転入により、人口の増加と人口構造の安定化を図る攻め（積極策）と避けられない人口減少に向き合い、地域社会の仕組みを今後の人口構造の予測に即したものに再構築する守り（調整策）をバランスよく行うことで、現実をしっかり見据えた未来像の実現を目指すとされております。これについては、私自身も本当に大いに賛同いたします。
子育て・教育では、水口東・岩上統合認定こども園の整備や伴谷統合認定こども園の用地造成など、民設民営の認定こども園の整備や小規模保育事業所の整備など、保育・教育環境の整備に努めるとともに、児童発達支援センター「つみき」の開設や幼児保育の実施、子育て世代包括支援センター及び子育て支援センターの運営により、子ども家庭支援の体制強化にも取り組まれました。
おおよそ５０代以上の中年期から初老期の人生が一区切りつき第２の人生を考えておられる方、もう一方は、壮年期の子育て世代です。 子育て世代の移住定住の鍵となるのは教育です。公教育だけではない選択できる教育環境が求められる時代になりました。教育は選べないことで居場所が見つけられず苦しんでいる子どもたち、保護者さん、たくさんいらっしゃいます。
住宅地に所在する公園の中で、地域が管理されている公園につきましては、プレイパーク整備推進事業補助金の対象であり、地域内の子どもや子育て世代を中心としたコミュニティづくりを促進することを目的に、遊具の設置や修繕のほか、撤去に要する経費に加え、本年度からフェンスやグラウンドなどの設備の整備、修繕及び撤去に要する経費も補助の対象といたしております。 以上、答弁といたします。
もし甲賀市モデルが、まず市役所内で構築されて魅力的なものになれば、それを甲賀市内の協力企業に広げていき、対外的にもアピールしていき、若い世代や子育て世代の甲賀市への呼び込みや移住定住にもつながると考えています。基本的には、育児休業を取得する各それぞれに応じた形が望ましいと考えています。育児休業を取得する方と十分に情報交換と相談をすることが必要です。
教育費につきましては、教育環境の改善を目的として城山中学校大規模改造工事を実施をしたほか、きめ細やかな指導による学力向上が期待される小学校教科担任制の全国的な本格導入を前に貴生川小学校において実証研究するとともに、子育て世代の負担を増やさないよう、給食負担金を据え置きしつつ、給食の品質向上に取り組みました。
このため、子育て世代包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点である家庭児童相談室の体制を強化し、関係機関と連携しながら家庭的な環境での養育に向けてしっかりと取り組むことで、全ての子どもが健全に育成されるように努めております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 橋本議員。 ◆１７番（橋本恒典） 次に、大きく２点目として、社会的養護に対する市の体制整備についてお伺いします。
実際、子育て世代の皆さんであったり、その御家族からも、さらに、できれば充実した子どもたちの遊び場が本市にあってはいいのではないかという声も頂いております。特に、ここに隣接、近接する水口町の貴生川駅周辺には住宅も増えており、子育て世代も多くいらっしゃることから、その再整備を行うことによる施設の需要は一層高まるものと認識をしております。
４、コロナ禍での生活困窮者に対して、今議会の専決処分で、低所得者の子育て世代の対象児童に対して５万円の給付金の支給が行われると計上されていますが、その他の生活困窮者に対しての対策について伺います。 ○議長（堀田繁樹君） 市長、答弁。 ◎市長（生田邦夫君） 登壇 今日もよろしくお願いいたします。
千葉県流山市では「母になるなら、流山市」というキャッチコピーを掲げたプロモーションを展開し、子育て世代を中心に人口増加を実現しています。これは決して子育て世代のためだけの政策ではなく、人口増によって、まち全体の活気を高めようというものです。 守山市でも、子育てに関する個別の施策を実直に行うことに加えて、外向きに魅力を伝えるためのパッケージを作れないものでしょうか。
代表質問でも申しましたが、少子化対策として子育て施策を充実させ共働きの子育て世代の定着を図るなど、安心して子どもを産み育てられる環境整備を行うことが重要です。学校給食費の負担軽減やインフルエンザ予防接種の補助、信楽での幼児健診、土山での乳幼児健診の早期再開など、施策の充実を求めます。 自治振興会と区及び自治会の今後の方向性については、住民自治と地方自治体の在り方とも関わって重大な問題です。
長年の願いであった中学校卒業までの子どもの医療費助成を創設され、子育て世代には安心につながり、子育て応援になりました。湖南市からの流出人口を食い止め、流入人口を増やすためには、働く場と住環境、子育て施策が重要視されます。正規雇用で働き、新しい家庭を築き、安心して子どもを産み育てられる環境をつくることが大切です。
一時預かり事業及び土曜日保育について、今回、一時預かり保育事業と土曜日保育を一括して取り上げた背景としましては、自分が現在５歳の子どもを養育してきた中で感じた率直な思いとともに、同子育て世代、家族、地域との関わり、保育士さんと子育てを通した出会いの中で拾った声、感じた思いを市にお伝えする使命をなすこと、また１１月より積極的に関わらさせていただきました市の子育て施策の現場で学んだこと、感じたこと、職員
最近の取組といたしましては、子ども家庭庁の前身として、子育て世代を包括的に支援する、こども家庭センターとして各市町村に設置する法案の改正、児童福祉法及び母子健康法の改正案の提出をして全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う機関が創設され、他機関との連携が期待されます。
最後に、旧山内保育園につきまして、地域住民によるコミュニティカフェとして運営されており、子育て世代や高齢者のつどいの場として活用されているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 西村議員。 ◆９番（西村慧） 続きまして、３点目に移らさせていただきます。
令和２年１０月より小学校３年生までを対象としていた医療費助成を小学校６年生までに拡充していただけることは大変喜ばしいことであり、子育て世代の皆さんは喜んでくださっていると思います。小学校３年生までに拡充された時に、この後も順次、拡大を検討していきますとのことでありました。厳しい財政事情は続きますが、今後の見通しについての見解をお伺いします。
次に、人口減少対策については社会的増の対策も必要ですが、出生数の減少が顕著であることからも、子育て施策を充実させ共働きの子育て世代の定着を図るなど、安心して子どもを産み育てられる環境整備を行い、人口を増やす積極的な取組が必要ではないでしょうか、市長の御所見を伺います。 二つ目は、合併特例債事業について伺います。