所沢市議会 2022-06-20 06月20日－06号
研修の一例を申し上げますと、当市の行政課題について、解決に向けてのビジョンや現状の問題点を職員相互で共有することを目的に実施しておりますところ塾やダイア構成５市職員により、共通する行政課題について広域的な連携の必要性や有用性を調査研究し、政策形成能力の向上を図るダイアプラン職員研修も実施しているところでございます。
研修の一例を申し上げますと、当市の行政課題について、解決に向けてのビジョンや現状の問題点を職員相互で共有することを目的に実施しておりますところ塾やダイア構成５市職員により、共通する行政課題について広域的な連携の必要性や有用性を調査研究し、政策形成能力の向上を図るダイアプラン職員研修も実施しているところでございます。
民間信用調査会社による上場主要食品メーカー105社の価格改定計画、これは既に実施済みも含んでおりますけれども、この調査では、累計6,167品目の値上げと平均11％の値上げ幅が明らかになっています。今後値上げが予定されているという報道もございます。
次に、漏水調査の方法等ですが、本市では調査を民間事業者へ委託しており、その実施方法には、機動的漏水調査と計画的漏水調査の２つがあります。
富岡地区でのアンケート調査につきましては、５月30日現在の回収状況を申し上げますと、回答数は991件となっております。 なお、結果につきましては、現在集計中でございます。 以上でございます。
そういったものを踏まえまして、人口については前回の国勢調査と今回の国勢調査で比較しましても、おおむね横ばいと大きくは減っていない状況です。他市に比べてかなり有利だと。 そんな中で、近郊型でそういった有利な場所を踏まえて、どういう移住促進をしていくか。
新型コロナウイルスに感染した患者の１割以上に１年後も後遺症と見られる症状が残ることが、国内の研究チームの調査によって明らかになりました。これは厚生労働省の２つの研究班が、今月１日、同省の専門家組織アドバイザリーボードの会合で報告したものです。日本呼吸器学会などの研究チームは、2020年９月から2021年９月にコロナ感染で入院した中等症以上の約1,000人を調査しました。
また、コロナ禍の高齢者の生活実態を把握するため、要支援・要介護認定者を除く75歳以上の高齢者に対して高齢者実態把握調査を実施し、要支援、要介護に陥るリスクが高い方を介護予防事業へつなげるなど、必要な支援を行っています。 （３）についてお答えします。
計画段階ではございますが、３年後の令和８年度までに用地買収を完了し、その後地質調査、基本設計、実施計画を行い、令和11年度から造成、建築工事を実施し、12年度中の完成を目指します。
そういう中で、審議会等の意見を伺ったり、また、市職員で構成しております行政推進会議、こういうところへも、必要な調査や関係機関との調整も図っていく必要がありますことから、あまり拙速ではなく、しっかりと議論を交わし、よいものをつくっていきたいと考えております。そういったことから、ある程度時間はかけて取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○吉田豊彦議長 再質問ありますか。
ほかの自治体をちゃんと調査をしましたか。そういった場合、持っていないところはどういうふうにやっているのか、聞けば分かりますよね。そういったところをきちっと聞き取り調査していますか、お伺いしたいと思います。
文部科学省では、現在全国10地域9,000人の中学生を対象に近視実態調査を実施しているとのことであります。さらに、その実態調査の中では、学校及び児童・生徒に生活習慣等に関するアンケートを実施し、屋外活動の時間を尋ねるなど、近視の抑制と屋外活動関係についての調査も行うことにしているとのことであります。
調査の段階におきましては、各区長様宛ての依頼文書を添付して、調査への協力をお願いする方法で調査用紙を配布いたしましたが、役員以外の区長さんからも、調査に対し、非協力的な意見などはなく、全行政区の区長の皆様に快く同意していただき、その後の調査用紙配布及び回収等についてもスムーズに実施することができました。 次に、（５）についてお答え申し上げます。
令和２年12月の国土交通省関東地方整備局事業評価監視委員会における再評価では、大間一般廃棄物処分場対策の追加、埋蔵文化財の発掘調査に伴う追加、環境保護対策の追加、地元調整に伴う横断歩道橋の追加、調整池の整備の追加により約160億円の事業費増額及び事業期間が９年延伸されると聞いております。 そこで、以下４点についてお伺いいたします。 ア、進捗状況について。
また、「サブアリーナありきに感じるが、工期はどのくらいか」との質疑に対し、「サブアリーナの増築工事の基本調査の中にあるＢ案というものを、検討会議の中では採用しています。その基本調査の中では、増築と改修を同時に行う場合には約12か月、増築部分を引き渡し後、サブアリーナができてから既存部分の改修を行う場合は約19か月という結果が出ております」との答弁がありました。
スポーツ庁の最新の発表では、令和３年度の全国体力、運動能力、運動習慣等調査の結果において、小学生及び中学生男子の体力合計点が過去最低を記録しており、小学生及び中学生女子においても過去の調査の中でも低い水準となっております。
そこで、１回目の質問として調査についてです。 今後、自治体として取り組む必要の施策として早期発見と現状把握です。そのため厚生労働省では、支援体制を強化し、市区町村が実施するヤングケアラー実態調査に対し、かかった費用の２分の１を支援しています。 ４年くらい前に、北本市では調査していますかと伺ったところ、行っていないというこということでしたが、その後、調査は行っていますでしょうか。
事 務 局 長 〇事務局職員出席者 事 務 局 長 堀 越 奈 緒 美 副 局 長 大 野 浩 次長兼庶務係長 清 水 誠 主 幹 兼 浅 見 祐 功 議 事 調査係長
維持管理費については、今後のサウンディング型市場調査の結果を踏まえ、要求水準書において施設規模に応じた額を上限として公表する予定とするとしています。しかし、一定水準の売上げが続かず赤字になれば、熊谷市が赤字補填をする必要があり、赤字幅が拡大すれば、当然、熊谷市の財政は悪化することになります。
また、予定区域内に２つの埋蔵文化財包蔵地がございまして、試掘調査、本発掘の費用負担及びスケジュールが課題となってございます。そのほか、この産業団地には、整備区域内を横断する主要地方道行田蓮田線のバイパス計画がありますが、産業団地整備区域内については、必要な区間を土地区画整理事業で整備する予定となっております。
そこで、今回取り組んだ水害時の避難に関する実態調査を踏まえて、今後の広域避難について町の考えを伺います。 １、町内緊急避難場所には台風19号時以上の避難者が予想（実態調査から）されますが、緊急避難場所は安全に運営できるか。 ２、自宅にとどまり、避難しない方のうち、30％の方が高齢のために移動困難となっているが、町の対応は。