毛呂山町議会 2023-03-16 03月16日－06号
委員より、その他の自治体では撤去費用の預り金や積立てを必要としていることがあるが、毛呂山町ではどうかとの質疑があり、課長より、条例施行規則、別表第１の２に資金計画書として、設置20年分の資金の流れを含む収支内訳書の提出が必要になるので、該当すると考えるとの答弁がありました。 委員より、一番懸念されるのが事業者の倒産や行方不明などがある。
委員より、その他の自治体では撤去費用の預り金や積立てを必要としていることがあるが、毛呂山町ではどうかとの質疑があり、課長より、条例施行規則、別表第１の２に資金計画書として、設置20年分の資金の流れを含む収支内訳書の提出が必要になるので、該当すると考えるとの答弁がありました。 委員より、一番懸念されるのが事業者の倒産や行方不明などがある。
東京地裁と大阪地裁での確定した判決でも、消費税は対価の一部であり、預り金ではないとはっきり言っています。事業者間の取引では、小規模事業者が取引先との関係で消費税を転嫁できないようなケースもあります。自治体レベルで見れば、シルバー人材センターの会員さんなどは、所得税が非課税という方も多いでしょう。孫へのプレゼントや生活の足しなどという方がほとんどではないでしょうか。
今回提出されたのは平米で割ると525円で、預り金もゼロ円など、結果から安く貸し出したかったのではと執行部と同様に後づけ結果から推察しますが、どうでしょうか。 それと、今回の選定に当たり、保育所整備ということですので、国、県の補助金が出るかと考えます。
次に、（３）ですが、会社の経営状況については四半期報告の中での現金残高、売掛金、買掛金、預り金などの現金の状況と売上金、そして収支状況となります。今現金は2,000万円以上あると認識しておりますが、これまで会社の状況などを考えると、現金残高が1,000万円を下回るような事態となれば危険水域と思います。そうならないよう、取締役会を通じて確認をさせていただいております。
予算の関係につきましては、今まで手数料については町の条例において、一般会計で歳入されているものを、一般会計の歳出として地方公共団体情報システム機構さんのほうにお支払いをしておりましたが、今後につきましては歳出歳計外現金ということで、手数料については一時預り金という形になりまして、その預かったお金を手数料、頂いた金額そのままを地方公共団体情報システム機構さんのほうに支払いをするという形になりますので、
また、現在窓口業務終了後に、手作業で現金の過不足の確認をしておりまして、精算作業に時間を要しておりますが、自動釣銭機は預り金と釣銭を自動計算し、現金の過不足がなくなるため窓口業務終了後の精算作業の短縮にも効果が見込まれます。
庁内全体の市民からの預り金等、準公金の取扱いに関して問題があったこと。 ２つ目として、福祉事務所生活保護関連現金の取扱いについて、取扱要領が定められた後もルールに従わず、従来の慣例に沿って扱っていたこと。 ３つ目として、市民からの預り金である現金の出し入れの記録がなされていなかったこと。
またＴＫＭ株式会社の提案では、指定管理料は預り金のようなもので、利益を上げて納入金を収めていくということで、指定管理料を頂かなくてもやっていけるということに期待し、市は財政的にも支出を圧縮できると考えているようなことも受け取れました。今後も指定管理料を指定管理者に払っていくことの妥当性についても、疑問があります。
なお、顧問弁護士との委任契約内容でございますが、受任範囲といたしまして、一審の訴訟であり、着手金として182万7,475円、実費・預り金として19万7,000円となっております。 また、関係職員３名分の聞き取り調査と議案を上程するに当たり、訴状（案）の作成費用も含まれております。
（３）、預り金及び（４）、引当金を加えた流動負債合計は１億2,939万8,172円でございます。５の繰延収益は、長期前受金から既に収益化された額を差し引いたもので、合計は17億4,038万1,857円となり、固定負債、流動負債、繰延収益を合わせた負債合計は23億729万6,491円でございます。 ８ページをお願いいたします。資本の部でございます。
036旧二葉支店活用事業費の65万4,000円の減額は、契約相手方との協議の結果、不要となった預り金分の土地賃借料を減額するものであります。 ８款１項１目道路橋りょう総務費50万円の減額は、001道路橋りょう一般事務費で人件費の補正と消耗品費の不用見込額の減額であります。 ２目道路維持費は191万円の減額であります。
（３）の預り金及び（４）の引当金を加えた流動負債合計は9,657万5,457円でございます。５の繰延収益は、長期前受金から既に収益化された額を差し引いたもので、その合計は18億2,962万7,929円となり、固定負債、流動負債、繰延収益を合わせた負債の合計は24億2,121万6,315円でございます。 ８ページをお願いいたします。資本の部でございます。
次に、流動負債の主な内容と金額につきましては、１年内返済長期借入金が4,653万9,000円、未払金が１億4,524万869円、未払費用が１億912万628円、前受金が4,644万9,433円、預り金が6,537万6,298円となっております。
３番目といたしまして、職員の、これ従事者になりますが、法令違反及び不祥事等の発生により、利用者や施設に損害を与えたもの、例えば利用者からの預り金の横領でしたり、利用者宅の損壊等というのも含まれます。 ４番目といたしまして、利用者の無断外出による行方不明者の発生時と利用者の生命や身体に重大な結果を生じるおそれがあるもの。 最後に、火災、震災、風水害等の災害という形になっております。
課題でございますが、現在、窓口での税金等の収納につきましては手作業で行っているところから、今後につきましては、レジスター、金銭登録機などを導入し、納付書合計金額、預り金、つり銭に誤りがないよう、また、誤りがあった場合にも記録が残るようにしていくなどのハード面の整備も検討していく必要があると考えております。 以上です。 ○議長（互金次郎） 教育部長。 ◎教育部長（篠田好充） お答えをいたします。
次に、流動負債の主な内訳と金額につきましては、１年内返済長期借入金が5,098万8,000円、未払金が１億5,544万円、未払費用が4,238万2,000円、前受金が4,717万7,000円、預り金が8,698万1,000円となっております。
（４）の預り金につきましては、主に下水道使用料です。流動負債の部の合計は２億2,323万1,449円となっております。 次に、６、繰延収益ですが、新会計基準に基づいてできたものです。長期前受金は22億3,542万7,690円、これは補助金、加入金、負担金等の金額となっております。
10ページに移りまして、４の流動負債は、企業債、未払金、引当金、預り金の合計が８億7,753万3,835円でございます。 ５の繰延収益は62億1,521万8,611円でございますので、負債合計は100億7,808万5,858円となりました。 次に、資本の部でございますが、６の資本金は30億4,233万1,059円でございます。
それから、今、就園奨励金と同じ扱いということで、そういうことは幼稚園とすれば預り金という形で預かって、そのまま保護者に預けるという形なんですけれども、それのチェック方法はどのようなチェックをしているのか。
これは委任を受けた会社から預かったお金を使ってしまって、それも預り金引渡請求訴訟を提起され、その後和解して返済期日を決めたにもかかわらずこれも履行せず、差し押さえ執行を受け、さらに懲戒請求を受けた後も返済しなかったと。ただ、最終的に全額を支払いし懲戒が下げられたことを考慮して、戒告という懲戒処分を受けております。