鴻巣市議会 2018-09-26 09月26日－07号
初めに、議案第73号 鴻巣市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例ですが、この条例は埼玉県の重度心身障害者医療費支給事業補助金交付要綱が一部改正され、重度心身障害者医療費の支給について、平成31年１月１日から所得制限が導入されることに伴い、必要な改正を行うものです。
初めに、議案第73号 鴻巣市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例ですが、この条例は埼玉県の重度心身障害者医療費支給事業補助金交付要綱が一部改正され、重度心身障害者医療費の支給について、平成31年１月１日から所得制限が導入されることに伴い、必要な改正を行うものです。
また、今回の条例改正の内容は、埼玉県重度心身障害者医療費支給事業補助金交付要綱の改正に伴い、所得制限を導入するもので、対象となる方は扶養親族がいない方では給与収入で518万円と、比較的収入が多い方である。また、受給者の２％が所得制限の対象となる見込みであります。各年度を見ると、１人から２人であり、現在の受給者が対象となる平成34年度でも約40人と、その影響は限定的であるということです。
埼玉県の重度心身障害者医療費支給事業補助金交付要綱の一部改正に伴って、医療費助成金の支給対象要件に所得制限を設けることにするとの提案ですが、賛成できません。そもそも重度心身障害者の医療費を助成することは、障害を持たない者とのハンディを少しでも和らげるという福祉の制度と言えます。福祉の制度に所得制限を導入したのでは、異質のものに変わってしまいます。
また、本市が所得制限を導入しなかった場合、その部分については埼玉県の重度心身障害者医療費支給事業補助金申請ができないことから、経済的に支払い能力がある方の分を市が負担することになります。
埼玉県では、重度心身障害者医療費支給事業補助金交付要綱が改正され、新規申請者については、平成31年１月１日から、既存の受給者については、平成34年10月１日から所得制限が導入されます。
この条例改正の内容は、埼玉県の重度心身障害者医療費支給事業補助金交付要綱の一部改正に伴う支給対象者等の見直しです。 埼玉県のホームページでは、重度心身障害者制度とは、障がいがある方とその家族の経済的負担を軽くするため、医療機関を受診した場合の入院費の一部負担を県と市町村で助成する制度ですと説明がされています。
内容といたしましては、県の重度心身障害者医療費支給事業補助金交付要綱の改正により、重度心身障害者医療費の支給判定基準として所得制限が新たに追加されることに伴い、運用中の重心医療システムの改修が必要になりますことから、その改修に要する電算委託料540万円を増額補正させていただくものでございます。
重度心身障害者医療費給付事業では、埼玉県の重度心身障害者医療費支給事業補助金の交付を受け、市内に住所を有する身体障害者手帳１級、２級、３級、療育手帳(A)、Ａ、Ｂ、精神保健福祉手帳１級の方などを対象とする重度心身障害者に対して、医療費の自己負担分について助成を行っています。
埼玉県の重度心身障害者医療費支給事業補助金交付要綱の一部改正により、平成31年１月から所得制限が導入されることになり、この制度改正を契機として課の事務を見直し、申請者が多く、かつ個人情報保護委員会が情報連携の対象となる独自利用事務の事例として示している重度心身障害者医療費の支給に関する事務と、あわせて在宅重度心身障害者手当支給に関する事務及び障害者等に対する地域生活支援事業の実施に関する事務につきましても
埼玉県が重度心身障害者医療費支給事業に所得制限を導入するため、重度心身障害者医療費支給事業補助金交付要網の一部を改正することに伴い、毛呂山町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する必要がありますので、この案を提出するものでございます。 以上です。 ○佐藤秀樹議長 これより質疑に入ります。 小峰明雄議員。 ◆11番（小峰明雄議員） 11番、小峰明雄。
１点目に、埼玉県の重度心身障害者医療費支給事業補助金交付要綱の一部改正によっての条例改正でありますが、どのような改正が行われたのかお伺いいたします。 ２点目、現在、重度心身障害者医療費支給を受けている人はどの程度いるのかお伺いいたします。 ３点目、今回の条例改正によって所得制限の対象となる見込み人数は何人であるのかお伺いします。
本制度は、埼玉県重度心身障害者医療費支給事業補助金交付要綱の基準に基づき、対象者が医療機関等を受診した際に医療費を助成することで本人及びその家族の経済的負担を軽減し、必要な医療を受けられるようにする、福祉の増進を図ることを目的とした制度でございます。 次に、制度改正に至る経緯についてでございます。
６番地域生活支援事業費等補助金は、障害者への地域生活支援事業に要する費用に対して基準額の４分の１を、７番障害者生活支援事業費補助金は、在宅重度心身障害者手当の支給などに要する費用に対して基準額の２分の１を、10番重度心身障害者医療費支給事業補助金は、重度心身障害者医療費に対して２分の１を、12番重度訪問介護利用促進市町村支援事業費補助金は、重度訪問介護等の訪問系サービスに係る費用が国庫負担基準額を超
埼玉県重度心身障害者医療費支給事業補助金交付要綱の一部改正により所得制限が導入されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 詳細につきましては、担当の課長がご説明申し上げますので、慎重ご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（浅野訓正君） 奥泉健康福祉課長。 〔健康福祉課長 奥泉隆雄君登壇〕 ◎健康福祉課長（奥泉隆雄君） ご説明申し上げます。
改正条例の概要ですが、埼玉県の重度心身障害者医療費支給事業補助金交付要綱が改正されたことに伴い、小川町重度心身障害者医療費支給に関する条例についても県の改正に準じた所要の整備を行うため、一部改正を行うものでございます。 それでは、改正内容につきまして、お手元にご配付申し上げました議案第45号の新旧対照表によりご説明申し上げます。右側が現行で、左が改正後、アンダーラインが改正部分でございます。
これは、埼玉県において重度心身障害者医療費支給事業補助金交付要綱が一部改正され、市町村に対する重度心身障害者医療費に係る補助金の交付について、平成31年１月１日から新規申請者に対する所得制限が導入されることに伴い、本市におきましても医療費助成金の支給に所得制限を導入し、新規申請者は平成31年１月１日から、既存の受給者については平成34年10月１日から適用するものです。
埼玉県の重度心身障害者医療費支給事業補助金交付要綱及び美里町こども医療費支給に関する条例の一部改正を踏まえ、所要の改正をしたいので、本案を提出するものでございます。 第12号議案 美里町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。
次に、議案第72号 秩父市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例ですが、埼玉県重度心身障害者医療費支給事業補助金交付要綱の一部改正に伴い、医療費支給に係る所得制限について同様の改正を行うほか、所要の改正を行う内容でございます。
次に、第７３号議案 神川町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例でございますが、埼玉県の重度心身障害者医療費支給事業補助金交付要綱の一部改正に伴い、所要の改正を行いたいので、本案を提出するものでございます。
本議案は、埼玉県の重度心身障害者医療費支給事業補助金交付要綱の一部が改正されることに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、医療費助成金の対象者を、真に経済的な給付を必要とする方に限定し、負担の公平性を図るため、一定の所得を超える方につきましては助成金を支給しないこととする所得制限を導入するものでございます。