行田市議会 2022-12-06 12月06日－05号
そして、ここ２～３年の運用益とその評価ということでございますけれども、まず、運用状況を申し上げますと、令和元年度、こちらでは運用総額が約63億5,000万円で、このうち預金による運用額が約57億5,000万円、債券による運用額は６億円、運用収益の総額は454万円でした。
そして、ここ２～３年の運用益とその評価ということでございますけれども、まず、運用状況を申し上げますと、令和元年度、こちらでは運用総額が約63億5,000万円で、このうち預金による運用額が約57億5,000万円、債券による運用額は６億円、運用収益の総額は454万円でした。
次に、（２）、基金の活用により実施した事業ですが、基金設置当初は果実運用型の基金として、運用収益のみを事業に充てる基金でありましたが、預金利子額が低迷する中、平成16年に条例改正が行われ、対象となる事業の経費に充てる場合に限り全部または一部を処分することができるとし、今までに基金を取り崩し活用した事業は、平成16年に配食サービス事業を開始するに当たり190万円を基金から繰り入れています。
、最も確実かつ有利な有価証券に換えることができると規定されておりますが、補正予算（第11号）の利子及び配当金を見ると、財政調整基金、公共施設整備基金、学校教育施設整備基金、庁舎建設基金など、今後需要の増大が見込まれる各基金がマイナス補正となり、非常に心もとない状況にある一方で、令和元年度決算時の基金残高が１億7,846万3,000円の減債基金や2,923万4,000円を定額運用する地域福祉基金の運用収益
12款１項１目土地開発基金繰出金につきましては、同基金の運用収益等を繰り出すものであります。以上であります。 ◎財政課長 続きまして、13款予備費についてご説明いたします。 13款予備費につきましては、緊急時の対応として地方自治法第217条の規定に基づき計上するものであります。 説明は以上でございます。
第４条は、基金の運用収益の処理について規定し、第５条は、繰替運用について規定するものでございます。 第６条は、基金の処分方法として、教育及び子育て環境の整備及び推進に要する経費の財源に充てる場合に限り処分できることを規定し、第７条は、その他必要な事項は町長が別に定めることを規定するものでございます。 附則につきましては、施行日を公布の日からとするものでございます。
そのほか、普通預金利息を加えた現在までの基金運用収益は、合計で5,653万7,962円となっております。 ○小林憲人議長 浦谷市民活動推進部長。 ◎浦谷健二市民活動推進部長 続きまして、同じく質疑事項の１項目め、補正予算第９号の２点目、歳出についての１つ目、文化施設整備事業についてお答え申し上げます。
第４項では、この基金の運用益により運用していた教育振興奨励金制度の根拠規定である行田市教育振興奨励金交付条例の第１条については、当該基金の運用収益金、すなわち利子を活用する旨が規定されていたことから、これを、基金を活用するよう改めるものでございます。この部分の改正により、本則の旧第５条について、条文を削除するものでございます。 以上で、議案第77号の細部説明を終わらせていただきます。
本条例は、墓苑の使用料収入を当該施設の施設整備費や将来にわたる維持管理費、修繕費等の財源として基金に積み立て、活用していくことができるよう、積み立てる額、基金の管理、運用収益の処理や処分方法などについて規定するものでございます。 なお、詳細につきましては担当の課長がご説明いたしますので、慎重ご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
しかしながら、限られた資金と選択肢の中で運用収益を確保するために、複数の証券会社と取引を行うことによって情報の収集や分析を継続的に行い、国債、地方債などの公共債をより利回りのいいタイミングで購入し、安定的な利金収益を確保する努力は継続したいと考えております。
まず初めに、ここ数年の公金運用に関して、基金の運用収益と一般会計、特別会計及び企業会計の歳計現金等による運用収益の合計がどのぐらい秩父市としてはあるのか、お伺いいたします。 ○副議長（髙野宏議員） 当局の答弁を求めます。 会計管理者。 ◎湯本則子会計管理者 ただいまの追加の質問にお答えいたします。 基金運用収益と歳計現金の運用収益の推移でございます。
次に、運用収益の実績でございますが、平成28年度は約678万円、平成29年度は約649万円、平成30年度につきましては約628万円を見込んでいるところでございます。平成28年のマイナス金利政策導入以降、金融機関の預金金利が下がり、運用環境は厳しい状況となっておりまして、当面この傾向が続くものと想定をしております。
12款１項１目土地開発基金繰出金につきましては、同基金の運用収益を繰り出すものであります。以上であります。 ◎財政課長 続きまして、13款予備費についてご説明いたします。 13款予備費につきましては、緊急時の対応として、地方自治法第217条の規定に基づき計上するものであります。 説明は以上であります。
また、取り崩し型への変更につきましては、運用収益がわずかであることから、基金の有効活用の観点から、見直しを図ってまいりたいと存じます。
また、資金運用については、「十分調査・研究し、より一層の運用収益が上げられますよう努める」との答弁がありました、どのような調査・研究をし、どのように努めてきたのかをお尋ねします。 件名４、西武ライオンズとの連携協定について。 要旨１、これまでの取組と成果及び今後の取組について。 今年の５月16日に、株式会社西武ライオンズとの連携協力に関する基本協定を締結しました。
2012年４月から運用手法を見直したことで目覚ましい運用実績を上げており、全国的に有名な大分県国東市がありますが、その例を見ますと、2013年110億円の基金残高に対して運用収益は２億1,700万円で、運用利回りは1.96％、参考までに平均的な運用実績と言われている東京都ですが、東京都の運用実績が0.187％なので10倍以上ですね、20倍ぐらいの運用成果が出ていると。
新たな財源の確保といたしましては、公金の債券運用を開始したことにより、運用収益を見込むことができます。他には納税通知への有料広告の掲載を新たに実施しております。 続きまして、２点目、財政指標の推移から見た本決算の財政健全化度についてお答えいたします。
２番基金積立事業費は、各基金の運用収益を積み立てるものであります。 そのほかにつきましては、会計事務執行上の経常的経費であり、おおむね例年と同様であります。以上であります。 ◎財産管理課長 引き続きまして、５目財産管理費の主なものについてご説明申し上げます。 91ページから93ページの１番財産管理事業費は、市庁舎の適正な管理運営や、市が保有する土地の保持・保全に要する経費であります。
本基金は、現在条例において果実運用型とされていることから、運用収益を教育振興奨励金の交付に活用しております。しかし、運用収益がわずかであり、基金そのものの活用も必要であると認識していることから、見直しを図ってまいりたいと存じます。
財産を維持しつつ、その運用収益を活用して永続的に事業に充当するために、果実運用型としておるところでございます。 取り崩し型では、原資が減少していくことになりますが、例年、歳出予算に教育振興奨励基金積立金100万円を、対しまして歳入予算100万円を計上しており、予算を上回る寄附をいただくこともあることから、基金を有効に活用するという観点から見直しも検討する必要があると認識しております。
また、運用収益に当たる利子分については、元金の償還分に加え、基金を取り崩し、活用できる対象とされております。 以上でございます。 ○滝澤英明 議長 土渕総務部長。 〔土渕 浩総務部長登壇〕 ◎土渕浩 総務部長 職員数につきましては、定員管理計画に基づき適正に実施しております。