宮代町議会 2023-02-21 02月21日－03号
また、進出企業の決定など、全ての条件が整うのを待っていては何も始まりません。和戸駅周辺整備事業の一環として速やかに残土の山を町が買い受けることは地域住民の期待に沿うことであり、町長の公約実現の第一歩であると思います。 仮に１年後に白地にならなくても残土の山は町が買受けして対応していくべきだと私は考えておりますが、そのあたり町長の決断をお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
また、進出企業の決定など、全ての条件が整うのを待っていては何も始まりません。和戸駅周辺整備事業の一環として速やかに残土の山を町が買い受けることは地域住民の期待に沿うことであり、町長の公約実現の第一歩であると思います。 仮に１年後に白地にならなくても残土の山は町が買受けして対応していくべきだと私は考えておりますが、そのあたり町長の決断をお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
しかし、そうは言うものの、県内を見てみますと、県内各所で進出企業の情報も入ってきています。引き続き情報収集をよろしくお願いしたいと思います。 現状はよく分かりました。今後のスケジュールについてお尋ねいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長 お答えいたします。
特にこれは市と土地区画整理組合、進出企業との連携、これには県がどうやら絡んでくるというような様相もあるようですけれども、その辺の連携の実際について、今後どんなふうに進められていくのかということも含めて議論ができればというふうに思っております。 １回目の質問は以上です。 ○山田敏夫議長 増村福祉部長。
そういった段階において、今回この事業というのは民間事業者が動かれているということでありますけれども、当然農地もあるわけですから、農振除外ですとか農地転用とか、その辺についても、ほかの34条12号の進出企業、業者と同じ扱いなのか、それとも公共性が高いということで、そういったところにも何か県との協議、又は除外についても、そういう公共性というところが加味されるものなのか。
これらの町内への進出企業による投資が大部分を占めると思われ、圏央道エリアの地理的重要性が今後も期待される。軽自動車税は税額改定による増加であり、年税額が高い新規登録車が増加している。 このように、本年度町税収入は好調な税収を確保することができ、加えて所管課の地道な努力により、現年分の収納率が99.71％という高い徴収実績を維持することができ、健全な財政運営に大きく寄与している。
①平成15年６月１日に県知事より産業系12号区域の指定を受けた地域の土地利用の現状と進出企業の雇用状況をお尋ねします。 ②今後、町全体を俯瞰し、東部地域において新たに産業系12号区域の追加指定が考えられないか。 ③進出企業に向け、町は埼玉県の企業立地優遇制度を紹介しているが、この地域への企業誘致を促進するため町独自の優遇制度は考えられないか、お伺いします。
流山市の物流倉庫は別会社ですけれども、そこでの巨大倉庫というような意味では、住宅地に隣接する巨大倉庫という意味では、ふじみ野市と同様で、そこで企業と進出企業が連携調整して様々な施策を取り組むというようなことの利点性が報道されておりました。
予定の進出企業がありそうだから、ここに議事録がありますけれども、早くやっておかないと規則正しい企業の誘致と建設ができないからやっておいたのだと、前課長は私にも申しましたよ、この間聞いたら。まさにそのとおりだと思います。
本町におきましては、毛呂山町総合振興計画等に基づき、関越自動車道に近接し、鉄道駅が複数所在する本町の交通環境を生かして、税収の確保と雇用の創出を目的として企業誘致を推進し、区域指定を行ったエリアに関しましては、進出企業が全て決定しております。
区域指定を行ったエリアにつきましては、現時点で進出企業が決定しており、この点から一定の成果があったと認識しておりますが、今後は企業が操業した後に税収面、雇用面、地域経済の活性化など、総合的に町の活性化にどのような影響が出たのか評価検証をしていく必要があると考えております。 新しい人の流れの創出という観点では、主に定住促進施策を推進してまいりました。
そういったものの中で、例えばですけれども、空き店舗を活用した新しい就業の形態、又は進出企業、店舗の方々、そういったものも含めながら生かしていけるといいかなというふうに考えております。
現在、進出企業の操業開始に向けた準備が進む中、企業ごとに概要を伺っている段階ではございますが、現時点で伺っている６社の合計で、雇用予定は1,700人から1,800人規模となっております。
（４）インター南側開発は、面積を縮小して再出発と聞こえてきますが、町ハザードマップではどのくらいの盛り土で計画されていれば進出企業は安心できますか。また、計画は順調に進んでいるのでしょうか。何年くらいに完成分譲できる予定ですか。完成時にはどのくらいの税収が見込まれるか伺います。 質問事項２、出丸・小見野旧小学校について伺います。
現在町が把握している進出企業の操業につきましては、東部地区に進出が決まっている株式会社トーカイにつきましては、来年の３月に建屋の建設工事が始まり、操業開始は令和５年10月を予定しております。また、東部第２地区に進出が決まっているオリックス不動産株式会社の物流倉庫につきましては、操業開始は令和５年２月中旬以降を予定しております。
次に、当初の引渡し時期及び完成予定時期についてでございますが、事業主体である埼玉県企業局によれば、当初は令和２年度に土地の造成を完了し、令和３年度に進出企業に対して土地の引渡しを行う予定でございました。 次に、エントリー件数についてでございますが、県企業局ではエントリー企業を内定企業として位置づけており、当初５社の企業が内定したと伺っております。
東武動物公園駅西口周辺整備事業では進出企業が決定し、中央通り線の交差点改良工事が進められました。この企業は、東武ストアと無印良品で先日の９月15日に内覧会が開催され、翌日オープンいたしましたが、令和２年度の事業努力の成果であると思います。 東武動物公園駅東口駅前広場の完成を目指しては、用地交渉、戸別意向調査などが行われました。
これらは、町内への進出企業による投資が大部分を占めていると思われ、圏央道エリアの地理的重要性が今後も期待される。軽自動車税は税額改定による増加であり、年税額が高い新規登録者が増加している。 このように、本年度町税収入は好調な税収を確保することができ、加えて所管課の地道な努力により、現年分の収納率が99.55％という高い徴収実績を維持することができ、健全な財政運営に大きく寄与している。
また、第２東部地区への企業誘致は既に開発許可済みであり、進出企業が決定しております。さらには、東部地区におきましても、トーカイの建築協議がこの秋より本格化する状況でございます。 次に、川角駅周辺地区整備事業につきましては、議会全員協議会において進捗状況等をご報告させていただいておりますが、現在は住民の皆様との合意形成を最優先とし、早期の協議会の設置に向けて鋭意努力しているところでございます。
今後、和戸横町地区の工業団地が完成し、進出していただく企業が動き出しますと、この地区への人の動きも活発になり、久喜駅や東武動物公園駅から和戸横町地区へのバス路線の期待も高まるものと思いますので、町としての条件を整理し、相手方の意向も伺う中で、進出企業などの関係者、関係機関との協議調整を行い、より具体的な久喜駅へのアクセス方法を検討したいと考えているところでございます。 以上です。
この廃止する道路は、事業完了後、公共用地として市へ帰属されるため、進出企業の用地にならないことを確認いたしました。この路線の廃止の効力については、議会の承認後、路線の廃止告示を行うことにより、道路線・道路区域供用廃止などの効力が発生することも確認できました。