宮代町議会 2023-03-23 03月23日－06号
こちらは、学校教育委員会や都道府県警察、その他関係者により構成されるいじめ問題対策連絡会議を置くことができるという規定が法律の中に定められております。 宮代町においては、先ほど議員がご指摘いただいたとおり、不登校も含めて連絡会議というものを要綱で設置をさせていただいておりました。
こちらは、学校教育委員会や都道府県警察、その他関係者により構成されるいじめ問題対策連絡会議を置くことができるという規定が法律の中に定められております。 宮代町においては、先ほど議員がご指摘いただいたとおり、不登校も含めて連絡会議というものを要綱で設置をさせていただいておりました。
令和３年12月13日付事務連絡にて、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課より発出されました「児童生徒等の月経随伴症状等の早期発見及び保健指導等の実施について」を受けまして、こちらの記入、昨年度も検討しましたけれども、昨年度は間に合いませんでしたが、次年度、令和５年度の保健調査票に月経随伴症状を含む月経に伴う諸症状について記入する項目を追加したところでございます。 以上でございます。
そのため、はがきをべりっと開くと、中に必要な情報が書いてある、引き落とし連絡のはがきのようなものに変更していただくことは御検討いただけないでしょうか。 ○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長 お答えいたします。
災害時は、大勢の人が一斉に連絡を取ろうと行動するため、電話がつながりにくくなったり、インターネット回線が混み合ったりします。このことは、12年前の３・11東日本大震災のときを思い出していただくと、携帯電話が使えず、公衆電話の前に大行列ができたのを昨日のように思い出せるのではないでしょうか。 さらに、最近はその公衆電話がすっかり少なくなってしまいました。そんな災害時に役に立つのがＷｉ－Ｆｉです。
小手指西友による発表以降、市に対しても今後どのような開発を考えているか、特段の報告や連絡は来ていないとのことですが、それでは、当該地では用途地域と建蔽率、容積率、その他法令上の制限を勘案すると、理論上はどのような建物が建築可能なのかお伺いいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長 お答えいたします。
東武鉄道からも、課題解決に向けてスピード感を持って取り組みたいとお話をいただいておりますので、東武鉄道との連絡を密にしまして、南口改札の実現に向けて鋭意努力をしてまいります。 ○小峰明雄議長 髙橋達夫議員。 ◆12番（髙橋達夫議員） その答弁を聞いて、幾らか安心しました。今までは駅舎の改札口は１個きりと。
確かに千葉議員がおっしゃるとおり、今回の私のいわゆる後援会連絡所の看板については、３パターンか４パターン、脇の政策的なところを書かせていただきました。その中で、学校給食費完全無償化を目指すということを書かせていただきました。目指すというのは、当然ちょっとすぐにはできないので、これはやはり段階的に財政状況を勘案しながら進めていくしかないというふうに思っております。
議員御質疑の地域コーディネーターでございますが、こちらにつきましては、従来の学校支援地域本部や放課後子ども教室の活動において、地域住民等と学校との連絡調整を行う人物のことを指しております。これについては、社会教育法の改正に伴い、法的に位置づけられた役職となります。 以上でございます。
私の孫も所沢市内の小学校に２人通っておりますが、たまに遊びに行くと、持ち帰ってきたクロームブックを使って、今日は調べ学習が宿題に出ているって調べ学習をしたり、コロナ禍がちょっと広がったときに委員会活動の委員会ができないからって、顧問の先生からのメールの連絡を受けて読んだりしていましたので、それまで、そんなことできない孫が急にできてびっくりしております。
あるとき、草加のほうの市議から私のほうに電話がありまして、宮代町で何かこういうふうに困っている人がいるので、そのことについて話をしにいっていただけないかという連絡を受けました。私もすぐ飛んでいったわけなんですけれども、そちらのほうで、宮代町としてこういうような補助というか、そういう事業がありますよということを伝えようと思ったんですね。
総務省自治税務局からの事務連絡、令和５年度地方税制改正、地方税務行政の運営に当たっての留意事項等についてはご存じでしょうか。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君） お答えをいたします。 その点につきましては存じ上げておりまして、屋外分煙施設の整備に対して、このたばこ税の活用についての記述がございます。 ○議長（合川泰治君） 田島議員。
期間延長ということだが、今後の見通しについて、その後、国から通知などはあったのかとの質疑に対し、マイナポイント関係となりますが、マイナポイントの対象の申請期限が２月末までということとなっておりまして、マイナポイントの申込みの期限は今までは未定ということだったんですが、令和５年２月17日付けの事務連絡によりまして、５月末ということで、それまでに申し込まないとマイナポイントの対象とならないということが分
子供会組織は、全国都道府県市町村単位に組織されておりまして、本町にも任意組織として、宮代町子ども会育成連絡協議会がございます。 議員ご指摘の子供会は、地域単位の活動のことと承知をしておりますが、令和５年１月現在、宮代町子ども会育成連絡協議会に加盟する町内の団体は、宮代台、金剛寺、姫川１、川端１の４団体と聞いております。
また、議案質疑通告締切り後、速やかに通告書の提出者及び記載内容を事務局から執行部に連絡し、事務の効率化を併せて行うことも確認しております。 また、毎年３月定例会の前に確認している事項として、今回の３月定例会での試行に合わせたものとして、議案説明、議案質疑、一般質問、会議規則、申し合せ事項の取扱いについて確認しております。
本条例は、第１章、総則、第２章、宮代町いじめ不登校対策連絡会議、第３章、宮代町いじめ問題調査委員会、第４章、宮代町いじめ問題再調査委員会及び附則となっております。 第１章、総則、第１条、趣旨でございます。 この条例は、学校におけるいじめ防止等のための取組の一層の充実を図るため、いじめ防止対策推進法の規定に基づき設置する３つの組織に関して必要な事項を定めるものでございます。
厚生労働省は本年９月６日に来年４月からケアプランデータ連携システムの本格稼動を予定していることを事務連絡しました。内容は、居宅介護事業所と介護サービス事業所間のケアプランのやり取りをデータで行うというものです。現在のファックスや手渡しにかかる時間と費用を軽減し、また予定、実績の転記や手入力のミスを防ぐことで、業務の効率化を計ることが目的だそうです。
中でも霊感商法の被害は深刻で、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は、過去35年間に全国の消費者センターへの相談と合わせて約３万4,000件の被害相談があり、被害額は1,200億円を上回るとしている。
このような状況に、ＬＰガス世帯がこういう負担軽減を受けにくいという、こういった声が国にも届いているのか分からないですけれども、先月11月に経済産業省の資源エネルギー庁がプロパンガスに関しての事務連絡を出したようですけれども、この事務連絡の題名と概要をお示しいただきたいと思います。 ○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長 お答えいたします。
本日、今関公美議員より欠席する旨の連絡がありましたので、御報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○工藤日出夫議長 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してある日程表のとおりでございますので、御了承願います。
本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、公募結果が１者であるが、前回応募した事業者や資料を郵送するなど周知をしたのかとただしたのに対し、特定の事業者に対して事前に連絡はしていないとの説明がありました。 これに関連し、周知しなかった理由についてただしたのに対し、広く平等に募集する必要があることから、市ホームページを利用したとの説明がありました。