宮代町議会 2023-02-09 02月16日－01号
職員給与費等繰入金でございますが、国民健康保険の事務経費を計上している一般管理事業分、国保税の徴収事務経費を計上している賦課徴収事業分について事業費の見込みが確定したことから、それぞれ50万円を減額するものでございます。 ５節財政安定化支援事業繰入金でございますが、国から地方交付税措置される令和４年度の財政安定化事業の額が確定したことから、55万2,000円を減額するものでございます。
職員給与費等繰入金でございますが、国民健康保険の事務経費を計上している一般管理事業分、国保税の徴収事務経費を計上している賦課徴収事業分について事業費の見込みが確定したことから、それぞれ50万円を減額するものでございます。 ５節財政安定化支援事業繰入金でございますが、国から地方交付税措置される令和４年度の財政安定化事業の額が確定したことから、55万2,000円を減額するものでございます。
３節職員給付費等繰入金については、国民健康保険の事務職員の給与費分や事業運営の事務費的経費の一般管理事業分、国民健康保険税の賦課徴収に必要な経費の賦課徴収事業分、埼玉県国保連合会への負担金納付事業分、町の審議会として設置されている国保運営協議会の運営事業分でございます。 ４節出産育児一時金繰入金については、出産育児一時金の３分の２相当額を繰り入れるものでございます。
賦課徴収事業分1,118万8,000円は、前年比17万4,000円の増、国保税の賦課徴収事業に係る経費を繰り入れるものでございます。 埼玉県国保連合会負担金納付事業は64万5,000円、前年同額。 国保運営協議会運営事業５万5,000円は、前年比6,000円の減でございます。 242ページでございます。
賦課徴収事業分1,101万4,000円は、前年比79万7,000円の減、国保税の賦課徴収事業に係る経費を繰り入れするもので、納付書等の作成実績を勘案した電算委託料の減額に伴う減でございます。 埼玉県国保連合会負担金納付事業分64万5,000円は、前年同額で埼玉県国保連合会に係る負担金でございます。 250ページに移ります。
賦課徴収事業分1,181万1,000円は、前年比138万9,000円の減、国保税の賦課徴収事業に係る経費を繰り入れするもので、納付回数の見直しにより10回を８回にする予定のため減となっているところでございます。
賦課徴収事業分1,320万円は、納付書等の作成実績を勘案し、135万9,000円の減としてございます。 埼玉県国保連合会負担金納付事業分74万5,000円は、国保連合会負担金、埼葛支部負担金の増に伴い２万5,000円の増となっております。 国保運営協議会の運営事業分13万6,000円は、国保協議会負担金の増に伴い1,000円の増となっております。
賦課徴収事業分は1,455万9,000円でございます。ご案内のように、納期回数を６期から10期へと変更させていただいたことに伴いまして、電算委託料の増加により326万2,000円の増額となってございます。 埼玉県国保連合会負担金納付事業分は72万円でございます。国保連合会負担金、西葛支部負担金の減額に伴いまして、5,000円の減額となってございます。
賦課徴収事業分につきましては、1,129万7,000円は前年度に比べ45万2,000円の増額、4.2％増で、納税通知書等の発送件数の増加によるものでございます。 埼玉県国保連合会負担金納付事業分につきましては72万5,000円、これは前年度に比べまして２万2,000円の増額、3.1％増で国保連合会負担金の増額によるものでございます。
前年度当初は、第１項国庫負担金、１目事務費負担金がございましたが、15年度から一般財源化されまして、７款繰入金の賦課徴収事業分へ移行されることとなりましたため、事務費負担金の科目がなくなりました。 １目療養給付費等負担金につきましては７億6,901万5,000円で、前年度と比較いたしますと5,606万7,000円の増額でございます。率にして7.9％の増でございます。