毛呂山町議会 2023-03-07 03月07日－05号
この補正によりまして、収入額が支出額に対して不足する額２億9,216万8,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金、建設改良積立金、過年度分損益勘定留保資金をもって補填するものでございます。 第４条では、水道施設整備費の企業債の限度額を補正するものでございます。 以上が令和４年度毛呂山町水道事業会計補正予算（第３号）の概要でございます。
この補正によりまして、収入額が支出額に対して不足する額２億9,216万8,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金、建設改良積立金、過年度分損益勘定留保資金をもって補填するものでございます。 第４条では、水道施設整備費の企業債の限度額を補正するものでございます。 以上が令和４年度毛呂山町水道事業会計補正予算（第３号）の概要でございます。
これらの資本的収入及び資本的支出を踏まえまして、第４条の本文中に定めましたとおり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額２億9,123万5,000円につきましては、建設改良積立金１億6,115万3,000円、減債積立金3,000万円、当年度分消費税資本的収支調整額2,789万1,000円、過年度分損益勘定留保資金7,219万1,000円をもって補てんさせていただくものでございます。
２款総務費、01財産維持管理費、07光熱水費500万円の追加でございますが、燃料費調整額等の高騰により、市庁舎の電気料及びガス代に不足が生じますことからお願いするものでございます。 その下の02自動車管理費、03自動車購入費265万6,000円の減でございますが、契約差金が生じたことから減額をお願いするものでございます。
との質疑に対し、中心市街地活性化担当副参事から、「電気料金の９月までの平均は、昨年度比で約1.4倍であったが、10月以降は、市場価格調整額が加算されることから約２倍となり、11月においては約2.4倍に上昇している。」旨の答弁がなされました。 議案第81号については、ほかに質疑等はなく、採決を行ったところ、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
（２）「給料に関して、７割措置はどのように示されているのか、また、退職金の取扱いについてはどうなるのか」と質疑したところ、「地方公務員法の改正により、給料を７割とすることになりますが、その際、管理職であった人は非管理職になりますので、その給料表の上限だったとしても、かつての額の７割に届かせるために調整額を出す制度になっています。
（ア）、電力会社の料金（燃料調整額を含む）傾向と上限設定の廃止などの動向。 （イ）、主な市内公共施設の光熱費における予算の執行状況と来年度予算の見込みについて。 （ウ）、使用量・契約先・契約額・契約プランの確認と、使用実態に沿った見直しの可能性。 （エ）、一括調達やリバースオークション方式等に対する市の考え。
しかしながら、公立学校の教員は時間外手当が支給されず、一律に基本給の４％が教職調整額として支給されるだけです。こうした現状を踏まえ、教員のワークライフバランスの実現に向けた働き方改革の推進は急務であり、教員のゆとりのない働き方は、児童・生徒の学校生活にも大きな影響を与えます。 そこで、中項目の１点目として、働き方改革の推進について３点ほど質問いたします。
そこで、現在は逆転現象が起きていることに対する是正が行われ、最終保障供給料金に市場価格調整額が反映された新料金が９月以降は適用され、年度当初と比べ大幅に電気料金が上がっており、さらに来年４月以降も燃料費の高騰が続くことにより、電気料金等に反映される可能性もございます。
今回の補正によりまして、資本的支出の合計額は４億8,210万9,000円となり、収入額が支出額に対して不足する額２億9,233万2,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金、建設改良積立金、過年度分損益勘定留保資金をもって補填するものでございます。 次に、第４条の債務負担行為につきましてご説明申し上げます。
続きまして、第99号議案・令和４年度ふじみ野市水道事業会計補正予算（第２号）でございますが、本補正予算につきましては、コロナ禍における原油価格・物価高騰に直面している市民生活及び経済活動を支援するため、令和５年１月及び２月検針分の水道料金の減免を実施することに伴い、一般会計負担金が措置される見込みであること並びに最終保障供給契約において、市場価格調整額の導入を含む供給約款が見直されたことにより、福岡浄水場系統及
次に、附則第18項は、管理監督職勤務上限年齢制の対象となった職員の給料を60歳以前の７割水準とするよう、差額を調整額として支給する規定を設けるものです。 続いて、第３条関係の職員の分限に関する手続き及び効果に関する条例の一部改正でございます。議案書の55ページ、新旧対照表を御覧ください。施行期日に変更はなく、降給に関する経過措置を新たに加えるものでございます。
中段にございます２款総務費、05男女共同参画センター費、10節需用費、07光熱水費追加25万円でございますが、電気料金の値上げ及び燃料費調整額の高騰などにより、男女共同参画推進センターふらっとの光熱水費に不足が生じることから、追加をお願いするものでございます。 経営企画部所管の議案の説明は、以上でございます。
１ページに戻っていただきまして、これらの補正に伴い、補正予算書第３条では、水道事業会計予算の第４条本文括弧書き中の当年度消費税資本的収支調整額2,914万6,000円を2,816万7,000円に、過年度損益勘定留保資金２億9,886万6,000円を２億9,984万5,000円に改めさせていただくものでございます。
改正の内容は、第４条の議員でなくなったときの政務活動費の返還について、第１項において、月割り計算により算出した額（調整額）を控除した額を返還するものに改め、第２項において、政務活動に要する経費として支出した額が調整額に満たない場合は、その残余額も返還するものに改めるものであります。 なお、この条例は令和５年４月１日から施行するものであります。
執行部より、電気料金のうち燃料費調整額の増加が著しく、燃料費調整額を月に１円上がる計算で年度末まで計算したものとの答弁がありました。 関連して、委員より、スマートエネルギーの検討はしたのかとの質疑がありました。執行部より、町施設全体で東京電力と契約している。様々な電力供給業者とも確認しているが、以前入札の結果、東京電力が一番安価だった。
次に、６款２項１目国民健康保険事業費納付金等支払基金繰入金は、歳出の国民健康保険事業費納付金確定による調整額1,818万1,000円を減額補正するものです。 次に、７款１項２目その他繰越金は、令和３年度の決算の結果、繰越金の額が1,789万5,685円と確定したため、増額分の1,789万4,000円を増額補正するものです。 次に、７ページからの歳出についてご説明いたします。
この結果、資本的収入額が資本的支出額に不足する額16億4,776万7,398円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金、建設改良積立金及び過年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。また、たな卸資産購入限度額の執行額につきましては4,439万2,986円でございました。 続きまして、令和３年度草加市水道事業損益計算書に基づきまして経営成績を申し上げます。
その後国から示されました調整額を踏まえた結果、交付決定額が33億265万6,000円となったことから、今回２億265万6,000円の増額補正を行うものでございます。
教職員の働き方の特徴として、休憩時間がほぼなく自宅に仕事を持ち帰っていること、長時間労働の問題、実態とかけ離れた月給の４％相当の教職調整額しか支払われないんだと、そういう問題などがこの記事には書かれておりました。教員の労働環境には、現在も大きな問題を抱えていると思っております。
これらの燃料価格の変動は、電気料においては燃料費調整額に反映をされ、昨年１月以降、一貫して上昇を続けている状況でございます。 また、電気料の削減効果が期待できる施設を取りまとめ新電力事業者と契約をしておりますが、当電力事業者につきましては６月から基本単価等の価格改定があり、値上がりをしております。