宮代町議会 2023-02-09 02月16日－01号
開催期間中は、障がいのある方が作った作品の展示や、宮代町の近隣地域で活動している障がい者団体の紹介を行い、約560人の方にご来場いただいております。 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給。
開催期間中は、障がいのある方が作った作品の展示や、宮代町の近隣地域で活動している障がい者団体の紹介を行い、約560人の方にご来場いただいております。 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給。
また、指定管理者の提案として、子供たちを主体としたアートの体験事業や小中学生が行うミュージカル、ホールの仕事体験といったステップアップ事業などの新規事業の展開をはじめ、学校へのアウトリーチ活動や高齢者団体、自治組織に至るまで、幅広い市民が参加できる文化事業の展開を想定し、市民の予約が優先されるなど、地域に根差し密着した管理の意思があることも明らかとなりました。
○大石健一議長 29番 松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員） 昨今、自治会とかボランティア団体、高齢者団体も、連合会のつながり、あるいは地域そのものの役員のなり手がいないということで、リーダーが不足しているのが事実です。そこで、かつて活況を帯びたお達者倶楽部の団体数とその推移についてお聞きします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 前田福祉部長 ◎前田福祉部長 お答えいたします。
また、毎年開催している市内の障がい者団体等で組織されました、蓮田市障がい者団体連絡協議会との懇談会におきまして、市内に入所施設ができるよう要望をいただいております。このような状況の中、市といたしましては、平成29年度以降、当該土地利用について入所施設の整備ができないか、埼玉県と協議を行っている状況でございます。
伊丹市は、今後も鉄道事業者や視覚障害者団体との協議を重ねながら設置箇所を増やす考えだということです。熊谷市においてもこのような事故は断じて起こってはならないし、悲しい事故が起こる前に対策を講じていくべきと考え、質問をいたします。 質問（１）、市内に踏切は何か所ありますか。 （２）、そのうち視覚障害者の方が安全に通行できる対策を施された踏切というのは何か所ありますか。
市では、授産製品等の販売促進につながるよう、ショッピングモールに見立てた販売マップを作成するなどお客様の購買意欲を促す工夫を行い、当日は土曜日の開催ということもあり、イオンタウンふじみ野に買物に来られた多くのお客様に、福祉作業所及び障がい者団体の活動について知っていただくとともに、授産製品等をお買い求めいただいたところでございます。
次に、公園へのトイレの設置基準の考え方についてでございますが、借地公園以外の市立公園で、かつおおむね1,000㎡以上の面積の公園を対象とし、近隣の公園におけるトイレの設置状況やトイレが設置されている公共施設並びに地元町会団体やグラウンドゴルフ団体など、公園利用者団体からの設置要望に基づき、優先順位を定め、トイレを設置しているところでございます。
このことから、本市においても、有機農業の取組を行っている農業者団体に対し、環境保全型農業直接支払交付金を活用し、農地の土壌による炭素貯留を促進しているところでございます。農業の地球温暖化対策の取組内容については、産地により適性もあり、不耕起栽培や草生栽培は果樹の産地に適した取組であると認識しております。
埼玉県は、昨年に事業主や市町村、消費者団体に呼びかけ、プラごみ削減とリサイクルの取組を始めております。当市としては、蓮田白岡衛生組合がペットボトルを回収し、リサイクルしておりますが、他のプラスチック類は可燃ごみとして処理するか、また大きなものは各家庭が衛生組合に持ち込みまして処理を依頼しているのが現在の状況でございます。
◆１３番（山脇紀子議員） なかなか県内でやめてしまうような自治体もある中で、全国的には、やはり高齢者の方、高齢化が進む中で、難聴になる方が約半数もいられるという状況の中で、この高額な補聴器については助成をしてほしい、少しでも援助するような制度が欲しいということで、高齢者団体など、いろいろな団体では運動していると思うんですけれども、最後にこの問題については市長にお聞きをしたいと思いますが、2019年12
ただ、今後はそういった部分も含めまして、正直、障害者団体等々からは一時避難所としての利用というのを望む声というのは私どものほうの耳にも入っておりますので、全国的には解決されている事例もあろうかとは思いますので、そういった部分を参考にしながら、蕨市としてどういった対応ができるか、考えてまいりたいと思います。 ◆６番（本田てい子議員） ありがとうございます。
このようなお話のように、所沢市内のそれぞれの箇所で障害者向けのスロープや点字ブロックなどを設置する際には、障害者団体にお声がけをして御意見を伺いながら設置したほうがよいと思います。そのようなことをされているのでしょうか。されていない場合は、今後設置する前に御意見を伺いながらと思いますが、御検討いただけますでしょうか。 ○大石健一議長 答弁を求めます。
市内障害者団体と市との懇談会が５月に、７月には埼玉県社会保障推進協議会と市の懇談が行われ、その中で障害者の暮らしの場の保障として、グループホームについても取り上げられました。 令和４年、市内のグループホームは60か所で、そのうち株式会社が設置しているのは25か所、４割を超えています。 近年、市内のグループホームは株式会社によるものが急増しています。
申請方法は、施設園芸農家３戸以上、または農業従事者５人以上で構成する農業者団体等が７月29日までに県に申請することとしていました。 以上です。 ◆森新一議員 26番、森です。肥料価格高騰対策事業の申請方法として、ＪＡが中心、あるいは販売店が中心で取りまとめて県の協議会へ申請すると言っておりますが、この場合、農業者は名前と購入実績を出すだけで、ほかにやる仕事はないのでしょうか。
また、毎年12月３日から12月９日までの障害者週間には、障害者週間推進事業としましてふれあい広場を開催し、障がいの有無にかかわらず相互に交流できる機会を提供しており、今年度も12月に開催する第27回ふれあい広場事業の実施に向けて、障がい者団体の方にもご参加いただき、準備を進めているところでございます。
次に、当事者からの意見を聞く体制についてですが、障害者団体の方も委員として障害者施策の推進に参画している大里地域自立支援協議会や、熊谷市障がい者施策推進委員会を活用するとともに、これまでと同様、必要に応じて各障害者団体からの意見聴取等も行っていきます。 以上です。 ◆林幸子議員 17番、林幸子です。それぞれに御答弁を頂きましたので、順次再質問をいたします。
現在、行田市では、障害者に向けたハザードマップはございませんが、今後作成する際には、先進市の事例はもちろんのこと、障害者団体の皆様の声も伺いながら検討、対応してまいりたいと存じます。 以上です。 ○吉野修議長 14番 香川宏行議員。 ◆１４番（香川宏行議員） よろしくお願いしたいと思います。 次に、情報伝達手段のほうへいきたいと思います。
主な内容といたしましては、老人施設入所委託事業、配食サービスなどの高年者在宅生活支援サービス事業のほか、物忘れが気になる高年者に脳の健康度チェックを受けていただく認知症検診事業や、すこやかクラブなどを支援する高年者団体支援事業、敬老をお祝いするための高年者敬老事業に要した費用でございます。
現在、埼玉県では障害者団体のニーズ調査の実施を行うとともに、国において検討されているマイナンバーカードと障害者手帳の一体化の動向等を踏まえながら、障害者手帳のカード化などの運用面について検討を進めております。 本町における障害者手帳の情報をスマートフォンアプリに登録できる民間サービスの活用につきましては、既にもろバスや町体育施設での取扱いを実施しているところでございます。
実施形態は、大手携帯電話事業者等による全国展開型と、事業者、団体等が地域自治体と連携して実施する地域連携型とに分かれています。市内では、大手携帯電話事業者により、市内店舗でマイナンバーカードやマイナポイントなど項目を絞った講座が開催され、本市としても国の依頼に応じて市ホームページで紹介するなど、啓発を図りました。