所沢市議会 2023-03-16 03月16日－05号
歳入では、景気の緩やかな持ち直しが続く中、個人市民税5.4％増、法人税においては33.8％増と増収を見込んでいますが、社会保障関係費や公共施設の老朽化に要する施設改修費、また、物価高騰によるエネルギー費用、光熱経費の増大により、厳しい財政運営が予想されます。
歳入では、景気の緩やかな持ち直しが続く中、個人市民税5.4％増、法人税においては33.8％増と増収を見込んでいますが、社会保障関係費や公共施設の老朽化に要する施設改修費、また、物価高騰によるエネルギー費用、光熱経費の増大により、厳しい財政運営が予想されます。
政府は、財源として歳出削減の取組、決算剰余金の活用を行った上で、安定的な財源として、法人税、所得税、たばこ税を充てるとの方向性を示しています。いまだコロナ禍にあり、物価高騰による国民の生活は厳しさを増していることは事実であります。しかし、実際の税の徴収は、2024年度以降です。
法人税や所得税は、もうけが少なければ納める額が少ない。赤字なら納めなくていい。しかし、消費税は、売上げさえあれば赤字でも納めなくてはいけません。こうした理由から、コロナ禍の現在、インボイス制度導入は合理的ではなく、延期すべきです。 以上申し上げて賛成討論といたします。 ○福田勝美議長 次に、反対討論の方。
一般的に法人化するメリットとしては、社会的信用が上がる、団体名による契約や登記ができる、事業継承ができるなどが挙げられますが、反対にデメリットとしては、事務的負担が増える、設立の際に登記費用が必要、法人税の申告義務が発生する、従業員の社会保障などの負担が発生するなどが挙げられています。
一方、収益事業でございますが、法人税法においては法人税の課税対象となる34の事業を収益事業としており、また、営利を目的とした事業であることか否か等も収益事業の要件であることから、現在、おもてなし観光局が実施する事業としては、地場産品などの物産販売やレンタサイクル事業等がこれに当たります。
法人税とか見込まれてくるわけなんですけれども、これ、雇用は大体どれぐらいの雇用が入るのか。あとは、建物の大きさは今お聞きしたんですけれども、例えば、東京ドームにしたら幾つとか、何かそれぐらいの、ちょっと分かったらお願いします。 ○議長（合川泰治君） 暫時休憩します。 △休憩 午後２時００分 △再開 午後２時００分 ○議長（合川泰治君） 再開します。 答弁を求めます。 まちづくり建設課長。
歳入について、委員より、固定資産税法人割の減少要因、臨時財政対策債償還基金費の追加交付、町税徴収率向上施策と県内順位、新型コロナ感染症に関する国・県の支出金額のコロナの影響、法人税のコロナの影響、法人事業税交付金の増額、このほか義務的経費、計上収支比率、公債比率、不納欠損額の減った要因、コロナ禍での町の財政状況などについて質問がありました。執行部より、次の答弁がありました。一部割愛します。
法人税割額については、製造業、不動産業、物品賃貸業、卸売・小売業などが増収となった一方で、サービス業、建設業、金融業、保険業などが減収となりました。製造業で自動車や半導体製造装置関連の企業の業績が前年度に比べ好調であったことが増額の主な要因と考えられるとのことです。 個人市民税では、令和３年度滞納額は４億749万5,384円です。
基準財政収入額につきましては、市民税の所得割、法人税割の大幅な増額等により21億9,791万円の増額となり、基準財政需要額の増額が基準財政収入額の増額を上回ったことから、前年度より当初の交付額が３億270万8,000円の増となったものでございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
◎市民税課長 法人税割の税率につきましては、平成28年度の税制改正により事業開始年度が令和元年10月１日以降の法人税割の税率につきまして、制限税率が12.1％から8.4％に、標準税率が9.7％から6.0％に引き下げられておりますが、仮に税率の引き下げがなかったものとした場合、令和３年度の法人市民税の税額は８億8,821万4,000円の増額になると試算しているところでございます。
法人町民税のうち法人税割額は各年の企業業績に左右されるが、令和３年度においては法人町民税の税率の変更の影響により減っているようである。新設法人と町内への進出法人が増えているが、法人数は変化がなく、均等割額は安定的税源である。固定資産税課税標準額の推移は、表９のとおりである。 これらの町内への進出企業による投資が大部分を占めると思われ、圏央道エリアの地理的重要性が今後も期待される。
給与収入の減少に伴う所得割の減及び税制改正に伴う法人税割の税率引下げの影響などにより市民税が減となったほか、新型コロナウイルス感染症に係る課税標準の特例などにより固定資産税及び都市計画税も減となりました。 第２款地方譲与税は、１億2,101万6,000円、第３款利子割交付金から第８款環境性能割交付金は、地方税法の規定に基づき交付された額をそれぞれ収入いたしました。
質問①法人住民税の均等割、法人税割の詳細をご説明お願いいたします。 ②近隣市町の2021年度の法人住民税はどの程度だったのでしょうか。また、住民１人当たりで比較した金額もお願いします。春日部市、幸手市、久喜市、白岡市、杉戸町、松伏町、そして宮代町。 ③杉戸町は法人住民税を10年間で61％増やしました。宮代町はどの程度増やしたのでしょうか。 以上、お願いいたします。
２目法人市民税の現年課税分につきましては、市内の主要企業の業績が堅調であった一方で、税制改正により法人税割の税率の引下げが行われたことが影響し、前年度に比べ14.0％の減となっております。 次に、２項固定資産税の現年課税分につきましては、新型コロナウイルスの影響に伴う各特例措置による減額及び評価替えに伴う既存家屋の評価額の減少などから、前年度に比べ2.6％の減となっております。
減収の主な要因は、個人町民税が所得割の減少により前年度に比べ1.9％減、法人町民税も法人税割の減少などにより、前年度に比べて31.5％減となったことによるものでございます。 次に、２項の固定資産税は、予算現額14億5,532万1,000円、収入済額15億2,861万9,257円で、7,329万8,257円の増となりました。前年度比較では2,270万6,116円、1.5％の減収でございます。
市民１人当たりの金額で細部を見ていきますと、桶川市は市民税、個人と法人税両方ですね、それと固定資産税、都市計画税が多いことが分かってきました。 こちらのエクセルの表、一番上は都市計画税を切り取った３市の比較です。桶川市より１人当たり4,000円低くなっています。今この4,000円に北本市の人口６万5,000人を掛けると２億6,000万程度になるかと思います。
そのほかにもいわゆる国税の法人税は無理、それから、事業税は地方税、県税ですので無理、町に入ってくるのは都市計画税は伊奈町にはございませんので、法人町民税と固定資産税ですね。法人町民税はどのくらいなのかということで、損益計算書が公表されておれば売上げ、税引き前利益、そして、税を幾ら負担する、そして、最終利益が幾らというようなことが分かるんですけれども、皆目分かりません。
市民税も法人税も税収が増える予想です。まだまだ多くの方が住みたいまちと思ってくれています。本当に恵まれたまちです。先週の日曜日は、ところざわサクラタウン、ＹＯＴ－ＴＯＫＯも大勢の人でにぎわいました。そして、今日は航空発祥の地にブルーインパルスも飛んで、今年のライオンズ球団も盛り上がっていくと期待しております。
法人税割額16億4,226万6,000円については、前年度比８億8,035万9,000円の増見込みです。これもコロナ前の令和２年度予算の約16億5,000万円に近い水準であります。
減額理由は、法人の決算に伴い申告納税される法人税割が減少横向であることを加味し、減額計上してある。 農村地域防災減災事業補助金の内容について説明を求める。 答弁、令和３年６月補正で承認いただき、ため池２池の劣化状況調査を行った。町には６池あるので、令和４年度、４池を調査する補助金。 森林環境譲与税が増加すると森林整備の県補助金は減少となるのか。 答弁、県補助金は年々減少している。