所沢市議会 2021-09-14 09月14日－06号
当該地につきましては、これらに該当する計画でありますことから、構造計算書等で擁壁の安全性を確認した上で開発許可を行っております。 また、建設地に面する周辺との高低差でございますが、最大で約15ｍ敷地が高くなっております。 以上でございます。 ○大舘隆行議長 22番 杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員） 高低差は最大で15ｍあることが分かりました。
当該地につきましては、これらに該当する計画でありますことから、構造計算書等で擁壁の安全性を確認した上で開発許可を行っております。 また、建設地に面する周辺との高低差でございますが、最大で約15ｍ敷地が高くなっております。 以上でございます。 ○大舘隆行議長 22番 杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員） 高低差は最大で15ｍあることが分かりました。
イ、桶川駅でエレベーターが設置されたことから、鴻巣駅についても構造計算書の確認等を行い、エレベーター設置を推進することについて。桶川市は、ＪＲと設計会社ＪＲＥと県越谷建築安全センターと構造計算の確認を行いながら、駅にエレベーターを設置してきました。一番の要は市の姿勢だと思います。見解をお答えください。
それに加えて設計図書、構造計算書、排水計画、いろんな文書があるのですが、業者によっては作っていないところもあると、そういうところはちょっと困りますので、例えば排水計画に関しては国土交通省の水管理国土保全局が示す調整池容量計算システムとか、あといくつか言いますね、電気設備の技術基準の解釈第46条２項を満たしていることを示す書類など、そういうものもちょっと加えていただけないかと思いますが、いかがでしょうか
鳩山町の要綱７条にもありますけれども、太陽光パネル並びにその他施設について、事業者に強度の構造計算書など、根拠となるものを提出させる必要があるのではないでしょうか。 ○石井計次議長 吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 行政側としては、やはり計画に基づいた太陽光発電施設整備が強度計算等をしっかりされているということを確認する必要があるというふうに考えております。
このように常日ごろ適正な管理を心がけておりますが、平成26年２月の市立市民総合体育館メーンアリーナ屋根崩落事故の際、構造計算書を発見することができなかった文書管理上の不備があり、保存すべき文書の不存在という事案がございましたので、改めて適正な文書管理に当たっているところでございます。 続きまして、（２）、昨今の官公庁等での問題を踏まえての本市の取り組みを伺うにつきましてお答え申し上げます。
設計当初ということで、構造計算書のほうを確認いたしました。２つありまして、１つ目は、床自体のフローリングですとか捨張り、ベースパネルなどの床自体の自重に対する固定荷重、これは１平方メートル当たり410キログラムでございます。
また、入札制度は価格競争であり、仕様書につきましては工事などの数量、寸法、構造計算書等、施工、製作に必要な仕様が明記されたものでございますことから、下請業者を限定する事項を記することは難しいものと考えております。なお、落札後に下請等に関するお願いの文書を出している自治体もあるようですので、町内業者の育成につながる方策を検討してまいりたいと存じます。
大きな項目２番として、測量成果、構造計算書、図面等の保存方法についてであります。ご存じのとおり、道路でも何でも、用地の確定を行う際、測量を行います。この成果をきちんとデジタル化したものを持っていれば、いつそこのくいが紛失しても、争うことが起こることなく、そこに再現できるからであります。
私は、以前屋根が崩落した総合体育館の構造計算書がなかった問題を受けまして、以前にもこの公文書管理のテーマで質問をいたしました。公文書は、市と市民との共有財産であり、また市民の知る権利に対する行政の説明責任を果たすための記録資料として極めて重要であると考え、文書を適正に保管し、そして適正に公開することが重要であるとの観点から質問をいたします。
また、看板の構造につきましては、占用申請書の添付資料として構造計算書が提出され、安全性は確認してございます。道路上に設置される広告につきましては、歩行者や自動車の通行の安全に支障を及ぼすことのないよう事前審査を適切に行うとともに、設置基準を満たさない広告物を確認した場合は速やかに設置者に是正を指導いたします。 次に、④に御答弁申し上げます。
まず、（１）として、市立総合体育館の構造計算書が発見されなかったことの市の認識について伺います。先日富士見市立総合体育館屋根崩落事故調査委員会が最終報告書を出しましたが、この調査の中で、この総合体育館の構造計算書が発見されなかったことが明らかになりました。
工事監理業務につきましては、公共工事の品質の確保の促進に関する法律の施行並びに構造計算書偽装事件により、公共工事においても品質の確保が求められており、それに伴い、工事監理業務のあり方も見直されてきました。 国土交通省は、第三者制の確保を目的に、第三者監理方式についての方針を示しております。
また、和光市勤労福祉センターにつきましては、内定者である地域エネルギー株式会社から構造計算書を含む書類が提出され、現在、設置に向けた協議を行っており、協議が調い次第、契約を締結し、太陽光パネル等の設置工事に着手してまいります。 次に、地球温暖化対策などの観点から、太陽光パネルを設置している公共施設は、現在、市内に６カ所ございます。
管理教室棟の新築時の構造計算書で確認いたしましたところ、設定荷重が平米当たり450キログラムということでございます。今回乗せる屋根の荷重につきましては、１平方メートル当たり45キロということです。
平成７年阪神淡路大震災発生、平成17年構造計算書偽造問題、姉歯事件が発生。さらには、３年前には東北地方太平洋沖地震が発生し、本市においても多くの被害が報告されました。公共施設や一般住宅、さらには国内に点在する原子力発電設備の今後など、建築物の耐震性能に関しての課題は永遠のテーマだと思います。 そこで、改めて本市の現状や課題について、数点について伺います。
初めに、構造計算適合性判定制度につきましては、平成17年の姉歯建築士による構造計算書の偽装問題を受けまして、平成19年６月20日に建築基準法が改正され設けられた制度でございます。 この制度は、建築確認申請に添付された構造計算書が建築基準法に定めた計算方法に適合しているかどうか、建築主事等の検査に加えまして、埼玉県知事が指定した構造計算適合性判定機関が審査するものでございます。
◆６番（神田隆君） 私は先ほど各担当課でできないかということで、部分的に、受電設備なんかはこれは電気の計算というのはなかなか難しいところもあるのですけれども、建築確認申請を受け取る側のまち整備でそれがもう多分構造計算書を鉄筋を見ると多分あると思うのですよ。それを多分確認できると思うのですよね、本来であれば。
◎都市整備部長（川原勝彦） その擁壁の構造計算のチェックをしなければいけないと思っておりまして、この構造計算書も今求めている段階です。しっかりチェックをしたいと思っております。 ○議長（亀田博子議員） 23番、工藤薫議員。
その後、構造計算書の偽装事件等が社会問題となり、これに対応するために、平成18年の６月の法改正により構造計算適合性判定が義務化されるとともに、指定確認検査機関に対する特定行政庁、これは春日部市も入るわけですが、こうしたところの監督権限が強化されたところでございます。
この調査は、平成23年に実施いたしました春日部市役所本庁舎第３次耐震診断建物調査診断業務委託の構造計算書をもとに、より詳細に構造解析作業を行うものでございます。耐震改修の方法と建てかえの適否等を明らかにし、耐震改修、建てかえについて考え得るあらゆる方法を比較検討することで今後の庁舎のあり方の方向性が出せるものと考えているところでございます。