行田市議会 2022-12-06 12月06日－05号
本市の家屋倒壊等氾濫想定区域につきましては、一級河川の利根川と荒川の流域に分布しており、洪水ハザードマップや防災ガイドブックに標準的な木造家屋の倒壊等、危険性のある区域を示しているところでございます。 広域避難は、大規模かつ広域な災害が発生し、市内における避難が困難となった場合において一時的に市民を他の市町村へ避難させるもので、市と警察など防災関係機関が連携して実施することになっております。
本市の家屋倒壊等氾濫想定区域につきましては、一級河川の利根川と荒川の流域に分布しており、洪水ハザードマップや防災ガイドブックに標準的な木造家屋の倒壊等、危険性のある区域を示しているところでございます。 広域避難は、大規模かつ広域な災害が発生し、市内における避難が困難となった場合において一時的に市民を他の市町村へ避難させるもので、市と警察など防災関係機関が連携して実施することになっております。
御答弁の中で、市内の木造家屋の耐震基準の割合として、旧耐震が28％、81－00住宅が35％、１万8,683棟も市内にあるとのことで、81－00住宅に対しても補助制度の拡充を行っていくと御答弁いただきました。耐震住宅改修補助の実現を要望させていただきます。
既存不適格の木造家屋の耐震診断の促進及び可能な場合は建て替えの促進、建て替えが難しい場合は耐震補強の促進を推し進めるべきと考えます。リスクを幾つも抱えたままにしておくことは、それぞれのリスクが別のリスクを呼び込み、二次災害、三次災害につながります。その意味で、リスクを１つ解消することの効果は大きいと考えます。また、リスクが１つ解消すれば、それ以外のリスクに対応を集中することができます。
また、この報告では、火山灰がもたらす被害として、木造家屋では降灰の厚さが30㎝以上になると、火山灰の重みによって倒壊する可能性も示されております。
家屋倒壊等氾濫想定区域は、想定し得る最大規模の降雨により堤防が決壊した場合に、家屋倒壊等の被害が発生する区域で、流速が速く木造家屋が倒壊するおそれがある氾濫流の区域と、洪水の際に地面が削られるおそれがある河岸侵食の区域があります。河岸侵食の区域では、家屋の基礎を支える地盤が流出しますので、家屋本体の構造にかかわらず倒壊の危険性があります。 以上です。
現状、一人暮らしが多い地域では、マンションなどの集合住宅が選ばれる傾向がありますけれども、ちょうど私が中学生のときなんですけれども、当時住んでいた地元の神戸市で経験した阪神・淡路大震災では、倒壊した建物の多くは、古い木造家屋がほとんどでした。これらを加味して、コロナ禍での災害対策を進めていかなければいけません。市の取り組みに対するお考えをお聞かせください。 次に、大きな１の最後です。
◎資産税課長 新たに課税となります新増築家屋でございますが、木造家屋が595棟、非木造家屋が77棟、合計で672棟を見込んでいるところでございます。前年度と比較いたしまして、木造家屋が95棟の増、非木造家屋が５棟の減、合計で90棟の増となっております。 以上でございます。 ○委員長 大里委員。
内訳といたしましては、専用住宅が400棟分で2,450万円、大型の非木造家屋が９棟分で1,640万円でございます。 ○議長（柿沼秀雄君） 金子正則議員。 ◆４番（金子正則君） ありがとうございました。 その中で新築が約400棟ということでございました。なかなか建築関係の業種もコロナ禍の中で大変だという中で、持続化給付金を利用しながら、事業を行っているという会社もございます。
初めに、旧耐震木造家屋や延焼被害が広がると想定される地区の分布状況、道路状況などから、災害リスクが高いと考えられている地区であります防災機能改善モデル地区の取組状況についてお伺いいたします。 都市計画マスタープランの減災編で、延焼被害が拡大すると予測される地区においては、優先的に防火地域・準防火地域の指定に取り組みますとあります。防火地域、準防火地域に指定された場所についてお伺いいたします。
洪水避難決断ブック作成業務においては、自宅にいては危険という方を全居室が全て浸水、浸水継続が３日以上、家屋倒壊等氾濫想定区域内の木造家屋のいずれかに該当する方として、分析しております。利根川氾濫の場合、栗橋地区、鷲宮地区の大部分が該当し、「広報くき」９月号と同時に配付した啓発紙においても、在宅避難はほとんどできず、早めの避難が必要であるとお知らせしたところでございます。
主な増減理由としましては、大型非木造家屋、共同住宅等の新築によるものでございます。 続きまして、２、開発地域ごとの税額及び前年との増減はどのようかにつきましては、各地域の令和元年度の税額、前年度との増減額の順にお答えをいたします。
固定資産税の土地につきましては、宅地化の傾向が続いており、地目変更による増額を踏まえ、前年度当初予算と比較し1.7％、8,714万円の増を見込み、家屋につきましても新築件数はほぼ横ばいですが、大規模な非木造家屋の新築を踏まえ、7.8％、２億9,012万1,000円の増を見込んでおります。固定資産税全体としては3.8％、３億7,083万4,000円の増を見込んでおります。
◎資産税課長 新たに課税となります新増築家屋でございますが、木造家屋が500棟、非木造家屋が82棟、合計582棟を見込んでいるところでございます。 以上です。 ○委員長 斉藤委員。 ◆斉藤 委員 新築家屋の動向を、令和元年度との比較ではどのようになっているのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長 資産税課長。
本市の空き家対策においても、老朽化した木造家屋が密集し、住環境や防災面での課題や、狭小宅地や接道要件を充足しないなど建築条件が悪いため空き家を処分できないなど、地域によって空き家の問題や発生要因、その対策は異なります。空き家の予防には、地域の課題を把握し、問題解決のため民間事業者との連携が必要であると考えます。
市では、浸水深が深く、浸水継続時間が長期間にわたる北川辺地域、洪水の氾濫流により木造家屋が倒壊するおそれのある大利根地域、加須地域の樋遣川地区、大越地区については、浸水のおそれが低い市内の他の地域や、市外へ避難する広域避難を最優先として避難するよう周知しているところでございます。
先ほどご答弁申し上げましたように、古くから木造家屋が密集して、一たび火災が発生すると延焼するリスクがかなり高いという地域でございます。そのような中、ここのところの大きな課題としては、中に入っていく道がかなり狭いというのが一つ大きな課題であると思います。
地元地域で防災訓練が行われた際、説明されましたハザードマップには、大越地区から大利根地域の原道・東地区一帯は、堤防が決壊した場合には木造家屋を倒壊させるような激しい流れが発生する、そして、浸水の深さは10メートル以上になると指摘をされています。渡良瀬川と利根川の合流視点で決壊すれば、バックウォーター現象で豊野地区にも水が来ます。早い時期に安全なところへ避難する広域避難の必要性が説明されました。
◎環境安全部長（江原和弘君） 広域避難についてということでございますが、市では、浸水深が深く浸水継続時間が長期間にわたる北川辺地域、洪水の氾濫流により木造家屋が倒壊するおそれのある大利根地域、加須地域の樋遣川地区、大越地区については、浸水のおそれが低い市内の他の地域や市外へ避難する広域避難を最優先として避難するよう周知しているところでございます。
また、倒壊等のおそれのある家屋は、直接基礎の標準的な木造家屋を想定しています。 次に、ウでございます。水害ハザードマップは、地域の水害リスクと水害時の避難に関する情報を住民等に提供するツールであり、主に水害時の住民避難に活用されることを目的として作成したものでございます。
人や車両が立ち入りにくい火災事故現場などを上空から撮影し、被害状況の確認や人命救助に役立てる取り組みを開始して、本年１月に発生した木造家屋の火災事故現場では、上空からの撮影の映像などを送信し、リアルタイムで消火活動に貢献したようでございます。