伊奈町議会 2023-10-01 03月07日－01号
◎藤原厚也税務課長 まず、町民税の個人分ですが、こちらは納税義務者の伸びという事実もございますが、一番の要因は、１人当たりの課税標準額が当初見込額より増加したことによる要因が大きいと捉えております。
◎藤原厚也税務課長 まず、町民税の個人分ですが、こちらは納税義務者の伸びという事実もございますが、一番の要因は、１人当たりの課税標準額が当初見込額より増加したことによる要因が大きいと捉えております。
助成内容といたしましては、桶川市、北本市、鴻巣市、伊奈町では、50歳以上の方を対象として生涯一度限り接種１回当たり4,000円の助成、また、美里町では、50歳以上の方を対象に接種１回当たり１万円を上限として接種費用の２分の１を助成しているとのことでございます。 また、現在助成を検討している自治体といたしましては、入間市、坂戸市と伺っております。 以上でございます。
国民健康保険におきましては、被保険者の高齢化に加え、医療の高度化や高額な新薬の登場などから、１人当たりの給付額が年々増加しており、この傾向は今後も継続していくと考えております。
今後の火葬件数の増加に対しましては、指定管理者への委託料にも影響することとなりますが、現在の８基のまま、運用で１日当たりの火葬件数枠を増やす方向で対応を考えております。 なお、火葬炉の増設につきましては大規模な改修工事が必要となりますことから、慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
しかしながら、東京都が児童１人当たり月額5,000円の給付を打ち出したことによりまして、このことが、国が行っております児童手当額の見直しの議論につながっているものと推察されます。 以上でございます。 ○大石健一議長 27番 中 毅志議員 ◆２７番（中毅志議員） 影響がないというお答えでした。
ここから１kW当たりの工事費一式を単純計算すると、明峰小学校では１kW当たり約139万6,000円、三ケ島小学校では１kW当たり135万2,000円となります。現在、一般家庭で四、五kW級の小規模での太陽光発電システムを含む太陽光発電工事一式で、市場価格としては１kW当たり30万円前後と言われております。
11ページの一般被保険者高額療養費ですけれども、こちらのほう520万増額になっているのですけれども、これは利用者の人数が増えたのか、それとも１人当たりの医療費が増えたのか、それのどちらかなのかをお伺いいたします。 ○小峰明雄議長 吉田住民課長。 〔吉田茂雄住民課長登壇〕 ◎吉田茂雄住民課長 質疑にお答え申し上げます。
２つ目といたしまして、中心市街地の人口を保つことで、居住誘導区域内の人口密度をヘクタール当たり65人とする。３つ目といたしまして、工事価格の上昇により持続的な都市経営を次世代につなぐことで、平成27年時点の工事価格から10％以上の上昇を目指すこととしております。
食材や燃料費の高騰により、児童生徒１人当たりに係る単価をどのように抑えているのか、お伺いいたします。 ○小峰明雄議長 笹川学校給食センター所長。 〔笹川博嗣学校給食センター所長登壇〕 ◎笹川博嗣学校給食センター所長 再質問にお答え申し上げます。 今年度９月から学校給食費を５％程度値上げさせていただいたところでございますが、現在も物価高騰は継続しております。
令和５年度につきましては、１施設当たり上限100万円ということで２施設分を予算計上しているところでございます。この事業対象期間は３年間としております。なるべく多くの事業者に参入をしていただきたいところではございますが、必要な施設数につきましては、今後のデイサービス型の利用状況を見ながら柔軟に考えてまいります。 以上でございます。
手数料の内訳につきましては、導入初期費用、月額基本料、それから１件当たりのデータ処理手数料及び取扱金額に応じて発生する決済手数料となっております。 この金額の積算に当たりましては、先にクレジットカード決済を導入している自治体、さいたま市でございますが、こちらの納付の状況、納付の割合を参考にいたしまして、令和５年12月のサービス開始から一月当たり600件程度を見込んでいるところでございます。
少し年度は遡りますが、平成22年度から平成26年度までの５年間、個人住宅における太陽光発電導入を促進するため、１件当たり５万円を上限に補助する制度を実施し、227件交付した経緯がございます。 当該補助金制度は、太陽光発電、つまり再生可能エネルギーの普及の足がかりとして一定の役割を果たしたことから、その後の運用は行っておりませんが、ほかの多くの自治体よりも先行して実施した実績となってございます。
積算に当たっては、本体費用のほか、据付けや組立て、基礎工事等の施工費、運搬費、設計費等も必要となるため、１基当たり相当な金額になると思われます。 なお、これらの公園施設は、設置したことで昼夜を問わず人が集まる場となってしまうことが懸念されております。
こちらにつきましても、脱炭素社会を実現するための条例を具現化するための方策の１つとして実施するものでございまして、太陽光発電システムを初期費用負担０円で家庭などに設置する事業者に対し、１kW当たり３万円、１戸当たり上限15万円の補助を行うことで、実質的に市民の皆様の負担を軽減するとともに、サービスの安定化を図り、再生可能エネルギーの導入を推進するものでございます。
コンビニ交付の手数料のちょっと総額につきましては今分からないんですけれども、１件当たり300円のうち160円を決済業者のほうに払っておりますので、その分が10円となりますとかなり負担が大きくなるということでございます。 以上でございます。 ○議長（合川泰治君） 深井議員。
４項出産育児所費、１目出産育児一時金、(1)出産育児一時金支給事業については、被保険者が出産したときに支給するものでございますが、支給金額見直し後の１件当たり50万円の22件分1,100万円を計上しております。前年度と比較いたしまして176万円を増額しております。
２、市が示す市民１人当たり１日のごみ排出量の目標値を統一し明示すること。 ３、ごみ排出量の目標値が達成されなければ、「ごみ有料化」を推進せざるを得ないことなど、ごみ減量に市民の協力が必要であることを広報等で周知すること。 以上。 以上で、建設環境常任委員長報告を終わります。
この結果を基に、助成単価及び１回当たりの使用枚数の見直しを行い、４月から改めて事業を行うこととしております。 ３ページ、住民課の所管でございます。 スポーツ指導員から学ぶ「膝・腰痛予防」の運動教室について。 １月19日、保健センターにおいて、宮代町国民健康保険加入者を対象として、健康意識向上のきっかけづくりを目的とした「膝・腰痛予防」の運動教室を実施しました。
次に、教育委員会学校教育部の所管事項では、教育総務課の関係で、「小学校施設維持管理事業の需用費について、ガラス修繕などは１回当たりの修繕費は少額かと思われるが、業者選定はどのようにされているか」との質疑に対し、「教育委員会で直すべき予算もありますが、学校に軽微な修繕等の予算を配当しており、簡易な修繕であれば学校で対応しています。
日数や１件当たりの費用、予定、実績の転記ミス、手入力のミスの状況なども、お分かりになったらお示しいただきたいと思います。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 前田福祉部長 ◎前田福祉部長 お答えいたします。 繰り返しになりますが、ケアプランのやり取りにつきましては、それぞれの事業所間で個々に行われておりますことから、市で把握しているものではございません。 以上でございます。