所沢市議会 2023-03-20 03月20日－07号
要するに、かなり多くの市民に見られているという広報紙でございますけれども、これを最大限利用するという意味で、例えば市政へのアンケートはがきをつけてみてはいかがかと思います。
要するに、かなり多くの市民に見られているという広報紙でございますけれども、これを最大限利用するという意味で、例えば市政へのアンケートはがきをつけてみてはいかがかと思います。
地域づくり協議会の収支の住民への周知につきましては、収支報告書を作成し構成団体に総会で配付したり、一部の地区では協議会の広報紙に概要を掲載するなど、地区により差異はありますが、周知に取り組まれております。地域づくり協議会の取組が地域の住民から理解され信頼されるためには、会計の透明性をはじめ、その活動内容や目的についても地域住民に発信していくことが非常に重要であると考えます。
委員より、町民に対して附属機関と私的諮問機関の周知は行うのかとの質疑があり、課長より、町民に対しては広報紙ではデータが多過ぎて難しい。ホームページやＳＮＳ等を活用していきたいとの答弁がありました。 以上のような質疑がなされ、討論はなく、議案第１号 毛呂山町附属機関設置条例については、全員賛成にて可決されるべきものと決しました。 以上で委員長報告を終わります。
町ではこの改正について、広報紙やホームページを活用し、啓発を行う予定でございます。 議員ご質問の自転車利用者のヘルメット着用が努力義務から着用義務に改正された場合の対応でございますが、まずは広く周知する必要がありますので、広報紙やホームページによる啓発や、交通安全街頭キャンペーンにおいて効果的に啓発を行うことが必要と考えております。
その後、広報紙やホームページなどで周知するとともに、説明会などを開催し、来年度中に小中学校の編成計画を策定していきたいと考えていますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○小峰明雄議長 土屋学校教育課長。 〔土屋浩一学校教育課長登壇〕 ◎土屋浩一学校教育課長 １問目の学校教育のご質問のうち、２点目及び３点目につきましてお答え申し上げます。
御質疑の上下水道局が発行しております広報紙ところざわ水物語につきましては、令和元年度に創刊をしておりまして、その目的は、上下水道事業の経営状況や施策、事業等に関する幅広い情報を積極的に広報活動を行うことによりまして、利用者の御理解と御協力が得られるように、事業の見える化を図り、公営企業として経営の健全化等を図ることであり、現在もこの方針を変えることなく取り組んでおります。
衛生組合における減量化の取組といたしましては、ホームページや広報紙を活用した住民の皆様に対する啓発活動のほか、生ごみ処理容器等購入費補助制度、生ごみ処理機や剪定枝粉砕機の貸出制度などがございます。
具体的な投票率向上の取組としましては、特に地域への関心の向上としまして、ほかの市町村からの転入者に対しまして、町の広報紙配布を行っているところです。 また、令和４年度は、選挙に当たりましては、選挙広報の配架場所を増設したり、防災行政無線を使用した放送等を当日行っているところです。
上から３行目の広報課、広報事務費、印刷製本費450万円の減でございますが、広報紙の印刷製本の契約に差金が生じましたことから減額をお願いするものでございます。 次に、上から４行目、デジタル戦略課、情報化推進費、手数料6,800万円の減から９行目、インターネット閲覧システム使用料184万4,000円の減までの６件でございますが、これらは全て契約に差金が生じたことから減額をお願いするものでございます。
現在、道路運送法に基づく一般旅客自動車運送事業の認可を受けるための手続中で、今後は新設したバス停や時刻等など広報紙で周知を図ってまいります。 実証実験として行っている高齢者タクシー助成事業について、令和４年12月から１月にかけて75歳以上の利用者及び未利用者の方から無作為抽出により選出した各500人を対象にアンケート調査を行いました。
地産地消を大切にして農業者を支援している市のいろいろな取組に関しまして、市の広報紙で取り上げて市民の方に実情を届けていただいたり、また、直売所で地産地消の野菜を購入する市民も増えるために、いろいろ広報していただきたいと思います。広報課と協議して実現していただきたいと思いますが、見解を求めます。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長 お答えいたします。
主な内容には、見通しを積極的に持って進めているというＰＴＡの活動を紹介したり、過去の組織運営の情報を発信する見える化プロジェクト、あるいは広報紙コンクールでＩＣＴを活用したウェブ特別賞の新設、家庭教育を支援する子育てプロジェクト等がございます。特にＩＣＴによる情報発信は、今後ＰＴＡ活動を見える化する重要な鍵を握る、次世代に向けた改革の１つというふうに考えております。
ただ、私が見つけられた限りはこういった細かな、広報紙に載せたりとかやっているのは世田谷区ぐらいしか見つけられなかったというのもあって、取組としては少数派なのかなというふうには思いますが、ただ実際、行政という機関が市民の情報、かなり本当に集中するところなので、市民の皆さんにとって個人情報を自治体がどう扱うのかとか、自分に果たしてどういう権利が付与されているのかというのを知る中で、個人情報保護制度と向き
この地域でも今から44年前の富士見市で、関係団体の勝共連合が霊感商法で高価な値段でつぼなどを売りつける事件が発生し、市が広報紙で注意を呼びかけたことに対して、勝共連合が市役所に押しかけて、乱暴、ろうぜきを働き、市民に対しては大型宣伝カーが大音量で脅してまいりました。これに対して市民団体が4,000人以上の集会を開いて、勝共連合を追い出すことができました。
埼玉県におきましても、保育士資格を有しているにもかかわらず、保育関連職種に就業していない人の復職を支援する潜在保育士復職支援プログラムや、保育所と求職者のマッチングを行う保育士就職説明会を実施し、市としましても復職支援プログラムの一環として、実習受入れに公私の保育施設が協力することをはじめ、各事業の案内を広報紙に掲示し、事業の周知啓発の促進を図り、潜在保育士の発掘を支援しております。
また、埼玉県の人権尊重社会を目指す県民運動強調週間でもございますので、市広報紙においてそうした県の活動についても周知を図っているというところでございます。 ◆３番（中野たかゆき議員） 繰り返しになりますが、北朝鮮による拉致は、まさに人権侵害でございますので、この人権週間にこういった北朝鮮の拉致の問題も従来のものに加えてご周知していただくようにお願いいたします。
現在、いきいきクラブでは、広報紙を発行して各自治組織で回覧を行ったり、広報紙を公共施設に配架して活動内容を紹介しております。また、今年度からクラブの事務局が社会福祉協議会に移り、社協だよりでもいきいきクラブ連合会の特集を組み、掲載しております。
本市では、この旨を広報紙やホームページなどで御案内をしていく予定でございます。 続きまして、件名３につきましてお答えを申し上げます。 リトルベビーハンドブックとは、主に1,500グラム以下で生まれた赤ちゃんと保護者のための低出生体重児用の冊子でございます。
〔松田 正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監 もっとパスポート取得者を増やすために、どのような方法を考えているのかでございますが、シニアスマホ教室をはじめ、高齢者を対策とした様々な事業におきまして参加者に本事業をご案内していくほか、町ホームページや広報紙など、あらゆる機会を活用して周知を図り、パスポートの取得者を増やしてまいりたいと考えております。 ○永末厚二議長 ７番、藤原義春議員。
次に、多くの申請をいただくためにどのような周知を行ったのかについてでございますが、市報への掲載や、市公式ＬＩＮＥ及び浮き城のまち市政情報メールによるお知らせのほか、商工会議所をはじめとする関連団体広報紙への掲載や、事業者が多く集まる会議等の場を通してチラシの配布を行ったところでございます。