蓮田市議会 2022-12-14 12月14日－一般質問－04号
備蓄飲料水、備蓄食料、生理用品、大人用紙おむつ、乾電池、こういうものについては、現在、補助対象となっていないことから、これらを補助対象とすることについてご答弁ください。 ２つ目の大項目は、災害時の避難行動支援についての質問です。
備蓄飲料水、備蓄食料、生理用品、大人用紙おむつ、乾電池、こういうものについては、現在、補助対象となっていないことから、これらを補助対象とすることについてご答弁ください。 ２つ目の大項目は、災害時の避難行動支援についての質問です。
高齢化社会を迎えるにつれて、大人用紙おむつの需要が年々増え続けると予測されています。現在の使用済み紙おむつの処理方法は、一般廃棄物として焼却処理する自治体がほとんどで、北本市も同様です。 紙おむつは、し尿を吸収すると重量が４倍にもなると言われており、水分が大変多く含まれ、焼却処理の際に炉の温度を下げてしまいます。
次に、大人用紙おむつにつきましては、高齢化とともに生産量も年々増加し、2010年に約55億枚であったものが約84億枚と1.5倍に増加しております。一般廃棄物に占める紙おむつの割合も、2015年で4.3％から4.8％と推測されており、2030年には6.7％から、7.1％に増加すると推測されております。
なお、今後ローリングストックにより購入し、使用期限が迫った後に無償提供した場合に、毎年提供が可能となる製品数でございますが、生理用品が30枚入り換算で37パック、子供用紙おむつが84枚入り換算で12パック、大人用紙おむつが24枚入り換算で42パックと想定しております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 ９番、菱沼あゆ美議員。
需用費につきましては、子ども用紙おむつ、大人用紙おむつ、液体ミルク、防護服セット、非常用発電池、備品購入費につきましては、二酸化炭素濃度測定器の購入を予定してございます。 また、保管につきましては、指定避難所などへの分散備蓄を考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（菊名裕議員） 大石京子子ども未来部長。
続可能な開発目標における持続可能な消費と生産のパターンを確保するに寄与する施策として、2018年６月に閣議決定した第４次循環型社会推進基本計画において、おおむね2025年までに、高齢化に伴い大人用紙おむつの利用が増加することを踏まえ、使用済み紙おむつのリサイクル技術の調査、リサイクルに取り組む関係者への支援、リサイクルに関するガイドラインの策定等を行うという方針の下、2020年３月に使用済紙おむつの
環境省のガイドラインにおいても、高齢化に伴い、国における大人用紙おむつの消費量は年々増加し、廃棄される使用済み紙おむつの多くは市区町村等の廃棄物処理施設において焼却処分されています。
日本衛生材料工業連合会によりますと、大人用紙おむつ等の生産量は2016年に約70億枚、2017年に約78億枚、2018年には約83億枚と年々増加しています。介護の現場から排せつされる紙おむつの１日１人当たりの重量の平均は、介護施設で1.15キロ、１週間で約８キロの使用済み紙おむつが出るわけです。
環境省は、来年度、自治体に対して、高齢化で大人用紙おむつの生産が過去最高を更新し、ごみの量が増えているため、使用済み紙おむつのリサイクルを促すガイドラインを策定する方針を固めたとあります。
市場規模も子ども用の紙おむつと2012年度から既に逆転しており、大人用紙おむつの市場規模は年々需要が高まっています。そこで、介護施設や保育園などの施設では紙おむつをどのように処理しているのか、お伺いします。 それぞれの答弁をお願いいたします。 以下の質問は質問席にて伺います。 ○議長（福島正夫君） 江原環境安全部長。
（２）、大人用紙おむつの生産が過去最高を更新している一方で、環境省は自治体に対して使用済み紙おむつのリサイクルを促すガイドラインを作成する方向を固め、ごみの量がふえていることから有効活用すること、減量化に取り組む検討会を開いていく方向性とも言われています。久喜市との可燃ごみ処理広域化の協議において、このような取組についても検討課題とすべきではないか。
また、高齢化を背景に大人用紙おむつの生産は年々上昇し、介護施設や病院などからの廃棄量も、今後増加すると見られます。使用済み紙おむつの多くは廃棄され、焼却処理されているのが現状です。重量換算では焼却ごみ全体の１割近くを占めると言われ、環境負荷の低減へごみとしての発生抑制や再資源化が求められております。 先日視察した杉戸町の民間企業では、使用済み紙おむつ燃料化装置を製造していました。
高齢化に伴い大人用紙おむつの生産は年々上昇し、介護施設や病院等からの廃棄する量もふえて、今後さらにふえる傾向があると考えます。環境に対して取り組んでいく上で、使用済み紙おむつの回収を検討する考えはないのか伺います。 ○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。 子育て支援課長。 〔鈴木 聡子育て支援課長登壇〕 ◎鈴木聡子育て支援課長 お答えいたします。
保健センターにおける非常用備蓄品は、大人用紙おむつＬサイズ350枚、大人用リハビリパンツＭからＬサイズ150枚、赤ちゃん用紙おむつＭサイズ約100枚、簡易ベッドを含むベッド13床、車椅子６台、ポータブルトイレ２個、歩行器１個、歩行補助杖Ｔ字型３本、タッチアップ型２本、発電機１台となっております。
１０月３日付の読売新聞によると、大規模災害時避難所で必要となる子供用、大人用紙おむつ、生理用品について、全て備蓄しているのは県内４０市中３１市、どちらも備蓄していないのは本庄市や吉川市などの６市、町では８町がどちらも備蓄がなく、児玉郡は全ての町に備蓄がありません。 県は、ほかの自治体や民間事業者から調達できない場合は手当てができない、ゼロという状況は望ましくないとしています。
特に災害時要援護者向け用品370人分が目標数量でございますが、大人用紙おむつを100セット、枚数でいいますと1,800枚備蓄してございます。生活必需品の充足率は、品目が多岐にわたるため、全体としましてはおおむね20から30％程度でございます。
生活必需品につきましては、毛布約5,100枚、仮設トイレ約100基、トイレットペーパー約2,400個、子供用紙おむつ約1,700枚、大人用紙おむつ約1,900枚などを市内小・中学校に設置しております防災倉庫や緑町の教職員住宅、伊勢野防災倉庫など、市内23施設に分散して備蓄している状況であります。
次に、今後、乳児用紙おむつとミルク、大人用紙おむつなどの備蓄を行っていく考えはないかとの御質問でございますが、おむつにつきましては、乳児用、大人用とも多くのサイズに分かれており、サイズごとに購入し、そろえてまいりますことは、防災備蓄倉庫の収容スペースの関係からも非常に難しいのではと考えております。
主なものでは、食料として乾パン一千二十四食、アルファ米一千食、生活必需品としましては毛布百枚、トイレットペーパー五百個など、子ども用・大人用紙おむつ、ごみ袋、生理用品などでございます。また資機材としては、かまどセット、発電機、ブルーシート、リヤカー、組立式トイレ、ラジオなどを備蓄しております。