毛呂山町議会 2023-03-03 03月03日－03号
こうした中、本町といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業として、コロナ禍における原油価格、物価高騰に対応した様々な独自支援を実施してまいりました。その中では、高齢者移動支援事業として、町内にお住まいの75歳以上の高齢者にタクシー券を配布することで、新型コロナウイルスワクチン接種時の会場までの移動のほか、買物や通院等の移動に対する支援を実施いたしました。
こうした中、本町といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業として、コロナ禍における原油価格、物価高騰に対応した様々な独自支援を実施してまいりました。その中では、高齢者移動支援事業として、町内にお住まいの75歳以上の高齢者にタクシー券を配布することで、新型コロナウイルスワクチン接種時の会場までの移動のほか、買物や通院等の移動に対する支援を実施いたしました。
〔令和４年度の振り返り〕 さて、令和４年度を振り返りますと、未曾有の猛威を振るった新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した原油価格・物価高騰の波が押し寄せ、市民生活に大きな影響を及ぼしました。
原油価格や農業用生産資材等の高騰によって厳しい経営環境下にある生産者に対し、農業生産に係る負担を軽減し農業経営の継続を支援する宮代町農業経営継続生産者支援金について、実績を報告いたします。 申請件数は219件で、交付実績は488万円でございました。 続いて、「農業災害対策特別措置事業補助金」について。
加えて原油価格の高騰、円安などによる物価高騰は、長引くコロナ禍の市民生活にとって、さらなる困難をもたらしています。また、新型コロナウイルスの感染者も増え続けておりまして、年末年始に向けて心配されるところでございます。 このような中にあっても、医療従事者をはじめ市民の皆様におかれましては、感染拡大防止の取組と、ワクチン接種へご理解、ご協力をいただいていることに改めて感謝申し上げます。
コロナ禍において、原油価格や物価の高騰により家計などを圧迫する中、市民や企業に対し幅広い支援を行うことは、市民や企業の経済的負担の軽減を図るものであり、誠にタイムリーで効果的な事業展開だと考えております。また、障害者福祉サービス事業所及び介護サービス事業所や民間保育所等に対する物価高騰対策支援金が提案されております。
施設整備を進める際の課題ということでございますが、昨今の原油価格の上昇、それから物価高騰に伴いまして、今後、施設整備を行う場合には工事費や修繕費その他、経費が大幅な上昇が見込まれているところでございます。
ロシアによるウクライナ侵攻、急激な円安などによる原油価格の上昇等に起因して、電力、ガス会社が相次いで値上げを発表し、エネルギー価格の高騰は家計のみならず自治体の財政も圧迫しております。埼玉県は12月定例会で、県施設などの光熱費として約38億6,000万円を計上し、県立学校や博物館、警察署等の施設、道路照明、信号機などの光熱費に充てるため、全体の補正額の３割にも及んでおります。
本年７月、市内事業者944社に対し御用聞き便を郵送し、92社から回答を得て、新型コロナウイルス感染症の影響の継続や物価、原油価格の高騰などが引き続き経営に悪影響を及ぼしているなどの声を伺っています。また、回答の中で要望を受け、直接に事業者と連絡を取り合い、課題解決に向けた相談への対応を行うほか、各種団体等との情報交換の場に出向き、情報収集に努めております。 以上です。
しかしながら、改めてこの４年間を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症の拡大や原油価格、物価高騰といった危機対応が喫緊の課題であり、公約に掲げた取組を始め、私自身がやりたいことよりもワクチン接種を始めとした感染症対策や各種支援事業など、やるべきことに優先して取り組んだ４年間であったと感じております。
初めに３番目、物価高騰対策、市内事業者支援等についての１点目、物価高騰の影響について、市内の事業者の状況をどのように把握しているか、事業別にどのような状況にあると認識しているかにつきましては、市では各商店会との情報共有や緊急経営相談窓口を設置している蕨商工会議所と密に連携して状況把握に努めており、物価高騰による影響は全ての業種に及んでいますが、特に原油価格の高騰による石油製品価格が上昇しており、梱包資材
令和４年１月にはホームページや市報が届き、長期化するコロナ禍において原油価格や物価高騰の影響を受けている水道利用者を支援するということで、水道基本料金を半額にする案内が出され、６月から値下げの運びとなりました。喜びもつかの間、12月が既に到来し、半年が過ぎようとしております。12月の水道検針票に併せて今回は第34号くまがや上下水道だよりが届きました。
執行部より、原油価格、電気・ガス料金などの高騰対策事業として、町内の私立認可保育所の負担を軽減するために補助するもの、県の補助要項で、補助単価が１人当たり1,700円となっており、町内の利用定員数904人分であるとの答弁がありました。 委員より、1,700円の単価の根拠はとの質疑がありました。
原油価格や物価の高騰は、運送事業者のみならず、様々な業種が影響を受けております。幅広い支援が必要であるとの考えから、本市におきましては、中小企業者、個人事業者に対しまして、中小企業・小規模企業者支援金を給付し、支援することといたしました。 内容といたしましては、中小企業基本法に基づく中小企業者等に対し一律５万円を給付するもので、支援金の申請受付を昨日12日から開始したところでございます。
学校維持管理運営事業（小学校）及び学校維持管理運営事業（中学校）につきましては、原油価格の高騰などにより不足が見込まれる小・中学校のガス料金につきまして、小学校費で2,410万3,000円、中学校費で997万円の増額補正をお願いするものでございます。
また、長引くコロナ禍に加え、原油価格の高騰や急激な円安で様々な物の価格が上昇しており、各ご家庭では厳しさを実感されている方も少なくないかと存じます。そこで、町では独自の支援策として実施する高校生への電子マネー配付のご案内を12月１日に、かわじま元気クーポン券を昨日発送させていただきました。ぜひご活用いただき、年の瀬を少しでも穏やかに安心してお過ごしいただければ幸いでございます。
新型コロナウイルス感染拡大や、ロシアのウクライナ侵攻などの国際情勢等に起因する急激な原油価格の高騰、肥料等の農業資材が高騰する等、農産物生産に甚大な影響が出ています。 そこで、①コロナ禍及び国際情勢に起因する原油・肥料等資材高騰への農家支援の取組についてというテーマで伺います。 １点目、これまでの国・県・本市の各種支援施策の取組について伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や不安定な世界情勢により原油価格、物価高騰の影響を受けている事業者に対し、物価高騰等による影響を緩和するために、支援金の支給が行われました。その結果について伺います。 小項目１、申請の見込みは何件を見込んでいたのか。 ２番目、申請件数は何件あったのか。 ３番目、小規模事業者、個人事業主、中小企業など、申請件数の内訳はそれぞれ何件あったのか。
さて、将来の町づくりの施策の進め方ですが、現在ロシア、ウクライナの緊迫した情勢が続く中、円安もあり、原油価格を筆頭に多くの商品の価格高騰、また、第８波となるコロナ禍となる非常に厳しい状況であります。こんな時代だからこそ、この先の社会の変化にいち早く対応し、川島町の10年、20年先を見据え、後世に課題を残さぬよう今なすべきことをしっかりとやり、地域経営を進めていきたいと考えております。
本交付金を活用できる事業につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応として効果的な対策であり、地域の実情に合わせて必要な事業とされており、また国の令和４年度予算分については、コロナ禍において原油価格・物価高騰等に直面する生活者や事業者に対する支援等に係る事業と示されております。
続きまして、第99号議案・令和４年度ふじみ野市水道事業会計補正予算（第２号）でございますが、本補正予算につきましては、コロナ禍における原油価格・物価高騰に直面している市民生活及び経済活動を支援するため、令和５年１月及び２月検針分の水道料金の減免を実施することに伴い、一般会計負担金が措置される見込みであること並びに最終保障供給契約において、市場価格調整額の導入を含む供給約款が見直されたことにより、福岡浄水場系統及