蕨市議会 2022-12-13 令和 ４年第 ５回定例会－12月13日-04号
初めに、１番目の蕨市における温室効果ガス削減への取組についての１点目、ＣＯ２削減目標を達成するための可視化及び数値化はどのように行うのかについてでありますが、地球温暖化への対応として、近年、国内外においてカーボンニュートラルの実現に向けた動きが加速している中、本市においても、国が示している数値目標である、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減、2050年までに実質ゼロとすることが
初めに、１番目の蕨市における温室効果ガス削減への取組についての１点目、ＣＯ２削減目標を達成するための可視化及び数値化はどのように行うのかについてでありますが、地球温暖化への対応として、近年、国内外においてカーボンニュートラルの実現に向けた動きが加速している中、本市においても、国が示している数値目標である、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減、2050年までに実質ゼロとすることが
この目標を実現するため、施策ごとに重点事業評価指標、いわゆるＫＰＩを設定し、このＫＰＩと実績値を毎年度比較し、施策の進捗を確認するとともに、効果検証や見直しを行っております。
児童虐待防止ダイヤル「189」につきましては、引き続き効果的な啓発活動を実践していきながら周知と活用を促してまいりたいと考えております。 次に、（２）助けを求める環境整備としてコンビニエンスストアとの連携はにお答えします。
○齋藤昌司議長 13番 中里幸一議員 ◆13番（中里幸一議員） 限られた人数でやるのは、難しいのは、よく承知をしていますけれども、事業が中途半端で、いつまでもそういう状況であるということは、投資効果としても、よくないわけですよね。やるときは、ちゃちゃっとやってしまわないと、そういう意味では、経済的にも非常にロスが出るというふうに思います。
費用対効果を考え、平常時は市民が集まる公園として利用し、災害時には防災公園として稼働いたします。 公園内には床面積500平米の防災倉庫があり、十分な非常食や飲料水とともに、おむつや生理用品のほか、非常用テント、簡易トイレや簡易ベッドなどの備蓄品が収められており、災害支援物資の集配拠点となります。 公園横にはヘリポートも併設し、ドクターヘリの離発着、備蓄品の輸送が可能となっています。
今後も学校図書館のさらなる充実に向け、学校図書館指導員の効果的な配置や活用に向けて研究してまいります。 ○渡邉良太副議長 松島議員。 ◆６番（松島修一議員） 今、いろいろ答弁いただきまして、学校図書館について、児童生徒たちの成長や学びを支える意味で、大きな役割を果たしていると思います。
次に、ＲＰＡの導入効果ですが、いずれも業務時間が短縮し、一定の効果が得られたものと認識しています。 次に、ＲＰＡの今後の活用についてですが、ＲＰＡは、一定の件数を定型的に処理する事務に有用ですので、部署は限定せず、このような事務を有する部署に対し活用を促進するとともに運用を支援し、事務処理の効率化を進めたいと考えています。
近隣では三芳町がオリジナルのマークを作成しており、市民への啓発に一定の効果を示していることを認識しております。また、オリジナルのピンバッジの製作につきましても配布することで、ＳＤＧｓ推進に向けた機運を高める効果が見込まれます。
デジタル技術の導入、その後の維持管理、更新につきましては、多額の費用を要するものが多く、また、新しい技術が次々と生み出されていく中で、国の動向やどの技術をどこに活用するのかといった検討、業務の効率化や市民サービスの向上といった点を踏まえながら、この費用対効果について十分に検証する必要がございます。
◆佐藤憲和 委員 併せて、このダビンチの導入によって、収益的な効果というのがどんな見通しか、また、医師確保に関わる効果についても伺います。 ○委員長 医事課長。 ◎医事課長 このダビンチの収益効果についてでございますが、ダビンチに対応できる医師の人数や、また適用できる患者数にもよるところでございますが、将来的には約3,000万円の増収を見込んでおるところでございます。
債務負担行為の補正により事業効果の早期発見や工事の平準化による品質の確保などを図るものでございます。 まず、道路整備事業ですが、限度額が２億4,057万円でございます。工事の目的につきましては安全対策で、工事件数５件、延長約1,340ｍでございます。 次に、排水路整備事業ですが、限度額が１億4,179万円でございます。
それから、子どもたちの学習保障支援でございますが、こちらは家庭における効果的な学習のために用いる教材の購入等となっておりまして、児童・生徒の学びのために必要な経費となっております。 総務企画課のほうで想定するものといたしましては、飛沫感染防止用のパーティション、それから消毒用のアルコール、家で使う復習用のドリル、分散授業を行うための椅子などになっております。
これらのワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる９価ＨＰＶワクチンについて、厚生労働省は来年４月１日から定期接種とする方針であることが報道されております。定期接種として新しいワクチンも使えるようになることは、対象者にとっては喜ばしく、接種を検討するための大変重要な情報だと思います。 そこで、９価ＨＰＶワクチンと定期接種化の対応についてお伺いをします。 ア、安全性と効果、副反応について。
これについての効果なんですけれども、文字どおり経営所得安定対策なんですけれども、これはどのように効果を図れるのか。それは所得だとかそういうものにもよるんでしょうけれども、これについての効果について、お示しいただきたいと思います。 あと、教育委員会、いじめの関係では、答弁がございましたので、分かりました。
伊奈町の出張所を近隣の駅に設置させてもらうこと、お返しに町内の施設を活用して事業を行ってもらうことは、近隣連携の大きなシンボルとなり、双方の町民・市民に対し、行政の垣根を越えて住民サービスの向上のために、町民・市民のために近隣と連携してしっかりと取り組んでいる、取り組もうとしていることを感じてもらえる、大変意義深く効果的な手法だと考えます。
ホームドア整備により期待される効果といたしましては、ホームにおける転落・接触事故の防止対策により、利用者の安全・安心につながるとともに、事故に伴う列車遅延の減少効果により、利便性の向上にも寄与すると考えております。 以上でございます。 ○小川利八 議長 小宮山建設部長。
小中一貫校を推進する上での基本方針であるプロジェクト基本方針は、最も効果的な学校形態は施設一体型小中一貫校としています。町としては、この考えを持ちつつ、あり方検討委員会で様々なご意見をいただいているところです。 ○小峰明雄議長 岡野勉議員。 ◆10番（岡野勉議員） 一応プロジェクト基本方針にのっとっているということで答弁だということで分かりました。
そのときの冨田市民部長の答弁では、入間市での一定の効果があったということは認めていらっしゃいますが、以下のようにも答弁しているんです。
次に、２、所得の向上につながる女性や高齢者、障がい者等も働きやすい環境づくりの取組はどうかでございますが、就労環境の整備をすることは就労意欲の向上や経済的な自立、さらには地域経済への一定程度の効果が見込めるものと考えております。 町では、県人材活躍支援課と連携・協力し、女性向けの就労支援である女性セミナーを上尾市と共催で実施しております。