毛呂山町議会 2023-03-01 03月01日－01号
経済状況について、国内ではサービス関連を中心とした個人消費の増加や水際対策の大幅な緩和によるインバウンド需要の回復など、経済活動の正常化が進むことで景気の緩やかな回復が見込まれるものの、今後のウクライナ情勢や資源価格の動向、国内外の感染症の動向などの影響が懸念される状況です。今後の景気動向について引き続き注視するとともに、町の財政運営に関しまして適宜対応してまいります。
経済状況について、国内ではサービス関連を中心とした個人消費の増加や水際対策の大幅な緩和によるインバウンド需要の回復など、経済活動の正常化が進むことで景気の緩やかな回復が見込まれるものの、今後のウクライナ情勢や資源価格の動向、国内外の感染症の動向などの影響が懸念される状況です。今後の景気動向について引き続き注視するとともに、町の財政運営に関しまして適宜対応してまいります。
個人消費は、このところ、持ち直しに足踏みが見られる。企業収益は、感染症の影響が残る中で、非製造業の一部に弱さが見られるものの、総じてみれば改善している。雇用情勢は、感染症の影響が残る中で、引き続き弱い動きとなっているものの、求人等に持ち直しの動きも見られる」などとしています。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、飲食業や娯楽業などを中心といたしまして依然として厳しい状況が続いておりますが、国や県が発表いたします経済情勢に関する報告といたしますと、個人消費は緩やかに回復しつつあり、飲食店なども回復の兆しがみられる状況となっております。
したがいまして、今後個人消費なり景気の動向で売上げが伸びる傾向にあった中でも、やはりこういった債務の返済が生じる、続けていくわけでありますので、経営的に厳しい事業者が相当数あるというふうに考えております。 以上でございます。 ○山中基充議長 内野議員。 ◆８番（内野嘉広議員） 現状については分かりました。
まずは、地域応援商品券事業で目指した効果についてですが、この事業は新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ個人消費の喚起と地域経済の活性化支援を目指した事業です。村民１人に対し１万円分の商品券を配布し、登録いただいた村内事業者で使用いただくことで、村民の消費に対する支援と村内事業者の売上げに対する支援をいたしました。
４から６月期の実質ＧＤＰはリーマンショック時を超える過去最大の減少となり、緊急事態宣言解除後の６月以降は特別定額給付金などの経済対策によって個人消費が持ち直したものの、感染の再拡大等により厳しい経済状況は依然として続いています。
個人消費は、このところ弱含んでいる。企業収益は、非製造業では弱さが見られるものの、総じてみれば持ち直している。雇用情勢は、弱い動きとなっている中で、雇用者数等の動きに底堅さも見られる」などとしています。
しかしながら、内閣府が６月８日に発表した今年１月から３月までのＧＤＰについても、新型コロナウイルス感染拡大を受けた２度目の緊急事態宣言発令で個人消費が冷え込んだことにより、前の３か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してマイナス3.9％と３期ぶりのマイナスとなっています。このことを踏まえれば、令和４年度においても市税収入の大幅減少が継続する可能性が高いと考えています。
市税については、雇用、所得環境の悪化に加え、景気低迷の影響から個人消費の落ち込み、法人の業績悪化による企業収益の減少により、個人市民税や法人市民税は減収を見込んでいるところです。また、地方交付税については、原資となる国の法定５税の落ち込みが予想されることから、財源に不足が生じると見込まれています。このため、財源不足を補う臨時財政対策債の発行額の割合は増えることが想定されております。
１月から３月期、ＧＤＰがマイナスになった最大要因は、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費の冷え込みです。個人消費は前期に比べ1.4％減少しました。 １月初めに、東京など４都県を皮切りに発令された二度目の緊急事態宣言は３月下旬まで続きました。この間、外出・外食の自粛要請などにより消費支出に大きなブレーキがかかったことで、飲食・宿泊業を中心に大きな打撃を受けています。
それによると、20年度の実質ＧＤＰは前年度比4.6％減で、事実上戦後最悪の落ち込みとのこと、また21年１月から３月期の国内総生産は、コロナで個人消費が冷え込んでいるとのことです。私は、コロナを収束させるためには、感染者の早期発見、保護と隔離が大事であることを述べてきました。町長は、町内の感染状況をどのように捉えているのかお伺いいたします。町長です。 ○議長（小松伸介君） 町長。
④町内において個人消費の押し上げや新たな需要の掘り起こしになったのでしょうか。今後、プレミアム付商品券の経済効果を検証し、町民の皆さんに公表するのはいつなのでしょうか。 ⑤プレミアム付商品券の原資は地方創生臨時交付金（税金）ですが、プレミアム付商品券を買えて恩恵を受けた町民がいる一方で、経済的な理由や存在を知らなくて買えずに恩恵を受けていない町民がいます。
これは、コロナ感染症や消費税増税で所得が減り、個人消費は落ち込み、事業者の経営が厳しくなっていることが要因と言えます。その一方で、普通交付税と臨時財政対策債の合計は約122億円で、前年度比約２億円の増、地方消費税交付金は１億円、国庫支出金は約3.1億円、繰入金は12.3億円、市債は約13.9億円それぞれ増額となっております。
また、地方消費税交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費や企業活動の停滞などから、減収は避けられないものと考えてございます。
町では、国の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用し幅広い支援事業を実施しておりますが、緊急事態宣言が継続する中で人の外出や個人消費を中心に経済活動が広く滞り、町内の中小企業、小規模事業者からも事業の存続すら危ぶまれるほどの深刻な状況が続いていると伺っております。
一方、国内需要では、ＧＤＰに占めるウエートの大きい個人消費の動きが鍵を握ると考えられます。こちらも、新型コロナウイルス感染拡大への警戒が続く中で、当面、緩やかな回復にとどまると見込まれます。特に、ソーシャルディスタンスの確保が、引き続き飲食など対面型サービスの消費を抑制すると予想されます。
国民の暮らしは深刻で、２０２０年１０月から１２月期、実質国内生産、ＧＤＰの実額のうち個人消費は２８９兆円と東日本大震災以来の低水準です。かつてはＧＤＰの６割を占めていた個人消費の比率は５割台に下がっています。世界中でコロナが猛威を振るっている中、５０か国以上で消費税が減税されています。日本こそ消費税減税をするべきです。
あわせて、市民には外出自粛など個人消費の縮小を伴う行動制限も求められているところです。こうした状況におきまして、１月にさいたま商工会議所で会員に行った緊急アンケートでは、売上げの減少について業種を問わず影響が大きいとの結果が出されております。
格差是正・均等待遇の実現は、喫緊の課題であり、非正規労働者の処遇を改善することは、企業にとって人材の確保に資するとともに、個人消費の裾野を広げ、ひいては景気回復にもつながります。
令和３年度は、一般会計当初予算編成につきましては、企業業績の悪化や個人消費の落ち込み等により、町の歳入の根幹をなす町税、地方譲与税、地方消費税交付金が大幅な減収となる見込みとなる中、普通交付税及び実質的な交付税である臨時財政対策債につきましては、国の地方財政計画等を参考にし、令和２年度と比較してそれぞれ同額を見込んだところでございます。