蓮田市議会 2022-12-15 12月15日－一般質問－05号
次期第９期介護保険制度改正につきましては、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会において議論が進められているところですが、主な論点として、地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進、介護人材の確保、介護現場の生産性の向上、給付と負担などについて検討が行われています。
次期第９期介護保険制度改正につきましては、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会において議論が進められているところですが、主な論点として、地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進、介護人材の確保、介護現場の生産性の向上、給付と負担などについて検討が行われています。
介護保険制度改正の経過では、平成17年の予防重視型システムへの転換に向けた改正以降、地域包括ケアシステムの充実が図られてきました。近年は、要支援１・２の高齢者に対する介護予防訪問介護と通所介護サービスが、保険給付から総合事業に移行され、市は地域の実情に応じたサービスを提供することになりました。
今回の補正は、本年８月の介護保険制度改正に向け、介護保険システムの改修を行うものであります。 以上で、議案第36号ないし議案第38号についての提案説明を終わらせていただきます。 なお、詳細につきましては担当部長から説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○梁瀬里司議長 続いて、担当部長の細部説明を求めます。－－総合政策部長。
また、主任ケアマネジャーは、平成18年の介護保険制度改正の際に導入された資格です。全てのケアマネジャーには、利用者の意思決定を適切に支援するに足る一定水準の知識と技術を有することが求められますが、主任ケアマネジャーには、さらにケアマネジャーの育成や、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域づくりといった高度な役割が求められております。
５点目の包括支援センターの今後の取組については、相談の増加や介護保険制度改正に伴う業務負担の増加などに対応するため、令和３年度に専門職を増員するとともに、令和４年度には日常生活圏域を５か所から６か所に見直し、新たな地域包括支援センターの設置を計画しております。
会計年度任用職員の報酬等のほか、介護保険システムの運用や介護保険制度改正への対応に係る経費でございます。 次に、133ページ、項２、目１賦課徴収費につきましては、介護保険料の賦課、徴収に関わる経費でございます。 次に、134ページ、項３、目１介護認定審査会費につきましては、介護認定のための審査会等に要する経費でございます。
款１総務費、項１、目１一般管理費につきましては、介護保険制度改正に関わるシステム改修費の財源として事務費繰入金を計上しておりましたが、国からの補助金の内示額が示されたことに伴い、財源補正するものでございます。 項３、目１介護認定審査会費につきましては、介護認定の調査件数が当初の見込みを下回ったことから、認定調査員の報酬等のほか、認定調査の委託費を減額するものでございます。
初めに、提案理由でございますが、３年に１度の介護保険制度改正により、指定介護支援等の人員及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、関係条例を一括して改正するため、条例を制定したく提案するものでございます。
次に、249ページになりますが、介護保険制度改正に伴うパンフレット等の作成費用として、第４項第１目趣旨普及費に40万7,000円を計上いたしました。 次に、250ページをご覧ください。 第２款保険給付費については、全体として、前年度と比較いたしまして、8,770万8,000円、率にして2.4％増となります37億7,240万6,000円を計上いたしました。
まず、款の１総務費でございますが、項の１総務管理費につきましては、介護保険制度改正に伴うシステム改修費の増額によりまして、前年度比25.6％増となる1,217万6,000円を計上してございます。 14ページ、15ページをお願いいたします。
また、介護保険制度改正に伴うシステム改修に伴う市民への影響について質疑があり、現時点での市としての認識について答弁がなされたとのことでした。 分科会長の報告に対して質疑はなく、挙手全員により、議案第100号は原案のとおり可決されました。
第８期における介護保険制度改正についてでございますが、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会、現在も介護給付費分科会において、令和３年度からの介護報酬の改定を含む制度改正に向けた議論が進められている状況でございます。
こちらにつきましては、令和３年４月施行の介護保険制度改正に対応するためのシステム改修費の増額を行うもので、当初予算の編成時におきましては改正内容が決定されていなかったため、今回の補正予算で計上したものでございます。 次に、２点目の保険給付費の(1)につきましては、高額介護サービス費と高額医療合算介護サービス費について、申請者数の増加により増額補正をするものでございます。
次に、主任介護支援専門員の資格要件と必要性についてでございますが、主任介護支援専門員は介護支援専門員の上位資格として平成18年の介護保険制度改正時に設けられた資格で、その資格取得のための要件としては、専任の介護支援専門員としての従事期間が通算して５年以上である者、ケアマネジメントリーダー養成研修または日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャーであって専任の介護支援専門員としての従事期間が通算
第２款国庫支出金、介護保険事業費補助金につきましては、介護保険制度改正に伴うシステム改修費の補助金を計上するもので、補助率は２分の１でございます。 第２款国庫支出金、介護保険保険者努力支援交付金につきましては、今年度から新規に創設されたことにより増額するものでございます。
款１総務費、項１、目１一般管理費につきましては、介護保険制度改正に伴うシステム改修費でございます。 款２保険給付費、項３、目１高額介護サービス費につきましては、介護サービスの自己負担が高額となった方に対する給付費の実績により増額するものでございます。 150ページを御覧ください。
あわせて、令和３年４月の介護保険制度改正のためのシステム改修費用につきましても国庫補助金の内示を受けておりますので、増額補正をするものでございます。 また、款の６繰入金につきましては、国庫支出金の増額補正に伴いまして、介護保険給付費準備基金からの繰入金を減額するとともに、システム改修費用のために一般会計からの事務費繰入金を増額補正するものでございます。
次に、歳出の主なものでございますが、総務費は、令和３年度の介護保険制度改正に伴う電算システム改修費用として一般管理費を99万円増額するものでございます。 保険給付費は、高額介護サービス費等、介護給付費の増加に伴い、5,088万7,000円増額するものでございます。 基金積立金は、介護保険保険給付費支払基金積立金を2,353万7,000円増額するものでございます。
また、国におきましては、来年度からの介護保険制度改正も視野に、合理性や公平性の観点などから検討していくと伺っております。このような中、本市としましては、臨時的取扱いに係る同意は任意であることを踏まえ、介護報酬や利用者負担増について、丁寧な説明に努めるとともに、同意が得られない場合でも通常のサービスを提供するよう、市内事業者に対し指導しているところでございます。
現在国では、令和３年度介護保険制度改正の審議が行われており、その中では、介護予防・日常生活支援総合事業についても見直しが検討されております。一つは、総合事業の対象者の弾力化、これは総合事業の対象者が事業対象と要支援者に限定されている点について、市町村の判断で要介護者についても当該事業の対象者とすることが可能となるものでございます。