越谷市議会 2020-02-21 02月21日－01号
ダブルケア支援事業の実施に至った背景については、晩婚化や出産年齢の高齢化、家族構成の変化などにより、子育てと親の介護を同時にしなければならないダブルケア世帯の問題が指摘されるようになっていること、介護を理由とする離職者は毎年10万人前後発生し、国も「介護離職者ゼロ施策」を展開していること、内閣府は全国で25万3,000人がダブルケアに直面すると推計しており、堺市で人口割すると1,700人の該当が推計
ダブルケア支援事業の実施に至った背景については、晩婚化や出産年齢の高齢化、家族構成の変化などにより、子育てと親の介護を同時にしなければならないダブルケア世帯の問題が指摘されるようになっていること、介護を理由とする離職者は毎年10万人前後発生し、国も「介護離職者ゼロ施策」を展開していること、内閣府は全国で25万3,000人がダブルケアに直面すると推計しており、堺市で人口割すると1,700人の該当が推計
また、ダブルケアを担っている世帯を支援するために、認定子ども園、保育所などの利用へ配慮をするために、ダブルケア世帯を加点項目対象としたり、特別養護老人ホームの入所判定基準にダブルケアの有無を追加するなどの施策を実施しています。平成29年度には、ダブルケアについてのさらなる啓発とスキルアップ向上のために研修会を行うなど、積極的に事業を推進しているとのことでありました。
◆13番（菊地浩二君） これも厚労省の要綱では、今課長が言ったとおりにひとり親家庭、低所得者世帯、あとダブルケア世帯、これらをあわせてひとり親家庭等と言っております。なので、全部を国は想定をしているわけなので、町も本来はしておかしくないと思っております。
また、本市が昨年11月に公表いたしましたさいたま市人口ビジョンでは、35歳以上で出産する割合及び65歳以上の老年人口の割合が年々増加しており、議員御指摘のとおり本市においても近い将来ダブルケア世帯の増加が予想されているところであります。